株式会社ＮＪＳ 有価証券報告書 第74期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第74期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 17,341,339 18,951,988 19,315,097 19,231,835 22,027,578
経常利益 (千円) 2,311,451 2,507,117 2,859,235 2,012,838 1,704,272
親会社株主に帰属する
(千円) 1,677,094 1,703,054 1,929,474 1,726,789 1,997,227
当期純利益
包括利益 (千円) 1,733,840 1,666,725 1,891,780 1,900,943 2,234,897
純資産額 (千円) 19,320,885 20,157,816 21,505,605 23,082,454 24,552,167
総資産額 (千円) 25,544,546 25,667,098 27,516,087 28,178,821 29,493,986
１株当たり純資産額 (円) 2,026.16 2,112.60 2,250.65 2,413.81 2,566.90
１株当たり当期純利益 (円) 174.88 178.67 202.40 181.03 209.33
自己資本比率 (％) 75.6 78.5 78.0 81.7 83.0
自己資本利益率 (％) 9.0 8.6 9.3 7.8 8.4
株価収益率 (倍) 10.4 11.4 9.6 11.2 13.0
営業活動による
(千円) 239,791 2,500,165 227,020 1,953,400 1,550,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,759 △ 371,722 △ 551,299 △ 950,960 2,419,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 535,138 △ 852,848 △ 556,955 △ 866,292 △ 771,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,070,242 14,343,181 13,460,637 13,980,087 17,188,267
の期末残高
814 867 934 1,137 1,362
従業員数
(ほか、平均臨時
(人)
( 363 ) ( 401 ) ( 415 ) ( 412 ) ( 411 )
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保
有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
ます。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用して
おり、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載して
います。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 13,678,671 14,683,760 17,459,977 16,859,430 18,598,370
経常利益 (千円) 2,245,757 2,327,484 2,709,746 1,922,717 1,478,072
当期純利益 (千円) 1,537,842 1,584,615 1,827,835 1,497,867 1,941,041
資本金 (千円) 520,000 520,000 520,000 520,000 520,000
発行済株式総数 (千株) 10,048 10,048 10,048 10,048 10,048
純資産額 (千円) 18,985,871 19,708,565 20,892,114 21,677,134 23,142,973
総資産額 (千円) 23,177,541 24,853,429 26,651,653 26,532,944 27,754,310
１株当たり純資産額 (円) 1,954.70 2,067.43 2,191.61 2,271.98 2,425.62
１株当たり配当額 50 55 65 75 85
(うち１株当たり
(円)
( 25 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 35 ) ( 40 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 158.08 163.86 191.74 157.03 203.44
自己資本比率 (％) 81.9 79.3 78.4 81.7 83.4
自己資本利益率 (％) 8.3 8.2 9.0 7.0 8.7
株価収益率 (倍) 11.5 12.5 10.1 13.0 13.4
配当性向 (％) 31.6 33.6 33.9 47.8 41.8
従業員数 487 534 556 580 618
(ほか、
(人)
( 149 ) ( 260 ) ( 273 ) ( 265 ) ( 262 )
平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
117.5 135.2 132.6 143.7 192.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,899 2,289 2,159 2,149 3,320
最低株価 (円) 1,409 1,245 1,821 1,813 2,033
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保
有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
ます。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用して
おり、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載して
います。
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２ 【沿革】
年月 概要
1951年９月 東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設
計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム
株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立
1956年５月 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年３月 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年５月 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年９月 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年４月 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年１月 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年４月 事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置
1971年９月 東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
1974年８月 株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月 東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
1975年２月 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年８月 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置
1982年８月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年９月 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年４月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年９月 東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991年10月 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンド
エム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年４月 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサル
タンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立
2000年10月 技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001年１月 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター
(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立
2001年６月 大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得
2001年10月 全社ISO9001認証取得拡大
2002年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環
境）認証取得
2003年２月 米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収
2005年11月 環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置
2006年７月 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収
2006年10月 オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立
2007年３月 東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立
2007年５月 東京都品川区に東京総合事務所を移転
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年月 概要
2008年３月 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年５月 コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立
2015年１月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月 商号を株式会社NJSに変更
2015年９月 東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタ
ンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転
2015年12月 ISO55001(アセット)認証取得
2016年９月 「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017年９月 CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所
2019年２月 経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得
2019年10月 日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立
2020年２月 株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立
2020年11月 連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併
2021年５月 株式会社FINDi(現連結子会社)を設立
2022年２月 コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所の 市場区分 の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
地域・エネルギー開発部を設置
2022年６月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収
2022年８月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2022年12月 インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設
2023年10月 「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却
2023年11月 「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざ
まなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その
他に関連する業務を主な事業内容として行っています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一です。
部門 会社名 事業内容
㈱ＮＪＳ
(連結子会社)
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ
日本国内及び海外で次の事業を行っています。
㈱ＮＪＳデザインセンター
国
オリオンプラントサービス㈱
①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコン
内
日本Ｘ線検査㈱
サルティングとソフトウェアの開発・提供
業
㈱クリンパートナーズ須崎
②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング
務
㈱北王インフラサイエンス
③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント
㈱ＦＩＮＤｉ
④上下水道等の事業運営に関するサポート業務
㈱水道アセットサービス
⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理
冨洋設計㈱
⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援
㈱ＮＪＳ
(連結子会社)
海
⑦上下水道等の海外コンサルティング事業
NJS USA Inc.
外
⑧不動産の賃貸、売買及び管理
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.
業
務 CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
(注) ㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
上下水道事業体の運営支援
当社業務委託先（案件受注
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ サービス、上下水道料金等収
東京都港区 100,000 100.0 の協力関係にある。）
(注)１ 納業務、会計処理業務、工務
役員の兼任１名
窓口業務、施設管理業務
㈱ＮＪＳデザインセンター フィリピン国におけるＣＡＤ
東京都港区 10,000 100.0 資金の貸付
(注)３ による設計図などの作成業務
当社業務委託先
公共施設向け電気設備全般の
オリオンプラントサービス㈱ 東京都台東区 30,000 100.0 役員の兼任１名
設計業務
債務の保証
鋼構造物及びコンクリート構
事務所の賃貸
日本Ｘ線検査㈱ 東京都大田区 11,000 造物の非破壊検査及び診断調 100.0
役員の兼任１名
査
須崎市公共下水道施設等の運
㈱クリンパートナーズ須崎 高知県須崎市 30,000 54.0 役員の兼任１名
営
上下水道、農業用排水施設、
発送電施設、道路、橋梁、プ
㈱北王インフラサイエンス 北海道帯広市 50,000 90.0 当社業務委託先
ラント等インフラの調査点検
事業
インフラ施設の点検、調査、
当社業務委託先
㈱ＦＩＮＤｉ 解析及び診断等のサービス、
東京都港区 300,000 90.0 役員の兼任１名
(注)１ インフラ施設の点検調査機器
事務所の賃貸
の開発、販売、賃貸及び保守
水道、工業用水、下水道等の
アセットマネジメント関連業
㈱水道アセットサービス 東京都港区 20,000 務、施設台帳整備、管路調査 100.0 ―
点検機材の販売、印刷業務及
び事務機器販売代理店業務等
上下水道、農業土木、環境等
冨洋設計㈱ 東京都墨田区 45,000 に関する調査、計画及び工事 100.0 ―
監理業務
米国
507 米国における都市開発などの
NJS USA Inc.
