カンロ株式会社 有価証券報告書 第74期(2023/01/01－2023/12/31)
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カンロ株式会社(E00378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第74期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 20,146,442 19,646,111 21,589,811 25,118,401 29,015,855
経常利益 (千円) 1,007,378 858,644 1,291,445 2,001,122 3,432,788
当期純利益 (千円) 651,843 608,980 879,017 1,346,355 2,462,532
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 7,657,802 7,657,802 7,657,802 15,315,604 15,315,604
純資産額 (千円) 10,806,192 11,151,917 11,750,515 12,555,023 14,533,900
総資産額 (千円) 19,207,310 19,818,250 21,200,252 22,315,222 25,839,244
１株当たり純資産額 (円) 766.23 790.76 833.23 905.23 1,043.94
45.00 32.00 40.00 44.00 58.00
(円)
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 )
(円)
１株当たり当期純利益金額 (円) 46.17 43.18 62.33 96.08 177.09
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.3 56.3 55.4 56.3 56.2
自己資本利益率 (％) 6.1 5.5 7.7 11.1 18.2
株価収益率 (倍) 17.4 17.4 12.7 11.5 11.7
配当性向 (％) 32.5 37.0 32.0 32.8 32.8
営業活動による
(千円) 2,013,863 1,442,503 2,620,309 2,373,795 3,935,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 971,484 △ 1,572,338 △ 1,002,731 △ 1,116,310 △ 1,839,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,411,928 △ 48,125 △ 770,892 △ 1,106,393 △ 585,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,430,990 1,253,031 2,099,716 2,250,808 3,761,803
の期末残高
(人) 578 601 608 608 639
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
(人) ( 121 ) ( 132 ) ( 137 ) ( 141 ) ( 149 )
(％) 94.8 90.8 98.3 137.2 257.2
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
(円) 1,815 1,605 1,650 1,380 2,538
最高株価
(円) (3,790) (1,813)
(円) 1,601 1,201 1,455 838 1,036
最低株価
(円) (3,050) (1,476)
(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を実施しております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
４．第73期の「１株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。
５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円
は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割
後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）
６．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。
2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円
は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割
後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）
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７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．最高株価・最低株価は、 2022年４月３日までは 東京証券取引所市場第二部、 2022年４月４日以降は東京証券
取引所スタンダード市場 におけるものであります。
９．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を実施いたしました。第70期及び第73期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分
割前の最高・最低株価は（ ）に記載しております。
10. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、株価収益率、配当性向を除く第70期、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、
宮本製菓株式会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
1912年11月 初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。
1950年５月 組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。
1959年４月 長野県松本市に松本工場を新設。
1960年９月 社名をカンロ株式会社に改称。
1962年６月 本社を東京都豊島区に移転。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年10月 本社を東京都中野区に移転。
1968年８月 山口県光市に新工場を建設。
1972年５月 山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。
1973年５月 三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。
1982年６月 長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。
1988年12月 山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)
1989年１月 本社を東京都新宿区に移転。
山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。
1995年８月
なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。
1998年３月 本社を東京都中野区に移転。
2011年２月 長野県朝日村に朝日工場を新設。
ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001
2011年11月
年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。
2015年５月 本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。
2015年７月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。
2018年２月 本社を東京都新宿区に移転。
2018年４月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。
2018年７月 連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。
2019年２月 松本工場において新グミラインが稼働。
2019年４月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
（その他の関係会社）
29.61
当社製品の販売総代理店
三菱商事㈱ 東京都千代田区 204,446,667 総合商社 －
原材料の購入
(0.00)
(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年12月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
639
39.3 14.2 6,983
( 149 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。
３．（ ）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員
数は2023年12月31日現在、468名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(％)(注１) 取得率(％)(注２)
労働者 有期労働者
15.6 100.0 73.7 77.9 96.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年３月29日）現在において判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2021年に、「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」を重点戦略とした「Kanro Vision 2030」
を定め、自分たちの未来への想いを言語化し、更に2022年に新たな企業理念体系として「Sweeten the Future 心が
ひとつぶ、大きくなる。」を企業パーパスとして策定いたしました。
そのパーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けた１stステップと位置付けた「中期経
営計画2024」の最終年度となる本年度は、中計で目指す姿『人と社会の持続可能な未来に貢献するパーパスドリブ
ン企業』を再確認のうえ、全社一丸で、厳しい外部環境を乗り越え、市場、事業環境の変化へ柔軟に対応し、原価
低減と収益力向上を追求してまいります。
企業理念体系
① 企業理念
「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商
品・サービスで実現する
② クレド（行動指針）
創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける
信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える
百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① Kanro Vision 2030
当社は2021年２月に、「Kanro Vision 2030」を公表し、2030年に売上高500億円※、営業利益率９％以上※、Ｒ
ＯＩＣ10％以上※を目標に掲げました。また、３つの重点戦略「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡
大」を定めております。
Kanro Vision2030の全体像
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② 中期経営計画
当社は2022年２月、2022～2024年までの３か年の中期経営計画として「中期経営計画2024」を発表いたしまし
た。当中計の位置付けは、パーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けて、2022年から
New Chapter（新章）をスタートさせるというもので、当中計はその１stステップと定めております。
中期経営計画2024は主要財務数値目標として、（イ）中計期間売上高年平均成長率５％以上、（ロ）2024年度
営業利益率７％、（ハ）2024年度ＲＯＩＣ7.5％以上を掲げており、「Kanro Vision 2030」の「３つの重点戦
略」とそれを支える「人財と組織」につき、以下の施策を推進してまいります。
価値創造
・デジタル起点のイノベーション
データドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、生活者のニーズをとらえ、飴離れが進むＺ世代
やグローバルを含む新たな顧客価値を創造する。
・研究技術のイノベーション
永年の知見・あらゆるテクノロジーを駆使し、シーズをプロダクトアウトに繋げて新たな商品価値を創出
する。サステナブルという観点からも「素材」「機能性」の追求を強化する。
ＥＳＧ経営
・ＳＤＧｓ目標達成に向けた内部体制強化
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ガバナンスの強化
ＴＣＦＤ関連含む非財務情報の開示充実を促進する。
事業領域の拡大
・コア事業
永年向き合ってきたキャンディで生活者にエールを送る。ブランドごとに設定するパーパスを起点に、飴
のＺ世代との新たな共創を実現し、商品・販売・プロモーションのマーケティングミックスによりグミ市
場の成長を捉える（キャンディ市場でのトップシェアを維持・グミのシェアNO.１を目指す）。
・デジタルコマース事業
ヒトツブカンロを足掛かりに事業の基盤を築き健康と笑顔に満ちた未来を目指したＥＣ専用商品・サービ
スを提供することで事業を拡大する。
・グローバル事業
グローバル化を推進し、カンロクオリティで世界の人々の笑顔あふれる豊かで健やかな生活に貢献する。
・フューチャーデザイン事業
「未来の市場・生活者」に向けて、地球にやさしい、「心がひとつぶ、大きくなる」商品・サービスをデ
ザイン、創出する。
人財と組織
・多様な人財の活躍のための環境整備
・エンゲージメントの向上（企業パーパスに基づく自律的経営）
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③ 中期経営計画2024の進捗状況（2022年12月期～2024年12月期）
(3) 2024年度の経営指標
当社は、2024年度の経営指標として売上高303億円、営業利益34.5億円、経常利益34.7億円、当期純利益25億円を
目標としております。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
生産体制の強化
キャンディ市場は、のど飴需要の拡大による飴カテゴリーの販売好調に加え、グミカテゴリーの伸長が継続し
ており、価格の上昇とも相俟って前年より大きく増加し、市場全体が成長しております。
当社は需要が増加するキャンディ市場に対して、安定供給の観点から2023年は商品ラインナップの絞り込みを
実施すると同時に、工場の人員増強を含む生産体制整備や生産設備の拡張を行ってまいりました。
今後もキャンディ市場のトップシェアメーカーとして、市場の成長を牽引すべく、また、お客様のニーズに応
えるため、更なる生産体制の拡充に向けた具体的な取組みを検討してまいります。
事業領域の拡大
コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社の商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、
国内キャンディ市場における当社シェアは拡大しておりますが、「Kanro Vision 2030」の達成には、「事業領域
の拡大」が不可欠です。
今後、グローバル市場における当社ブランドの認知拡大に向けた多面的なアプローチの検討、ヒトツブカンロ
店舗の新規出店による販売拡大、自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」の運用強化など、引続き事業
領域の拡大を推進し、更なる成長を目指してまいります。
人的資本経営の推進
国内の生産年齢人口が中長期的に減少していく中、当社は全社員一人ひとりが仕事への誇りを持ち、多様な価
値観や個性を活かし、会社と共に個人も成長する好循環を生み出していくため、その実現に向けた人事制度改革
を随時行ってまいります。
当社の３つの重点戦略である「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」と同期した人事戦略を遂行
し、当社の成長を支える人財の育成や個々の社員が備え持つ能力を存分に発揮できる魅力ある社内環境への整備
を行ってまいります。
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サステナビリティの推進
当社はＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、「サステナビリティ委員会」を2022年に設置
し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでまいりましたが、その取組みを更に前進
させるため、2024年１月から推進体制を見直すと共に「サステナビリティ推進部」を新設しました。
社長を委員長とするサステナビリティ委員会の新たな体制は、４つの分科会「糖の価値創造・社会貢献」「事
業を通じた環境負荷削減」「食の安全・安心」「人権の尊重・ダイバーシティの推進」から構成、執行役員が各
分科会リーダーを担い、全役職員でサステナビリティの推進に取組んでまいります。
デジタル化への対応
近年ＩＴやデジタル技術が進化する中、当社は全役職員のＩＴリテラシーの向上、業務効率化・生産性向上及
び価値創出を目的とする全社横断のＤＸ推進委員会を2024年１月に新設しました。基幹システムの刷新、工場に
おけるＩｏＴ化への投資、ＲＰＡツールの活用、デジタルマーケティングの推進などの取組みを強化し、強固な
経営基盤を構築してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、ガバナンス体制の強化を図り、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理
対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組むと共に、危機管理マニュアル及び
危機管理広報マニュアルを2023年に再整備しました。
コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアン
ス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマの社内研修を継続的に実施することで、今後も社員のコ
ンプライアンス意識を醸成してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2024年３月29日）現在において判断したものです。
(1) カンロのサステナビリティに関する考え方
当社はキャンディNO.１企業として、持続可能（sustainable）な社会をすべてのステークホルダーと共創するこ
とにより、皆様から愛され、信頼される企業になることを目指しています。
今後も糖を基盤とした事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことで、企業価値の向上とともにＳＤＧs（国連
の持続可能な開発のための国際目標）の達成に貢献します。
サステナビリティ推進基本方針
当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、事業を通じて社会課題の解決
に寄与しながら、企業価値を向上させることで、人と社会の持続的な未来に貢献します。
① 糖の価値創造
糖の持つ価値を正しく発信するとともに、世界の多様な人々の生活に健康・喜び・楽しさ・幸福な時間をもた
らす商品やサービスを通じて、よりよい社会づくりに貢献します。
② 事業を通じた環境負荷削減
気候変動に対応するため温室効果ガス排出量削減を目指します。また、資源循環型社会実現に貢献すべく、食
品廃棄物や使用するエネルギーの削減にも取組みます。
③ 食の安全・安心
食品を扱うメーカーとして、食の安全・安心の実現は最重要の使命と認識しています。また、お客様に対する
正しい情報発信・コミュニケーションを通じて、食生活そのものの安全・安心にも貢献します。
④ 人権の尊重・ダイバーシティの推進
社員一人ひとりが成長し、仕事への誇りを持てるように多様な個性を尊重して、組織全体の成長を目指しま
す。また、常に社会へ目を向けてカンロに関わる全ての人が安全に働ける環境を整え守ります。
⑤ 組織統治
社会から信頼され、必要とされる企業となるために、公正な事業と透明性の高い組織運営を実現します。常に
ステークホルダーの声に耳を傾け、経営に反映します。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社では、ＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、各部門より選出された委員から構成される
組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月１日に新設し、サステナビリティに関する重要課題の解決
に向けた活動を開始しています。
2024年１月１日からは、委員長を代表取締役社長、４つの分科会のリーダーを執行役員が務め、サステナビリ
ティ推進部を委員会の事務局とする体制に強化しています。当委員会の中で、サステナビリティに関する基本方
針、推進体制、各ＫＰＩ進捗状況並びに今後の対応策などを協議しています。
当委員会で協議された内容は定期的に常勤役員会、取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をするととも
に、重要事項は取締役会の決議で決定されています。
② リスク管理
当社では、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制のもと、当社事業に与える影響度の高いリスクに
ついて定期的に識別・評価を行い、リスク管理基本規程に基づいて取締役会に報告を行っています。
サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ委員会で検
討、および対応策の取組みを管理しています。こうした取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員
会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。
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サステナビリティ推進体制
(3) 重要なサステナビリティ課題
① マテリアリティの特定プロセス
事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら企業価値を向上させるため、当社を取り巻くあらゆる社会課題の
うち、将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として
定めました。マテリアリティは外部環境の変化や当社の事業成長に応じて変化しうるものと考えています。その
