株式会社フジオフードグループ本社 有価証券報告書 第25期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第25期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 仁田 英策
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 仁田 英策
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
38,393 26,805 25,453 26,530 29,756
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
884 1,785 296
（百万円） △ 2,876 △ 722
（△）
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 103 △ 4,998 △ 489 △ 3,402 △ 706
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） △ 11 △ 5,048 △ 431 △ 3,365 △ 672
9,092 3,565 3,925 580 1,432
純資産額 （百万円）
26,175 24,397 26,807 21,529 20,287
総資産額 （百万円）
210.62 82.43 89.04 12.89 31.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失
（円） △ 2.40 △ 115.82 △ 11.23 △ 77.21 △ 15.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
34.7 14.6 14.6 2.6 7.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） - - - - -
株価収益率 （倍） - - - - -
営業活動によるキャッ
2,743 3,011 824 1,739
（百万円） △ 2,517
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
264
（百万円） △ 4,798 △ 2,458 △ 807 △ 587
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,315 4,305 2,342
（百万円） △ 2,332 △ 753
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,895 2,247 7,887 5,587 6,094
（百万円）
残高
561 539 498 445 411
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 2,895 ） （ 2,384 ） （ 2,382 ） （ 2,185 ） （ 2,375 ）
（注）１．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損
失が計上されているため、記載しておりません。
５．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
35,911 13,053 2,695 2,368 2,318
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,570 357 191 100
（百万円） △ 1,284
（△）
当期純損失（△） （百万円） △ 29 △ 3,692 △ 213 △ 2,766 △ 403
2,194 2,210 2,231 2,297 2,627
資本金 （百万円）
22,269,530 44,584,660 44,639,860 44,837,860 45,337,860
発行済株式総数 （株）
9,183 4,999 5,610 2,887 4,022
純資産額 （百万円）
25,542 22,406 24,906 20,149 19,042
総資産額 （百万円）
212.71 115.65 127.39 65.15 88.39
１株当たり純資産額 （円）
22.00 2.50 2.50
１株当たり配当額 － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失
（円） △ 0.70 △ 85.56 △ 4.90 △ 62.77 △ 8.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
35.9 22.3 22.5 14.3 21.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） - - - - -
株価収益率 （倍） - - - - -
配当性向 （％） - - - - -
426 29 33 32 27
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,644 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 5 )
195.1 136.3 143.4 144.4 152.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 3,865 1,874 1,491 1,424 1,546
※1,856
最低株価 （円） 1,825 1,028 1,172 1,232 1,296
※1,799
（注）１．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21
期事業年度の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
４．当社は2020年７月１日付で持株会社体制へ移行しております。従いまして、第22期の主要な経営指標等は第21期と比較して大きく変
動しております。
５．第21期の１株当たり配当額22円には、創業40周年記念配当２円が含まれております。
６．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
８．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
９．第21期、第22期及び第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10．第24期及び第25期の配当性向については、１株当たり当期純損失であること、また、無配のため記載しておりません。
11．当社は、2020年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、第21期の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価
を示しております。
12．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライ
ム市場へ市場区分を移行いたしました。また、2019年１月30日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京
証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価
は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であり、2019年１月30日以降は東京証券取引所市場第一部に
おけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1979年12月 個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。
1983年10月 店舗数10店舗達成。
1985年３月 店舗数30店舗達成。
1986年６月 株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。
1988年７月 まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。
1992年１月 名古屋進出。
1996年２月 つるまる１号店「堺筋店」をオープン。
1996年12月 東京進出。
1997年８月 串家物語１号店「堂山店」をオープン。
1999年11月 大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集
及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。
「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年２月 「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年５月 東京都台東区に東京事務所を開設。
2001年12月 株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。
2002年５月 東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。
2002年７月 本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。
2002年12月 大阪証券取引所「ヘラクレス」（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。
2003年10月 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年４月 本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。
2004年４月 東京オフィスを東京都港区青山に移転。
2004年11月 大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。
2005年１月 株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。
2005年６月 「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。
2005年12月 グループ全体で４００店舗達成。
2006年４月 「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。
2006年６月 グループ全体で５００店舗達成。
中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。
中国・上海に海外１号店を出店。
2006年10月 グループ全体で６００店舗達成。
2006年10月 アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。
2008年４月 アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。
2009年３月 追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。
2010年12月 日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。
2011年８月 「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。
2011年10月 シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2012年１月 ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。
2012年２月
株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。
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年月 事項
2012年４月 東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。
2012年６月 米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。
2012年12月 鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。
2013年９月 タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。
創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。
2013年11月
台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。
2014年３月
タイに１号店を出店。
2014年７月 コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。
2014年10月
台湾に１号店を出店。
2015年４月
インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。
2015年７月
本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。
2015年８月
鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。
2015年11月
株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。
2016年２月
シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。
2016年５月
株式会社はらドーナッツを子会社化。
2016年６月
株式会社フジオチャイルドを設立。
2016年11月
SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。
株式会社梅の花との資本業務提携。
2016年12月
株式会社どんを子会社化。
2017年３月
アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。
ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年７月
東京支社を東京都中央区銀座に移転。
2018年３月
カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。
2018年７月
フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。
株式会社サバ６製麺所を子会社化。
2019年１月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月
株式会社グレートイースタンを子会社化。
2019年11月
有限会社暮布土屋を子会社化。
2020年７月
飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会
社体制へ移行。
当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株
式会社フジオフードシステムへ商号変更。
株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。
沖縄支社を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾
餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。
当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本
部の経営を主な事業内容としております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有
限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。
直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに
「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店
舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。
１．直営事業
直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は428店舗（国内直営店423店
舗、海外直営店５店舗）であります。
主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自
身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃
庄 つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、
カフェ業態の「タルト＆カフェ デリス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに
充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店 ピノキオ」、洋食業態の
「フジオ軒」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、アメリカンスタイルの
ステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土
山人」などがあります。
２．ＦＣ事業
ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食
店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は307店舗（国内委託店68店舗、
国内ＦＣ店221店舗、海外ＦＣ店18店舗）です。
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直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。
「まいどおおきに食堂事業」
「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、
幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、商品の見直し、
調理指導の強化、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図るとともに、定食メニュー
を提供するタイプを新たに展開する等、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（国内直営店２店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は287店
舗（国内直営店87店舗、国内委託店22店舗、国内ＦＣ店169店舗、海外直営店２店舗、海外ＦＣ店７店舗）とな
り直営事業の売上高は50億94百万円となりました。
「神楽食堂 串家物語事業」
「神楽食堂 串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただくビュッフェスタイ
ルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや点心、ごはん類、フルーツ、
デザート等をセルフサービス方式で提供しております。季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定
の商品提供、ＳＮＳ・メディア露出を用いた集客施策を実施いたしました。コスト面においては、原材料高騰の
価格転嫁や管理コストの削減、適正人員の配置等によって店舗収益力の改善を図りました。
以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（国内直営店１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は102店
舗（国内直営店69店舗、国内委託店４店舗、国内ＦＣ店25店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり直営事業の売上高は
74億91百万円となりました。
「麺乃庄 つるまる事業」
「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天麩羅をお客様自身が自由にトッピングし
ていただく低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つ
るまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から
変わらぬご支援をいただいております。また、原材料の高騰を価格転嫁するとともに商品の見直しによる店舗収
益力の改善に努めました。
以上の結果、当連結会計年度中において４店舗（国内直営店２店舗、海外ＦＣ店２店舗）の新規出店を行い、
当連結会計年度末の店舗数は47店舗（国内直営店22店舗、国内委託店14店舗、国内ＦＣ店７店舗、海外ＦＣ店４
店舗）となり直営事業の売上高は10億32百万円となりました。
「さち福や事業」
「さち福や」は、日常食を取り揃え、健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季
節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。モバイルオーダーの導入等、ＤＸ
施策に積極的に取り組み、運営の効率化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度中において期末店舗数は46店舗（国内直営店36店舗、国内委託店２店舗、国内Ｆ
Ｃ店６店舗、海外ＦＣ店２店舗）となり直営事業の売上高は29億64百万円となりました。
「天麩羅 えびのや事業」
「天麩羅えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天麩羅
にし、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。適正人員の
配置や各種コストの削減等を行うとともに、管理体制の強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度中において、２店舗（海外直営店１店舗、海外ＦＣ店１店舗）の新規出店を行
い、期末店舗数は42店舗（国内直営店33店舗、国内委託店２店舗、国内ＦＣ店３店舗、海外直営店３店舗、海外
ＦＣ店１店舗）となり直営事業の売上高は19億98百万円となりました。
「その他ブランド事業」
「その他のブランド事業」は、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ
デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝える
喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店 ピノキオ」等を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度中において９店舗（国内直営店９店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の
店舗数は211店舗（国内直営店176店舗、国内委託店24店舗、国内ＦＣ店11店舗）となり直営事業の売上高は96億
25百万円となりました。
「ＦＣ事業」
「ＦＣ事業」は、加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出
し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。また、フランチャイズ加盟開発の強化、現環
境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。さらなる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委
託を積極的に進め、ストックビジネスの強化に努めてまいります。
以上の結果、ＦＣ事業の売上高は15億49百万円となりました。
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ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。なお、各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み、表示するブランド
を変更しております。
直営店 直営店 委託店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) (国内) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 87 2 22 169 7 287
神楽食堂 串家物語 69 - 4 25 4 102
麺乃庄 つるまる 22 - 14 7 4 47
さち福や 36 - 2 6 2 46
天麩羅 えびのや 33 3 2 3 1 42
その他 176 - 24 11 - 211
合計 423 5 68 221 18 735
（注）「その他のブランド」は、「フジオ軒」「タルト＆カフェ デリス」「喫茶店 ピノキオ」「手作り居酒
屋 かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