100.0 ―
千米ドル コンサルティング業務
コビーナ市
NJS CONSULTANTS 100
オマーン国における上下水道
オマーン国
千オマーン
事業、環境その他の総合コン 100.0 ―
(OMAN),L.L.C.
マスカット市
サルティング業務
(注)３ リアル
コスタリカ国における環境改
CONSORCIO
コスタリカ国
1,000 善事業、上下水道事業、その
100.0 ―
NJS-SOGREAH S.A. 千コロン 他の総合コンサルティング業
サンホセ市
務
NJS ENGINEERS
189,600
インド国における環境改善事 当社業務委託先
インド国
千インド
INDIA PVT.LTD. 業、上下水道事業、その他の 100.0 資金の貸付
プネ市
総合コンサルティング業務 債務の保証
ルピー
(注)１
(その他の関係会社)
日本ヒューム㈱ コンクリート製品の製造・販 被所有割合
東京都港区 5,251,400 役員の兼任２名
(注)２ 売、諸工事 35.8
(注) １．特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出しています。
３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 762 ( 323 )
( 74 )
海外業務 563
( 14 )
全社（共通） 37
合計 1,362 ( 411 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を
含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先
会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が225名増加していますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によ
るものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
618 ( 262 ) 42 才 7 ヶ月 15 年 0 ヶ月 8,206,635
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 549 ( 177 )
( 71 )
海外業務 32
( 14 )
全社（共通） 37
合計 618 ( 262 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であ
り、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社
員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)１
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規労働者 非正規労働者
(注)１ (注)２
3.0 100.0 57.8 64.5 73.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 主要連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)２
名称 女性労働者の割 育児休業取得率
全労働者 正規労働者 非正規労働者
合(％)(注)１ (％)(注)２
株式会社NJS・E&M 25.8 ― ― ― ―
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
２．株式会社NJS・E&Mの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社
は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタントビジネスを展開してき
ました。パーパスは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」であり、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社
会を創造することをミッションとしています。
また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェア
や関連システムの開発を推進しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0
億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今日の上下水道事業は、人口減少やインフラ老朽化などの事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化
などの地球環境の保全と適応に関する問題に直面しています。こうした事業環境の変化に対応するとともに健全な
インフラ機能と地域の安全を確保していく必要があります。
事業課題は、こうした社会課題の対応とともに事業の持続可能性を向上することであり、地域社会との連携や民
間リソースの活用を推進することです。そしてこれを推進する事業手法としてPPPが着目されています。政府は水分
野のPPPを促進するスキームとしてウォーターPPPを打ち出しました。今後、上下水道におけるPPPが普及し、水分野
のオペレーション市場が急拡大する見込みです。
こうした事業環境の変化を受けて、オペレーション分野に積極的に参入しビジネスの拡大と成長を図る「オペ
レーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定しました。
「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」
コンサルタントからオペレーションカンパニーに成長することにより、オペレーションビジネスだけでなく、コ
ンサルティングを含むビジネス全体の強化と拡大を実現します。
①ビジネスの拡大
オペレーションの取り組みを通じて、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションのビジネス強化と拡
大を図る。
②ソリューションの強化
責任とリスクが増大するオペレーションの実務を通じて、ソリューション（課題解決能力）の強化を図る。
③イノベーションの促進
オペレーションに必要な課題解決、サービスの向上、効率化に焦点をあてたイノベーションを促進する。
④人的資本強化
幅広い分野の専門人材、マネジメント人材を確保するほか、社員の意識改革と能力開発を進める。
⑤ビジネスパートナー
同業種、異業種、地域企業、ＮＰＯ、大学・研究機関など幅広い分野で協働と共創を進める。
なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書を
ご参照下さい。（https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html）
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(4) 対処すべき課題
NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組
み、企業価値の向上を実現してまいります。
① インフラの老朽化への対応
インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最
適化に取り組みます。
② 自然災害の激化への対応
災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グ
リーンインフラの整備に取り組みます。
③ 活力ある地域の創出
持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連携事業の推進、地域の資源・エネルギー
活用事業を推進します。
④ 脱炭素・循環型社会の構築
温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の
活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。
⑤ 世界における安全な水と衛生の確保
進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業
との連携、現地人材の育成を推進します。
⑥ 人的資本の強化
事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化し
てまいります。
⑦ ガバナンスの強化
健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促
進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業活動の基本方針は、上下水道サービスの安定供給を支え、次世代に継承していくことです。 施
設の老朽化や大雨等の災害激化、脱炭素化等、上下水道事業の課題は山積しています。当事業においてクリティカル
な問題は人的資本の強化と地域との連携です。当社は、環境・社会・ガバナンスに対し、人・コミュニティの軸を加
え、「ＥＳＧ＋２経営」でサステナビリティ課題に取り組んでいます。
(１)サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理
① ガバナンス及びリスク管理
サステナビリティの課題への取り組みを推進するため、社内にコーポレート・サステナビリティ委員会を設置し
情報の集約、取り組み課題の策定及び事業のモニタリングを行っています。コーポレート・サステナビリティ委員
会は常勤の取締役と関係部門の責任者により構成されており、委員会で協議した重要事項は取締役会に報告され議
論しています。
また、コーポレート・サステナビリティ委員会において、気候変動に関するリスクについて事業単位で評価し管
理しています。評価結果のうち重要と判断された内容は取締役会に報告し、取締役会で審議しています。
【コーポレート・サステナビリティ推進体制】
② マテリアリティの特定
当社グループは事業環境を分析し持続可能性を高め企業価値の向上を目指すため、自社の企業価値と関係が深い
重要課題（マテリアリティ）を設定しました。マテリアリティの設定は、①事業環境の分析、②キーワードの抽出
と分類、③テーマ別のキーワードの整理、④テーマのポジショニングの設定、⑤マテリアリティの設定、⑥目標
（KPI）の設定のステップで行っています。当社グループの具体的なマテリアリティの詳細は次のとおりです。
③ 指標及び目標
当社グループはマテリアリティに併せて目標とする指標を設定しています。具体的な指標は以下の通りです。
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テーマ
マテリアリティ 目 標
上下水道業務売上高 330億円 （2030年）
健全な水と環境により持続可能な社
災害対策業務売上高 50億円 （2030年）
健全な水と環境
会をつくる
上下水道PPA事業・雨水対策業務の推進
運営関連業務売上高 60億円 （2030年）
安全で活力ある地域を地域とともに
オペレーション事業拠点 50箇所 （2030年）
地域との協創
つくる
地域創生事業への積極的な参画
研究開発投資額 15億円 （2030年）
社会価値を創造するイノベーション
研究開発費の対売上高比率 4.5％ （2030年）
イノベーション
を推進する
特許等知的財産権出願数 100件 （2030年累計）
プロポーザル等提案件数の拡大
主体的に思考し行動するプロアク
プロアクティブ 論文・研究発表・委員会活動の充実
ティブ集団の形成
年間一人当たりCPD（単体） 50 ポイント
連結従業員数 1,600名 （2030年）
ウェルビーイングを高め多様な人材
人材育成投資額（単体） 7億円 （2030年）
ダイバーシティ
を育成する
社員エンゲージメント指数 12～13ポイント
内部統制システム（内部監査・公益通報等）の確実
な運用
コーポレートガバナンスにより社会
ガバナンス
的信用を高める
コンプライアンス研修受講率100％
各種マネジメントシステムの継続的見直し
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（２）気候変動に対する取り組み
当社グループでは、気候変動に関連したマテリアリティとして「健全な水と環境により持続可能な社会をつく
る」を特定しています。カーボンニュートラルの実現へ向けて、炭素マネジメント、地域マネジメント、雨水マネ
ジメントの各事業で気候変動対策に取り組んでいます。
① 戦略
当社グループは水と環境のソリューションパートナーとして気候変動リスクが各事業活動に影響を与えうる「リ
スク」と「機会」について、次のように分析し対応します。
[気候変動に対するリスクと機会]
リスク 機会
脱炭素関連の技術やサービスの開発の遅れによる競争力 気候変動に伴う自然災害の激化に対応した災害対策業
の低下 務の拡大
・再生可能エネルギー導入、脱炭素化計画業務等での競
・雨水管理関連業務のコンサルティング業務拡大
合他社に対する劣後
・点検調査において、効率やエネルギー消費で優位な
ツールの出現
・ソフトウェアにおける気候変動データ管理機能の競合 施設の脱炭素化促進による新たなコンサルティング業
他社に対する劣後 務の需要拡大
・脱炭素化の促進によるコンサルティング業務拡大
・気候変動に伴う災害に対応した技術およびサービスや
ソフトウェア開発の遅れ
・施設の省エネや創エネに関する調査・設計業務拡大
人材育成の遅れや適切な事業パートナーとの連携不足に
よる競争力の低下
・エネルギー管理や脱炭素技術の開発に関する人材育成 インスペクション、オペレーション業務の脱炭素化に
の遅れ 関する需要拡大
・行政や異業種（プラント、ロボティクス、DX関連等） ・低炭素化に向けた点検調査サービスやツールの需要
との連携不足 拡大
当社の温室効果ガス排出削減の取り組み不足に基づく受 ・運転管理の効率化、スマートメーター導入、脱炭素