ため、マテリアリティは2018年度に一度特定しましたが、2021年度に見直しを行いました。
② マテリアリティ
「Kanro Vision 2030」の実現に向け、「糖の価値創造」、「事業を通じた環境負荷削減」、「食の安全・安
心」、「人権の尊重・ダイバーシティの推進」、「組織統治」の５つのテーマを掲げました。また、それぞれの
テーマに関連するマテリアリティ（重要課題）とアプローチを下表のとおり整理しています。
マテリアリティ アプローチ
糖に対する正しい知識の普及活動を実施する
糖の価値創造 健康福祉の増進
健やかな生活に寄与する商品・サービス開発
気候変動 温室効果ガス排出量を削減する
食品廃棄物を削減する
事業を通じた 商品容器に環境にやさしい素材（バイオマス・生分
資源循環と廃棄物削減
環境負荷削減 解性・リサイクル素材・紙等）を使用
使用するエネルギーを削減
持続可能な原材料の調達 サプライチェーンにおけるサステナブル調達
原料、製造委託先の品質リスク評価に基づき、品質
審査を計画的に実施
商品の安全衛生
食の安全・安心
消費者品質満足度の向上
責任あるマーケティングと表示 ユニバーサルデザインを意識した商品設計
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マテリアリティ アプローチ
人権の尊重 人権に関する方針整備
男性の育児休業取得者比率を上げる
女性管理職（課長職以上）比率を上げる
ダイバーシティと機会均等
人権の尊重・ 障がい者雇用比率を上げる
ダイバーシティ
の推進 従業員エンゲージメントスコアを上げる
労働安全衛生と人材育成 有給休暇取得率を上げる
多様な人材を活かし、価値創造につなげる
持続可能な原材料の調達 サプライチェーンにおけるサステナブル調達
ステークホルダーへの説明責任を重視する
コンプライアンス意識の向上
組織統治 ガバナンス
リスクマネジメント強化
情報セキュリティの強化
③ 指標と目標
上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理し
ています。下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。
マテリアリティ 指標（ＫＰＩ） 2023年度実績 目標
糖に対する正しい知識の普及活
健康福祉の増進 805万人 2030年までに1,500万人に実施
動の実施人数（延べ）
温室効果ガス排出量（Scope１,
気候変動 ２,３）を削減する（売上高原単 306.4t-ＣＯ₂/億円 2024年に262.4t-ＣＯ₂/億円
位）
2030年までに2019年比30％削
食品廃棄物を削減する（売上高
減（売上高原単位）
4.62t/億円
原単位）
3.24t/億円
商品容器に使用する環境にやさ
資源循環と廃棄物削減 0.9％ 2030年までに30％
しい素材の比率
△3.7％
毎年、１％以上削減
生産重量原単位でのエネルギー
（2022年４ 月～2023
使用量削減
（生産重量原単位）
年３月）
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マテリアリティ 指標（ＫＰＩ） 2023年度実績 目標
男性の育児休業取得者比率 100％ 2024年までに100％
ダイバーシティと機会均
女性管理職（課長職以上）比率 15.6％ 2030年までに30％台
等
障がい者雇用率 2.6％ 2025年までに３％以上
2030年までに70％
従業員エンゲージメントスコア 52.5％
(2020年47％）
労働安全衛生と人材育成
72.5％
（2022年４月～2023
有給休暇取得率 2030年までに70％以上
年３月）
(4) 気候変動（ＴＣＦＤ）に関する考え方及び取組
① ガバナンス
気候変動のリスク・機会に対する当社のガバナンスは、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリ
スク管理に記載のとおりです。
② 戦略
当社グループは気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題の１つであると認識しており、当社製品及び
サービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、当社への影響を考察し、リスクと機会
を特定しています。
分析の前提
２℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年時点におけるリスクと機会を整理しました。シナリオ
分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術などの社会変化によって生じる「移
行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇などの「物理」側面を考慮しています。
設定シナリオ 時間軸 参照シナリオ
ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「ＳＳＰ１-2.6」（第６次評価報告
２℃ 移行 2030年
書）、ＩＥＡによる移行シナリオ「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」
（ＩＥＡ ＷＥＯ2020）
ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「ＳＳＰ３-7.0」（第６次評価報告
４℃ 物理
書）
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シナリオ分析結果
リスクと機会は、2030年までを想定の上、定量的な簡易分析も加味しながら事業活動に与える影響を「大」
「中」「小」で定性的に評価しました。
〈重要度の高いリスク〉
重要度
大 小
リスク
分 分 事業への影響 対応策
要因
類 類
２℃ ４℃
炭素税の 炭素税の導入により当社 ・2030年までにScope１,２の温室効果ガス総排出量
導入 生産コストが増加する を2019年比で50％削減、Scope３の温室効果ガス総排
出量を2019年比で30％削減、2050年までにカーボン
ニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの使
用拡大（太陽光発電の増設・空調使用外気の地熱利
大 小 用・不良廃棄飴のバイオマスエネルギーへの転換利
用等）、省エネ施策・生産性効率化施策を推進・検
討
・工場稼働の最適化による高効率の生産体制の構築
政
策
・気候変動に対する影響度を設備投資採択基準に追
と
加（2022年）
法
プ ラ ス 再生プラスチック比率の ・2030年までに商品容器における環境にやさしい包
チック利 上昇等により、包装材の 材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙
用の規制 調達コストが増加する 等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた
化 取組み推進・検討
中 小
・プラスチック使用削減施策（パッケージ包装薄肉
移
化・サイズ縮小等）の推進・検討
行
リ
・パルプ・でんぷんが原材料の紙製クリアファイル
ス
を導入（2023年８月）
ク
原材料コ 低炭素社会へ移行し、農 ・原材料を２社以上の購買先確保を原則とする購買
ストの増 作物の収量が減少するこ の基本方針の遵守と更なる調達ルートの拡大検討
加 とで原材料価格が高騰し ・主原料における代替原料検討
市
調達コストが増加する 大 小 ・廃棄原料の削減推進（再生利用等）
場
（収量減少が想定される
主原料：水飴・ゼラチ
ン・乳原料等）
消費者の 消費者の環境意識の高ま ・2030年までに商品容器における環境にやさしい包
環境意識 りによって、環境対応が 材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙
の高まり 遅れた商品の消費者離れ 等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた
中
や流通業の当該商品の取 取組み推進・検討
・ 嗜好の
評
～ 小
判
り扱い回避に伴う売上減 ・人権ポリシー（2023年度策定）に則った環境面含
変化
大
少 むサプライヤーの状況確認等、人権デューデリジェ
ンスの実施
・調達ポリシーの策定検討
台風や洪 洪水や台風の発生に伴 ・生産工場に火災保険を付加、罹災に伴う損失補填
水等の異 い、物流が滞り、調達・ として利益保険を付加
常気象の 生産・物流・販売活動が ・災害対応ＢＣＰの継続的な見直しとＢＣМへの進
発生 停止することで売上高が 化
急
減少、または調達コスト 小 大 ・松本市ハザードマップ上で奈良井川の浸水想定区
性
が増加する 域にある松本工場に、擁壁・止水板を設置対策済み
物
また、工場等が被災する （2021年）
理
ことで製品や設備の毀損
リ
ス
に伴うコストが増加する
ク
平均気温 保冷対応輸送の増加や工 ・原材料の複数社購買の実施
の上昇 場・保冷倉庫の温度維持 ・主原料における代替原料検討
中
コストの増加（空調等）
慢
小 ～
性
大
のど飴の需要期間が減少
し、売上が減少する
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〈重要度の高い機会〉
重要度
大
機会
分 事業への影響 対応策
要因
類
２℃ ４℃
省エネ設 省エネ設備への更新の実施 ・ボイラー設備の利用手順見直し、空調設備の更
小
備導入の 等、より効率的な製造により 新、ＬＥＤ照明への切り替えなど省エネ施策の推進
市
～ 小
推進 製造コスト、将来的な炭素税 ・再生可能エネルギーの使用拡大を推進・検討
場
中
の負担を削減する機会となる
消費者の 環境負荷削減商品、環境負 ・2030年までに商品容器における環境にやさしい包
環境意識 荷が低い原材料を使用した 材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙
の 高 ま 商品開発により売上が増加 等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた
り・嗜好 する 取組み推進・検討
の変化 ・環境に配慮した商品設計基準作成検討
環境意識が高いＺ世代などの ・新規事業における廃棄飴・廃棄包材のアップサイ
消費者ニーズにあわせた製 中 クル商品等の開発を推進
評
品、サービス開発で消費者需 ～ 小 ①規格外で販売ができない飴と未使用資源の田ん
判
要に対応し、売上が増加する 大 ぼのお米を発酵させて精製されたアルコールを使
用したウエットティッシュ（2022年９月）
②清見みかんの搾汁時に残る繊維質「清見パル
プ」と果汁を使用したグミ（2022年12月）
廃棄包材を活用したバック、サコッシュ、ペンケー
スをクラウドファンディングのプロジェクトとして
展開（2023年８月）
③ リスク管理
気候変動のリスクに対する当社のリスク管理は、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管
理に記載のとおりです。
④ 指標と目標
当社は、気候変動リスクへ対応するため、Scope１,２の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比50％
削減、Scope３の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比30％削減、2050年までにカーボンニュートラル
を達成する目標を掲げています。
(5) 人的資本経営への取組み（戦略／指標と目標）
当社のパーパスである「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を体現し、持続的な発展を続け、未
来を創るために最も重要な資産が人財であると考えています。そして「Kanro Vision 2030」を実現するためには、
事業戦略と同期した人事戦略の遂行が重要です。特に事業領域拡大に向けたビジネスモデルや経営戦略に資するス
トーリーある人財投資に向けて、当社は人的資本経営に取組みます。
① 人財育成に関する方針
当社のビジョンにおいて、組織やそれを構成する社員は、パーパスの実現と共に３つの重点戦略である「価値
創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」を支える原動力であり、社員一人ひとりが、変化に対応し、学び
続け、成長を継続することが必要です。
社員の育成を後押しするために、当社のクレドを念頭においた自律性、チャレンジ精神、リーダーシップ、
オーナーシップ等に資する施策を進めます。
1）経営人財の育成・確保
世の中の不透明性・不確実性がますます強まる中において、“事業という大きな観点から組織をマネジメン
ト”する人財と“社内外の力を集め牽引”する人財の両面の観点から、様々な価値観を受容出来る多様性と、
強いリーダーシップを持った“経営人財”の育成・確保が重要と考えています。また、こうした人財が社内で
活躍することによって、今以上に様々な価値観が混じり合い、トップダウンに拠らず社員が自ら考え、動くこ
との出来る組織づくりを目指します。
次世代の経営人財育成のために、例えば「カンロ経営塾」という選抜研修を実施しています。この研修では
将来の経営幹部候補育成クラスと管理職候補となる若手育成クラスを設けています。経営幹部候補育成クラス
では約半年間、他社の経営幹部候補者等と合同で昨今の経営課題等をテーマとした研究を行い、その成果を自
社に持ち帰り経営層へ提言しています。このクラスを卒業した社員は、現在役員として活躍しています。また
若手育成クラスでは約半年間、将来のビジョン等について議論を重ね、経営トップを含む役員との対話の機会
を設けています。この選抜研修には毎年女性も参加しており、このクラスを卒業した社員の多くは管理職とし
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て現在活躍しています。
また人財育成の一環として、様々な取組みを進めています。社員の多様なキャリアパスの実現を目的に社内
公募制度を導入しています。１つの部門だけでなく様々な仕事や価値観に触れる機会を増やすことで、カンロ
の社員として更なる価値創造につなげます。
2024年度からは管理職に対する人事評価制度を改定し、管理職それぞれが「未来に向けて一歩踏み出せた
か」を評価する仕組みを導入します。管理職の意識と行動を変えていくことで、当社のパーパスやビジョンの
実現に更に取組みます。
2）デジタル人財の育成・確保
データドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、デジタル起点でのイノベーションによる新たな顧
客価値を創造することを事業戦略のひとつとしており、それらの専門性を持つ人財の育成・確保を進めます。
また業務効率化・生産性向上及び価値創出を図るため、全社横断でＤＸへの取組みを進めるべく、2024年度
に新たに設置されたＤＸ推進委員会の下、全社員のＩＴリテラシーを向上させるための研修の実施、あらゆる
データを活用して業務改革を推進する人財やデジタルと業務・経営を総括して考えることのできる人財の育成
に取組みます。
3）グローバル人財の育成・確保
ビジョンの実現に向けて、中国市場への展開と合わせて米国市場への開拓にも着手しています。更なる発展
に向けて、プロダクトアウトの視点だけでなく、カスタマーインの視点でそれぞれのお客様に合ったニーズを
とらえ、新たに市場を創出していくことも重要です。今までとは違う環境の中で、当社の社員として培った価
値観と、国ごとの考え方やルールを融合させて事業を創出、牽引していけるような“グローバル人財”の育
成・確保に向けて取組みます。
4）生産・供給体制の拡充に向けた人財の育成・確保
更なる事業拡大における当面の課題として、生産体制の拡充が挙げられます。当社の強みの１つが「生産技
術力」であり、優れた品質と安定供給を担保することが、当社ブランドを支えております。現中期経営計画で
既存工場への投資を進め生産能力の拡充を図ることに加えて、2030年までの新工場建設も計画しています。
生産・供給体制の拡充に向けて、スマートファクトリーの導入や社員の多能工化を図ると共に現場に従事す
る社員の採用の間口を広げていくなどして、人財の育成・確保に取組みます。
5）研究開発力の向上のための専門性の強化
当社の強みの１つとして、糖にこだわり、素材と機能性を追求する「研究開発力」があります。この研究開
発力の基になるものが研究・技術本部の専門性であり、当該部門では引き続き専門性を徹底的に追求して、当
社の強みを伸ばしていく必要があると考えています。
専門性の強化に向けて、例えば研究開発を進める上で必要な専門知識や技能を社員に習得させる大学院履修
支援制度を設け、会社の発展に寄与する人財の育成につなげています。
またビジョン実現に向けて「シーズ×研究技術」を掲げており、独創的な商品の開発や新用途・新配合の製
法技術の開発、グローバル展開に向けた原料規格・品質管理の向上といった取組みが重要となることから、そ
れらの専門性の強化にも取組みます。
② 社内環境整備に関する方針
サステナビリティの活動領域のひとつとして「人権の尊重・ダイバーシティの推進」を掲げています。社員一
人ひとりが成長を実感しながら仕事への誇りを持ち、多様な個性を尊重しながら周囲と助け合い「チームワー
ク」を深めていくことで会社も共に成長する、そうした好循環を生み出していきたいと考えています。
また「エンゲージメント」・「健康経営」・「コンプライアンス」等の観点からも、社内環境整備に向けた取
組みを進めます。
1）エンゲージメントの向上
エンゲージメントを高めていくことは、パーパスの浸透や「Kanro Vision 2030」の実現において必要不可欠
な要素だと考えています。これまではオープンな情報共有やインナーコミュニケーションの強化に取組み、株
式会社スタメンが自社で開発・提供するエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を利用する企
業を対象として実施しているベストエンゲージメントカンパニー賞ベストルーキー賞を2021年に受賞しまし
た。
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現中期経営計画では、2030年までの従業員エンゲージメントスコアの目標値を定めており、この目標達成に
むけて引き続き取組みを進め、一人ひとりが自律的に働きながら共創するエンゲージメントの高い組織へ変革
するための制度と仕組みを強化しています。
2）健康経営の推進
当社では社員とその家族の健康の充実が重要と考え、2020年に健康経営宣言を制定し、「健康経営戦略マッ
プ」や「健康経営ロードマップの策定」を通して健康経営の実現に向けて計画的に取組んでまいりましたが、
そうした取組みをご評価いただき、健康経営優良法人に３年連続で認定されました。引き続き社員の健康づく
りを支援するために様々な取組みを行います。
【2023年の施策例】
・定期健康診断結果データ化やワークエンゲージメント調査に基づく効果検証
・事業所ごとの状況に応じたメンタルヘルス施策実施
・生活習慣改善施策実施（ヘルスリテラシーの向上）
・特定保健指導初回面談の社内実施
3）ダイバーシティの推進
多様な個性や能力が最大限に発揮され社員と組織が成長する企業を目指し、2018年にダイバーシティ宣言を
制定しました。多様な個性を尊重し、全ての社員がライフとワークのバランスを取りながら活躍できるよう次
の３つの視点「多様な視点」、「働き方改革」、「意識改革」から取組みを実施しています。こうした取組み
の結果、女性管理職比率は2023年度で15.6％、育児休業取得率も100.0％、有給休暇の取得率も72.5％に達して
います。
社外評価としては、2021年３月に経済産業省による「新・ダイバーシティ経営企業100選」、2021年11月には
総務省による「テレワーク先駆者百選」に選出されました。また2021年５月に次世代育成支援対策推進法に基
づく「くるみん」と女性活躍推進法に基づく「えるぼし」に認定されました。
4）コンプライアンス意識の向上
当社ではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置して
コンプライアンスに関する体制を強化するとともに、内部通報制度を運用しています。寄せられた相談や苦情
は適切に対処すると共に、様々な施策に組み込むことで、コンプライアンス意識を高めています。
【主な施策例】
・全役員・社員を対象とした「企業倫理／コンプライアンス」に関する研修の定期的な実施
・コンプライアンスカードの配布
・レピュテーションリスク対策
上記に加え、今後アジアやアメリカといった更なるグローバル展開を見据えていることから、各国・地域の法
令やその他のルール等を意識した研修等を継続して実施するなどして、より一層のコンプライアンス意識向上に
取組みます。
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③指標と目標
指標（ＫＰＩ） 2023年度実績 目標
100名
カンロ経営塾累計受講人数（目標値2027年） 59名
ＤＸ研修のべ受講人数（目標値2027年） 198名 1,000名
チャレンジ評価“Ｇ”以上の割合 ― 80％
従業員エンゲージメントスコア（目標値2030年） 52.5％ 70％
女性管理職比率（目標値2030年） 15.6％ 30％台
有給休暇取得率 72.5％ 70％以上
コンプライアンス関連教育（eラーニング）の受講率 98.2％ 100％
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３ 【事業等のリスク】
当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のよ
うなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面（機会）もあると捉えており、その内容は「３．事業に関す
る機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではあ
りません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年３月29日）現在において入手し得る情報に
基づいて、当社が判断したものです。
１．事業に関するリスク
リス
顕在
ク認
化し 顕在
識の
た場 化す
区分 リスク 主な対策 前年
合の る可
から
影響 能性
の変
度
化
・消費者の消費動向の変化、多様 ・主力ブランド商品の刷新及び育
化する消費者ニーズへの対応遅れ
成
による既存事業への影響、成長機
・新ブランド商品の開発及び育成
会の損失
・デジタルマーケティングの推進
中 大 ↗
・他社との競争激化を起因とする
・デジタルプラットフォーム
主力ブランド商品の販売減少、リ
「Kanro POCKeT」を通じた販売拡
ベート増加等による収益性低下
大、新たな商品・サービス提供
国内
・国内キャンディ市場のシェア拡
大によるコア事業強化、競争優位
・少子高齢化、人口減少の影響に
性の確立
市場環境
よる国内キャンディ市場の縮小
・糖の価値創造活動の実施
・糖に対するネガティブな風評の
中 中 →
・イノベーティブな飴(ハードキャ
拡大による事業への影響
ンディ）商品の開発に向けた取組
み
・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定な ・戦略的パートナーを通じた中国
ど関税引き下げによる輸入品との
市場他への進出
価格競争
・戦略的な輸出売上の増加
海外 低 中 →
・海外市場進出遅れによる機会損
・海外専用商品、国内外統一規格
失
商品の開発
・製品の品質、表示不備によるお ・カンロ品質方針に基づく、サプ
ライチェーン全体での総合品質向
客様からの信頼低下
上を目指した取組みの強化
・輸出国の品質基準を充足しない
・食品安全マネジメント充実のた
製品輸出による現地のお客様から
め、ＦＳＳＣ22000運用による品質
食の安全・安心 高 中 ↗
の信頼低下
・ＳＮＳ等における風評被害の発 管理
生による企業価値毀損 ・ＣＳ向上委員会の設置
・ＳＮＳ等の継続的なモニタリン