(連結子会社)
株式会社フジオフードシステム 大阪市北区 10百万円 飲食店の運営等 100.0 役員の兼任
上海藤尾餐飲管理有限公司 中国上海市 8,427千人民元 飲食店の運営等 100.0 役員の兼任
株式会社グレートイースタン 沖縄県沖縄市 10百万円 飲食店の運営等 100.0 役員の兼任
有限会社暮布土屋 大阪市北区 ３百万円 飲食店の運営等 90.0 役員の兼任
(持分法適用関連会社)
福岡県糟屋郡 役員の兼任
株式会社博多ふくいち 10百万円 水産食料品製造業 40.0
保証債務500百万円
新宮町
台湾 31.2
美樂食餐飲股份有限公司 100百万TWD 飲食店の運営等 役員の兼任
台北市 (31.2)
(その他の関係会社)
スポーツジム 被所有 23.0
有限会社エフエム商業計画 大阪市北区 3百万円 役員の兼任
運営等 被所有 [6.0]
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2023年９月末時点で2,950百万円となってお
ります。
４．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 27,541百万円
（2）経常損失 223百万円
（3）当期純損失 385百万円
（4）純資産額 △1,582百万円
（5）総資産額 5,184百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
335
直営事業 ( 2,363 )
1
ＦＣ事業 ( -)
75
全社（共通） ( 12 )
411
合計 ( 2,375 )
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（2023年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
27 50.4 10.7 6,189,051
（ 5 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
直営事業 - ( -)
ＦＣ事業 - ( -)
27
全社（共通） ( 5 )
27
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。
５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１．
める女性労
補足説明
名称 働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１．
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
株式会社フジオ
12.3 16.7 16.7 － （注）２． 78.1 73.3 114.5
フードシステム
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。
「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供する
ことでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを
基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散さ
せることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展
開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込
める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。
（３）経営環境
外食産業におきましては、生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって厳
しい経営環境が続いております。
（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。
①既存店の収益力向上
当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらな
る収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店
の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。
②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化
ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充
実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進し
てまいります。
③時代のニーズに対応した業態の開発
日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに
開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめる
ことが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発
を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。
④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進
さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービス
を提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グ
ループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリア
アッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、
従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象と
して様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向
けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン
制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラ
インとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委
託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。
⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化
外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められて
おります。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安
全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
（５）目標とする経営指標等
当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）15％以上を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。地域の人々に健康的な食を提供
し、同時に地域の人々の雇用を創出すること、食によって人々を幸せにすることを基本方針として社会と共に持続的
な成長を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社の取締役会は、当社グループ全体に関わる事項や経営上の重要事項に関してのスピーディーで戦略的な意思
決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監
督を行っております。サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会についても、取締役会に適宜報告され
適切に管理・監督されるよう体制を整えております。今後は更なるコーポレートガバナンスの充実及びサステナビ
リティの推進に努めてまいります。
(2）戦略
当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与する
ものと考えております。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観
等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取
り組んでおります。その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採
用・活躍が不可欠であると考えております。当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境
を整備し、持続的な成長を目指します。
(3）リスク管理
当社における全社的なリスク管理は、リスク管理・コンプライアンス委員会を適宜開催することでリスク管理体
制を構築しております。高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必
要に応じて適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れ
ております。
2023年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の29.3％となっており、パート・
アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。具体的な目標値は今後の動向を踏まえて検討中ではあり
ますが、女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
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３【事業等のリスク】
下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響
を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限
られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で423店舗、海外に５店舗（2023年12月31日現在）展開しております。確実な
出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行って
いく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立
て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が
計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどか
ら、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営
成績に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めてお
り、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの
商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ
事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、
商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、
法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
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⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めておりま
す。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発
生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業
停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を
及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要に
なっております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。し
かしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労務問題について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑪情報管理について
当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリ
ソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みま
す。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者
に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万
一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブ
ランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
当社グループの2023年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の60.7％となっており、
将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
2023年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,950,000株は、発行済株式総数45,337,860株の4.3％に相当し
ております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、
今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの
付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2023年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を
出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパート
ナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいり
ます。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱予期せぬ感染症拡大のリスク
予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復によっ
て正常化が進みましたが、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響が収まってきたものの、生活様式の変化や原材料価格・光
熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標
のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗における
サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」
を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少し、202億87百万円となりまし
た。流動資産が前連結会計年度末から５億58百万円増加し、固定資産が18億円減少しております。
流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加６億13百万円によるものであります。固定資産が減
少した主な理由は、有形固定資産の減少14億52百万円、敷金及び保証金の減少２億25百万円、のれんの減少
97百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少し、188億55百万円となりまし
た。これは主に借入れ返済による減少20億95百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、第三者割当増資及び自己株式の処分等により前連結会計年度末に比べ
８億51百万円増加し、14億32百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高297億56百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益３億89百万円（前
年同期は営業損失18億86百万円）、経常利益２億96百万円（前年同期は経常損失７億22百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失が７億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円）とな
りました。
また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は18店舗（国内直営店14店舗、海外直営店
１店舗、海外ＦＣ店３店舗）、当連結会計年度末の店舗数は735店舗（国内直営店423店舗、国内委託店68店
舗、国内ＦＣ店221店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店18店舗）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（直営事業）
直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」を中心に全ブランドの既存店
業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。
新規出店につきましては、「喫茶店ピノキオ」を中心に立地を厳選し出店を行いました。
その結果、直営事業全体で売上高は282億６百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は21億16百
万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。
（ＦＣ事業）
ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、直営店における成功事例・
問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。
その結果、ＦＣ事業全体の売上高は15億49百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は９億93百万
円（前年同期比9.1％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は60億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は17億39百万円の収入（前年同期は８億24百万円の収入）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純損失６億49百万円となり、非現金支出である減価償却費７億24百万円、
のれん償却額97百万円、減損損失10億71百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億87百万円の支出（前年同期は８億７百万円の支出）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億64百万円、固定資産の除却による支出４億62百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億53百万円の支出（前年同期は23億32百万円の支出）となりま
した。主な要因は、長期借入金の返済による支出20億30百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。
ロ 受注実績
ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提
供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。
ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありませ
ん。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。
ⅰ セグメント別売上高
当連結会計年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
まいどおおきに食堂 5,094 110.0
神楽食堂 串家物語 7,491 108.0
麺乃庄 つるまる 1,032 118.4
さち福や 2,964 110.8
天麩羅えびのや 1,998 114.6
その他 9,625 117.7
直営事業 計 28,206 112.7
加盟金売上 154 102.4
ロイヤルティ売上 654 115.0
イニシャル売上 90 76.7
ランニング売上 649 98.1
ＦＣ事業 計 1,549 103.3
合計 29,756 112.2
（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。
２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。
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ⅱ 直営事業地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2022年１月１日 至2022年12月31日） （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
直営店売上高 直営店売上高
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（百万円） （％） （店） （百万円） （％） （店）
関東地区 5,822 23.26 126 6,063 21.50 104
東海地区 1,353 5.41 24 1,555 5.51 25
関西地区 14,674 58.63 360 16,343 57.94 313
中国・四国地区 240 0.96 6 356 1.27 7
九州地区 2,636 10.53 41 3,383 11.99 40
海外地区 303 1.21 5 504 1.79 5
合計 25,030 100.00 562 28,206 100.00 494
（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。
２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶
発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行ってお
ります。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行
い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎と
しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」をご参
照ください。
ロ 経営成績
ⅰ （売上高）
直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は50億94百万円、「神楽食堂 串家物語」は74億91百万
円、「麺乃庄 つるまる」は10億32百万円、「さち福や」は29億64百万円、「天麩羅えびのや」は19億98百
万円、「その他ブランド事業」は96億25百万円、「ＦＣ事業」は15億49百万円、となりました。
ⅱ （営業利益）
新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復等により３億89百万円の営業利益（前年
同期は営業損失18億86百万円）となりました。
ⅲ （経常利益）
前連結会計年度と比較して営業外収益が12億９百万円減少しております。主な要因として営業時間短縮に
伴う助成金収入の減少10億47百万円、雇用調整助成金の減少１億29百万円によるものであります。
この結果、経常利益２億96百万円（前年同期は経常損失７億22百万円）となりました。
ⅳ （親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度において減損損失を10億71百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34
億２百万円）となりました。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