注機会の減少 化支援の需要拡大
・温室効果ガス排出削減の取り組み不足による顧客から
の発注制限
・入札等評価点の低下による受注減少
② 指標及び目標
当社グループは、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、事業活動における電力使用量を2030年までに全て再生
可能エネルギーに転換することを宣言しています。再生可能エネルギーへの転換を通じて2050年のカーボンニュー
トラル達成にコミットしていきます。
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（３）人的資本・ダイバーシティ
当社グループでは、「主体的に思考し行動するプロアクティブ集団の形成」と「ウェルビーイングを高め多様な
人材を育成する」をマテリアリティとして特定しています。オペレーションカンパニーの実現には大幅な人的資本
の拡充が必要になります。このため、ダイバーシティ、プロアクティブ、働き方改革、人事制度改革を推進しま
す。
① 人的資本戦略
a. ダイバーシティ
オペレーションカンパニーの実現に向けて幅広い分野の専門人材の確保と育成を推進する。
b. プロアクティブ
発注仕様や顧客の指示に基づいて仕事をする思考から、自ら主体的に思考し行動する仕事のやり方に転換する。
c. 働き方改革
多様な人材が各自の能力をいかして働けるように、心理的安全性の確保と場所と時間にとらわれない働き方を実
現する。
d. 人事制度改革
事業環境の変化、社員ニーズ対応、働き方改革の推進に向けて、人事制度改革を実施する。
② 人材育成
建設から維持管理の時代への転換、事業課題の多様化に対応し、業務領域の拡大を図っていくためには、継続的
なスキル習得が欠かせません。当社グループでは、新入社員からエキスパートまで、幅広いニーズに対応した研修
を実施しています。
テクニカルスキルとしては、各分野の技術研修、トラブル事例研究、また、新任管理職研修、OJTトレーナー研修
など、マネジメントに関する研修にも力を入れています。各分野の技術士などの資格取得をサポートする勉強会の
ほか、研究発表会などへの参加・発表も推奨しています。
【キャリアアップに対応した研修制度】
③ 指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針について、次の指標を用いています。当該目標に関する目標及
び実績は、次の通りです。
指標 実績（2023年度） 目標（年度）
100.0%
男性育休取得率 100.0%（2024年度～）
女性管理職割合 3.0% 7.0%（2030年度）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであ
り、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及
び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末
が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上
高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式
によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めてい
ます。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めてい
ますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円
貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦
争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グ
ループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期における世界経済は、ウクライナ危機が長期化する一方で中東情勢の緊張の高まり、物価上昇に対応した世
界的な金融引き締めと中国景気の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。国内では、雇用・所得環境が改善
し景気は緩やかな回復基調にありましたが、能登半島地震の影響が心配されます。
上下水道事業については、ナショナルミニマムの時代から新たな社会課題や地域のニーズに対応して価値創出す
る時代に入っています。人口減少やインフラ老朽化など事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化など
の社会課題に対応していくことが求められています。また、能登半島地震では一刻も早い上下水道サービスの回復
が求められるとともに復興まちづくりに基づくインフラ再整備が必要になっています。
こうしたインフラが生み出す社会価値に焦点を置き、サービスとパフォーマンスの向上を図る時代となり、そこ
に民間リソースを活用する動きが強まっています。昨年６月、政府は水分野の官民連携事業を促進するスキームと
して、ウォーターPPPを打ち出しました。民間企業にとっては、新たなマーケットの創出である一方、高いレベルの
運営スキルや人材の確保が求められます。
これに対し、当社グループは「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手とし
てのビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。ソリューション機能とオペレーション機能の強化を図り、
事業計画・施設更新計画の最適化、インフラ点検システムの開発、地震対策及び浸水シミュレーションの強化、地
域の資源循環・エネルギーシステムの開発などに取り組んでまいりました。
事業基盤の整備として、異業種との連携によるイノベーション、提案型人材の育成に向けた研修、心理的安全性
の確保、ウェルビーイングの向上、男性育休推進などに取り組みました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は22,671百万円(前連結会計年度比22.9％
増)、連結売上高は 22,027 百万円(同14.5％増)となりました。
利益面では、 積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、 営業利益は 1,618 百万円(同16.3％減)、経常利益
は 1,704 百万円(同15.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,997 百万円（同15.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率
化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりまし
た。
この結果、受注高は18,521百万円(前連結会計年度比8.4％増)、売上高は17,230百万円(同3.1％増)、営業利益は
1,521百万円(同30.8％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきま
した。
この結果、受注高は4,150百万円(前連結会計年度比205.1％増)、売上高は4,594百万円(同101.1％増)、営業利益
は37百万円(前連結会計年度は営業損失364百万円)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し 29,493 百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,208百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加541百万円、
未成業務支出金の減少1,107百万円、不動産売却等により有形固定資産の減少1,892百万円、株式市場活性化による
保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加417百万円です。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し 4,941 百万円となりました。こ
の主な要因は、業務未払金の減少598百万円、未払法人税等の増加258百万円、その他流動負債の増加199百万円で
す。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し 24,552 百万円となりまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,232百万
円、その他有価証券評価差額金の増加290百万円です。この結果、自己資本比率は83.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加し 17,188 百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,550 百万円（前連結会計年度は 1,953 百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,867 百万円、未成業務支出金の減少1,123百万円です。また、支出
の主な内訳は、固定資産除売却損益△1,301百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△514百万
円、業務未払金の減少△600百万円、法人税等の支払額△643百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は 2,419 百万円（前連結会計年度は 950 百万円の使用）となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△252百万円、無形固定資産の取得による支出△243百万円、有
形固定資産売却による収入3,100百万円、敷金及び保証金の差入による支出△216百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 771 百万円（前連結会計年度は 866 百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額△764百万円です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
指標 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率 (％) 75.6 78.5 78.0 81.7 83.0
時価ベースの自己資本
(％) 67.7 75.8 67.0 68.9 88.1
比率
キャッシュ・フロー対
(年) 0.1 0.0 0.0 0.0 ―
有利子負債比率
インタレスト・カバ
(倍) 295.9 16,652.9 4,759.4 102,929.7 952,020.1
レッジ・レシオ
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 17,230,124 3.1
海外業務 4,594,163 101.1
その他 203,289 △11.6
合計 22,027,578 14.5
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載していま
す。
２．セグメント間取引については、相殺消去しています。
３．海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における受注案件が
完成し売上計上された影響によるものです。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
国内業務 18,521,006 8.4 18,480,852 7.5
海外業務 4,150,039 205.1 1,559,871 △22.2
22,671,045
合計 22.9 20,040,724 4.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．海外業務セグメントの受注高に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における大型案件の受
注の影響によるものです。
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 17,230,124 3.1
海外業務 4,594,163 101.1
その他 203,289 △11.6
合計 22,027,578 14.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりです。
３．海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における受注案件が
完成し売上計上された影響によるものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本下水道事業団 2,801,255 14.6 2,701,769 12.3
Ministry of Construction,
Housing, Municipalities and
― ― 2,224,507 10.1
Public Works (IRAQ)
（注）前連結会計年度の販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の
実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及
び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリ
ティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。