グによる不適切な情報の早期発見
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リス
顕在
ク認
化し 顕在
識の
た場 化す
区分 リスク 主な対策 前年
合の る可
から
影響 能性
の変
度
化
・調達価格の変動による原価上昇 ・計画的な購買による原価低減
・調達先の倒産など、調達先起因
・同一原材料の複数購買の実施
原材料
による供給の不安定化
・代替原料の検討
高 中 ↗
調達
・サプライヤーとのエンゲージメ
ント向上
・製造設備トラブルによる生産遅 ・計画的な設備保守、メンテナン
スの実施
延、停止
・生産合理化に向けた設備投資
・製造工場のオペレーションを担
サプライ
生産 中 中 ↑
・スマートファクトリーの実現に
う人材の確保
チェーン
向けた取組み
・エネルギー価格上昇による収益
性の低下
・欠品発生による機会損失 ・需給予測精度の向上
・需要予測の見誤りによる長期滞 ・発注ロット見直しなど安定供給
に向けた配送体制の構築
留在庫の発生
物流 低 大 ↗
・輸送コスト上昇による利益圧迫
・大規模地震、河川氾濫などの自 ・企業活動の早期回復に向けた災
然災害による企業活動の停滞、停
害、感染症ＢＣＰ運用
自然災害・感染症
止 ・工場の水害に備えた浸水対策の
高 中 →
等
・感染症等のまん延による企業活 実施
動の停滞、停止
・シンジケートローンの財務制限 ・財務体質の維持、強化
資金
条項へ抵触するリスク
財務 中 小 ↘
調達
２．経営基盤に関するリスク
リス
顕在
ク認
化し 顕在
識の
た場 化す
区分 リスク 主な対策 前年
合の る可
から
影響 能性
の変
度
化
・情報セキュリティポリシー及び
・システム障害による企業活動停
情報セキュリティ管理規程の遵守
滞、停止
・サイバー事故対応に関する規
・サイバーテロ、不正アクセス等
程、マニュアル整備
による企業活動の停滞、停止や情
・定期的な社員情報セキュリティ
情報システム 高 中 ↗
報漏洩
教育及び訓練の実施
・サイバーセキュリティリスク対
策の強化
・ＳａａＳ利用に関する内部管理
体制の強化
・企業活動における環境配慮への ・ ＣＯ₂ 排出量削減、食品廃棄物削
欠如による企業価値毀損 減の為の生産設備投資
・気候変動による原材料の調達不 ・製品の賞味期限延長などフード
全 ロス削減に向けた各種取組み
地球環境 高 中 ↗
・気候変動による当社製品需要へ ・包装資材等の新たな環境配慮型
の影響 素材への変更
・各工場における排水処理の適切
な実施
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リス
顕在
ク認
化し 顕在
識の
た場 化す
区分 リスク 主な対策 前年
合の る可
から
影響 能性
の変
度
化
・人権に関する取組み不十分によ
・カンロ人権ポリシー策定、運用
る企業価値毀損
・人的資本経営の推進
・多様な人材確保の困難
・カンロファームの取組み強化
人権の尊重・ダイ
・多様な人材活躍を推進する、働
高 中 ↗
バーシティ
・ダイバーシティに係る社員教育
く環境の整備遅れによる競争力低
の定期的実施
下
・コーポレート・ガバナンス、内 ・コーポレート・ガバナンス体制
部統制の機能不全による事業継続 の強化
のリスク
・投資家向け説明会の開催による
・コンプライアンス違反発生によ 機関・個人投資家とのエンゲージ
る企業価値毀損 メント向上
・事業過程で取得した個人情報の ・ガバナンス委員会、コンプライ
ガバナンス 高 中 ↗
漏洩や不正利用等 アンス委員会の設置
・定期的な社員コンプライアン
ス、ハラスメント研修の実施
・ソーシャルメディア規程の遵守
・個人情報保護規程の遵守
３．事業に関する機会
（デジタル化について）
ＩＴとデジタル技術の進化が、ビジネスや日常生活に大きな変化をもたらし、その変化は急速に進んでいます。
当社は、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核に、同プラットフォームへのコミュニティ機能の実装及
びアプリ化、効果的なＳＮＳ運用など当社ＥＣビジネスの拡大、デジタルマーケティングの進展は、各事業を超えた
新たな提供価値を可能にし、顧客との接点を増やすことで、ブランドロイヤリティの向上とロイヤルカスタマーの拡
大に寄与すると認識しております。
また、スマートファクトリー化の推進による生産現場でのデジタルツールの活用、全役職員のＩＴリテラシー及び
スキル向上、ＲＰＡツール活用による業務効率化等を図ることで、更なる生産性の向上や働き方改革を実現させるこ
とができると認識しております。
（グローバル化について）
ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来
輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、特にグミ市場においては国内市場もグ
ローバル化が進む可能性があります。
そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、ブランド基軸経営で商品の海外規格対応やマーケット
に適応した商品開発に取組むことは当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、ブランド力の向上及びより強固な品質
保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、国内キャンディ市
場においてトップシェアである当社の競争力を大きく向上させると捉えております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2024年３月29日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況及び分析
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを背景に、人流の
拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるもの
の、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復の継続が期待されています。しかしなが
ら、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなって
おり、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続し
ています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、人流増加に伴う喫食シーンの拡大下、継続する新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響や花粉飛散量増加、インフルエンザの早期流行によるセルフケアの高まりから、のど
飴需要が拡大し、前期を上回りました。また、好調なグミカテゴリーの伸長は継続しており、価格の上昇とも相
俟って前期比で大きく増加し、キャンディ市場全体の伸びを牽引しております。
このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の
下、３ヶ年計画の２年目となる「中期経営計画2024」の３つの事業戦略（「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事
業領域の拡大」）を着実に推し進めております。上期における需要の急激な増加を受けて、安定供給の観点から
３月以降商品アイテムを絞り一部製品につき休売等の対応を実施しておりますが、人員増強を含む生産体制整備
の進捗により、グミ・飴共に更なる需要取り込みが可能となり、当期の売上高は、前期比38億97百万円
（15.5％）増収の290億15百万円となりました。
① 売上高
当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次
のとおりであります。
＜飴カテゴリー＞
飴は、のど飴及びＺ世代向け商品を含むファンシーカテゴリーを中心に袋形態が増加すると共に、ウィズコ
ロナへの本格移行に伴いコンパクトサイズ形態・スティック形態の需要も回復し、前期比16億22百万円
（12.1％）増収の150億46百万円となりました。製品別では、ノンシュガーのど飴シリーズの「ノンシュガー果
実のど飴」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」に加え、価格改定（３月）と共にテレビコマーシャ
ルを実施した「健康のど飴」シリーズが好調に推移しました。
＜グミカテゴリー＞
主要商品の価格改定（３月）を実施したグミは、発売20周年の昨年に大きく伸長した主力ブランド「ピュレ
グミ」シリーズが、テレビコマーシャルも功を奏し販売増となり、ハード系の「カンデミーナグミ」、直営店
舗ヒトツブカンロ・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高付加価値商品「グミッツェル」の伸び
とも相俟って前期比23億21百万円（21.2％）増収の132億93百万円となりました。
＜素材菓子カテゴリー＞
素材菓子は、前期比48百万円（6.7％）減収の６億71百万円となりました。
② 売上総利益
継続する原材料価格・工場諸経費の上昇に対応し、一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施すると共に、
販売数量の増加と生産性向上の実現により、売上総利益は前期比20億64百万円（21.3％）増益の 117億38百万円 と
なりました。
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③ 営業利益
テレビコマーシャル及び各種商品キャンペーンの実施による広告宣伝費の増加、人員増加・業績連動賞与増
加・役員退職関連費用等による人件費の増加に加えて、事業領域拡大への施策経費を含む一般費が増加したもの
の前期比14億55百万円（75.3％）増益の33億88百万円となりました。
④ 経常利益
前期の損害金収入の反動もあり前期比14億31百万円（71.5％）増益の34億32百万円となりました
⑤ 当期純利益
賃上げ促進税制適用（税額控除）により実効税率が低下し、前期比11億16百万円（82.9％）増益の24億62百万
円となりました。
（単位：百万円）
2022年12月 期 2023年12月 期 増減 増減率（％）
売上高 25,118 29,015 3,897 15.5％
売上総利益 9,674 11,738 2,064 21.3％
営業利益 1,933 3,388 1,455 75.3％
経常利益 2,001 3,432 1,431 71.5％
当期純利益 1,346 2,462 1,116 82.9％
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
菓子食品事業 36,621,131 115.0
(注) 金額は生産者販売価格により算出しております。
② 受注実績
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
菓子食品事業 29,015,855 115.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱商事㈱ 23,945,533 95.3 27,385,739 94.4
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(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 35億24百万円 （ 15.8％ ）増加し 258億39百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金が15億10百万円、売掛金が８億84百万円、有形固定資産が６億73百万円、商品及び製品が
１億84百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ 15億45百万円 （ 15.8％ ）増加し 113億５百万円 となりました。これは主に買掛
金が５億53百万円、未払法人税等が４億83百万円、未払費用が２億13百万円、賞与引当金が１億18百万円増加し
たことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 19億78百万円 （ 15.8％ ）増加し 145億33百万円 となりました。これは主に当
期純利益24億62百万円の計上と配当金５億61百万円の支払によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ 15億10百万円増加 し、 37億61百万円 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、 39億35百万円
の資金増 （前事業年度は 23億73百万円の資金増 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 18億39百万円 の資金減（前事業年度は 11億16百万円の資金減 ）となり
ました。
これは主に設備投資などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５億85百万円 の資金減（前事業年度は 11億６百万円の資金減 ）となり
ました。
これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率（％） 56.3 56.3 55.4 56.3 56.2
時価ベースの自己資本比率
58.9 53.5 53.0 68.4 112.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.7 0.2 － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
340.2 385.8 842.5 2,225.9 2,172.5
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入
金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等でありま
す。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しており
ます。当社は、「中期経営計画2024」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フ
ローを成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事
業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。また、取引金融機関とは
2022年度にコミットメントライン契約を締結し、資金ニーズに応じた機動的且つ安定的な資金調達を図っており
ます。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資
産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案
し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確
実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
６ 【研究開発活動】
当社は、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」を
コア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んで
まいりました。また、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等、
サステナブル社会の実現へ向けた取組みに加え、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発活動も積
極的に実施しております。
様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合、製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設
定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。
(1) 配合、製法開発における取組み
「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマ
として「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境に配慮した原料選定と配合技術の追究」、
「加工度の低い菓子の製法開発」などを掲げてテーマを推進いたしました。
「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続
して推進しております。2022年に実施いたしました新型コロナ患者（軽症者）を対象にしたヒト臨床試験におい
て、柿渋を含む飴を摂取した際の唾液に含まれるウイルスの不活性化を確認いたしました。この研究成果は、
2023年７月27日付の国際科学誌「Viruses」にオンライン掲載されるに至りました。
また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索についても基礎研究レベルにまで踏
み込んで実施しております。
また製法開発の応用例として、ピュレスライス、パンデミーナなどの既存ブランドに他の製品の製造技術を組
み合わせた商品も発売いたしました。
(2) 設備開発における取組み
キャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡
大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。また、温室効果ガス削減を目的とした工場外壁の断熱塗
装・太陽光発電を始めとした各種施策の検討・実施、また働く従業員の負担軽減を目的とした自動化設備の検
討・導入、省人化設備の検討も併せて行っております。
(3) サステナビリティに関する取組み状況
「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減の取組みとして、廃棄さ
れている規格外製品（グミ）の利用検討を行っております。製造した製品を無駄にしないことで、廃棄物を減ら
すことはもとよりエネルギー面においても、サステナブルな生産を念頭に検討を重ねております。さらに、地熱
利用をはじめとした再生可能エネルギーの利用など、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。
(4) グローバル化への取組み
ブランド製品のグローバル対応として各種原料の海外法規対応を進め、輸出可能な配合への変更を継続実施し
ています。その中でノンシュガー製品の海外戦略、中国輸出製品として昨年より販売している「０糖１刻」シ
リーズの拡充に向け、新製品開発を推進しております。
(5) 原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況
昨年に引続き原料価格の高騰や供給不安は続いており、ゼラチンなどのゲル化剤に加え、食品素材・添加物を
問わず様々な原料に関する代替検討を実施しております。
ゼラチンに関しては新規原料供給先の確保に向け、現地での製造メーカー視察・監査などを実施し、製品の安
定供給に向けた対応を実施しております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 771 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 1,856 百万円であります。
主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場207百万円、松本工場1,044百万円、朝日工場374百万円）でありま
す。
また、当期において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
－ 215
菓子食品事業 本社ビル 55,964 0 176,467 232,431
(－) (17)
(東京都新宿区)
ひかり工場 キャンディ
298,234 120
菓子食品事業 561,690 1,417,474 106,345 2,383,743
(37,599) (49)
(山口県光市) 製造設備
松本工場 キャンディ
419,711 101
菓子食品事業 1,590,106 1,436,392 268,162 3,714,372
(19,214) (35)
(長野県松本市) 製造設備
朝日工場 キャンディ
426,810 69
菓子食品事業 896,140 909,626 173,255 2,405,833
(38,924) (35)
(長野県朝日村) 製造設備
Ｒ＆Ｄ豊洲研究所
211,733 32
菓子食品事業 その他設備 426,778 － 132,806 771,317
(444) (4)
(東京都江東区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は117,052千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
( 2023年12月31日 現在)
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了予定年月
(千円) (千円)
本社 システム投資 自己資金
菓子食品事業 477,668 192,484 2021年12月 2024年12月 ―
（東京都新宿区） 等 及び借入金
ひかり工場 キャンディ製 自己資金
菓子食品事業 479,603 33,768 2022年８月 2024年12月 ―
（山口県光市） 造設備 及び借入金
松本工場 キャンディ製 自己資金
菓子食品事業 2,333,128 211,685 2023年５月 2024年12月 ―
（長野県松本市） 造設備 及び借入金
朝日工場 キャンディ製 自己資金
菓子食品事業 646,680 93,904 2021年４月 2024年12月 ―
（長野県朝日村） 造設備 及び借入金
Ｒ＆Ｄ豊洲研究所 自己資金
菓子食品事業 その他設備 49,118 ― 2023年12月 2024年10月 ―
（東京都江東区） 及び借入金
(注) 完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,315,604 15,315,604
スタンダード市場 100株
計 15,315,604 15,315,604 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日
3,828,901 7,657,802 － 2,864,249 － 2,141,805
（注）１
2022年７月１日
7,657,802 15,315,604 － 2,864,249 － 2,141,805
（注）２
(注)１. 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
２. 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 11 96 32 14 13,370 13,532 ―
(人)
所有株式数
― 21,765 1,728 60,563 7,122 42 61,661 152,881 27,504
(単元)
所有株式数
― 14.24 1.13 39.61 4.66 0.03 40.33 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式922,503株は、「個人その他」に9,225単元及び「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