ⅱ 契約債務
2023年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約債務 当期末残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,500 3,500 - - - - -
１年内返済予定の長期借入金 1,452 1,452 - - - - -
１年内返済予定のリース債務 12 12 - - - - -
長期借入金 7,324 - 789 2,630 290 490 3,122
リース債務 19 - 5 4 4 4 0
ⅲ 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部
資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行ってお
ります。
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５【経営上の重要な契約等】
（1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに
食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容 ウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与す
る。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約
当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂 串家
物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与す
る。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に８百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間純売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居
酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っておりま
す。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋 かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付
与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に８百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
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④「つるまる」フランチャイズ基本契約
当社は、「麺乃庄 つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対
して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っておりま
す。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容 ウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄 つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、
経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助
を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金
麺乃庄 つるまる饂飩 当該契約時に１百万円の支払
契約条件
鶴丸饂飩本舗 当該契約時に２百万円の支払
保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約
当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「さち福やCaféフラン
チャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は
次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
⑥「天麩羅えびのや」フランチャイズ基本契約
当社は、「天麩羅えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「天麩羅えびのやフラ
ンチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨
は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「天麩羅えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
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⑦「喫茶店ピノキオ」フランチャイズ基本契約
当社は、「喫茶店ピノキオ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「喫茶店ピノキオフラ
ンチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨
は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「喫茶店ピノキオ」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満５年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に２.５百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
（2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどお
おきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行ってお
ります。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認
内容 める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャ
イズ権を付与する。
契約締結日から８年間
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。
エリアフランチャイズ
ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を
権利金
契約条件
支払う。
ロイヤルティ 各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率
②「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手
作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付
与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋 かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店するこ
内容 とを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフラ
ンチャイズ権を付与する。
契約締結日から８年間
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。
エリアフランチャイズ
ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を
権利金
契約条件
支払う。
ロイヤルティ 各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率
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（3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨
①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約
当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開することを目的として、New One
Dining Ltd.との間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりでありま
す。
天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と
内容
店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約
契約期間 2018年３月15日から10年間
当該契約時に12万ドルの支払
加盟金
（３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払）
契約条件
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約
当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開することを目的として、Cabalen
Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりでありま
す。
うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗
内容
展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約
契約期間 2018年７月10日から10年間
加盟金 店舗確定時に１百万円の支払
契約条件 デザイン料 店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払）
ロイヤルティ 店舗の月間売上高の一定料率
（4）資本業務提携契約
株式会社梅の花との資本業務提携契約
当社は株式会社梅の花と資本業務提携契約を締結しております。
契約内容は、次のとおりであります。
①資本業務提携の主な理由
・両社の外食サービス等における相互補完、協力関係の構築、両社の企業価値のさらなる向上
②資本業務提携の内容等
・食材及び材料備品等の共同購入、両社物流網の相互活用
両社の仕入調達力の強化を図りつつ店舗配送網の相乗りにより、特に店舗網の希薄なエリアにおける
両者の物流コストの低減を図ります。
・セントラルキッチンの相互活用
当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上および
メニューラインナップの多様化を図ります。
梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給すること
により、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。
・アジアを中心とした海外展開の協業
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、４億
34百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金・保証金を含む。）を実施いたしました。
また、経営改善のために不採算店舗の見直しに伴う除却、事業体質の強化に向け所有不動産の売却を行いました。
各事業セグメント別の投資総額及び重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。金額には出店に伴う敷
金保証金を含んでおります。
① 設備投資額
セグメントの名称 設備投資の額（百万円）
385
直営事業
37
ＦＣ事業
423
小計
11
消去又は全社
434
合計
（注）金額には出店に伴う無形固定資産及び敷金・保証金を含んでおります。
② 重要な設備の除却、売却等
除却
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円）
直営事業 店舗資産 9
売却
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円）
直営事業 不動産及び店舗資産 8
全社 不動産 50
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における2023年12月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数(人)
事業所名
セグメント
設備の内容
工具、器具
外[臨時雇用者]
（所在地） の名称
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物
(面積)㎡
本社 全社的
719
25
本社機能
1,157 13 10 0 1,901
（2,592.88）
（大阪市北区） 管理業務
[2]
東京支社 事務所
- 2
管理業務
17 0 - - 17
設備
（東京都中央区） （-）
[1]
名古屋支社 事務所
- -
管理業務
3 0 - - 3
設備
（名古屋市中村区） （-）
[1]
沖縄支社 事務所
- -
管理業務
14 1 - - 15
設備
（沖縄県沖縄市） （-）
[-]
直営店 店舗
- -
直営事業
4,802 223 3 0 5,030
設備等
（全国397店舗） （-）
[-]
（注）上記のうち、事務所設備及び店舗設備等は国内子会社へ賃貸しております。
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(2）国内子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数(人)
会社名
（所在地） 名称 内容 建物及び 工具、器具 外[臨時雇用者]
合計
構築物 及び備品
19
管理業務 本社機能 - - -
[2]
本社（大阪府）
1
株式会社フジオフード
ＦＣ事業 － 5 0 5
[0]
システム
260
直営店(12店舗) 直営事業 店舗設備 25 0 25
[2,204]
22
管理業務 本社機能
本社（沖縄県） 8 0 8
[5]
株式会社グレート
イースタン
31
直営業務 店舗機能
直営店（10店舗） 60 8 69
[131]
2
管理業務 本社機能
本社（大阪府） 1 0 1
[-]
有限会社暮布土屋
13
直営業務 店舗機能
直営店（４店舗） 47 4 52
[28]
(3）在外子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数(人)
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 工具、器具 外[臨時雇用者]
合計
構築物 及び備品
5
管理業務 本社機能
本社（中国上海市） - - -
[-]
上海藤尾餐飲管理有限公司
31
直営店(５店舗) 直営事業 店舗設備 77 2 79
[-]
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資について、2023年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおり
であります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名
セグメントの名
資金調達方法 増加能力
設備の内容
（所在地） 称 総額 既支払額
(増加客席数)
着手 完了
（百万円） （百万円）
串家物語
2023年12月 2024年４月
直営事業 店舗設備等 18 － 自己資金 81
（埼玉県）
つるまる
2023年12月 2024年11月
直営事業 店舗設備等 531 － 自己資金 860
（大阪府他）
(2）重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
45,337,860 45,437,860
普通株式
（プライム市場） 100株であります。
45,337,860 45,437,860
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2023年２月28日
新株予約権の数（個）※ 19,500〔18,500〕（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,950,000〔1,850,000〕
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,341
新株予約権の行使期間※ 自 2023年３月17日
至 2026年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,348.9
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 674
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2023年３月17日以降
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条第２項（残存する本
件※
新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第
３項）の規定に従って当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通
知又は公告を行った上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部
又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な
方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株
関する事項※
式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移
転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編
成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生
日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存
続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株
式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に
係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
株未満の端数は切り上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条
項、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の
不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」
欄、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄、本欄及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編成行為に際して決
定する。
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年１月１日～
2019年12月31日 103,400 22,269,530 58 2,194 58 2,074
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 22,315,130 44,584,660 16 2,210 16 2,090
（注）２
2021年１月１日～
2021年12月31日 55,200 44,639,860 20 2,231 20 2,111
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 198,000 44,837,860 66 2,297 66 2,177
（注）１
2023年３月16日
100,000 44,937,860 67 2,364 67 2,244
（注）３
2023年３月16日
100,000 45,037,860 60 2,424 60 2,304
（注）４
2023年１月１日～
2023年12月31日 300,000 45,337,860 202 2,627 202 2,506
（注）５
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．株式分割による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．有償第三者割当
割当先 藤尾政弘氏
株式数 100,000株
発行価格 1,341円
資本組入額 670.5円
４．有償第三者割当
割当先 株式会社ダスキン
株式数 100,000株
発行価格 1,207円
資本組入額 603.5円
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ67百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
（2023年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 13 335 83 146 57,235 57,823 －
所有株式数
－ 74,035 1,257 190,714 10,536 315 176,466 453,323 5,560
（単元）
所有株式数の
－ 16.331 0.277 42.070 2.324 0.069 38.927 100.000 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
２．自己名義株式74株は、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
（2023年12月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,810,000 15.02
有限会社エフエム商業計画 大阪市北区天神橋１丁目３番７号
5,992,800 13.22
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
2,718,000 5.99
藤尾 政弘 大阪市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,901,200 4.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
1,800,000 3.97
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行
1,751,600 3.86
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. 1,617,920 3.57
フジオ取組先持株会
サントリービバレッジ
東京都新宿区荒木町13－４ 1,400,000 3.09
ソリューション株式会社
1,270,400 2.80
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
895,600 1.98
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
26,157,520 57.69
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2023年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
45,332,300 453,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
5,560
単元未満株式 普通株式 － －
45,337,860
発行済株式総数 － －
453,323
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を実施いたしまし
た。なお、当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分） 703,400 849 － －
保有自己株式数 74 － 74 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の１つと認識しており、具体的には
収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針と
しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（当社定款中「毎年６月
30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行
うことができる。」旨を定めております。）であります。
この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡大
のための投資を行っております。
しかしながら、店舗収益性低下に伴う減損損失を計上したことにより当期の経営成績は非常に厳しい結果となり、