①サステナビリティ向上：アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発
高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしており、施設の老
朽化による事故のリスクが高まっています。また、自治体における財政の悪化などにより、上下水道事業のサービス
の持続性確保が困難な状況にあります。当社グループでは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、
資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理す
るソフトウェアサービスを開発しています。
②強靭な社会の構築：災害対策に関する技術開発
気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。能登半島地
震による上下道インフラの被害からの復旧、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。
当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュ
レーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等の開発に取り組んでいます。
③DX推進：生産性向上・官民連携強化に寄与する技術開発
インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。ま
た、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっていま
す。さらに、インフラ分野における官民連携強化に向けウォーターPPPとして新たな手法が開始されます。これに対し
当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入によ
る業務効率化、作業安全性向上、品質向上、オペレーション手法の効率化等の技術開発に取り組んでいます。
④脱炭素社会の実現：インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発
地球温暖化の進行がカナダなどの森林被害や各地での大洪水発生などの気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人
間の活動によって生じるCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。また、ウクラ
イナや中東情勢の緊迫化により資源・エネルギーの枯渇が進み、カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産
業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水
バイオマスの有効利用、エネルギー・温室効果ガス排出量管理システム等の技術開発に取り組んでいます。
これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経
営理念です。
技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけら
れないため、全社一括で記載しています。
Ⅰ．コンサルティング
Ａ．点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 診断ツールの開発
Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ
・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討
・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発
・ NJS版：BIM/CIM標準の整備
・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築
・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携
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Ｃ．災害対策
（１）雨水対策
・ 雨水マネジメント計画策定体制強化
・ リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成
・ 雨水施設管理者情報提供サービスの開発
・ 雨水対策情報の市民向け提供サービスの開発
・ グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築
（２）地震対策
・ 耐震・耐津波作業担当人材育成
・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発
Ｄ．環境（環境・エネルギー）
・ 再エネ・創エネ、CO 回収・活用技術、カーボンプライシング研究
2
・ 再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化の事業化に関する技術
・ エネルギー業務支援のプラットフォーム構築
・ SkyScraperFC/EMの脱炭素バージョン構築
・ 下水道CO2のSCOPE123対応
・ 下水道サーベイランス予測精度向上技術の研究
Ｅ．管理運営
・ 経営戦略算定支援ツールの整理
・ 使用料改定シミュレーションツール
・ 新領域コンセッションの案件形成
・ アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）
・ 地域密着型官民連携スキームの構築
・ 下水道事業の垂直統合型事業統合スキームの構築
Ｆ．計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ｇ．海外事業
・ 開発技術の評価
Ⅱ．ソフトウェア
Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）
・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発
・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発
・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張
・ SkyScraperRM（雨水管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張
・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発
・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発
・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発
・ 各システムの共通機能開発
・ モバイルアプリ製品開発（複数OS・モバイル対応）
・ ライトアプリ製品開発（汎用製品化）
・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）
・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）
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Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）
・ ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター） 機能拡張
・ ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター） 機能拡張
・ セルラーLPWA（リアルタイムモニター） 製品開発
・ センサー開発 製品開発
Ｃ． 水道管路の管理の高度化 製品開発
Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進
Ⅲ．インスペクション
Ａ．点検・調査
・ 下水道管劣化予測に関する実証
Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）
・ 水道橋点検手法開発 製品開発
・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）
・ 点検調査ロボット開発 製品開発
・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）
・ 背面空洞探査装置 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）
・ 道路排水用点検機器開発 製品開発（他社との共同開発）
Ⅳ．オペレーション
Ａ．災害時支援
・ 災害訓練企画運営支援手法の開発
Ｂ．管理運営支援
・ PPP/PFI事業モニタリングマニュアル作成
Ｃ．市民窓口
・ 各種申請書データベース化ツール作成
・ 上水道窓口申請FAQ用チャットボットツール作成
なお、当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)の研究開発費の総額は 790,588 千円です。
注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、
EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、
EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、
BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務 381,303 千円、海外業務 80,451 千円、総額は 461,755
千円です。
また、以下のとおり賃貸不動産を売却しています。
固定資産売却益
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
賃貸不動産
提出会社 東京都新宿区富久町 2023年10月 1,059
（土地、建物）
賃貸不動産
提出会社 愛知県名古屋市昭和区 2023年11月 245
（土地、建物）
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
車両
その他 合計
運搬具
構築物 (面積㎡)
本社
319
全社 事務所 11,371 877 － 100,100 112,349
(67)
(東京都港区)
札幌事務所
37
国内業務 事務所 9,243 － － 1,582 10,826
(12)
(札幌市中央区)
仙台事務所
26
国内業務 事務所 8,447 － － 2,527 10,974
(12)
(仙台市青葉区)
名古屋総合事務所
73
国内業務 事務所 4,453 － － 1,001 5,455
(18)
(名古屋市中区)
大阪総合事務所
71
国内業務 事務所 17,707 － － 4,027 21,734
(24)
(大阪市中央区)
広島事務所
31
国内業務 事務所 11,804 － － 4,384 16,189
(14)
(広島市中区)
九州総合事務所
52
国内業務 事務所 11,441 － － 14,033 25,475
(19)
(福岡市博多区)
NX羽田ビル
309,832
国内業務 事務所 486,425 － 1,077 797,336 －
(471.15)
(東京都大田区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．NX羽田ビルを日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱ＦＩＮＤｉ(連結子会社)に貸与しています。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社ほか
㈱ＮＪＳ・
(東京都 国内業務 事務所 － 0 － 7,551 7,551 90
Ｅ＆Ｍ
港区)
本社
オリオンプ
ラントサー (東京都 国内業務 事務所 1,394 － － 392 1,786 22
ビス㈱
台東区)
本社
日本Ｘ線検 59,763
(東京都 国内業務 事務所 0 0 12,126 71,889 15
査㈱ (198.36)
大田区)
本社
㈱北王イン
フラサイエ (北海道 国内業務 事務所 5,018 12,134 － 9,953 27,105 6
ンス
帯広市)
本社ほか
㈱ＦＩＮＤ
(東京都 国内業務 事務所 － － － 13,981 13,981 13
ｉ
港区)
本社
㈱水道ア
(東京都
セットサー 国内業務 事務所 282 － － 16,928 17,211 26
ビス
港区)
本社ほか
633
(東京都
冨洋設計㈱ 国内業務 事務所 17,906 － 4,169 22,708 37
(49.96)
墨田区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置並びに工具、器具及び備品です。
２．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が120名います。
３．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。
４．㈱北王インフラサイエンスの従業員は、上記の他にパートタイマーが２名います。
５．㈱ＦＩＮＤｉの従業員は、上記の他にパートタイマーが８名います。
６．冨洋設計㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが10名います。
７．㈱水道アセットサービスの従業員は、上記の他にパートタイマーが４名います。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社
(米国カリフォ
NJS USA Inc.