また、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式471,000株は含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
（ 2023年12月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 4,253 29.55
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 901 6.26
カンロ共栄会 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ 842 5.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 692 4.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 571 3.97
（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 350 2.44
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
UCITS ASSETS 205 1.42
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
200 1.39
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２）
トディ銀行)
多根 嘉宏 京都府京都市左京区 197 1.37
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２－３６
179 1.25
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目１１－３）
スト信託銀行株式会社)
計 ― 8,394 58.32
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する471千株は、上記（注）
１．の自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2023年12月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
922,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,656 ―
14,365,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,504
発行済株式総数 15,315,604 ― ―
総株主の議決権 ― 143,656 ―
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式471,000株（議決権の数4,710個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2023年12月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都新宿区西新宿３丁目
922,500 ― 922,500 6.02
カンロ株式会社 ２０－２
計 ― 922,500 ― 922,500 6.02
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する471,000株（3.08％）
は、上記自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及
び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通
じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
② 本制度により取得した当社株式の総数又は総額
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、2017年５月25日付で75,000株（43,050千円）、2017年５月26日付
で200,000株（115,600千円）、2021年２月25日付で20,000株（29,900千円）、2022年８月16日付で294,000株
（254,322千円）を取得いたしました。
なお、2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、2019年７月１日付で普通株式１株につ
き２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、有価証券報告書提出日
現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、471,000株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役を退任した者）のうち株式交付規
程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 127 259,312
当期間における取得自己株式 83 199,907
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
その他（株式交付信託への第三者
― ― ― ―
割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 922,503 ― 922,586 ―
(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り・買増しによる株式数は含んでおりません。
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３ 【配当政策】
(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2024」において、2024年度までに配当性向を40％
まで段階的に引き上げる株主還元の拡充を定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年
２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております 。
(2) 当期の期末配当金につきましては、１株につき38円としております。2023年６月30日を基準日として１株につき
20円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、中間配当金20円と期末配当金38円を合わ
せた１株あたり58円、配当性向は32.8％となります。翌事業年度については、「中期経営計画2024」の配当方針
に則って、配当性向を40.1％まで引き上げ、１株当たり年間配当金72円（中間配当金30円、期末配当金42円）を
予定しております。
(3) 内部留保につきましては、「 Kanro Vision 2030」の実現に向けた成長投資等に活用し、人的資本への投資を含む
経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。
(4) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定
をしてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年７月27日
287,864 20.00
取締役会決議
2024年２月８日
546,937 38.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能
強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポ
レート・ガバナンスの充実に取組んでおります。この実現のため、当社は監査役会設置会社の形態を採用し、独
立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度
を導入し、取締役会の決議によって選任された執行役員９名が、各本部間の情報及び業務計画や施策等の立案・
進捗管理を共有化し、迅速な業務執行を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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（会社の機関の内容）
経営に関わる意思決定については、法令等に定められた事項や重要事項等は取締役会、日常の業務執行に関し
ては、常勤取締役及び執行役員を中心に構成される常勤役員会及び人事委員会を定期的に開催して意思疎通を図
るとともに社外役員にも電子メール等により迅速に情報を共有し、積極的に意見を交換しながら、規程に定めら
れた審議事項や業務報告に対して慎重かつ迅速な意思決定を行い、経営の進捗及び業務執行の適正性を管理監督
しております。
(イ) 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（内、社外取締役４名）で構成し、法令及び定款で定めら
れた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行っております。また、監査役４
名（内、社外監査役３名）も出席しております。
取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び執行役員へ委任する業務執行分野をそれぞれ決定し、業務執行
は当該分掌に基づき行われております。また、業務執行取締役は、業務執行の進捗状況等を常勤役員会及び取
締役会で報告し、執行役員は、代表取締役、常勤役員会及び取締役会に対して適宜適切に担当分野の業務執行
状況を報告しております。
(ロ) ガバナンス委員会
当社のガバナンス委員会は、本書提出日現在、取締役４名（内、独立社外取締役３名）で構成し、取締役等
の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置してお
り、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
(ハ) 監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（内、社外監査役３名）で構成し、法令及び定款に基づ
き、取締役の意思決定の過程や業務執行の監査を実施しております。社内監査役は、経営全般に関する豊富な
知見に基づく視点から、社外監査役は、財務、会計及び企業法務に関する知識と経験に基づく視点から、それ
ぞれ監査を行うことにより経営の健全性を確保しております。
(ニ) 常勤役員会
当社の常勤役員会は、本書提出日現在、常勤取締役３名、 常勤監査役２名（内、社外監査役１名） 及び執行
役員で構成され、業務執行取締役及び執行役員により日常的な業務執行の報告が行われ、取締役会決議事項を
除く重要な業務執行を、審議の上、代表取締役社長が決定しております。
(ホ) 人事委員会
当社の人事委員会は、本書提出日現在、常勤取締役３名及び執行役員で構成し、社員の活力を高めるため、
人事・組織諸制度の的確な運用及び当該諸制度の制定・改廃並びにその他人事・組織に関する重要事項につい
て審議の上、代表取締役社長が決定しております。また、必要に応じて常勤監査役 ２名（内、社外監査役１
名） も出席しております。
(ヘ)サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を 委員長として、副委員長、分科会リーダー、委員 に
よって構成され、サステナビリティに係る事項を協議の上、定期的に取締役会へ報告しております。
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(ト) 機関ごとの構成員
サステナ
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会 人事委員会 ビリティ
委員会
委員会
代表取締役社長
ＣＥＯ兼チーフ・コンプラ
村 田 哲 也 ◎ 〇 ◎ 〇 ◎
イアンス・オフィサー兼サ
ステナビリティ委員長
取締役常務執行役員
阿 部 一 博 〇 〇 〇 〇
ＣＦＯ 財務・経理本部長
取締役常務執行役員
石 川 和 弘 〇 〇 〇 〇
コア事業本部長
独立社外取締役 吉 田 孝 信 〇 ◎
独立社外取締役 堀 江 裕 美 〇 〇
独立社外取締役 伊 藤 善 計 〇 〇
独立社外取締役 太 田 智 久 〇
常勤監査役 山 本 寿 男 〇 ◎ 〇 〇
常勤社外監査役 木 村 敦 彦 〇 〇 〇 〇
独立社外監査役 花 野 信 子 〇 〇
社外監査役 松 原 良 司 〇 〇
常務執行役員 関 口 直 樹 〇 〇 〇
常務執行役員 内 山 妙 子 〇 〇 〇
執行役員 守 田 昌 弘 〇 〇 〇
執行役員 竹 澤 俊 宏 〇 〇 〇
執行役員 渡 邊 真 治 〇 〇 〇
西ケ谷 宏 子
執行役員 〇 ◎ 〇
◎は議長、委員長
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の概要
(ａ) 全役職員の行動規範として 「企業理念体系」及び「企業行動憲章・企業行動基準」 を定め、その周知徹底
を図り、遵法の精神に則り業務運営に当たっております。
(ｂ) 反社会的勢力及び団体に対しては一切関係を持たず、不当要求や妨害については警察等の外部機関とも適
切に連携しつつ毅然とした態度で組織的に対応しております。
(ｃ) コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の
制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス
委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教
育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの
良い企業風土の醸成を推進しております。
(ｄ) 取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思
決定を行う一方、業務執行する取締役、及び執行役員からは、その執行状況に関わる報告等を求めて経営
方針の進捗状況を把握し、業務執行の適正性を管理監督しております。さらに、取締役等の指名・報酬な
どの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設
置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
(ｅ) 監査役は、取締役会及び常勤役員会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重
要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人の業務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必
要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講じております。
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(ｆ) 監査役会は、会計監査人より取締役、執行役員及び使用人の業務執行に関する不正行為又は法令及び定款
に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合、監査役が協議して必要な調査を行い、助言又は勧告
等の必要な処置を講じております。
(ｇ) 内部監査部門として監査室を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施し
て日常の業務執行状況を把握し、その改善を図っております。
(ロ) リスク管理体制の整備の概要
(ａ) 全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、経営企画部を主管部として要因別に「既に認識している
リスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施しております。
各部門では部門の業務に関わる重要なリスクについては、「既に認識しているリスク」の見直しと「新た
に発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施して経営企画部に報告しております。経営
企画部は全社及び各部門に関わる重要なリスクと、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響等
を含めた対応策を取り纏めて、 役員会に報告しております。常勤役員会は当該報告内容を審議し、必要に
応じて、リスクの解消・改善を行う新たな処置を取っております。
(ｂ) 新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予想される場合は、その都度経営企画部より常勤役員会
に報告し、その対策を協議して是正処置を取っております。ただし、緊急を要する場合は、担当本部長よ
り代表取締役社長に報告し、対策を協議して是正処置を取り、速やかに常勤役員会に報告しております。
また、重大事故発生や大規模自然災害・ウィルス感染症等に対応するために、災害対応マニュアルや事業
継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、重大な危機発生時には、リスク管理基本規程に基づき対応しており
ます。
(ハ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ａ) 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めておりま
す。
(ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
(ｃ) 取締役等の責任免除
当社は、取締役等の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当
する場合には、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。
(ニ) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ヘ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(ト) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
(チ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職
務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が
填補されることになります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員全員であり、全ての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補
されない等の免責事由があります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重
要事項について決議するとともに、業務執行状況につき報告を受けています。
なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
取締役 村 田 哲 也 全14回中14回（100％）
取締役 阿 部 一 博 全14回中14回（100％）
社外取締役 吉 田 孝 信 全14回中14回（100％）
社外取締役 堀 江 裕 美 全14回中14回（100％）
社外取締役 伊 藤 善 計 全10回中10回（100％）
取締役 水 田 豊 重 全14回中14回（100％）
取締役 三 須 和 泰 全４回中４回（100％）
社外取締役 光 田 博 充 全４回中４回（100％）
(注)１．伊藤善計氏は、2023年３月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後
に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．水田豊重氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。
３．三須和泰氏及び光田博充氏は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任
しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
⑤ ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を12回開催しており、取締役及び監査役の選任、取締役の報酬、
後継者計画等を審議、取締役会に答申しております。
なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
取締役 村 田 哲 也 全12回中12回（100％）
社外取締役 吉 田 孝 信 全12回中12回（100％）
社外取締役 堀 江 裕 美 全12回中12回（100％）
取締役 三 須 和 泰 全４回中４回（100％）
社外取締役 光 田 博 充 全４回中４回（100％）
(注) 三須和泰氏及び光田博充氏は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任して
おりますので、退任までの期間に開催されたガバナンス委員会の出席状況を記載しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三菱商事株式会社入社
1992年４月
株式会社ライフコーポレーション
2011年７月
出向
同社執行役員首都圏ストアサポー
2012年３月
ト本部長
同社上席執行役員首都圏営業本部
2015年４月
副本部長兼首都圏ストア本部長
三菱商事株式会社生鮮品本部戦略
2016年４月
企画室長
同社生活流通本部食品流通部長
2018年４月
当社取締役
2019年３月
三菱商事株式会社食品流通・物流
2020年４月
本部食品流通部長兼食品流通ＤＸ
代表取締役社長
室
ＣＥＯ兼
同社食品流通・物流本部食品流通
2021年４月
チーフ・コンプライアンス・ 村 田 哲 也 1969年10月11日 生 (注)３ 800
部長兼紙・パッケージング部長兼
オフィサー兼
食品流通ＤＸ室
サステナビリティ委員長
当社執行役員グローバル事業担当
2021年７月
兼フューチャー事業担当
（６月末日を以って当社社外取締
役を辞任）
当社取締役執行役員グローバル事
2022年３月
業本部長兼フューチャーデザイン
事業本部長兼経営企画本部長
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼チー
2023年１月
フ・コンプライアンス・オフィ
サー
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼チー
2024年１月
フ・コンプライアンス・オフィ
サー兼サステナビリティ委員長
（現任）
三菱商事株式会社入社
1991年４月
英国三菱商事会社出向
2001年５月
三菱商事株式会社エネルギー事業
2006年５月
グループコントローラーオフィス
三菱商事フィナンシャルサービス
2010年12月
取締役
株式会社出向
常務執行役員 阿 部 一 博 1968年11月20日 生 (注)３ ―
三菱商事（広州）有限公司董事
2013年６月
ＣＦＯ財務・経理本部長
三菱商事株式会社監査役室
2016年６月
当社常務執行役員ＣＦＯ財務・経
2019年１月
理本部長
当社取締役常務執行役員ＣＦＯ財
2019年３月
務・経理本部長（現任）
当社入社
1988年４月
当社広域販売部長
2005年７月
当社営業本部営業部長
2007年10月
当社開発本部開発企画部長
2009年７月
当社マーケティング統括本部商品