今後の財政状況等を総合的に勘案した結果、2023年12月31日を基準日とする期末配当につきましては、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が行え
るようにコーポレート・ガバナンス体制を構築すべきであると考えております。そして、株主の皆様に対し、一
層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社取締役会は、取締役９名（うち４名は社外取締役）および監査役３名（うち３名は社外監査役）で構成
されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要な事項
を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。
また、当社は会社法上の大会社として監査役（会）（以下同じ。）制度を採用しており、監査役会は監査役
３名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会を始めとする重要な会議に出席し、
当社の機関たる株主総会、取締役会、会計監査人と横断的に連携・牽制して、取締役会の構成員たる各取締役
に対するチェック機能を働かせております。さらには監査役会において年間の監査計画を策定し、業務監査、
会計監査、取締役会に対するチェック機能について有効に機能するように努めております。
取締役および常勤監査役が常任メンバーとなっているグループ経営会議につきましても、取締役間の情報伝
達、意思の疎通・共有を行うと同時に、取締役相互の業務遂行状況を相互に管理監督いたしております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
◎議長・委員長 ○構成・メンバー
指名・報酬
グループ 事業投資
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
経営会議 委員会
代表取締役社長 藤尾 政弘 ◎ ◎ ○ ◎
取締役副社長 藤尾 英雄 ○ ○ ○
取締役 仁田 英策 ○ ○
取締役 新井 誠 ○ ○
取締役 九鬼 祐一郎 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 伊東 康孝 ○ ○ ◎ ○
取締役（社外） 百瀬 裕規 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 越知 覚子 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 小郷 三朗 ○ ○ ○ ○
常勤監査役（社外） 原 光博 ○ ◎ ○ ○
監査役（社外） 髙島 英也 ○ ○ ○ ○
監査役（社外） 加藤 善孝 ○ ○ ○ ○
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会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次の通りとなります。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることによって、健全な経営・法令遵守・経営の透明性を継続して
確保する体制を実現することができると考えております。
ａ 取締役会の機能の強化
取締役の人員につきましては、営業部門・間接部門・ＦＣ部門・子会社代表者等、各部門の責任者を
メンバーとすることで、意思決定の迅速性、情報の共有性、横断的・網羅的な監督機能の強化を図って
おります。
ｂ 監査役制度の採用と監視機能の強化
前述のとおり、会社法上の監査役制度を採用するとともに、当社と利害関係のない社外監査役を、監
査役の員数の過半数において招聘することで、さらなる経営の監視機能を強化しております。
ｃ 執行役員制度の採用
執行役員制度を採用することにより、取締役会における経営の意思決定、取締役の業務監督機能と業
務執行機能を分離しつつ、意思決定への参加・意思決定内容とそれらの執行において齟齬のないように
確認のうえ実施を行っております。
ｄ 任意の指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役候補者の選解任や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあた
り、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させる
ために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名、取締役１名、及び社外取締役４名の計６名にて構成され
ております。
ｅ 任意の事業投資委員会の設置
当社は、新たな事業の開始、Ｍ＆Ａ、大規模設備投資に関する検証等の審議、答申を行うことを目的
として取締役会の任意の諮問機関として「事業投資委員会」を設置しております。
「事業投資委員会」は、代表取締役１名、経営企画担当取締役１名、取締役１名、社外取締役４名及
び社外監査役３名の計10名にて構成されております。
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②企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法および会社法施行規則に基づき、2015年９月18日開催の取締役会において「内部統制システム
構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。さらに、当社は、
持株会社体制に移行したことにともない、当社グループ全体の基本方針として次の通り決議しております。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。
第１．当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
当社および当社グループは、コンプライアンスの基本原則を設け、または次のとおり定めている。
１．取締役および使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人
として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。このような認識
に基づき、社会規範、倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会
との調和を図る。
２．取締役は、この実践のため経営理念、社是、社訓に従い、企業倫理の遵守および浸透を率先垂
範して行う。
３．当社は、グループコンプライアンス規程等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進す
るとともに、当社グループの代表取締役等を構成員とするグループコンプライアンス委員会を
設置し、当社グループのコンプライアンス体制の確立・強化を図る。
４．当社監査役は、監査役会規程および監査役監査基準等に基づき監査役監査を行う。また、当社
監査部は内部監査規程等に基づき内部監査を行う。
５．当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。
６．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、経営理念、社是、社訓
の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
７．当社グループは、従業員等からのコンプライアンスに関する相談および法令・定款に違反する
事実等の通報を受けるために、社内通報制度を整備して、不正事実およびその可能性を発見
し、防止と是正に努める。
８．代表取締役および業務執行を担当する取締役に、使用人に対する危機管理に係る教育・啓発を
行わせる。
第２．当社および当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る管理規程に基づき、その保存媒体に応
じて適切かつ検索性の高い状態で保存しかつ管理する。取締役および監査役は、常時、これら
の文書等を閲覧できるものとする。
２．当社取締役会議長は、情報の保存および管理を監視・監督する責任者（以下、「統制監視責任
者」という。）となる。
３．当社経営企画本部長は、統制監視責任者を補佐する。また、上記１.に定める文書その他の情報
の保存および管理について指導を行うものとし、それらの作成、保存、管理等は規程管理規
程、決裁および稟議規程および情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。
第３．当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対
処すべくリスク管理体制の実践的運用を行う。
２．当社社内にグループリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理体制の整備、問題
点の把握、必要な見直しおよび危機発生時の対応を検討し、取締役会に報告する。
３．当社グループの与信・品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、それぞれに
関する規程、マニュアル、手順書、手続書等に基づき行う。
４．情報セキュリティに係るリスク管理は、IT化等により重要度が増す情報・システム管理に対応
するために、管理・バックアップ体制等を必要に応じて見直す。
５．災害・事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に代表取締役指揮の下、迅速な対
応を行うとともに、損害の拡大を防止する。
６．当社監査部は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規程等に基づき、当
該部門の長に通告するとともに、直ちに代表取締役他関連部署に報告する。
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第４．当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、グループ中期経営計画及び年度計画にもとづき、進捗管理を行い目標達成のための施
策を実施する。
２．取締役会は、原則毎月１回開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。
３．社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限を明確にし、適時適切な報告体制を整備する。
第５．当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制および職務の執行にかかる事項の当社へ
の報告に関する体制
当社グループの業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締役は、社会
規範に照らし経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。
（１）グループ各社の事業運営、リスク管理体制等については、担当取締役が、総合的に助言・指
導を行う。
（２）定期的にグループ経営会議を開催し、グループ各社が業務執行状況の報告を行うほか、グ
ループ各社について当社で担当役員を定め、当該担当役員が各社と一定の重要事項について
協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等
の向上を図る。
（３）関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営に関する管理を行う。
（４）当社グループとして業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締
役は、社会規範に照らしグループ各社が経営方針に沿って適正に運営されていることを確認
する体制とする。
第６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監
査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．当社および当社グループは、当社の規模から、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置か
ない。
２．使用人は監査役から調査の委嘱を受け、監査役の職務を補助するものとする。
第７．監査役の６．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．必要に応じて使用人が監査役（会）事務局業務および監査役の職務の補助を行うこととし、監
査役の使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命
令を受けないことを徹底する。
２．取締役および従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。
３．監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査部と緊密な連携を保ちながら、監査
対象とする部門の長および従業員と面談できる。
４．監査役は、代表取締役、当社の監査法人それぞれとの間で、随時に会合をもち意見交換を行
う。
第８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役および使用人等が監査役
に報告をするための体制、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
１．監査役は、取締役会、グループ経営会議、その他重要と監査役が判断する会議に出席できる。
２．監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反
事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理
由とした不利益な処遇は、一切行わない。
３．当社は当社グループ内外に窓口を置く内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制
を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
４．当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、発見次第速やかに監査役または監
査役会に対し報告を行う。
①当社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題
②その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
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第９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
１．当社は、監査役から、その職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は、速やかに当
該費用の支払いを行う。
２．当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
第１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．常勤監査役は、取締役および使用人から、重要事項について、常に報告を受け、また調査を必
要とする場合には経営企画本部に要請して、監査が効率的に行われる体制とする。
２．当社は、特に財務上の問題については、会計監査人との面談の場を年４回程度持ち、問題点に
つき協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。
第１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
１．取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役を適切に監督する。
２．代表取締役は、健全に行われている当社グループの個々の業務に十分配慮しつつ本基本方針に
基づき、財務報告とその内部統制システムの整備運用状況を調査・検討・評価し、不備があれ
ば、これを是正していく体制の維持・向上を図る。
第１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備体制
１．基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、
不当要求等に対しては毅然と対応する。
２．整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、使用人全員に周知徹
底する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスクに対処すべく各種規程を設けるとともに、当社および当社グループのリスク管理を認識、共有、対応
等するために横断的なリスク管理、コンプライアンス、食品衛生、労務衛生、安全対策等の委員会を設置し、
当社および当社グループの外的・内的危険要因に対応するべく、リスク管理の体制を整えております。さらに
は社長直轄の監査部におきまして、業務活動の適法性・妥当性について内部監査を実施し、業務の改善に向け
た助言・勧告を適切に実施しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としておりま
す。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
概要につきましては下記のとおりであります。
ａ．当該保険契約の被保険者の範囲
当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び幹部職従業員
ｂ．当該保険契約の内容の概要
被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯
罪行為や意図的に違法行為を行った本人自身の損害等は補償対象外とすることにより、職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨定
款に定めております。
ト 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。）旨、定款に定めております。
また、監査役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、
及び、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）
旨、定款で定めております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであり、社外役員においてはその就任を容易にし、また、社外
役員として職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、中間配当金については株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
リ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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ル 取締役会等の活動状況
当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
１．開催回数及び個々の取締役の出席状況
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 藤尾 政弘 13回のうち13回に出席（出席率100％）
取締役副社長 九鬼 祐一郎 13回のうち13回に出席（出席率100％）
取締役副社長 藤尾 英雄 10回のうち10回に出席（出席率100％）
社外取締役 伊東 康孝 13回のうち13回に出席（出席率100％）
社外取締役 百瀬 裕規 13回のうち13回に出席（出席率100％）
13回のうち12回に出席（出席率 92％）
社外取締役 越知 覚子
２．具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容につきましては、月次決算及び予実分析結果の検討、決算開示、
経営計画の策定、資本政策、ＦＣ新規加盟の検討等があります。
ｂ．指名・報酬委員会
１．開催回数及び個々の取締役の出席状況
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役社長 藤尾 政弘 ３回のうち３回に出席（出席率100％）
社外取締役 伊東 康孝 ３回のうち３回に出席（出席率100％）
社外取締役 百瀬 裕規 ３回のうち３回に出席（出席率100％）
社外取締役 越知 覚子 ３回のうち３回に出席（出席率100％）
２．具体的な検討内容
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選定及びその指名理由について
の検討、取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針やその他取締役会が必要と認める事項を審議い
たしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年12月 大阪市藤尾実業を創業
1986年６月 株式会社フジセイ・コーポレーション設立
同社代表取締役
1999年11月 当社代表取締役社
2012年２月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム） 代表取締役会長
2016年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2,818,000
代表取締役社長 藤尾 政弘 1955年３月３日 生 (注)５
2016年４月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2016年５月 当社代表取締役社長兼営業企画本部長
2016年８月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム） 代表取締役社長（現任）
2019年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2020年７月
当社代表取締役社長（現任）
2003年11月 当社入社
2007年６月 当社財務経理部課長兼経営企画部課長
2009年１月 当社直営事業本部営業推進室長兼システム企画室長
2009年７月 当社執行役員 商品管理本部長
2010年３月 当社取締役 商品管理本部長
2011年６月 当社取締役 商品管理本部長
兼人事総務本部長兼人事部長
2012年２月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム） 代表取締役社長
2012年６月 当社取締役 営業本部長
取締役副社長
2014年１月 当社取締役
187,200
藤尾 英雄 1980年６月12日 生 (注)５
執行役員
2016年５月 当社取締役 営業企画本部副本部長
2017年６月 当社取締役 営業企画本部長
2018年６月 当社取締役 商品企画本部長
2020年７月 当社 執行役員 グループ商品購買担当
2020年７月 株式会社フジオフードシステム
取締役副社長執行役員商品企画本部長
2022年７月 株式会社フジオフードシステム
取締役副社長執行役員（現任）
2022年12月 株式会社グレートイースタン取締役（現任）
2023年３月
当社取締役副社長執行役員（現任）
1982年４月 田辺製薬株式会社（現田辺三菱製薬株式会社）入社
2009年５月 ステラケミファ株式会社入社
2009年６月 同社取締役常務執行役員 管理本部長
2010年８月 第一稀元素化学工業株式会社入社
2010年12月 同社財務部長
2014年４月 当社入社
2014年７月 当社執行役員 経営管理本部副本部長兼財務経理部長
取締役
2015年９月 株式会社フジオファーム取締役（現任）
仁田 英策 1959年10月26日 生 (注)５ 6,058
財務経理本部長
2016年３月 当社取締役 経営管理本部副本部長兼財務経理部長
2018年６月 当社取締役 管理本部長
2019年６月 当社取締役 アグリ事業部長
2020年７月 当社執行役員 財務経理部長
株式会社フジオフードシステム取締役
アグリ事業部長（現任）
2024年３月 当社取締役 財務経理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年３月 当社入社
2009年７月 当社つるまるかっぱ横丁店 店長
2013年９月 当社つるまる営業部 部長
2016年４月 当社執行役員 営業本部副本部長兼西日本営業本部長
2018年６月 当社執行役員 開発本部副本部長
2021年２月 当社執行役員 東日本営業・開発担当
株式会社フジオフードシステム取締役
取締役
開発本部副本部長
グループ 新井 誠 1981年２月22日 生 (注)５ 300
2021年10月 当社執行役員 グループ開発管掌
開発管掌
株式会社フジオフードシステム取締役
開発本部長（現任）
2023年12月 上海藤尾餐飲管理有限公司董事（現任）
2023年12月
株式会社グレートイースタン取締役（現任）
2024年２月 有限会社暮布土屋 代表取締役（現任）
2024年３月
当社取締役 グループ開発管掌（現任）
1987年４月 山一證券株式会社入社
1998年２月 日興証券株式会社入社
2000年10月 松井証券株式会社入社
2004年６月 同社 専務取締役
2006年６月 株式会社アーク入社
2010年６月 同社 取締役副社長
2011年11月 当社入社
2012年２月 当社執行役員 経営企画部長兼東京支社長
取締役 九鬼 祐一郎 1964年２月20日 生 (注)５ 11,000