海外業務 事務所 － － － 436 436 2
ルニア州コ
ビーナ市)
NJS
本社ほか
ENGINEERS
(インド国マ
海外業務 事務所 68,278 382 － 25,609 94,270 531
INDIA PVT. ハーラーシュ
トラ州プネ市)
LTD.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,048,000 10,048,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年１月１日
9,947,520 10,048,000 － 520,000 － 300,120
(注)
(注) 株式分割(１：100)によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 17 38 65 3 3,753 3,887 ―
所有株式数
― 13,740 1,570 36,668 12,588 8 35,856 100,430 5,000
(単元)
所有株式数
― 13.68 1.56 36.51 12.53 0.01 35.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式484,454株は、「個人その他」に4,844単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載して
います。
２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれています。
３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株（225単元）が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋五丁目33-11 3,420,000 35.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 738,800 7.73
（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 600,000 6.27
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 350,600 3.67
株式会社(信託口)
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVA - SEGREG HK IND CLT ９-17 QUAI DES BERGUES 12 01 GENEVA
ASSET SWITZERLAND 244,600 2.56
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋三丁目11-１)
支店)
ＮＪＳ社員持株会 東京都港区芝浦一丁目１-１
222,600 2.33
重田 康光 東京都港区 140,900 1.47
大迫 英子 東京都世田谷区 102,400 1.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１-１ 96,000 1.00
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
CBS/IICS CLIENTS
DEPORTIVO１ - EDIFICIO４, PLANTA２ 28223
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ 73,860 0.77
POZUELO DE ALARCON (MADRID), SPAIN
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
計 ― 5,989,760 62.63
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,454株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式22,500株は含まれていません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
います。
３．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,132,200株
株券等保有割合 11.27％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 484,400
普通株式 9,558,600
完全議決権株式(その他) 95,586 ―
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,586 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式400株（議決権
４個）が含まれています。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式54株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株（議
決権225個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目
（自己保有株式）
484,400 ― 484,400 4.82
株式会社ＮＪＳ
１番１号
計 ― 484,400 ― 484,400 4.82
(注) １．2023年12月31日現在の単元未満自己株式数は54株となっています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とし
て、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月26日開催の第69回定時株主総会に付議
し、承認決議を得ています。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間（※）である３事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は100百万円
とします。
（※）2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了した事業年度までの３事業年度を「当初対象
期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」といいます。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 99,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 484,454 ― 484,454 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業
績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしていま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取り組み深耕、技術者の確保と増強、技
術力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年８月10日 取締役会 382,541 40
2024年３月26日 定時株主総会 430,359 45
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主やお客様をはじめとするさまざまなステークホ
ルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ誠実な行動を迅速に行っ
ていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。
そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事
項を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎とし
て、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、取締役８名で構成され、うち４名が社外取締役です。原則として毎月１回開催しており、グ
ループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務の執行を監督して
います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっ
ています。
議 長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 若林秀幸、取締役 蒲谷靖彦、取締役 土屋剛、取締役 井上克彦、
取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄、取締役 小西みさを
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成しています。
原則として毎月１回開催しており、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告していま
す。
（報酬・指名諮問委員会）
報酬・指名諮問委員会は、代表取締役社長村上雅亮を議長とし、委員の過半数以上を独立社外取締役で構
成しています。取締役及び執行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議及び取締役の選任・解任基準等に関
する審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。
議 長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 若林秀幸、取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄、取締役 小西みさを
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、原則として毎月１回開催していま
す。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の
適法性について監査しています。
議 長：常勤監査役 寺山 寛
構成員：監査役 田中敏嗣、監査役 渡邊貴信
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、
経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっています。
当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を４名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っていま
す。さらに、社外監査役を２名選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経
営を行う体制を整えています。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制
を構築しています。
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当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりです。 (2024年３月28日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細
にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制シ
ステムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行っていま
す。
また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規程に
則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライア
ンス規程」等の社内規程を順守する。
法務コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導
等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。
「公益通報者等保護規程」に基づき、法務コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓
口を設置し内部統制の補完、強化を図る。
取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に
処分する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は
監査役からの閲覧要請に備える。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる
体制を構築する。
内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社
員の職務の分掌と権限を定める。
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5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJSビ
ジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行
う。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告
する。
各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社法務コンプライアンス室
に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を
入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社
監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報
告する。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得す
る。
内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。
6) 財務報告の適正性を確保するための体制
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基
づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取
締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持し、常に
適正な財務報告を行う。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受
けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
9) 監査役への報告に関する体制
取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者等保護規程」に基づく通報の調
査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。
また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に通
報できることとする。
子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅
速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報
告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。
10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「公益通報者等保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対し
て解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したこ
とを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に対し
て不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役会規程