2011年１月
戦略室長
当社執行役員新規事業本部長
2014年３月
当社執行役員開発本部長
2014年９月
取締役
常務執行役員 石 川 和 弘 1965年８月26日 生 (注)３ 18,100
当社執行役員ＳＣＭ推進部担当
2016年１月
コア事業本部長
当社常務執行役員原価低減担当兼
2017年１月
ＳＣＭ推進部・品質保証部担当
当社常務執行役員営業本部副本部
2018年１月
長
当社常務執行役員営業本部長
2021年１月
当社常務執行役員コア事業本部長
2022年１月
当社取締役常務執行役員コア事業
2024年３月
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
プロクター・アンド・ギャンブ
1979年４月
ル・ジャパン株式会社入社
東京支店長、販売部長等を歴任
ルイヴィトン＆モエヘネシーグ
1998年７月
ループタグ・ホイヤー・ジャパン
株式会社営業本部長
ジョンソン・エンド・ジョンソン
2001年１月
株式会社営業担当副社長
取締役 吉 田 孝 信 1957年２月18日 生 (注)３ ―
日本ヒルズ・コルゲート株式会社
2007年１月
営業担当副社長
ダノンジャパン株式会社営業担当
2012年10月
副社長
吉田Ｃ＆Ｍ株式会社代表取締役
2015年６月
（現任）
当社取締役（現任）
2016年３月
リーバイ・ストラウス ジャパン
1987年５月
株式会社入社
同社広報部長
1992年１月
同社マーケティング部長
1999年12月
同社退社
2005年３月
スターバックス コーヒー ジャパ
2005年３月
ン株式会社入社 広報本部長
同社マーケティング本部長
2006年12月
取締役 堀 江 裕 美 1956年６月19日 生 (注)３ ―
同社執行役員マーケティング統
2010年８月
括、経営会議メンバー
株式会社アダストリア社外取締役
2016年５月
就任（現任）
スターバックス コーヒー ジャパ
2016年12月
ン株式会社退社
Haruka Inc. ブランドコンサルタ
2017年３月
ント代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
2021年３月
味の素株式会社入社
1983年４月
アメリカ味の素株式会社副社長
2005年４月
味の素株式会社生産統括センター
2008年10月
長
同社理事川崎事業所長兼川崎工場
2013年７月
長
クノール食品株式会社代表取締役
2017年７月
取締役 伊 藤 善 計 1960年３月19日 生 (注)３ ―
社長
味の素食品株式会社専務取締役
2019年４月
味の素株式会社アドバイザー
2020年７月
堺化学工業株式会社社外取締役
2021年６月
（現任）
味の素株式会社退社
2022年６月
当社取締役（現任）
2023年３月
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
1991年４月
株式会社入社
同社法人戦略部アカウントマネー
2006年４月
ジャー
株式会社みずほフィナンシャルグ
2021年４月
ループＩＴ・システム企画部参事
役
株式会社みずほ銀行法人業務部参
2021年４月
事役
取締役 太 田 智 久 1967年１月20日 生 (注)３ ―
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
2022年３月
株式会社退社
ＴＣコンサルティング合同会社代
2022年４月
表（現任）
株式会社システムインテグレータ
2022年４月
執行役員
同社執行役員事業戦略本部長
2023年３月
同社退社
2024年２月
当社取締役（現任）
2024年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1990年４月
2007年４月
当社生産本部生産部長
2011年４月
当社ひかり工場長
2016年１月
当社執行役員生産本部長
2018年１月
当社執行役員開発本部長
常勤監査役 山 本 寿 男 1967年９月30日 生 (注)４ 4,500
当社執行役員マーケティング本部
2019年１月
長
当社執行役員ＳＣＭ本部長兼原価
2022年１月
低減戦略担当
2024年１月
当社執行役員原価低減戦略担当
当社常勤監査役（現任）
2024年３月
アーサーアンダーセン会計事務所
1980年４月
（現：有限責任あずさ監査法人）
入社
公認会計士開業登録
1984年５月
メリルリンチ証券会社財務部マ
1987年４月
ネージャー
アメリカ大和証券Vice President
1991年２月
1995年７月 米国公認会計士試験合格
朝日監査法人（現：有限責任あず
1996年11月
常勤監査役 木 村 敦 彦 1958年２月４日 生 (注)５ ―
さ監査法人）マネージャー
同法人パートナー
2001年５月
西本貿易株式会社（現：西本
2005年６月
Wismettacホールディングス株式
会社）取締役ＣＦＯ
同社取締役常勤監査等委員長
2020年３月
同社取締役退任
2023年３月
当社常勤監査役（現任）
2023年３月
野村総合研究所 経営調査部研究
1991年４月
員
司法研修所入所
1999年４月
第一東京弁護士会登録
2000年10月
光和総合法律事務所入所
2000年10月
監査役 花 野 信 子 1968年10月６日 生 (注)５ ―
同事務所パートナー弁護士（現
2004年10月
任）
当社監査役（現任）
2019年３月
オルガノ株式会社社外監査役（現
2021年６月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
住友信託銀行株式会社入社
1989年４月
三菱商事株式会社入社
2001年10月
同社生活産業グループ生活原料本
2015年４月
部戦略企画室長
伊藤ハム米久ホールディングス株
2016年４月
式会社出向
経営企画部ＰＭＩ推進室長
同社経営企画部長
2017年１月
同社執行役員経営企画部長
2018年４月
三菱商事株式会社コンシューマー
2020年４月
産業グループＣＥＯオフィス内部
監査役 松 原 良 司 1965年12月20日 生 (注)５ ―
統制・監査ユニットマネージャー
同社コンシューマー産業グループ
2020年７月
ＣＥＯオフィス内部統制・監査ユ
ニットマネージャー兼経営戦略ユ
ニットマネージャー
当社監査役（現任）
2021年３月
三菱商事株式会社コンシューマー
2021年４月
産業グループＣＥＯオフィス内部
統制・監査ユニットマネージャー
三菱商事株式会社コンシューマー
2023年７月
産業グループ監査部長（現任）
23,400
計
(注)１．取締役吉田孝信氏、堀江裕美氏、伊藤善計氏、太田智久氏は、社外取締役であります。
２．監査役木村敦彦氏、花野信子氏、松原良司氏は、社外監査役であります。
３． 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．本書提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役位 管掌範囲 氏名
ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
※社長 村 田 哲 也
兼サステナビリティ委員長
※常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
※常務執行役員 コア事業本部長 石 川 和 弘
常務執行役員 研究・技術本部長兼サステナビリティ副委員長 関 口 直 樹
常務執行役員 マーケティング本部長 内 山 妙 子
執行役員 生産本部長兼ＳＣＭ本部長 守 田 昌 弘
執行役員 新規事業本部長 竹 澤 俊 宏
経営企画本部長兼経営企画部長
執行役員 兼ＣＩＯ システムソリューション本部長 渡 邊 真 治
兼カスタマーセンター担当
西ケ谷 宏 子
執行役員 人事・総務本部長
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の取締役７名のうち社外取締役は４名、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。
当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京
証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知
識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役吉田孝信氏は、食品業界を含む企業の営業担当副社長を歴任しており、営業及びマーケティング分
野における豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づ
く独立役員として同所に届け出ております。
社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任しており、豊富なビジネス経験を当社の経営に
活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立社員として同所に届け出ております。
社外取締役伊藤善計氏は、食品業界における生産技術分野の経験と実績を持ち、豊富なビジネス経験を当社の
経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ておりま
す。
社外取締役太田智久氏は、ＤＸコンサルティング事業の創出やＩＴ業界における様々な活動を行う等、豊富な
ビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として
同所に届け出ております。
社外監査役木村敦彦氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で
客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引
所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観
的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の
規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役松原良司氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の29.61％（間接被所有割合
を含む議決権比率）を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引があります
が、経営につきましては独立した関係にあります。
当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社
外監査役共に会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきま
しては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、
社外取締役３名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明
性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果に
ついての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必
要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交
換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）組織・人員
当社は、本書提出日現在、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の４名体制で、そのうち常勤監査役１名と
非常勤監査役２名が社外監査役です。常勤監査役 山本寿男氏は、当社における生産本部長、マーケティング本
部長、ＳＣＭ本部長等としての経験を通じて、経営全般及び会社業務に関する豊富な知見を有しております。
また、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。常勤監査役 木村敦彦氏は公認会計士としての経験に
より財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、監査等委員や事業会社など、その豊富なビ
ジネス経験を通じて幅広い見識を有しております。非常勤監査役 花野信子氏は弁護士の豊富な知識と長年の経
験を有しております。非常勤監査役 松原良司氏は銀行・商社・食品会社などでの豊富なビジネス経験を通じて
幅広い見識を有しております。
また、監査役の職務遂行を補佐するため、補助使用人３名（内部監査部門との兼任者）を配置し、監査精度
の向上と迅速化に努めております。
（ロ）監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を14回開催（１回あたりの所要時間は概ね１時間）しており、個々の監査役の出席状
況は以下の通りです。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 羽田 英之 全14回中14回（100％）
常勤監査役（社外） 木村 敦彦 全10回中10回（100％）
常勤監査役（社外） 高橋 一夫 全４回中４回（100％）
監査役（社外） 花野 信子 全14回中14回（100％）
監査役（社外） 松原 良司 全14回中14回（100％）
※常勤監査役 羽田英之氏は、2024年３月28日の株主総会にて退任いたしました。
※常勤監査役 山本寿男氏は、2024年３月28日の株主総会にて選任・就任いたしましたので、当事業年度での監
査役会への出席はありません。
※常勤監査役 木村敦彦氏の監査役会出席状況は、2023年３月28日に監査役就任以降に開催された監査役会を対
象としています。
※常勤監査役 髙橋一夫氏は、2023年３月28日の株主総会にて退任いたしました。
年間を通じ、監査役会における主な決議事項や協議事項は、以下の通りです。
決議・審議事項（11）：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再 任、会計監査
人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等
協議事項（８）：取締役会への業務監査結果報告等
報告事項（29）：業務監査結果報告等
※( )は項目数であります。
また、監査役会は、当事業年度の監査にあたり、①中期経営計画・年間事業計画の遂行状況、②リスク管理体
制の整備・運営状況、③内部統制体制・コンプライアンス体制の整備・運営状況、④品質管理体制、⑤人事管理
体制、⑥前回監査指摘事項改善状況の６項目を重点監査項目として取組み、監査結果を取締役会にも報告してお
ります。
（ハ）監査役の主な活動・監査手続
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの
整備・運用状況の監査など、また会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査などを
行っています。取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。
常勤監査役は、常勤役員会を始めとする社内の重要な会議・委員会等に出席し、また監査計画に基づく監査
活動の一環として、社長など経営執行メンバーとの定期的な対話のほか、本社に加え工場・Ｒ＆Ｄ豊洲研究
所・国内支店を含む社内各部門と対話を行うとともに、会計監査人や内部監査部門、経理部門、法務部門と定
期的に会合を持ち緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
当事業年度の業務監査は、引続き、インターネット経由の手段も活用して効率的に監査を行うとともに、重
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要書類の閲覧に加え、可能な限り多くの幹部及び担当者との面談を行い課題の把握に努めました。また、会計
監査人監査についても、会計監査人との意見交換において、十分かつ相当な監査手続がなされていることを確
認 いたしました。加えて、配送等外部委託先の監査を実施し、管理状況について確認を行いました。今後も引
続き適正な監査レベルを維持できるよう監査活動の充実化を図ってまいります。
また、社外監査役は、社外取締役との間で、定期的に開催する「社外役員意見交換会」にて、情報・意見交
換を行っております。当事業年度は、３回開催いたしました。
② 内部監査の状況
（イ）組織、人員及び手続
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室（３名）が全社的見地から内部監査規程及び監査計画に基
づく業務監査と、内部統制監査（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告）をイン
ターネット経由の手段も活用して実施しております。監査室長は、監査の都度社長宛に監査結果報告書を提出
し、その写しを常勤監査役及び常勤取締役、及び社外非常勤監査役・社外非常勤取締役に送付しております。
監査対象組織に対しては、指摘事項への是正を求め、改善状況を確認しています。また、監査結果について
は、常勤役員会及び取締役会に年１回の報告を行っております。
（ロ）内部監査と監査役監査との連携状況
監査室は常勤監査役と原則隔週での定例連絡会を開催し、監査計画及び業務監査、内部統制監査に関する助
言を受けており、連携強化に努めております。
（ハ）内部監査と会計監査との連携状況
監査室は、会計監査人及び経理部との四半期ごとの定期的な打合せに同席して情報交換を行うことに加え、
内部統制監査計画や実施結果等の概要について、随時打合せや意見交換を実施しております。
（ニ）監査役監査と会計監査との連携状況
監査役会は、四半期での会計監査レビュー、及び期末における会計監査人より会計監査及び内部統制監査の
手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。また、常勤監査役は、期中において経
理部から会計監査人への四半期決算報告への同席等も行っております。なお、監査上の主要な検討事項につい
ては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ています。
（ホ）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との連携状況
監査室において、内部統制監査を実施しており、その手続き及び結果を監査役、会計監査業務を実施した会
計監査人及び経理部に定期的に報告して意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
2007年12月期以降の17年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
藤本 貴子 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 （継続監査年数 ３年）
柴田 勝啓 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 （継続監査年数 ４年）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務
に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
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（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他20名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない方針です。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づ
き監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該
会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総
合的に評価すると共に、業務執行部門による監査法人への評価も加味して適任か否かを判断しております。
当社の監査役及び監査役会は、上述の評価基準に従って、当事業年度も会計監査人に対する評価を行い、
その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持し
つつ職業的専門家としての適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
37,550 13,535 37,050 3,000
前事業年度及び当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する
指導・助言業務、電子帳簿保存法対応に関する指導・助言業務及び気候関連財務情報開示に関する指導・助言業務
であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 5,687 ― 8,653
前事業年度及び当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申
告書レビュー業務、電子帳簿保存法対応に関する指導・助言業務及びインボイス制度対応に関する指導・助言業務
であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、及び監査項目別監査時間や監査報酬の推移並びに過年度の監査計
画と実績状況を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に
照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬額等について、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、当社の持続的かつ発展的な成長による企業価値の向上を図る上で、役員が果たすべ
き役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。
また、取締役の報酬基準及び支給基準は、報酬の決定に対する透明性と客観性を高めるため、過半数
を独立社外取締役にて構成するガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。
（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ａ）社外取締役を除く取締役の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、（ⅰ）基本報酬（月額報酬）、（ⅱ）短期的なインセンティブ
としての会社業績及び個人業績に応じた業績連動報酬（賞与）、（ⅲ）株式報酬により構成されてお
ります。
（ⅰ）基本報酬（月額報酬）
基本報酬は、外部機関の調査結果における他社（製造業）水準を参考として役位別の月額報酬を
役員報酬基準に定めており、月額固定報酬として月に１回金銭で支給しております。
（ⅱ）短期的インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）
業績連動報酬は、事業年度の業績目標達成の短期的なインセンティブとして会社業績に連動し、
かつ役位に求められる役割、責任及び成果の個人業績に応じて年に１回金銭で支給されます。会社
業績は、年度決算の主要な指標である経常利益を評価指標としております。
個人別の支給額は、
・経常利益金額のレンジ毎に定められた役位別の賞与金額（会社業績に基づき支給）
・経常利益金額のレンジ毎に定められた評価原資の配分額（個人業績評価に基づき配分）
により構成されています。個人別支給額のうち、評価原資の配分は、個人業績の評価に基づき代表
取締役社長が決定しておりますが、評価原資の配分に係る代表取締役社長の権限が適切に行使され