2013年３月 当社取締役 経営企画部長兼東京支社長
2013年12月 当社取締役 経営管理本部長兼経営企画部長
2018年６月 当社取締役 企画本部長兼経営企画部長
2019年６月 当社取締役 経営企画本部長兼経営企画部長
2020年７月 当社取締役副社長執行役員兼経営企画本部長
2023年12月
株式会社グレートイースタン取締役（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1972年４月 株式会社ことぶき食品
（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社
1986年６月 株式会社すかいらーくホールディングス営業本部長
1989年５月 同社取締役 人事本部長
1991年６月 同社常務取締役 商品本部長
取締役 伊東 康孝 1949年９月26日 生 (注)５ －
1993年２月 株式会社バーミヤン 代表取締役社長
2001年１月 株式会社すかいらーくホールディングス代表取締役社長
2006年１月 同社代表取締役副会長
2014年３月 当社取締役（現任）
1985年４月 野村證券株式会社入社
2008年４月 同社執行役 大阪支店長
2008年10月 同社執行役員 大阪支店長
2010年４月 同社執行役員 企業金融担当
2013年４月 同社常務 大阪駐在兼大阪支店長
取締役 百瀬 裕規 1961年９月15日 生 (注)５ 1,000
2016年４月 同社専務 大阪駐在兼大阪支店長
2017年４月 同社専務 大阪駐在
2019年４月 同社 顧問
2019年６月 株式会社野村総合研究所取締役副会長
2022年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年11月 弁護士登録（58期）勤務弁護士として勤務
2007年３月 財務省近畿財務局勤務（任期付職員）
理財部審査業務課 金融証券検査官
2009年６月 財務省近畿財務局を任期満了により退職
2009年11月
公正取引委員会勤務（任期付職員）
審査局審査専門官（主査）
取締役 越知 覚子 1977年３月11日 生 (注)５ －
2013年３月 公正取引委員会を任期満了により退職
2013年４月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士
2019年３月 公認不正検査士 登録
2022年３月
当社取締役（現任）
2024年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
パートナー弁護士（現任）
1977年４月 サントリー株式会社
（現サントリースピリッツ株式会社）入社
2006年３月 同社 取締役 ＳＣＭ本部長
2011年１月 サントリーホールディングス株式会社常務取締役
サントリー食品インターナショナル株式会社
専務取締役 食品事業部長
取締役 小郷 三朗 1954年８月27日 生 (注)５ －
2016年４月 サントリー食品インターナショナル株式会社
代表取締役社長
2019年４月 同社 代表取締役会長
2021年４月
同社 顧問（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1971年４月 株式会社池田銀行
（現株式会社池田泉州銀行）入行
1989年９月 同行 宝塚支店長
1992年４月 同行 服部支店長
1994年４月 同行 淡路支店長
1995年10月 同行 ＣＳ推進部長
1996年２月 同行 理事 ＣＳ推進部長兼ＣＳ渉外部長
1997年４月 同行 理事 梅田スカイロビー支店長兼梅田支店長
1999年６月 同行 執行役員 情報開発部長
監査役 原 光博 1948年５月30日 生
(注)６ －
2000年５月 同行 執行役員 ＣＳ情報開発部長
2000年６月 同行 取締役 ＣＳ本部地域担当
2001年６月 同行 取締役 ＣＳ本部副本部長兼地域担当
2003年３月 城南不動産株式会社
（現エスアイライフサポート株式会社）代表取締役社長
2012年５月 同社 会長
2013年５月 能勢観光開発株式会社 代表取締役社長
2015年12月 ソリオ宝塚開発株式会社 常勤監査役
2018年３月
当社常勤監査役（現任）
1982年４月 サッポロビール株式会社入社
1997年11月 同社 大阪工場 製造部長
2001年９月 同社 ビール製造本部 製造部担当部長
2003年７月 純粋持株会へ制度移行
2007年３月 同社 仙台工場長
2009年３月 同社 取締役兼執行役員 経営戦略本部長
2012年９月 同社 常務執行役員 北海道本部長
2013年３月 同社 常務執行役員 北海道本部長兼北海道本社代表
2015年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
監査役 髙島 英也 1959年11月20日 生 (注)６ －
取締役専務執行役員
2017年１月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長
兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員
2017年３月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長
兼サッポロホールディングス株式会社
常務グループ執行役員
2021年３月 サッポロホールディングス株式会社 顧問
2022年３月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年10月 プライスウォーターハウス
（現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
1990年10月 フィデリティ投資顧問株式会社入社
1994年５月 山田会計事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
1999年11月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員就任
2002年３月 同監査法人 統括代表社員就任
監査役 加藤 善孝 1959年８月17日 生
(注)７ －
2017年１月 同監査法人 会長代表社員就任
2017年６月 同監査法人 会長代表社員退任
2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
2018年７月
株式会社Ｐｒｏ Ｃ.Ａ代表取締役社長（現任）
2019年５月
株式会社ツインバード社外取締役（現任）
2022年３月 株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行社外取締役（現任）
2023年３月
当社監査役（現任）
3,023,558
計
（注） １.取締役副社長藤尾英雄は、代表取締役社長藤尾政弘の長男であります。
２.取締役九鬼祐一郎は非常勤取締役であります。
３.取締役伊東康孝、百瀬裕規、越知覚子、小郷三朗は、社外取締役であります。
４.監査役原光博、髙島英也、加藤善孝は、社外監査役であります。
５.取締役藤尾政弘、藤尾英雄、仁田英策、新井誠、九鬼祐一郎、伊東康孝、百瀬裕規、越知覚子、小郷三朗の任
期は、2024年３月27日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
６.監査役原光博、髙島英也の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７.監査役加藤善孝の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２
名を選任しております。なお、桃木義昭氏は、常勤監査役の補欠として、橋本竜也氏はそれ以外の監査役の補
欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 略歴
（生年月日）
（株）
1987年４月 山一證券株式会社入社
1998年２月 住友キャピタル証券株式会社入社
1999年１月 富士証券株式会社入社
2002年７月 ケイ・ワイズファクトリー株式会社入社
2005年２月 アエルコーポレーション株式会社入社 理事
2005年４月 同社 執行役員ソリューション事業部長
2005年５月 株式会社ハブ 社外取締役
2009年11月 株式会社デンタルサポート入社
桃木 義昭 1964年10月28日生 －
2017年４月 同社 人事総務部長
2019年９月 当社入社 経営企画本部
2019年10月 当社 総務部 部長
2020年２月 株式会社フジオチャイルド取締役
2020年７月 当社 監査部 部長
株式会社フジオチャイルド代表取締役社長（現任）
2023年４月 当社 執行役員人事総務本部長
2023年７月 当社 監査部 部長（現任）
1999年４月 株式会社日本経営 入社
2013年１月 株式会社日本経営
橋本 竜也 1976年５月16日生
－
福岡オフィス長
2017年１月 同社 取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役４名を選任
しております。また、社外監査役３名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を
実施しております。
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、一般株主と利益相反の
生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 伊東康孝氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、特に飲食業について専門的
な視点で経営陣から独立した立場で適切な助言等いただくことを期待したため社外取締役として選任しており
ます。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外取締役 百瀬裕規氏（当社株式1,000株を保有する株主であります。）は、証券会社における豊富な経
験と知見を有しており、当社の成長戦略に有益な助言等いただくことを期待したため社外取締役として選任を
しております。
また、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりませ
ん。
社外取締役 越知覚子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての幅広い知見を有しており、財務省等において培われた豊富な知識や経験を当社の経営の監
督、助言等いただくことを期待したため期待したため社外取締役として選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外取締役 小郷 三朗氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場から経
営全般に適切な助言等いただくことを期待したため社外取締役として選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 原光博氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から当社の経営の監督、助言等
いただくことを期待したため社外監査役として選任をしております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 髙島英也氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言等いただくことを期待したため選任をしております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 加藤善孝氏は、公認会計士としての長年の経験から企業経営に関する幅広い知識と高い見識を
有するとともに、会計に関する専門的知見を有しております。その知見・見識を社外監査役としての客観的な
立場から当社経営に対して中立的・公正的な助言等いただくことを期待したため選任をしております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの監督
又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことに
より、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴
取等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
各監査役は、必要に応じて会計監査人に諮問する等、平時より連携を密にすることにより、監査役監査及び
会計監査の相互連携を図っており、具体的には、監査役監査では監査役会で作成した監査方針・監査計画に基
づき、取締役会の他必要に応じた会議等への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書
類・稟議書の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
原 光博 14回 14回
髙島 英也 14回 14回
加藤 善孝 9回 9回
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の直轄部門である監査部（２名）が、内部監査規程に基づき、当社の各部署及び
店舗の業務が法令、定款及び社内規程に従い、適正かつ有効に運営されているかを監査しております。
監査部の監査の状況や監査結果については、代表取締役社長のほかに監査役及び監査役会へ直接報告してお
ります。また、改善事項等については、被監査部門に通知し、改善内容のフォローを行い、全社的な業務改善
に向けた取り組みを行っております。なお、監査役並びに会計監査人と定期的に意見交換等を行うことで連携
を強化し、監査の質的向上をはかっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ふじみ監査法人
（注）１. 双研日栄監査法人は2023年10月２日付で青南監査法人および名古屋監査法人と合併し、ふ
じみ監査法人となりました。
２. 当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は、2023年３月30日開催の第24回定
時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
ｂ．継続監査期間
１年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 ： 淡路 洋平
指定社員 業務執行社員 ： 久留島 光博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選
定をしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、関連部署からのヒアリ
ング等を通じて総合的に評価を行っております。
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ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ふじみ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
双研日栄監査法人
双研日栄監査法人は2023年10月２日付で青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、
名称をふじみ監査法人に変更しております。
②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
（2）異動の年月日 2023年３月30日（第24回定時株主総会開催日）
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1999年11月１日
（4）退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制報告書等における内容等
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年３年30日開催の第24回定時株主
総会の終結の時をもって任期満了となりました。
同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分
に備えているものと考えておりますが、同会計監査人より、翌期については新たな受嘱先へ
の交代の提案を受けました。これを受け、旧優成監査法人からの通算監査継続年数が長期に
わたることも踏まえ、総合的に検討した結果、任期満了をもって再任しないことといたしま
した。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
33 36
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
33 36
計 - -
（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計
年度中に支出した金額が６百万円あります。
２．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等が10百万
円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性
等の要素を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年１月16日に開催した取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議してお
り、その内容は以下のとおりです。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
その内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
また、取締役の報酬等についてその妥当性および客観性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関
として、過半数を社外役員にて構成する「指名・報酬委員会」を設置しております。
ａ．基本方針
当社の取締役（社外取締役は除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、「固定報酬としての基本報酬」、
「短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）」および「長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬
（譲渡制限付株式）」を構成要素としております。
また、社外取締役の報酬額については、他社水準等を総合的に勘案し、その職務に鑑み基本報酬の
みを支払うこととしております。なお、監査役の報酬については、監査役の協議によって決定してお
ります。
ｂ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責を基本に他社水準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定し
ております。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）は、当事業年度の業績に対する達成度を基本とし各指標を
基準に評価レベル表に基づき決定しております。
ｄ．非金銭報酬等
長期インセンティブとしての非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、役位、職責を基本に総合的に勘案し
決定しております。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、当社代表取締役に対し、上記の取締役の個人別の報酬等の決定方針を踏まえて、各取締
役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬および非金銭報酬の評価配分の決
定を委任しております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその
妥当性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬
（人）
報酬 株式報酬
119 119 3
取締役（社外取締役を除く。） － －
監査役（社外監査役を除く。） － － － － －
30 30 7
社外役員 － －
（注）取締役の基本報酬には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬
報酬 株式報酬
104
藤尾 政弘 取締役 提出会社 104 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式
として保有しております。原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金
融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点か
ら、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。
この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなど
を総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式につ
いては、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。
個別銘柄の保有目的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配
当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1
非上場株式 －
10 390
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引・協業関係等の維持、強化のた
2 1
非上場株式以外の株式
めに取得をいたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 38
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務提携による中長期的な関係強化を図
ること、外食サービスにおける相互補
226,400 261,600
完、物流網の相互活用等を目的として相
互持合いを行っております。同社株式に
ついて、保有目的が適切か、保有に伴う
株式会社梅の花 有
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかを精査し、保有の適否を判断してお
ります。具体的な保有適否の検証内容は
225 254
保有先企業との取引上の関係から開示を
控えさせて頂きます。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
237,310 237,310
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
株式会社池田泉州
定性を高めるために保有しております。
有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
ホールディングス
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
76 60
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
29,500 29,500
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
定性を高めるために保有しております。
株式会社紀陽銀行 有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
46 46
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
11,700 11,700
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
定性を高めるために保有しております。
株式会社南都銀行 有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
28 29
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
ＩＲ等の情報収集を目的として保有して
300 100
おります。定量的な保有効果は記載が困
株式会社ファースト
難でありますが、必要最低限の僅少な投
無
資額で株式を保有しております。株式数
リテイリング
が増加した理由につきましては、株式分
10 8
割によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、日々の業務支
援実績及び円滑な資金調達などの財務面
1,000 1,000
での安全性・安定性を高めるために保有
株式会社りそな
しております。定量的な保有効果は記載
無
が困難であるため記載しておりません。
ホールディングス
保有の合理性については、当社の資本コ
0 0
ストと比較し、時価・配当金・取引実績
等の便益を精査し、判断しております。
取引関係等の維持、強化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は記
100
－
載が困難でありますが、必要最低限の僅
伊藤忠商事株式会社 少な投資額で株式を保有しております。 有
株式数が増加した理由につきましては、
0
－
取引・協業関係等の維持、強化のために
取得をいたしました。
取引関係等の維持、強化を目的として保
有しております。定量的な保有効果は記
100
－
載が困難でありますが、必要最低限の僅