及び賞罰規程等により厳正に処分する。
11) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の
監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通
知するものとする。
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12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部監
査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。
また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。
13) 反社会的勢力への対応に関する事項
「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を
遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて
毅然とした態度で対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役である危機管理責任
者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しています。また、内部監査部は、「NJS倫理規
程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者等保護規程」等に基づき、全社的リス
ク管理の状況をレビューし、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役に報告する体制としています。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の
とおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 村上 雅亮 13回 13回
取締役 若林 秀幸 13回 13回
取締役 蒲谷 靖彦 13回 13回
取締役 土屋 剛 13回 13回
社外取締役 増渕 智之 3回 3回
社外取締役 井上 克彦 10回 10回
取締役 藤川 賢吾 13回 13回
社外取締役 山田 雅雄 13回 12回
社外取締役 小幡 康雄 13回 13回
社外取締役 小西 みさを 13回 13回
常勤監査役 寺山 寛 13回 13回
社外監査役 鈴木 宏一 3回 3回
社外監査役 田中 敏嗣 10回 10回
社外監査役 渡邊 貴信 13回 13回
(注)社外取締役増渕智之、社外監査役鈴木宏一は、2023年３月28日開催の第73回定時株主総会の終結をもって退
任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しています。
また、社外取締役井上克彦、社外監査役田中敏嗣は2023年３月28日開催の第73回定時株主総会で選任された
後の取締役会への出席回数を記載しています。
取締役藤川賢吾は、2024年３月26日開催の第74回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任しまし
た。
（取締役会における具体的な検討内容）
取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っています。
具体的な検討内容は、組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な
規程に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項になります。
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⑤ 報酬・指名諮問委員会の活動状況
当社は、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。
当事業年度において報酬・指名諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 村上 雅亮 1回 1回
取締役 若林 秀幸 1回 1回
社外取締役 山田 雅雄 1回 1回
社外取締役 小幡 康雄 1回 1回
社外取締役 小西 みさを 1回 1回
（報酬・指名諮問委員会における具体的な検討内容）
報酬・指名諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任、役付取締役の選任、執行役員の選任、取
締役の個人別報酬に関する事項の検討などです。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る金額としています。
ロ．会計監査人との責任限定契約
当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としています。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の役員及び管理職であり、保険料は全額当社が負担してい
ます。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の
法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うに措置を講じています。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款に定めています。
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⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2024年３月28日）現在の役員の状況
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 当社入社
2003年４月 東京支社東京総合事務所長
2004年３月 取締役東京支社長
2006年10月 オリオン設計株式会社（現オリオン
プラントサービス株式会社）取締役
2007年８月 取締役東部支社長
2012年３月 常務取締役
2014年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサル
取締役社長
村 上 雅 亮 1952年11月24日 生 (注)３ 15,620
(代表取締役) タンツ代表取締役社長
2014年３月 代表取締役社長（現任）
2014年10月 NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締
役
2015年４月 B&E ENGINEERS（現NJS USA Inc.）取
締役
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎代
表取締役社長
1985年４月 当社入社
2004年３月
九州支社九州総合事務所下水部長
2007年３月
執行役員九州支社九州総合事務所長
2013年４月
執行役員西部支社大阪総合事務所長
専務取締役
若 林 秀 幸 1960年９月３日 生 2020年３月 取締役西部支社長 (注)３ 5,400
国内事業統括
2021年６月
株式会社クリンパートナーズ須崎代
表取締役社長（現任）
2022年３月 常務取締役 国内事業統括
2023年３月 専務取締役 国内事業統括（現任）
1990年４月 当社入社
2009年４月 東部支社東京総合事務所設計三部長
2013年４月 東部支社東京総合事務所設計二部長
2015年４月 執行役員東部支社札幌事務所長
常務取締役
2020年２月 株式会社NJS・E&M取締役
管理本部長
蒲 谷 靖 彦 1965年７月７日 生 (注)３ 1,000
2020年３月 取締役管理本部長
経営管理・情報管理統
括
2022年３月 常務取締役管理本部長 経営管理・情
報管理統括（現任）
2023年５月 株式会社NJS・E&M代表取締役社長
2024年２月 同社取締役（現任）
1993年４月
当社入社
2009年４月
東部支社東京総合事務所設計四部長
2013年４月
東部支社仙台事務所長
2014年４月
執行役員東部支社仙台事務所長
2020年２月 オリオンプラントサービス株式会社
取締役（現任）
2020年３月
取締役東部支社長
常務取締役
土 屋 剛 1969年８月９日 生 (注)３ 1,300
技術開発・新事業統括 2022年２月
株式会社FINDi取締役（現任）
2022年３月
常務取締役 技術開発・新事業統括
（現任）
2023年２月
日本X線検査株式会社代表取締役社長
（現任）
2024年２月
株式会社NJS・E&M代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年10月
日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2009年４月
同社国際事業部部長
2009年６月
ニッポンヒュームインターナショナ
ルリミテッド代表取締役社長
2011年３月
日本ヒューム株式会社国際事業部長
2015年６月
同社執行役員国際事業部長
2015年９月
取締役 井 上 克 彦 1962年４月14日 生 同社執行役員国際事業部長兼セグメ (注)３ ―
ント部長
2018年１月
同社執行役員九州支社長
2021年６月
同社取締役常務執行役員関東・東北
支社長
2023年３月
当社取締役（現任）
2023年４月
日本ヒューム株式会社専務取締役専
務執行役員（現任）
2003年４月
名古屋市上下水道局長
2007年４月
同市副市長
2011年９月
中部大学客員教授
取締役 山 田 雅 雄 1949年２月18日 生 (注)３ ―
2012年４月
名古屋市立大学特任教授（現任）
2013年６月
名工建設株式会社監査役
2016年４月 当社取締役（現任）
1975年４月
日本鋼管株式会社（現JFEエンジニア
リング株式会社）入社
2004年４月
JFEエンジニアリング株式会社エネル
ギー本部電力営業部長
2008年４月 同社常務執行役員
取締役 小 幡 康 雄 1953年３月９日 生 2009年４月 同社監査役 (注)３ ―
2011年４月
ジャパン・パイプライン・エンジニ
アリング株式会社（現JFEパイプライ
ン株式会社）代表取締役社長
2014年４月
JFEエンジニアリング株式会社顧問
2016年４月 当社取締役（現任）
1999年３月
ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）広報室課長
代理
2003年９月
アマゾンジャパン株式会社（現アマ
ゾンジャパン合同会社）PRマネー
ジャー
2011年２月 同社経営メンバー
取締役 小 西 みさを 1968年４月19日 生 (注)３ ―
2013年４月 同社経営メンバー兼広報本部長
2017年１月
AStory合同会社代表社員（現任）
2019年３月
aLLHANz合同会社代表社員（共同代
表）（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
2023年12月
ヒューマンライフコード株式会社社
外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2002年10月 東京支社東京総合事務所設計一部長
2006年４月 東京支社仙台事務所長
2010年４月 河川事業本部長
常勤監査役 寺 山 寛 1960年８月23日 生 (注)４ 11,900
2012年１月 内部監査部長
2014年４月 執行役員内部監査部長
2017年11月 株式会社NJSコンサルタンツ監査役
2020年３月 常勤監査役（現任）
1988年４月 日本セメント株式会社(現太平洋セメ
ント株式会社)入社
2014年３月 太平洋セメント株式会社中央研究所
第２研究部部長
2020年４月 日本ヒューム株式会社経営企画部部
長
2021年４月 同社技術開発センター長
監査役 田 中 敏 嗣 1963年９月21日 生 (注)５ ―
2021年６月 同社執行役員技術本部長兼技術開発
センター長
2022年２月 コンフロンティア株式会社代表取締
役社長
2023年３月 当社監査役（現任）
2023年４月 日本ヒューム株式会社取締役常務執
行役員（現任）
1992年４月 日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2014年６月 東邦ヒューム管株式会社代表取締役
社長
2018年１月 日本ヒューム株式会社セグメント部
監査役 渡 邊 貴 信 1970年３月14日 生 (注)５ ―
長
2019年４月 同社営業本部副本部長
2021年３月 当社監査役（現任）
2021年６月 日本ヒューム株式会社執行役員（現
任）
計 35,220
(注) １．取締役井上克彦氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏及び小西みさを氏は、社外取締役です。
２．監査役田中敏嗣氏及び渡邊貴信氏は、社外監査役です。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
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６．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と
迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
なお、2024年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しています。
地位 氏名
上席執行役員 川 﨑 達
執行役員 篠 永 典 之
執行役員 小笠原 剛
執行役員 西 澤 政 彦
執行役員 竹 田 功
執行役員 細 谷 守 生
執行役員 栗 原 清
執行役員 増 屋 征 訓
執行役員 大 嶽 公 康
執行役員 遠 藤 博 光
執行役員 坂 井 貴 彦
執行役員 新井山 幹 樹
執行役員 宮 村 一 郎
執行役員 石 井 信 次
執行役員 佐 藤 朝 夫
執行役員 稲 垣 裕 亮
執行役員 戸 田 博 之
執行役員 小 林 崇
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役の井上克彦氏は、その他の関係会社である日本ヒューム株式会社の専務取締役専務執行役員です。
同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助
言や監督をいただいています。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、
当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立
場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立
場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立
場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム株式会社の取締役常務執行役員です。当社
と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はあり
ません。
社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム株式会社の執行役員です。当社と同社との
間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報
告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・
情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出
席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断
基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的
に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されています。監査役は取締役会や経営会
議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自
に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業
所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しています。また、監査役と代表取
締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と効