ていることを担保するため、事前にガバナンス委員会の審議を経て決定しております。
賞与支給基準は、経常利益に比例して業績連動報酬の現金報酬総額に占める割合が高くなるよう
に定めております。ただし、経常利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬（賞与）は支給されま
せん。
当事業年度の期初経常利益目標は2,000百万円でしたが、実績は3,432百万円でした。
（ⅲ）株式報酬
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役
員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」とい
います。）に対する株式報酬制度の導入を決議いたしました。株式報酬は、当社が金員を拠出する
ことにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に付与す
るポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付します。なお、取
締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査
役に就任した場合は監査役退任時）です。
（ｂ）社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）及び賞与により構成されております。賞
与はその役割から固定としております。ただし、経常利益が300百万円未満の場合、賞与は支給され
ません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
（ａ）取締役会：
・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の決定。
・役員報酬基準等に基づき支給される旨の報告を受ける。
・ガバナンス委員会より答申された賞与支給総額の決定。
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（ｂ）ガバナンス委員会：
・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の審議及び取締役会への答申。
・役員報酬基準等に基づき支給されることを確認する。
・代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議。
（ｃ）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動
基本報酬（月額報酬）については、取締役会で定められた役員報酬基準に役位別の月額報酬が定
められているため、2023年３月のガバナンス委員会において役員報酬基準に基づき支給されること
を確認し、2023年３月の取締役会にてその旨が報告されております。業績連動報酬（賞与）につい
ては、2024年２月のガバナンス委員会において代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）
の個人業績評価及び評価原資配分の審議がなされ、2024年２月の取締役会にて当該審議内容を答申
し、その支給が決議されております。
（ニ）取締役の個人の報酬等における上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の割合の決定方針
支給又は
項目 概要 ガバナンス委員会の関与
交付の時期
・役員報酬規程、役員報酬基準の審査及び取
役員報酬基準に定められた役位別の月額報酬 締役会への答申
基本報酬 毎月１回
を月額固定報酬として支給する ・基本報酬が役員報酬基準に基づき支給され
ることの確認
・役員賞与支給基準に定められた経常利益金
・役員賞与支給基準の審査及び取締役会への
額のレンジ毎の役位別の賞与金額を支給する
業績連動報酬 年１回 答申
・役員賞与支給基準に定められた経常利益金
（賞与） （３月） ・代表取締役社長による取締役の個人業績評
額のレンジ毎の評価原資を、個人業績の評価
価及び評価原資配分の審議
に基づき代表取締役社長が配分し支給する
役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に
取締役等の退 制度改定時等必要に応じた審議、取締役会へ
株式報酬 付与するポイント数に相当する数の当社株式
任時（原則） の答申
を、取締役等に対して交付する
構成比（実績）
構成比
項目 割合の決定方針
（モデル）
2021年度 2022年度 2023年度
10億円以上 18億円以上
経常利益 12.9億円 20.0億円 34.3億円 26億円以上
18億円未満 26億円未満
役位別の月額報酬を役員報酬基
準として定めており、その割合
基本報酬 68.0％ 62.7％ 58.2％ 63％～65％ 57％～60％ 54％ は業績連動報酬の割合に合わ
せ、約55％～70％程度で変動し
ます。
全体の報酬に占める業績連動報
酬の割合は、経常利益に比例し
業績連動報酬
22.8％ 29.3％ 32.3％ 21％～24％ 28％ ～ 31 ％ 35％ て高くなるように定めており、
（賞与）
経常利益10億円以上で約20％～
35％程度で変動します。
役位に応じて付与されるポイン
トが定められており、その割合
株式報酬 9.2％ 8.0％ 9.5％ 13％～14％ 12％ 11％
は金額に換算し約10％～15％程
度です。
合計 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100％ 100％ 100％
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
賞与
(千円)
(人)
基本報酬 株式報酬
業績連動報酬 固定
取締役
157,333 91,500 50,800 ― 15,033 4
(社外取締役を除く。)
監査役
22,400 20,400 ― 2,000 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 47,200 43,200 ― 4,000 ― 8
(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
２．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠
出する金員の上限は、５年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取
締役の員数は４名です。
３．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額200百万円以内（うち
社外取締役は年額18百万円以内）と決議されており、当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は４
名、社外取締役の員数は３名です。社外取締役の報酬については、2021年３月26日開催の第71期定時株
主総会において年額24百万円以内に改定・決議されております。当該決議においては、社外取締役の報
酬額のみが改定され、取締役の報酬限度額（年額200百万円以内）は変更ありません。当該決議時の社
外取締役を除く取締役の員数は３名、社外取締役の員数は４名です。
なお、社外取締役の報酬については、2024年３月28日開催の第74期定時株主総会において年額35百万
円以内に改定・決議されております。また、当該決議においては、社外取締役の報酬額のみが改定さ
れ、取締役の報酬限度額（年額200百万円以内）は変更ありません。当該決議時の社外取締役を除く取
締役の員数は３名、社外取締役の員数は４名です。
４．監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額65百万円以内と決議さ
れております。当該決議時の監査役の員数は４名です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純
投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長
期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式
を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。）。ただし、保有の意義が薄れたと判
断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂
いた上で売却を進めます。
（保有の合理性を検証する方法）
当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益
等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その
他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。
（2022年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 5,333
非上場株式以外の株式 7 221,522
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会を通じた買増しによる、取引先
非上場株式以外の株式 2 1,276
との関係強化。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
運転・設備資金の調達先であり、財務活動
8,600 8,600
㈱三井住友フィナ の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資
有
ンシャルグループ 金の調達先として取引関係を維持強化して
59,168 45,545
いくため相互保有しております。
42,000 42,000
㈱三菱ＵＦＪフィ 財務活動の円滑化のために保有しておりま
ナンシャル・グ したが、有価証券報告書提出日現在におい 有
ループ て全株式を売却しております。
50,883 37,338
40,000 40,000
財務活動の円滑化のために保有しておりま
㈱山口フィナン
したが、有価証券報告書提出日現在におい 有
シャルグループ
て全株式を売却しております。
50,540 34,440
同社が地盤とし、当社創業の地であり、現
19,000 19,000
㈱リテールパート 在もひかり工場を有する山口県並びに九州
無
ナーズ 地域への取組み維持・強化のため継続保有
31,673 25,156
しております。
コンビニエンスストア及びスーパーの販売
チャネルの重要取引先であり、安定的営業
2,881 2,730
関係取引の維持強化及び相互の取組みによ
㈱セブン＆アイ・
る事業の成長と将来的な企業価値向上のた 無
ホールディングス
め保有しております。株式数の増加は、当
16,116 15,457
社との戦略的関係構築を目指した持株会を
通じた株式の買増しによるものです。
同社は長野県のスーパーの販売チャネルに
強固な営業基盤を築いており、今後も同社
7,065 6,739
との取組み強化を図って当該地域の販売を
強化していく方針であるため継続保有して
㈱マルイチ産商 無
おります。株式数の増加は、当社が２工場
を有する長野県における当社との関係強化
9,077 7,198
を目的とした持株会を通じた株式の買増し
によるものです。
500 500
東日本エリアにおける営業関係取引の維持
東日本旅客鉄道㈱ 無
強化のため継続保有しております。
4,064 3,760
(注) １．特定投資株式の㈱セブン＆アイ・ホールディングス以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分
の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証してお
ります。定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しており
ます。ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改
善されない場合には売却を検討いたします。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,310,808 3,821,803
※１ 7,673,640 ※１ 8,558,076
売掛金
商品及び製品 774,996 959,854
仕掛品 14,204 33,684
原材料及び貯蔵品 380,597 374,154
前払費用 185,353 168,807
短期貸付金 1,750 1,050
未収入金 9,069 18,116
1,090 778
その他
流動資産合計 11,351,510 13,936,325
固定資産
有形固定資産
建物 7,035,754 7,531,136
△ 4,029,677 △ 4,270,912
減価償却累計額
建物（純額） 3,006,076 3,260,224
構築物
1,529,537 1,541,162
△ 1,204,089 △ 1,232,180
減価償却累計額
構築物（純額） 325,448 308,981
機械及び装置
13,282,569 13,798,759
△ 9,661,698 △ 9,999,499
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,620,870 3,799,259
車両運搬具
52,247 53,236
△ 44,281 △ 44,023
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,966 9,213
工具、器具及び備品
1,070,265 1,160,532
△ 785,592 △ 834,564
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 284,673 325,968
土地
1,497,829 1,497,829
リース資産 132,963 191,837
△ 77,210 △ 42,968
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,752 148,869
建設仮勘定 270,261 392,169
有形固定資産合計 9,068,880 9,742,515
無形固定資産
商標権 8,990 12,624
ソフトウエア 204,156 347,583
電話加入権 10,411 10,411
4,910 4,389
施設利用権
無形固定資産合計 228,469 375,009
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 174,451 226,856
出資金 10 10
従業員長期貸付金 735 910
長期前払費用 18,027 16,786
差入保証金 399,018 399,791
入会保証金 13,900 15,088
1,060,218 1,125,951
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,666,361 1,785,394
固定資産合計 10,963,711 11,902,919
資産合計 22,315,222 25,839,244
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,176,026 ※１ 2,729,338
買掛金
リース債務 26,900 48,177
未払金 1,082,176 1,123,393
未払費用 2,225,694 2,438,952
未払法人税等 319,477 803,236
未払消費税等 155,030 106,106
預り金 126,472 123,671
賞与引当金 904,368 1,022,376
役員賞与引当金 121,750 165,500
69,626 70,903
その他
流動負債合計 7,207,523 8,631,655
固定負債
リース債務 34,415 115,579
退職給付引当金 2,270,581 2,291,931
役員株式給付引当金 195,347 205,534
52,329 60,643
その他
固定負債合計 2,552,674 2,673,688
負債合計 9,760,198 11,305,344
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金
資本準備金 2,141,805 2,141,805
436,087 436,087
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,577,892 2,577,892
利益剰余金
利益準備金 298,600 298,600
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 148,184 136,072
別途積立金 5,820,000 6,320,000
1,677,329 3,090,637
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,944,113 9,845,310
自己株式 △ 883,467 △ 841,285
株主資本合計 12,502,789 14,446,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,085 87,723
148 9
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 52,234 87,733
純資産合計 12,555,023 14,533,900
負債純資産合計 22,315,222 25,839,244
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ ,２ 25,118,401 ※１ ,２ 29,015,855
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 643,698 774,996
当期製品製造原価 14,702,448 16,519,382
904,727 981,383
当期製品仕入高
合計 16,250,873 18,275,762
製品期末棚卸高
774,996 959,854
31,826 38,533
他勘定振替高
売上原価合計 15,444,051 17,277,374
売上総利益 9,674,350 11,738,480
※３ ,４ 7,741,156 ※３ ,４ 8,349,669
販売費及び一般管理費
営業利益 1,933,193 3,388,810
営業外収益
受取利息及び配当金 5,595 6,554
損害金収入 37,705 6,168
売電収入 10,420 11,294
受取ロイヤリティー 3,616 12,394
17,257 15,932
その他
営業外収益合計 74,595 52,343
営業外費用
支払利息 1,066 1,811
売電費用 5,325 5,537
274 1,017
その他
営業外費用合計 6,666 8,366
経常利益 2,001,122 3,432,788
特別利益
※５ 934
固定資産売却益 －
3,605 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,540 －
特別損失
※６ 224
固定資産売却損 －
※７ 464 ※７ 14,920
固定資産除却損
※８ 73,817 ※８ 32,317
減損損失
投資有価証券評価損 － 222
－ 200
会員権売却損
特別損失合計 74,282 47,885
税引前当期純利益 1,931,381 3,384,903
法人税、住民税及び事業税
547,310 1,003,755
37,715 △ 81,384
法人税等調整額
法人税等合計 585,026 922,370
当期純利益 1,346,355 2,462,532
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円） 金額（千円）
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 8,681,756 59.2 10,305,394 62.3
Ⅱ 労務費 3,028,423 20.6 3,157,915 19.1
2,963,798 3,075,552
Ⅲ 経費 ※１ 20.2 18.6
当期総製造費用 100.0 100.0
14,673,977 16,538,862
42,675 14,204
期首仕掛品棚卸高
合計
14,716,653 16,553,067
14,204 33,684
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
14,702,448 16,519,382
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
外注加工費 243,278 217,489
減価償却費 968,721 1,030,563
修繕費 360,886 414,499
水道光熱費 668,624 701,172
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 2,864,249 2,141,805 419,071 2,560,876
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 17,016 17,016
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,016 17,016
当期末残高 2,864,249 2,141,805 436,087 2,577,892
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 298,600 160,191 5,320,000 1,177,703 6,956,494
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12,007 12,007 －
取崩
剰余金の配当 △ 358,736 △ 358,736
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
当期純利益 1,346,355 1,346,355
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12,007 500,000 499,626 987,618
当期末残高 298,600 148,184 5,820,000 1,677,329 7,944,113
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 663,536 11,718,084 32,522 △ 91 32,431 11,750,515
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 358,736 △ 358,736
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,346,355 1,346,355
自己株式の取得 △ 241,985 △ 241,985 △ 241,985
自己株式の処分 22,055 39,072 39,072
株主資本以外の項目の
19,562 240 19,803 19,803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 219,930 784,704 19,562 240 19,803 804,508
当期末残高 △ 883,467 12,502,789 52,085 148 52,234 12,555,023
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 2,864,249 2,141,805 436,087 2,577,892