サッポロホール 無
少な投資額で株式を保有しております。
ディングス株式会社 （注）
株式数が増加した理由につきましては、
0
－
取引・協業関係等の維持、強化のために
取得をいたしました。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
200 200
集を目的として保有しております。定量
株式会社サンマルク
的な保有効果は記載が困難であります 無
ホールディングス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 0
保有しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
100
－
集を目的として保有しております。定量
株式会社モスフード
的な保有効果は記載が困難であります 無
サービス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0
－
保有しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
100 100
集を目的として保有しております。定量
株式会社吉野家
的な保有効果は記載が困難であります 無
ホールディングス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 0
保有しております。
（注）サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサッポロビール株式会
社は当社株式を保有しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法
人により監査を受けております。
なお、双研日栄監査法人は2023年10月２日付で青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、名称をふじみ監査法
人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,766 ※２ 6,380
現金及び預金
539 567
売掛金
※４ 189 ※４ 168
棚卸資産
271 261
前払費用
99 176
未収入金
1,209 1,287
預け金
468 261
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
8,542 9,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,780 16,056
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,772 △ 8,737
△ 2,936 △ 3,465
減損損失累計額
※２ 5,071 ※２ 3,853
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,593 5,311
減価償却累計額 △ 4,878 △ 4,689
△ 465 △ 485
減損損失累計額
249 135
工具、器具及び備品（純額）
※２ 859 ※２ 740
土地
15
建設仮勘定 -
376 402
その他
△ 366 △ 378
減価償却累計額
10 24
その他（純額）
6,206 4,754
有形固定資産合計
無形固定資産
1,464 1,367
のれん
49 35
その他
1,514 1,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
410 402
投資有価証券
※１ 148 ※１ 122
関係会社株式
13 16
繰延税金資産
※２ 3,758 ※２ 3,532
敷金及び保証金
1,143 1,171
その他
△ 207 △ 215
貸倒引当金
5,265 5,028
投資その他の資産合計
12,986 11,185
固定資産合計
21,529 20,287
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,316 1,422
買掛金
1,299 1,387
未払金
591 541
未払費用
14 40
資産除去債務
249 299
株主優待引当金
63 112
未払法人税等
340 381
未払消費税等
※５ 3,655 ※５ 3,500
短期借入金
※２ ,※５ 2,030 ※２ ,※５ 1,452
１年内返済予定の長期借入金
※６ 341 ※６ 367
その他
9,901 9,503
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 8,687 ※２ ,※５ 7,324
長期借入金
10 19
リース債務
1,199 1,095
資産除去債務
247 236
預り保証金
100
長期未払金 -
145 133
繰延税金負債
558 500
持分法適用に伴う負債
91 19
債務保証損失引当金
6 22
その他
11,047 9,351
固定負債合計
20,948 18,855
負債合計
純資産の部
株主資本
2,297 2,627
資本金
2,592 3,332
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,910 △ 4,610
△ 439 △ 0
自己株式
540 1,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3
その他有価証券評価差額金 △ 23
52 60
為替換算調整勘定
28 63
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 11 15
4
-
非支配株主持分
580 1,432
純資産合計
21,529 20,287
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 26,530 ※１ 29,756
売上高
9,453 10,415
売上原価
17,076 19,340
売上総利益
販売費及び一般管理費
196 154
役員報酬
7,125 7,115
給料及び手当
548 530
法定福利費
4,343 4,370
地代家賃
959 724
減価償却費
1,713 1,660
水道光熱費
954 858
消耗品費
39 5
貸倒引当金繰入額
223 259
株主優待引当金繰入額
97 97
のれん償却額
2,760 3,172
その他
18,963 18,950
販売費及び一般管理費合計
389
営業利益又は営業損失（△） △ 1,886
営業外収益
4 5
受取利息
6 3
賃貸収入
6 5
受取配当金
9 18
持分法による投資利益
129 0
雇用調整助成金
1,047
助成金収入 -
88 50
その他
1,292 83
営業外収益合計
営業外費用
103 84
支払利息
7 1
賃貸収入原価
4 66
支払手数料
13 24
その他
128 177
営業外費用合計
296
経常利益又は経常損失（△） △ 722
特別利益
※２ 4 ※２ 59
固定資産売却益
56 31
受取立退料
40
固定資産受贈益 -
53
持分変動利益 -
58
関係会社株式売却益 -
72
債務保証損失引当金戻入額 -
0 25
その他
60 340
特別利益合計
特別損失
※３ 87 ※３ 175
店舗解約損
※４ 70 ※４ 9
固定資産除却損
※５ 1,309 ※５ 1,071
減損損失
12
課徴金 -
65 17
貸倒引当金繰入額
91
-
債務保証損失引当金繰入額
1,623 1,286
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,285 △ 649
91 73
法人税、住民税及び事業税
1,025
△ 15
法人税等調整額
1,116 57
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,402 △ 706
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,402 △ 706
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 3,402 △ 706
その他の包括利益
22 27
その他有価証券評価差額金
13 9
為替換算調整勘定
1
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 37 ※ 34
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,365 △ 672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,365 △ 672
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,231 2,526 △ 397 △ 439 3,921
当期変動額
新株の発行
66 66 - - 132
剰余金の配当 - - △ 109 - △ 109
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △ 3,402 - △ 3,402
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計
66 66 △ 3,512 - △ 3,380
当期末残高 2,297 2,592 △ 3,910 △ 439 540
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括
評価差額金 勘定 利益累計額合計
当期首残高
△ 46 37 △ 8 12 3,925
当期変動額
新株の発行 - - - - 132
剰余金の配当 - - - - △ 109
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △ 3,402
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
22 15 37 △ 1 36
（純額）
当期変動額合計 22 15 37 △ 1 △ 3,344
当期末残高 △ 23 52 28 11 580
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,297 2,592 △ 3,910 △ 439 540
当期変動額
新株の発行 329 329 - - 659
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △ 706 - △ 706
（△）
自己株式の処分 - 409 - 439 849
連結範囲の変動 - - 6 - 6
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計
329 739 △ 700 439 808
当期末残高
2,627 3,332 △ 4,610 △ 0 1,348
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括
評価差額金 勘定 利益累計額合計
当期首残高
△ 23 52 28 11 - 580
当期変動額
新株の発行 - - - - - 659
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - - △ 706
（△）
自己株式の処分
- - - - - 849
連結範囲の変動
- - - - - 6
株主資本以外の項目の当期変動額
27 7 34 3 4 43
（純額）
当期変動額合計 27 7 34 3 4 851
当期末残高 3 60 63 15 4 1,432
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,285 △ 649
960 724
減価償却費
97 97
のれん償却額
104 8
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
50 50
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
103 84
支払利息
87 175
店舗解約損
1,309 1,071
減損損失
12
課徴金 -
70 9
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 59
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 58
固定資産受贈益 - △ 40
持分変動損益（△は益） - △ 53
為替差損益（△は益） △ 7 △ 3
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 18
4 66
支払手数料
助成金収入 △ 1,047 -
雇用調整助成金 △ 129 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 136 △ 27
23
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53
63 92
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加） △ 71 △ 71
189 44
未収入金の増減額（△は増加）
40 79
未払金の増減額（△は減少）
140 33
未払消費税等の増減額（△は減少）
280 53
その他
1,633
小計 △ 253
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △ 102 △ 84
1,962 0
助成金の受取額
課徴金の支払額 - △ 12
191
△ 792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
824 1,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 193 △ 300
193 193
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 599 △ 364
固定資産の除却による支出 △ 170 △ 462
58
関係会社株式の売却による収入 -
8 197
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 2
23 14
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 123 △ 63
151 235
敷金及び保証金の回収による収入
△ 97 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 807 △ 587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 155
長期借入金の返済による支出 △ 2,330 △ 2,030
130 663
株式の発行による収入
782
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 110 △ 0
支払手数料の支払額 △ 4 -
△ 18 △ 13
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,332 △ 753
15 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,299
現金及び現金同等物の期首残高 7,887 5,587
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
98
-
増減額（△は減少）
※ 5,587 ※ 6,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社フジオフードシステム
上海藤尾餐飲管理有限公司
株式会社グレートイースタン
有限会社暮布土屋
従来、非連結子会社でありました有限会社暮布土屋につきましては、重要性が増加したため、連結の
範囲に含め、当連結会計年度末は貸借対照表のみ連結しております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社サバ６製麺所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社博多ふくいち
美樂食餐飲股份有限公司
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社サバ６製麺所
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋の決算日は９月30日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日
との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
③債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を
計上しております。
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（４）重要な収益及び費用の計上基準
①直営店売上
・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識し
ております。
②フランチャイズ加盟店向け売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フラ
ンチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであ
るため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。
・ロイヤリティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（６）のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．直営店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,754百万円
減損損失 1,071百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思
決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人
件費及び店舗家賃等の将来予測であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,332百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれん
の未償却残高を連結貸借対照表に計上しております。
取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっているため、減損の兆候があ
ると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認
識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売
上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増
減額（△は増加）」及び「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前払費用の増減額（△は増加）」21百万円及び「立替金の増減額（△は増加）」６百万
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産
の取得による支出」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△０百万円及び「長期前払費用の取得による支出」△
９百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 148百万円 122百万円
※２．担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 83百万円 15百万円
土地 590 590
建物及び構築物 669 645
敷金及び保証金 40 40
計 1,383 1,291
（２）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 241百万円 216百万円
長期借入金 318 101
計 559 318
３．保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式会社フジオファーム 1百万円 50百万円
有限会社暮布土屋 70 -
計 72 50
※４．棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
商品 67 百万円 51 百万円
121 116
原材料及び貯蔵品
189 168
計
※５．財務制限条項
当社は、2023年９月22日付で株式会社りそな銀行をアレンジャーとする、既存取引行６行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を５億円以上とする。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
※６．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務
の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約
から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載
しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解した
情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 6百万円
工具、器具及び備品 1 1
車両運搬具 - 0
土地 - 50
合計 4 59
※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃貸借契約解約損 55百万円 97百万円
その他 32 77
合計 87 175
※４．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 63百万円 8百万円
工具、器具及び備品 7 0
合計 70 9
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピング
を行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 1,198
工具、器具及び備品 106
大阪府他
直営店舗
（118店舗）
その他 4
合計 1,309
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピング
を行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6％で割
り引いて算定しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 1,001
工具、器具及び備品 69
大阪府他
直営店舗
（155店舗）
その他 1
合計 1,071
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22百万円 30百万円
組替調整額 △0 △1
税効果調整前
22 29
税効果額 - △1
その他有価証券評価差額金
22 27
為替換算調整勘定：
当期発生額 13 9
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1 △1
その他の包括利益合計
37 34
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注) 44,639,860 198,000 - 44,837,860
合計 44,639,860 198,000 - 44,837,860
自己株式
普通株式 703,474 - - 703,474
合計 703,474 - - 703,474
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加198,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円）
株式の種類
期首 増加 減少 末
第三者割当による
提出会社 普通株式 1,429,500 - - 1,429,500 11
第13回新株予約権
合計 1,429,500 - - 1,429,500 11
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１． 44,837,860 500,000 - 45,337,860
合計 44,837,860 500,000 - 45,337,860
自己株式
普通株式(注)２． 703,474 - 703,400 74
合計 703,474 - 703,400 74
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加500,000株は、第三者割当による新株式の発行200,000株及び新株予約権の
権利行使による増加300,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少703,400株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円）
株式の種類
期首 増加 減少 末
第三者割当による
第13回新株予約権
提出会社 普通株式 1,429,500 - 1,429,500 - -
（注）１．
第三者割当による
第14回新株予約権