率性の向上を図っています。
監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当
社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 寺山 寛 14回 14回
社外監査役 鈴木 宏一 4回 4回
社外監査役 田中 敏嗣 10回 10回
社外監査役 渡邊 貴信 14回 14回
(注) １．鈴木宏一氏は、2023年３月28日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任して
いるため、同日までの監査役会の出席状況について記載しています。
２．田中敏嗣氏は、2023年３月28日開催の第73回定時株主総会において選任され就任しているため、同日
以降の監査役会の出席状況について記載しています。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会
計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っています。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所
及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計
監査人及び内部監査部とは、監査上の主要な検討事項についての協議も含め、定期的に情報・意見交換を行い監
査の実効性を高めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しています。内部監査に関する責任者は内部監査部長であり、
内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施しています。内部監査は、全ての業務活動が定められ
た諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているか
を検証し、業務執行に伴う不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っています。
監査結果および監査計画については、内部統制委員会で協議した結果を取締役会へ報告しています。
また、内部監査部長は監査役室を兼務しており、監査役とは定期的に内部監査等に関する報告、意見交換を実
施しています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達博之、三宅清文、吉野直志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的
に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当す
ると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を
報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っています。その結果、
東陽監査法人は適任であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 ― 40,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,000 ― 40,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役
会の同意の上で決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執
行状況や報酬の見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等につい
て同意しています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定プロセス及び取締役候補者
の選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しています。報酬・指名諮問委員会
の委員の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役会の選定により代表取締役社長が委員長を務めています。
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議して
います。決定方針に基づき、取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で報酬の妥当
性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、取締役会において決定しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定
方針と整合されていることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しています。
なお、取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定されていま
す。
イ．報酬体系
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と変動報酬（賞与と株式報酬）により構成さ
れ、その構成割合は報酬・指名諮問委員会で審議を経て決定します。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。また、監査役の報酬については、固定報酬のみとして監査役
の協議で決定します。
なお、2023年度の報酬の構成割合は下表のとおりでした。
基本報酬 業績連動報酬
役位
非金銭報酬
固定報酬 賞与
（株式報酬）
代表取締役 70％ 23％ ７％
専務取締役 70％ 23％ ７％
常務取締役 70％ 23％ ７％
取 締 役 75％ 19％ ６％
ロ．業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は現金報酬である賞与及び株式報酬により構成しています。その
額または付与する株式の数は、全社業績評価及び個人別業績評価により決定しています。
全社業績評価は、報酬・指名諮問委員会の審議により、連結の売上高及び利益を指標として、役員報酬に係る統
計や他社の水準を参照し、基準値を定めたうえで、指標の実績値に対し乗率を設定し決定しています。
個人別業績指標は報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、代表取締役社長が役位に応じた業績評価を行い決
定しています。なお、2023年12月期の業績連動報酬の決定に用いた指標は、連結売上高及び連結営業利益・親会社
株主に帰属する当期純利益の対売上高比率としました。その実績は連結売上高22,027百万円、連結営業利益率
7.3%、親会社に帰属する当期純利益率9.1%でした。
ハ．非金銭報酬（株式報酬）
当社は、上記業績連動報酬の一部に株主利益の拡大に係るインセンティブとして株式報酬を導入しています。当
該報酬は、株式給付信託により運用し、取締役（社外取締役を除く。）が在任中に付与されたポイント数に応じ、
退任時に株式及び金銭に分割して給付することとしています。在任中に付与されるポイント数は、毎年度報酬・指
名諮問委員会にて妥当性を審議した上で決定しています。
ポイント数と給付する株式の数または額の換算方法、及び給付する株式及び金銭の分割割合は、取締役会の決議
により制定した役員株式給付規定によっています。
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二．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長村上雅亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定していま
す。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、各取締役（社外取締役を除く。）の業績評価に基づく賞与の額並
びに株式報酬における付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各
取締役の業績評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するにあたり、代表取締役社長の決定の妥当性を報酬・指名諮問
委員会に諮問し妥当であるとの答申を得ています。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の
活動は、2024年２月14日開催の報酬・指名諮問委員会の審議を経て、2024年２月14日開催の取締役会にて決議を
行っています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役
180,495 119,850 45,955 14,690 5
(社外取締役を除く。)
監査役
18,000 18,000 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 51,000 51,000 ― ― 8
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
なお、当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。
２．上記の固定報酬及び業績連動報酬は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。
３．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいています。また、上記報酬限度額とは
別枠で取締役（社外取締役を除く。）について、2019年３月26日開催の第69回定時株主総会決議において
業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計１億円以内と決議
いただいています。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役を除く。）は４名です。
４．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款
上の員数４名以内。）と決議いただいています。
５．上記の報酬額及び員数には、2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員２名
を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に
資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有
の意義や経済合理性について検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 10,743
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 439,210 1 268,035
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8,350 ― 388,995
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセ
ミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,980,087 17,188,267
受取手形 3,446 953
完成業務未収入金 1,496,880 1,549,579
契約資産 3,904,028 4,395,059
未成業務支出金 1,720,956 613,213
その他 466,568 480,036
△ 30,032 △ 28,906
貸倒引当金
流動資産合計 21,541,934 24,198,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,042,881 863,050
△ 1,605,913 △ 217,586
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,436,967 645,463
機械及び装置
138,014 141,465
△ 122,711 △ 128,450
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,302 13,015
車両運搬具
25,425 35,034
△ 19,141 △ 21,641
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,284 13,393
工具、器具及び備品
605,824 704,616
△ 441,664 △ 499,270
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 164,159 205,346
土地 1,447,464 299,978
有形固定資産合計 3,070,179 1,177,197
無形固定資産
のれん 110,752 87,019
ソフトウエア 581,089 620,168
電話加入権 22,008 21,935
4 ―
その他
無形固定資産合計 713,854 729,124
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,241,524 ※１ ,※２ 1,658,569
投資有価証券
繰延税金資産 628,236 568,398
※２ 1,039,762 ※２ 1,223,398
その他
△ 56,669 △ 60,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,852,853 3,389,461
固定資産合計 6,636,886 5,295,782
資産合計 28,178,821 29,493,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,384,059 785,515
1年内返済予定の長期借入金 1,436 ―
未払法人税等 334,641 592,818
契約負債 252,984 244,819
賞与引当金 770,541 778,365
受注損失引当金 49,800 103,525
株主優待引当金 ― 19,100
1,446,417 1,646,294
その他
流動負債合計 4,239,880 4,170,439
固定負債
退職給付に係る負債 534,451 510,963
役員退職慰労引当金 36,186 39,194
役員株式給付引当金 39,503 54,193
繰延税金負債 38,952 38,930
資産除去債務 120,809 99,134
86,583 28,963
その他
固定負債合計 856,486 771,379
負債合計 5,096,367 4,941,819
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 276,555 276,555
利益剰余金 22,473,675 23,705,817
△ 792,470 △ 792,569
自己株式
株主資本合計 22,477,761 23,709,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 442,797 732,961
為替換算調整勘定 △ 16,593 12,680
126,435 35,471
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 552,639 781,113
非支配株主持分 52,053 61,249
純資産合計 23,082,454 24,552,167
負債純資産合計 28,178,821 29,493,986
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 19,231,835 ※１ 22,027,578
売上高
※２ 11,705,743 ※２ 14,783,840
売上原価
売上総利益 7,526,091 7,243,737
販売費及び一般管理費
役員報酬 281,249 296,392
給料及び手当 1,494,886 1,560,491
賞与 376,818 302,864
賞与引当金繰入額 278,596 268,078
退職給付費用 78,590 8,168
役員株式給付引当金繰入額 14,731 14,689
役員退職慰労引当金繰入額 4,481 3,008
法定福利及び厚生費 390,635 409,673
旅費及び交通費 130,806 164,223
賃借料 274,268 271,689