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,864,249 2,141,805 436,087 2,577,892
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 298,600 148,184 5,820,000 1,677,329 7,944,113
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12,111 12,111 －
取崩
剰余金の配当 △ 561,335 △ 561,335
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
当期純利益 2,462,532 2,462,532
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12,111 500,000 1,413,308 1,901,196
当期末残高 298,600 136,072 6,320,000 3,090,637 9,845,310
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 883,467 12,502,789 52,085 148 52,234 12,555,023
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 561,335 △ 561,335
別途積立金の積立 － －
当期純利益 2,462,532 2,462,532
自己株式の取得 △ 259 △ 259 △ 259
自己株式の処分 42,440 42,440 42,440
株主資本以外の項目の
35,637 △ 139 35,498 35,498
当期変動額（純額）
当期変動額合計 42,181 1,943,378 35,637 △ 139 35,498 1,978,876
当期末残高 △ 841,285 14,446,167 87,723 9 87,733 14,533,900
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,931,381 3,384,903
減価償却費 1,149,855 1,216,160
賞与引当金の増減額（△は減少） 191,214 118,007
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 38,250 43,750
退職給付引当金の増減額（△は減少） 89,101 21,349
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30,013 10,186
受取利息及び受取配当金 △ 5,595 △ 6,554
支払利息 1,066 1,811
固定資産除却損 464 14,920
減損損失 73,817 32,317
固定資産売却損益（△は益） △ 934 224
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,605 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 222
会員権売却損益（△は益） － 200
売上債権の増減額（△は増加） △ 824,471 △ 884,435
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 194,843 △ 197,895
仕入債務の増減額（△は減少） 243,432 553,312
未払費用の増減額（△は減少） 255,774 213,258
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,839 △ 48,924
106,846 △ 2,377
その他
小計 3,068,927 4,470,437
利息及び配当金の受取額
5,596 6,555
利息の支払額 △ 1,066 △ 1,811
△ 699,662 △ 539,351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,373,795 3,935,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,034,525 △ 1,628,633
有形固定資産の売却による収入 935 －
無形固定資産の取得による支出 △ 95,745 △ 208,943
投資有価証券の取得による支出 △ 1,162 △ 1,276
投資有価証券の売却による収入 7,449 －
貸付けによる支出 － △ 2,010
貸付金の回収による収入 1,750 2,535
預託金の返還による収入 － 4,500
会員権の取得による支出 － △ 10,688
会員権の売却による収入 － 4,800
4,989 －
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,116,310 △ 1,839,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
リース債務の返済による支出 △ 36,992 △ 45,555
自己株式の純増減額（△は増加） △ 211,632 18,867
△ 357,768 △ 558,428
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,106,393 △ 585,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,091 1,510,995
現金及び現金同等物の期首残高 2,099,716 2,250,808
※１ 2,250,808 ※１ 3,761,803
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に飴・グミ・素材菓子の製造、仕入及び販売を行っております。顧客との販売契約において、製品及び
商品を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品及び商品の引渡時であります。た
だし、直営店舗での販売を除く国内取引については、製品及び商品の出荷時から支配が顧客に移転する時までの期
間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
着荷予定日に収益を認識しております。また、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約における対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替リスク管理規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
未払リベートの見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
未払費用 545,582 608,492
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払
います。当社は、事業年度末日において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定であるリベートにつ
き、見積計上を行っておりますが、リベートには複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リ
ベートの精緻な見積りを行うことは困難です。未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎
とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっております。実際の発生金額と見積り金額とが著し
く乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」4,517千円、「その
他」16,356千円は、「受取ロイヤリティー」3,616千円及び「その他」17,257千円として組み替えております。
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(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び
執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通
じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時（ 取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時 ）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度421,033千円、523,800株、当事業年度
378,592千円、471,000株であります。
なお、2022年５月27日の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 7,493,737 千円 8,396,096 千円
買掛金 32,721 千円 39,962 千円
２ コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的とし
て、取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく当事業年度末日における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 23,945,533 千円 27,385,739 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃・保管料 1,703,349 千円 1,746,200 千円
広告宣伝費 542,808 千円 609,854 千円
給料及び手当・賞与 1,913,009 千円 1,905,525 千円
賞与引当金繰入額 464,332 千円 526,472 千円
役員賞与引当金繰入額 121,750 千円 165,500 千円
退職給付費用 149,756 千円 201,911 千円
役員株式給付引当金繰入額 42,620 千円 49,593 千円
減価償却費 176,337 千円 178,138 千円
おおよその割合
販売費 50％ 48％
一般管理費 50％ 52％
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
755,754 千円 771,876 千円
※５ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 934千円 ―
※６ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 ― 224千円
※７ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 0千円 809千円
工具、器具及び備品 18千円 22千円
その他 0千円 0千円
撤去費用 446千円 14,088千円
計 464千円 14,920千円
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※８ 減損損失
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ひかり工場（山口県光市） 遊休資産 機械及び装置
松本工場（長野県松本市） 遊休資産 建物、機械及び装置
朝日工場（長野県朝日村） 遊休資産 機械及び装置、器具及び備品
朝日工場（長野県朝日村） 処分予定資産 機械及び装置
本社（東京都新宿区） 処分予定資産 ソフトウエア
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。た
だし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失（24,174千円）に計上しております。その内訳は、建物412千円、機
械及び装置23,615千円、器具及び備品147千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転
用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（49,642千円）に計上しております。その内訳
は、機械及び装置49,316千円、ソフトウエア325千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ひかり工場（山口県光市） 遊休資産 建物、機械及び装置
松本工場（長野県松本市） 遊休資産 建物、機械及び装置
朝日工場（長野県朝日村） 遊休資産 建物、機械及び装置
本社（東京都新宿区） 処分予定資産 建設仮勘定
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。た
だし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として特別損失（25,326千円）に計上しております。その内訳は、建物13,787千
円、機械及び装置11,538千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難な
ことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（6,990千円）に計上しております。その内訳
は、建設仮勘定6,990千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なこ
とから備忘価額１円としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株)
7,657,802 7,657,802 － 15,315,604
自己株式
普通株式(株)
606,634 892,242 52,700 1,446,176
(注) １．2022年７月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総
数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加892,242株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による増
加74株、株式分割後に行った単元未満株式の買取り請求による増加160株、取締役会決議に基づく取得によ
る増加250,000株、株式交付信託の当社株式取得による増加44,000株、株式分割による増加598,008株による
ものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少52,700株は、株式分割後に行った株式交付信託への追加拠出による減少
44,000株、同信託から退任執行役員への当社株式の交付8,700株であります。
４．普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社
株式123,600株、当事業年度末株式数には523,800株を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年２月10日
普通株式 179,369 25.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
2022年７月29日
普通株式 179,367 25.00 2022年６月30日 2022年８月26日
取締役会
(注) １．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が所有する
当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
２．2022年７月29日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、
2022年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
３．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金2,872千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月７日
普通株式 利益剰余金 273,471 19.00 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金9,952千円が含
まれております。
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株)
15,315,604 － － 15,315,604
自己株式
普通株式(株)
1,446,176 127 52,800 1,393,503
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取り請求による増加127株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,800株は、同信託から退任役員への当社株式の交付52,800株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社
株式523,800株、当事業年度末株式数には471,000株を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2023年２月７日
普通株式 273,471 19.00 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
2023年７月27日
普通株式 287,864 20.00 2023年６月30日 2023年８月25日
取締役会
(注) １．2023年２月７日取締役会決議による１株当たり配当額には、110周年記念配当5.00円が含まれております。
２．2023年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金9,952千円が含まれております。
３．2023年７月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金9,420千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月８日
普通株式 利益剰余金 546,937 38.00 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17,898千円が
含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,310,808 千円 3,821,803 千円
預入期間が３か月を超える
△60,000 千円 △60,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,250,808 千円 3,761,803 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 238,050 千円 126,902 千円
１年超 224,446 千円 97,543 千円
合計 462,496 千円 224,446 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関か
らの借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金に限定しております。デリバティブ取引
は、為替相場の変動に対するリスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化のための株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。また、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引にかかる為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述
の「重要な会計方針 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ヘッジ会計の処理」をご参照くだ
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、月次
の為替予約残高等の取引実績を、常勤役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち98％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に
対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期
借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 168,894 168,894 －
資産計 168,894 168,894 －
デリバティブ取引(※)
214 214 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 221,522 221,522 －
資産計 221,522 221,522 －
デリバティブ取引(※)
13 13 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(注) １．市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
非上場株式 5,556 5,333
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について222千円の減損処理を行っております。
(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,310,808 － － －
売掛金 7,673,640 － － －
合計 9,984,448 － － －
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,821,803 － － －
売掛金 8,558,076 － － －
合計 12,379,879 － － －
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(注) ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 26,900 12,570 10,891 6,926 4,027 －
合計 26,900 12,570 10,891 6,926 4,027 －
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 48,177 46,498 42,532 24,273 1,819 455
合計 48,177 46,498 42,532 24,273 1,819 455
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 168,894 － － 168,894
資産計 168,894 － － 168,894
デリバティブ取引(※)
通貨関連 － 214 － 214
デリバティブ取引計 － 214 － 214
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 221,522 － － 221,522
資産計 221,522 － － 221,522
デリバティブ取引(※)
通貨関連 － 13 － 13
デリバティブ取引計 － 13 － 13
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、 取引先 金融機関 から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 168,894 93,843 75,051