提出会社 普通株式 - 2,250,000 300,000 1,950,000 15
（注）２．３．
合計 1,429,500 2,250,000 1,729,500 1,950,000 15
(注)１．第三者割当による第13回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。
２．第三者割当による第14回新株予約権の当連結会計年度の増加は、発行によるものであります。
３．第三者割当による第14回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 5,766百万円 6,380百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △178 △285
現金及び現金同等物 5,587 6,094
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 373 213
１年超 1,273 732
合計 1,646 945
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につ
いては、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金がありま
す。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりま
すが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券につ
いては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんど
であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金
及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金があります。買掛
金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は設備投資であり
ます。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会
計の方法」」を御参照下さい。
執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
① 投資有価証券
410 410 -
② 敷金及び保証金
3,758 3,562 △195
資産計 4,168 3,972 △195
① 長期借入金
10,718 13,114 2,396
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
② 預り保証金
247 245 △1
負債計 10,965 13,360 2,395
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
① 投資有価証券
402 402 -
② 敷金及び保証金
3,532 3,375 △156
資産計 3,934 3,778 △156
① 長期借入金
8,777 8,620 △157
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
② 預り保証金
236 235 △0
負債計 9,013 8,855 △158
（※１）現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消
費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下の通りであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 148 122
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,766 - - -
売掛金 539 - - -
預け金 1,209 - - -
敷金及び保証金 792 687 1,220 1,057
合計 8,307 687 1,220 1,057
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,380 - - -
売掛金 567 - - -
預け金 1,287 - - -
敷金及び保証金 726 633 1,131 1,040
合計 8,961 633 1,131 1,040
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（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 3,655 - - - - -
長期借入金 2,030 1,452 761 2,624 284 3,563
合計 5,685 1,452 761 2,624 284 3,563
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 3,500 - - - - -
長期借入金 1,452 789 2,630 290 490 3,122
合計 4,952 789 2,630 290 490 3,122
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
に属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 410 - - 410
資産計 410 - - 410
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 402 - - 402
資産計 402 - - 402
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 3,562 - 3,562
資産計 - 3,562 - 3,562
長期借入金
- 13,114 - 13,114
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
預り保証金 - 245 - 245
負債計 - 13,360 - 13,360
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 3,375 - 3,375
資産計 - 3,375 - 3,375
長期借入金
- 8,620 - 8,620
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
預り保証金 - 235 - 235
負債計 - 8,855 - 8,855
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円）
（百万円) （百万円）
(1）株式 8 1 7
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 10 5 5
小計 19 7 12
(1）株式 390 426 △36
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 390 426 △36
合計 410 434 △23
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円）
（百万円) （百万円）
(1）株式 89 70 19
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 11 4 7
小計 101 75 26
(1）株式 300 322 △21
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 300 322 △21
合計 402 397 4
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 14 0 -
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
合計 14 0 -
当連結会計年度（2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 38 1 -
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
合計 38 1 -
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 302 182 （注）
処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 182 61 （注）
処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失 31百万円 31百万円
土地評価減 19 3
貸倒引当金 67 66
関係会社株式評価減 49 10
減損損失 477 870
未払費用 13 11
長期未払金 34 -
株主優待引当金 76 91
資産除去債務 376 327
税務上の繰越欠損金（注） 2,006 2,179
債務保証損失引当金 181 159
28 22
その他
繰延税金資産小計 3,363 3,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,999 △2,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,345 △1,574
評価性引当額小計 △3,344 △3,754
繰延税金資産合計 18 20
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △116 △101
△33 △36
その他
繰延税金負債合計 △150 △137
繰延税金資産の純額 △132 △117
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
- - - - - 2,006 2,006
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △1,999 △1,999
繰延税金資産 - - - - - 6 （※２）6
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,006百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
- - - - - 2,179 2,179
欠損金（※）
評価性引当額 - - - - - △2,179 △2,179
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義
務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,162百万円 1,213百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 86 31
連結の範囲の変更に伴う増加額 - 14
時の経過による調整額 8 4
資産除去債務の履行による減少額 △44 △128
期末残高 1,213 1,135
（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しておりましたが、当連結会計年度で売却をいたしまし
た。また、滋賀県において、遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費
用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額（注１）
期首残高 441 434
期中増減額 △6 △124
期末残高 434 309
期末時価（注２） 485 307
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な
減少は、減価償却及び大阪府大阪市において所有しておりました賃貸用の土地の売却であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期
末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債（期首残高） 4 59
契約負債（期末残高） 59 82
契約負債は、食事券の販売により受け取った預り金及びＦＣ契約時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加
盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性は
ありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄
つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
まいどおおきに食堂 4,629 － 4,629 － 4,629
神楽食堂 串家物語 6,935 － 6,935 － 6,935
麺乃庄 つるまる 871 － 871 － 871
さち福や 2,674 － 2,674 － 2,674
天麩羅 えびのや 1,743 － 1,743 － 1,743
その他 8,174 － 8,174 － 8,174
ＦＣ加盟金売上 － 151 151 － 151
ＦＣロイヤリティ売上 － 568 568 － 568
ＦＣイニシャル売上 － 117 117 － 117
ＦＣランニング売上 － 662 662 － 662
顧客との契約から生じる収益 25,030 1,500 26,530 － 26,530
その他の収益 － － － － －
25,030 1,500 26,530 26,530
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
25,030 1,500 26,530 26,530
計 －
セグメント利益又は損失
910 845
△ 65 △ 2,731 △ 1,886
（△）
11,533 795 12,329 9,199 21,529
セグメント資産
その他の項目
882 882 77 959
減価償却費 －
97 97 97
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
583 13 597 12 609
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,731百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額9,199百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額77百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
まいどおおきに食堂 5,094 － 5,094 － 5,094
神楽食堂 串家物語 7,491 － 7,491 － 7,491
麺乃庄 つるまる 1,032 － 1,032 － 1,032
さち福や 2,964 － 2,964 － 2,964
天麩羅 えびのや 1,998 － 1,998 － 1,998
その他 9,625 － 9,625 － 9,625
ＦＣ加盟金売上 － 154 154 － 154
ＦＣロイヤリティ売上 － 654 654 － 654
ＦＣイニシャル売上 － 90 90 － 90
ＦＣランニング売上 － 649 649 － 649
顧客との契約から生じる収益 28,206 1,549 29,756 － 29,756
その他の収益 － － － － －
28,206 1,549 29,756 29,756
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,206 1,549 29,756 29,756
計 －
2,116 993 3,110 389
セグメント利益 △ 2,720
9,991 621 10,612 9,674 20,287
セグメント資産
その他の項目
652 652 72 724
減価償却費 －
97 97 97
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
321 37 359 11 371
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,720百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用
は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額9,674百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額72百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
５．第２四半期累計期間より売上高の表示区分を変更しております。各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み
「その他」に含まれていた当社のサブブランドであります「さち福や」「天麩羅 えびのや」を新たに表示
し、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」を「その他」へ含めました。なお、前連結会計年度の売上高表示区分に
ついては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
1,303 5 1,309 1,309
減損損失 -
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
863 208 1,071 1,071
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
97 97 97
当期償却額 - -
1,464 1,464 1,464
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
97 97 97
当期償却額 － －
1,367 1,367 1,367
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係内容
資本金
議決権等
所 事業の 取 引 期末
又は
会社等 の所有 取 引 の
事業
金 額 残高
種類 在 内容又 科目
役員の兼任
出資金
の名称 内 容
(被所有)
上の
地 は職業 (百万円) (百万円)
等
（百万円）
割合
関係
福岡県 水産 債務
直接
㈱博多 債務
関連会社 糟屋郡 10 食料品 兼任 保証 500 － －
ふくいち 40.0％ 保証
新宮町 製造業
(注)
（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関係内容
資本金
議決権等
所 事業の 取 引 期末
又は
会社等 の所有 取 引 の
事業
金 額 残高
種類 在 内容又 科目
役員の兼任
出資金
の名称 (被所有) 内 容
上の
地 は職業 (百万円) (百万円)
等
（百万円）
割合
関係
福岡県 水産 債務
直接
㈱博多 債務
関連会社 糟屋郡 10 食料品 兼任 保証 500 － －
ふくいち 40.0％ 保証
新宮町 製造業
(注)
（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取引 期末
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者 取引の
種 類 金額 科目 残高
又は氏名 （被所有）割合 との関係 内容
（百万円) (百万円)
被所有 ストック・オプション
役員及びその
藤尾政弘 直接 当社取締役 の権利行使 87 － －
近親者
5.93％ （注）
被所有 ストック・オプション
役員及びその
九鬼祐一郎 直接 当社取締役 の権利行使 14 － －
近親者
0.04％ （注）
被所有 ストック・オプション
役員及びその 子会社の
藤尾英雄 直接 の権利行使 18 － －
近親者 取締役
0.42％ （注）
被所有 ストック・オプション
役員及びその 子会社の
松本大祐 直接 の権利行使 10 － －
近親者 取締役
0.03％ （注）
（注）2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
取引 期末
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者 取引の
種 類 金額 科目 残高
又は氏名 （被所有）割合 との関係 内容
（百万円) (百万円)
被所有 第三者割当
役員及びその
藤尾政弘 直接 当社取締役 増資の引受 134 － －
近親者
5.99％ （注）１.２
（注）１．2023年２月28日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき1,341円で引き受けた
ものであります。
２．第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 12 円 89 銭 １株当たり純資産額 31 円 14 銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
77 円 21 銭 15 円 71 銭
１株当たり当期純損失 １株当たり当期純損失
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益 当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△3,402 △706
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△3,402 △706
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,073,794 45,013,261
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使による増資)
当連結会計年度の翌日以降、第14回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により
発行した株式の概要は下記のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 1,000個
② 増加した資本金の額 67百万円
③ 増加した資本準備金の額 67百万円
④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 100,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,655 3,500 0.494 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,030 1,452 0.505 －
１年以内に返済予定のリース債務 13 12 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,687 7,324 0.746 2025.1～2031.5
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10 19 － 2025.1～2030.4
合計 14,397 12,309 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 789 2,630 290 490
リース債務 5 4 4 4
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,449 14,847 22,288 29,756
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純損失 △62 △117 161 △649
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△94 △192 △21 △706
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△2.14 △4.30 △0.47 △15.71
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△2.14 △2.16 3.77 △15.13
１株当たり四半期純損失（△）（円）
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,844 ※１ 2,572
現金及び預金
※２ 6 ※２ 11
売掛金
0 0
預け金
15 19
前払費用
1 2
短期貸付金
※２ 19 ※２ 4
関係会社短期貸付金
※２ 2,531 ※２ 3,246
未収入金
※２ 81 ※２ 71
立替金
※２ 11
9
その他
△ 1,196 △ 1,582
貸倒引当金
4,316 4,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,301 14,763
建物
減価償却累計額 △ 7,926 △ 8,165
△ 690 △ 640
減損損失累計額
※１ 6,684 ※１ 5,958
建物（純額）
構築物 403 383
減価償却累計額 △ 335 △ 322
△ 25 △ 23
減損損失累計額
42 36
構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,377 5,128
減価償却累計額 △ 4,733 △ 4,632
△ 267 △ 257
減損損失累計額
375 239
工具、器具及び備品（純額）
※１ 837 ※１ 719
土地
321 328
リース資産
減価償却累計額 △ 293 △ 299
△ 13 △ 14
減損損失累計額
13 14
リース資産（純額）
建設仮勘定 15
-
6 6
その他
7,976 6,974
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
無形固定資産
29 16
ソフトウエア
11 11
電話加入権
46 34
のれん
87 61
無形固定資産合計
投資その他の資産
410 402
投資有価証券
2,945 2,945
関係会社株式
0 0
出資金
6 5
長期貸付金
※２ 96 ※２ 71
関係会社長期貸付金
※２ 95 ※２ 123
長期営業債権
52 41
長期前払費用
※１ 3,563 ※１ 3,368
敷金及び保証金
784 875
その他
△ 185 △ 183
貸倒引当金
7,770 7,650
投資その他の資産合計
15,833 14,686
固定資産合計
20,149 19,042
資産合計
負債の部
流動負債
※２ ,※４ 3,955 ※２ ,※４ 3,800
短期借入金
※１ ,※４ 2,030 ※１ ,※４ 1,452
１年内返済予定の長期借入金
12 8
リース債務
※２ 132 ※２ 148
未払金
13 16
未払費用
21 58
未払法人税等
27 9
未払消費税等
76 71
預り金
0
前受収益 -
12 35
資産除去債務
249 299
株主優待引当金
※２ 2
5
その他
6,534 5,905
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
固定負債
※１ ,※４ 8,687 ※１ ,※４ 7,234
長期借入金
6 9
リース債務
243 236
長期預り保証金
1,088 1,015
資産除去債務
111 97
繰延税金負債
591 519
債務保証損失引当金
10,727 9,113
固定負債合計
17,262 15,019
負債合計
純資産の部
株主資本
2,297 2,627
資本金
資本剰余金
2,177 2,506
資本準備金
414 823
その他資本剰余金
2,591 3,330
資本剰余金合計
利益剰余金
18 18
利益準備金
その他利益剰余金
184 184
別途積立金
△ 1,752 △ 2,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,549 △ 1,953
自己株式 △ 439 △ 0
2,899 4,003
株主資本合計
評価・換算差額等
3
△ 23
その他有価証券評価差額金
3
評価・換算差額等合計 △ 23
11 15
新株予約権
2,887 4,022
純資産合計
20,149 19,042
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収入
※１ 1,310 ※１ 1,391
関係会社受取ロイヤリティ
※１ 1,058 ※１ 926
関係会社不動産賃貸料
2,368 2,318
営業収入合計
2,368 2,318
営業総利益
販売費及び一般管理費
174 149
役員報酬
141 122
給料及び手当
23 13
法定福利費
0 0
地代家賃
1,063 935
減価償却費
1 0
求人費
6 8
旅費及び交通費
5 5
水道光熱費
7 7
消耗品費
223 259
株主優待引当金繰入額
11 11
のれん償却額
460 570
その他
2,121 2,084
販売費及び一般管理費合計
246 234
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外収益
※１ 1 ※１ 1
受取利息
0 0
賃貸収入
6 5
受取配当金
8 4
為替差益
39 7
その他
56 19
営業外収益合計
営業外費用
※１ 105 ※１ 86
支払利息
1 0
賃貸収入原価
4 66
支払手数料
1 0
その他
111 153
営業外費用合計
191 100
経常利益
特別利益
※２ 4 ※２ 59
固定資産売却益
56 31
受取立退料
40
固定資産受贈益 -
58
関係会社株式売却益 -
72
債務保証損失引当金戻入額 -
0 1
その他
60 263
特別利益合計
特別損失
※４ 85 ※４ 14
固定資産除却損
※５ 200 ※５ 308
減損損失
873
子会社株式評価損 -
12
課徴金 -
1,255 394
貸倒引当金繰入額
91
債務保証損失引当金繰入額 -
※３ 4 ※３ 48
その他
2,510 777
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,257 △ 414
法人税、住民税及び事業税 25 4
483
△ 15
法人税等調整額
508
法人税等合計 △ 10
当期純損失（△） △ 2,766 △ 403
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,231 2,111 414 18 184 1,123 △ 439 5,643
当期変動額
新株の発行 66 66 - - - - - 132
剰余金の配当
- - - - - △ 109 - △ 109
当期純損失（△） - - - - - △ 2,766 - △ 2,766
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計
66 66 - - - △ 2,876 - △ 2,744
当期末残高 2,297 2,177 414 18 184 △ 1,752 △ 439 2,899
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
△ 46 △ 46 12 5,610
当期変動額
新株の発行 - - - 132
剰余金の配当 - - - △ 109
当期純損失（△） - - - △ 2,766
株主資本以外の項目の当期変動額
22 22 △ 1 21
（純額）
当期変動額合計 22 22 △ 1 △ 2,722
当期末残高 △ 23 △ 23 11 2,887
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,297 2,177 414 18 184 △ 1,752 △ 439 2,899
当期変動額
新株の発行 329 329 - - - - - 659
当期純損失（△） - - - - - △ 403 - △ 403
自己株式の処分
- - 409 - - - 439 849
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 329 329 409 - - △ 403 439 1,104
当期末残高
2,627 2,506 823 18 184 △ 2,156 △ 0 4,003
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 23 △ 23 11 2,887
当期変動額
新株の発行 - - - 659
当期純損失（△） - - - △ 403
自己株式の処分 - - - 849
株主資本以外の項目の当期変動額
27 27 3 30
（純額）
当期変動額合計 27 27 3 1,135
当期末残高 3 3 15 4,022
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ５～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計
上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ロイヤリティ収入及び設備賃貸料となります。これらの収
益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点
及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入利息
③ ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもっ
てヘッジ有効性評価の判定に代えております。
６．のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,751百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社グレートイースタンの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。
当社は株式会社グレートイースタンの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過
収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針と
しております。当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過
収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行ってお
りません。
当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 （重要な会計上の見積り）２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であり
ます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、
翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
（1） 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 83百万円 15百万円
土地 590 590
建物 669 645
敷金及び保証金 40 40
合計 1,383 1,291
（2） 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 241百万円 216百万円
長期借入金 318 101
合計 559 318
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 2,591百万円 3,250百万円
短期金銭債務 143 300
長期金銭債権 318 159
合計 3,053 3,710
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３．保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式会社フジオファーム 1百万円 50百万円
有限会社暮布土屋 70 43
小計 72 93
※４．財務制限条項
当社は、2023年９月22日付で株式会社りそな銀行をアレンジャーとする、既存取引行６行によるコミット型シン
ジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を５億円以上とする。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないように
する。
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
営業取引による取引高
営業収入 2,368百万円 2,318百万円
営業取引以外の取引による取引高 1 1
※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 3百万円 6百万円
構築物 0 -
工具、器具及び備品 0 1
車両運搬具 - 0
土地 - 50
合計 4 59
※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他 4百万円 48百万円
合計 4 48
※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 74百万円 14百万円
構築物 - 0
工具、器具及び備品 10 0
合計 85 14
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※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行って
おります。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 183
工具、器具及び備品 16
大阪府他
直営店舗
（24店舗）
その他 0
合計 200
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行って
おります。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 274
工具、器具及び備品 33
大阪府他
直営店舗
（44店舗）
その他 0
合計 308
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 2,945 2,945
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について873百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっ
ては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度においては、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失 31百万円 31百万円
土地評価減 19 3
関係会社株式評価減 317 317
減損損失 84 89
貸倒引当金 423 539
株主優待引当金 76 91
債務保証損失引当金 181 159
資産除去債務 337 321
税務上の繰越欠損金 1,097 1,144
20 19
その他
繰延税金資産小計 2,589 2,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,097 △1,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,492 △1,573
評価性引当額小計 △2,589 △2,717
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △111 △96
- △1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △111 △97
繰延税金資産の純額 △111 △97
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使による増資)
当事業年度の翌日以降、第14回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行
した株式の概要は下記のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 1,000個
② 増加した資本金の額 67百万円
③ 増加した資本準備金の額 67百万円
④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 100,000株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,006
建物 15,301 317 855 14,763 8,805 5,958
（272）
7
構築物 403 1 21 383 346 36
（1）
工具、器具 198
5,377 66 314 5,128 4,889 239
及び備品 （33）
土地 848 - 118 730 10 - 719
9
リース資産 321 10 3 328 314 14
（0）
建設仮勘定 15 - 15 - - - -
その他 9 - 0 8 2 0 6
有形固定資産 1,222
22,277 395 1,329 21,343 14,369 6,974
計 （308）
無形固定資産
ソフトウエア 219 0 - 219 203 13 16
電話加入権 11 - - 11 - - 11
のれん 94 - - 94 60 11 34
無形固定資産
324 0 - 325 263 25 61
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額
建物 317百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 66百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店舗の閉店による減少額
建物 855百万円
構築物 21百万円
工具、器具及び備品 314百万円
土地 118百万円
３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,381 1,588 1,203 1,766
株主優待引当金 249 299 249 299
債務保証損失引当金 591 - 72 519
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.fujio-food.com/)
年２回、6月30日、12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所
株主に対する特典 有株式数100株以上300株未満に3,000円相当、300株以上1,000株未満に
6,000円相当、1,000株以上に12,000円相当の自社取扱商品を贈呈する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2023年３月30日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第25期第１四半期)（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日近畿財務局長に提出
(第25期第２四半期)（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日近畿財務局長に提出
(第25期第３四半期)（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月31日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年２月28日 近畿財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月10日 近畿財務局長に提出
2023年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
ふ じ み 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
久留島 光博
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジオフードグループ本社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社グレートイースタンに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、 注記事項 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株式会社グ 性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施
レートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生 した。
したのれん1,332百万円を計上している。
当該のれんは、株式会社グレートイースタンの将来の超
・減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部
過収益力に基づき計上されており、取得時から20年にわた
統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価し
り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損
た。
しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認めら
・買収時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているか
れる場合には、株式会社グレートイースタンにおける割引
について、経営者に質問するとともに取締役会議事録を
前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グ
閲覧した。
ループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認
・経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際
識の要否を判定する必要がある。
して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価
のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業
した。
損益の検討、当年度における計画と実績の比較検討、将来
・当年度の事業計画と実績とを比較検討し、実績値との差
の事業計画の検討などを行った結果、当連結会計年度にお
異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証
いて減損の兆候はないと判断している。
憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。
しかしながら、のれんの帳簿価額には買収時における将
・将来の事業計画の前提となる販売計画、物価上昇率、為
来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、ま
替相場について、経営者に質問した。
た株式会社グレートイースタン事業計画における主要な仮
定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等
の将来予測であるため、コロナ以前の買収時からの経営環
境に大きな変化が認められる。もし、経営環境の著しい悪
化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損
損失の認識の判定が必要となる可能性がある。
以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジオフードグルー
プ本社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジオフードグループ本社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
ふ じ み 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
久留島 光博
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジオフードグループ本社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジオフードグループ本社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社グレートイースタンに係る関係会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 当監査法人は、株式会社グレートイースタンの減損要否
おり、当事業年度の貸借対照表において株式会社グレート について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施し
イースタンに係る関係会社株式2,751百万円を計上してお た。
り、総資産に占める割合は、14%である。
会社は、 注記事項（重要な会計方針）１． に記載のとお
・減損要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統
り、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法
制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。
として、移動平均法による原価法を採用している。株式会
・買収時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているか
社グレートイースタンは市場価格のない株式であり、財政
について、経営者に質問するとともに取締役会議事録を
状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相
閲覧した。
当の減額を行う必要がある。
・当年度の事業計画と実績とを比較検討し、実績値との差
株式会社グレートイースタンの減額処理の要否の判定に
異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証
おいて、会社は取得原価と実質価額とを比較した結果、実
憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。
質価額が著しく低下している状況にはないと判断してい
・将来の事業計画の前提となる販売計画、物価上昇率、為
る。
替相場について、経営者に質問した。
しかしながら、取得原価には買収時における将来の事業
計画に基づいた超過収益力が反映されており、もし、経営
環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時におけ
る超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可
能性がある。
以上から、株式会社グレートイースタンに対する投資の
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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