小計 168,894 93,843 75,051
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 168,894 93,843 75,051
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 221,522 95,120 126,402
小計 221,522 95,120 126,402
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 221,522 95,120 126,402
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,449 3,605 －
合計 7,449 3,605 －
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
合計 － － －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル 7,238 － △269
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
米ドル 16,991 － 483
合計 24,229 － 214
当事業年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル － － －
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
米ドル 9,938 － 13
合計 9,938 － 13
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,149,527 2,250,657
勤務費用 152,055 156,685
利息費用 11,915 12,412
数理計算上の差異の発生額 9,375 △16,387
退職給付の支払額 △72,216 △191,288
過去勤務費用の発生額 － 47,191
期末における退職給付債務 2,250,657 2,259,269
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,250,657 2,259,269
未積立退職給付債務 2,250,657 2,259,269
未認識数理計算上の差異 19,924 32,661
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,270,581 2,291,931
退職給付引当金 2,270,581 2,291,931
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,270,581 2,291,931
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 152,055 156,685
利息費用 11,915 12,412
数理計算上の差異の費用処理額 △2,652 △3,651
過去勤務費用の費用処理額 － 47,191
確定給付制度に係る退職給付費用 161,317 212,637
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.56 ％ 0.56 ％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 98,956千円 、当事業年度 99,250千円 であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税 10,156 千円 29,059 千円
賞与引当金 299,220 千円 346,201 千円
退職給付引当金 694,798 千円 701,330 千円
役員株式給付引当金 59,776 千円 62,893 千円
減損損失 55,572 千円 12,576 千円
入会保証金評価損 5,006 千円 4,853 千円
105,513 千円 125,945 千円
その他
繰延税金資産小計 1,230,044 千円 1,282,860 千円
評価性引当額（注） △81,456 千円 △58,228 千円
繰延税金資産合計 1,148,587 千円 1,224,631 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △65,337 千円 △59,997 千円
その他有価証券評価差額金 △22,965 千円 △38,679 千円
△65 千円 △4 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △88,369 千円 △98,680 千円
繰延税金資産純額 1,060,218 千円 1,125,951 千円
（注）評価性引当額が23,227千円減少しております。この減少の主な内容は、役員株式給付引当金に係る評価性
引当額の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
役員賞与引当金繰入額 0.8 ％ 0.5 ％
住民税均等割 1.3 ％ 0.7 ％
試験研究費等の税額控除 △2.5 ％ △1.6 ％
賃上げ促進税制による税額控除 0.0 ％ △1.9 ％
評価性引当額の増減 0.4 ％ △0.7 ％
△0.4 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 ％ 27.3 ％
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(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しており
ます。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
飴 13,424,665 15,046,773
グミ 10,972,606 13,293,746
素材菓子 719,273 671,082
その他 1,856 4,251
顧客との契約から生じる収益 25,118,401 29,015,855
外部顧客への売上高 25,118,401 29,015,855
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 23,945,533 菓子食品事業
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 27,385,739 菓子食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又
会社等
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
の名称又
又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(％)
は氏名
(千円)
製品の販売
23,945,533 売掛金 7,493,737
(被所有)
東京都
(注)１
当社製品の販売
その他の 三菱商事
千代田 204,446,667 総合商社 直接 29.61
関係会社 ㈱
総代理店
原材料の購入
区
間接 0.11
136,117 買掛金 32,721
(注)２
(注) １．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金又
会社等
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
の名称又
又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(％)
は氏名
(千円)
製品の販売
27,385,739 売掛金 8,396,096
(被所有)
東京都
(注)１
当社製品の販売
その他の 三菱商事
千代田 204,446,667 総合商社 直接 29.61
関係会社 ㈱
総代理店
原材料の購入
区
間接 0.00
161,432 買掛金 39,962
(注)２
(注) １．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
は氏名 (千円) 有)割合(％)
三菱商事 食品素材及
その他の
東京都 三菱商事ライフサ
(被所有)
原材料の購入
ライフサ び食品添加
関係会社 千代田 1,399,868 イエンス㈱の製品 681,011 買掛金 261,657
イエンス 物の製造・
(注)
直接 0.11
区 購入
の子会社
㈱ 販売
(注) 原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
は氏名 (千円) 有)割合(％)
三菱商事 食品素材及
その他の
東京都 三菱商事ライフサ
(被所有)
原材料の購入
ライフサ び食品添加
関係会社 千代田 1,399,868 イエンス㈱の製品 865,591 買掛金 312,217
イエンス 物の製造・
(注)
直接 0.00
区 購入
の子会社
㈱ 販売
(注) 原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 905.23円 1,043.94円
１株当たり当期純利益金額 96.08円 177.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度523
千株、当事業年度471千株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前事業年度354千株、当事業年度487千株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 12,555,023 14,533,900
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 12,555,023 14,533,900
普通株式の発行済株式数 (千株) 15,315 15,315
普通株式の自己株式数 (千株) 1,446 1,393
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 13,869 13,922
期末の普通株式の数
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期純利益 (千円) 1,346,355 2,462,532
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 1,346,355 2,462,532
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,012 13,905
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
額
(千円)
(千円)
有形固定資産
51,089
建物
7,035,754 546,472 7,531,136 4,270,912 278,536 3,260,224
(13,787)
構築物 1,529,537 11,852 228 1,541,162 1,232,180 28,319 308,981
374,814
機械及び装置 13,282,569 891,003 13,798,759 9,999,499 700,266 3,799,259
(11,538)
車両運搬具 52,247 4,918 3,930 53,236 44,023 3,671 9,213
工具、器具及び備品 1,070,265 138,647 48,381 1,160,532 834,564 97,106 325,968
土地 1,497,829 － － 1,497,829 － － 1,497,829
リース資産 132,963 134,541 75,667 191,837 42,968 41,425 148,869
1,600,585
建設仮勘定 270,261 1,722,493 392,169 － － 392,169
(6,990)
2,154,696
有形固定資産計 24,871,431 3,449,929 26,166,664 16,424,148 1,149,325 9,742,515
(32,317)
無形固定資産
商標権 15,746 6,341 － 22,087 9,463 1,814 12,624
ソフトウエア
387,810 207,926 64,603 531,133 183,549 64,499 347,583
電話加入権
10,411 － － 10,411 － － 10,411
施設利用権
7,781 － － 7,781 3,392 521 4,389
無形固定資産計 421,749 214,268 64,603 571,414 196,405 66,835 375,009
長期前払費用 18,742 9,441 10,876 17,307 521 307 16,786
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 キャンディ製造設備 545,187千円
機械及び装置 キャンディ製造設備 891,003千円
建設仮勘定 キャンディ製造設備 1,630,218千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 キャンディ製造設備 374,814千円
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 26,900 48,177 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定 2025年２月～
34,415 115,579 －
のものを除く。） 2029年８月
その他有利子負債 － － － －
合計 61,316 163,756 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上してい
るため「平均利率」の記載を省略しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 46,498 42,532 24,273 1,819
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 904,368 1,022,376 904,368 － 1,022,376
役員賞与引当金 121,750 165,500 121,750 － 165,500
役員株式給付引当金 195,347 49,593 39,406 － 205,534
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下である
ため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 575
預金
当座預金 96,558
普通預金 3,663,788
定期預金
60,000
別段預金
881
計 3,821,228
合計 3,821,803
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱商事㈱ 8,396,096
㈱ＪＲ東日本クロスステーション 77,917
ＳＢペイメントサービス㈱ 62,762
その他 21,299
合計 8,558,076
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
7,673,640 41,440,851 40,556,415 8,558,076 82.6 71.5
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
飴 484,216
グミ 441,054
素材菓子 30,470
その他 4,113
合計 959,854
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④ 仕掛品
区分 金額（千円）
飴 2,809
グミ 30,875
合計 33,684
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原料 104,270
材料 63,720
計 167,991
貯蔵品
機械装置等予備部品 130,218
消耗品ほか 75,945
計 206,163
合計 374,154
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三栄源エフ・エフ・アイ㈱ 314,295
三菱商事ライフサイエンス㈱ 312,217
TOPPAN㈱ 309,357
新田ゼラチン㈱ 210,295
大西商事㈱ 190,991
その他 1,392,181
合計 2,729,338
⑦ 未払費用
区分 金額(千円)
リベート 1,958,272
社会保険料 265,040
従業員給料・賞与 36,459
その他 179,180
合計 2,438,952
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⑧ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 2,259,269
未認識数理計算上の差異 32,661
合計 2,291,931
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 7,515,030 14,292,430 20,609,658 29,015,855
税引前四半期（当期）
(千円) 1,188,517 1,771,825 2,237,070 3,384,903
純利益金額
四半期（当期）純利益金額 (千円) 842,881 1,236,834 1,551,880 2,462,532
１株当たり四半期（当期）
(円)
60.77 89.05 111.64 177.09
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 60.77 28.32 22.63 65.41
純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・買増し手数
株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法といたします。
電子公告は当社ウェブサイト（https://www.kanro.co.jp/）に掲載いたします。
12月31日現在の株主に対し、内規により次のとおり当社製品を贈呈いたしておりま
す。
99株以下 なし
株主に対する特典
100株～599株 小売価格1,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
600株～999株 小売価格2,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
1,000株以上 小売価格3,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利、並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができないものとされてお
ります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第73期 ) (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月29日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日
関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月８日
関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月９日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2024年３月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカンロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払リベートに係る会計上の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を
いるとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通 検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通 た。
業者へ支払っている。 ・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見
会社は、事業年度末において、支払義務は確定してい 積に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結
るもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該 果の承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及び
支払額を見積もり、608,492千円を未払リベートとして コア事業本部におけるリベート計上プロセスに関連す
貸借対照表の未払費用に計上している。 る内部統制の整備及び運用状況を検証した。
・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実
リベートには、複数の契約条件が存在するため、事業
際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精
年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うこと
度を遡及的に検証した。
は困難である。会社による未払リベートの見積りは、過
・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における
年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に
売上高に対するリベートの実績率に照らして検証した。
固有の契約条件等を加味する方法によっている。
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カンロ株式会社(E00378)
有価証券報告書
会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、 ・当事業年度末の見積りにおける特有の事象として会社
当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす が調整した項目について、当該調整の根拠となる資料
可能性がある。そのため、当監査法人は、会社の事業年 の閲覧により、当該調整項目の適切性を検証した。
度末において見積計上された未払リベートに係る見積り
の合理性について、監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
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カンロ株式会社(E00378)
有価証券報告書
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カンロ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行 う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査
業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載
されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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