減価償却費 92,891 114,317
株主優待引当金繰入額 ― 19,100
貸倒引当金繰入額 ― 3,859
のれん償却額 7,910 23,732
※３ 618,401 ※３ 790,588
研究開発費
1,547,122 1,374,213
その他
販売費及び一般管理費合計 5,591,389 5,625,089
営業利益 1,934,701 1,618,648
営業外収益
受取利息 9,200 13,861
受取配当金 26,297 29,677
為替差益 20,914 19,375
22,851 37,445
その他
営業外収益合計 79,263 100,360
営業外費用
支払利息 18 1
保険解約損 1,042 ―
貸倒損失 ― 12,810
65 1,923
その他
営業外費用合計 1,126 14,736
経常利益 2,012,838 1,704,272
特別利益
※４ 1,305,284
固定資産売却益 ―
補助金収入 ― 28,582
※６ 468,061
受取和解金 ―
73,309 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 541,370 1,333,866
特別損失
※５ 2,548 ※５ 3,900
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 1,068 ―
固定資産圧縮損 ― 28,422
※７ 138,213
―
減損損失
特別損失合計 3,616 170,536
税金等調整前当期純利益 2,550,592 2,867,602
法人税、住民税及び事業税
729,497 888,734
92,847 △ 27,555
法人税等調整額
法人税等合計 822,345 861,178
当期純利益 1,728,247 2,006,423
非支配株主に帰属する当期純利益 1,457 9,196
親会社株主に帰属する当期純利益 1,726,789 1,997,227
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,728,247 2,006,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 290,164
為替換算調整勘定 22,164 29,273
150,313 △ 90,964
退職給付に係る調整額
※ 172,696 ※ 228,473
その他の包括利益合計
包括利益 1,900,943 2,234,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,899,485 2,225,701
非支配株主に係る包括利益 1,457 9,196
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 21,061,671 △ 806,724 21,075,066
会計方針の変更によ
△ 58,132 △ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
520,000 300,120 21,003,539 △ 806,724 21,016,934
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451 △ 669,451
親会社株主に帰属す
1,726,789 1,726,789
る当期純利益
株式給付信託による
14,254 14,254
自己株式の処分
自己株式の取得 ― ―
連結範囲の変動 412,798 412,798
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 23,564 △ 23,564
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 23,564 1,470,136 14,254 1,460,826
当期末残高 520,000 276,555 22,473,675 △ 792,470 22,477,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 442,578 △ 38,757 △ 23,877 379,943 50,595 21,505,605
会計方針の変更によ
△ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
442,578 △ 38,757 △ 23,877 379,943 50,595 21,447,473
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451
親会社株主に帰属す
1,726,789
る当期純利益
株式給付信託による
14,254
自己株式の処分
自己株式の取得 ―
連結範囲の変動 412,798
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 23,564
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 218 22,164 150,313 172,696 1,457 174,154
額）
当期変動額合計 218 22,164 150,313 172,696 1,457 1,634,980
当期末残高 442,797 △ 16,593 126,435 552,639 52,053 23,082,454
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 276,555 22,473,675 △ 792,470 22,477,761
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
520,000 276,555 22,473,675 △ 792,470 22,477,761
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 765,085 △ 765,085
親会社株主に帰属す
1,997,227 1,997,227
る当期純利益
株式給付信託による
― ―
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 99 △ 99
連結範囲の変動 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,232,141 △ 99 1,232,042
当期末残高 520,000 276,555 23,705,817 △ 792,569 23,709,804
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 442,797 △ 16,593 126,435 552,639 52,053 23,082,454
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
442,797 △ 16,593 126,435 552,639 52,053 23,082,454
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 765,085
親会社株主に帰属す
1,997,227
る当期純利益
株式給付信託による
―
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 99
連結範囲の変動 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 290,164 29,273 △ 90,964 228,473 9,196 237,669
額）
当期変動額合計 290,164 29,273 △ 90,964 228,473 9,196 1,469,712
当期末残高 732,961 12,680 35,471 781,113 61,249 24,552,167
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,550,592 2,867,602
減価償却費 270,656 343,815
のれん償却額 7,910 23,732
受取利息及び受取配当金 △ 35,498 △ 43,539
支払利息 18 1
為替差損益（△は益） △ 15,098 △ 40,323
受取和解金 △ 468,061 ―
固定資産圧縮損 ― 28,422
減損損失 ― 138,213
補助金収入 ― △ 28,582
段階取得に係る差損益（△は益） △ 73,309 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 1,068 ―
固定資産除売却損益（△は益） 2,548 △ 1,301,384
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増
△ 2,032,222 △ 514,226
減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） 2,847,600 1,123,820
業務未払金の増減額（△は減少） 223,995 △ 600,965
契約負債の増減額（△は減少） △ 586,830 △ 11,100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118,169 181,169
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,042 1,210
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,951 7,824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 466,929 △ 23,488
247,635 △ 30,793
その他
小計 2,439,902 2,121,408
利息及び配当金の受取額
36,687 44,614
利息の支払額 △ 18 △ 1
和解金の受取額 468,061 ―
補助金の受取額 ― 28,582
△ 991,231 △ 643,762
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,953,400 1,550,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 304,150 728,394
定期預金の預入による支出 △ 327,088 △ 739,232
有形固定資産の取得による支出 △ 724,415 △ 252,596
有形固定資産の売却による収入 ― 3,100,000
無形固定資産の取得による支出 △ 277,894 △ 243,715
投資有価証券の取得による支出 △ 1,800 ―
投資有価証券の売却による収入 10,187 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 5,000 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 56,856
―
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,611 △ 216,870
敷金及び保証金の回収による収入 12,626 14,953
5,027 28,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 950,960 2,419,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 668,768 △ 764,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 193,920 ―
による支出
△ 3,603 △ 7,133
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 866,292 △ 771,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,925 9,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,073 3,208,180
現金及び現金同等物の期首残高
13,460,637 13,980,087
367,376 ―
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,980,087 ※１ 17,188,267
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 非連結子会社の名称等
NICCI TECHNOLOGY, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためです。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中です。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NICCI TECHNOLOGY, INC.)及び関連会社（コンフロンティア㈱）は、当期純
損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は３月31日であり、連
結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一
致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ７年～８年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ２年～23年
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ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
ニ．長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しています。
ハ．受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能
な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しています。
ニ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上しています。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末に
おける要支給額を計上しています。
ヘ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生
すると見込まれる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によるものです。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法
により処理しています。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としています。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益
を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませ
ん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 628,236 568,398
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングに基づ
き、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等
の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
有 形 固 定 資 産 計 上 額 1,177,197
減 損 損 失 138,213
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っています。
また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っています。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、
兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しています。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの
固定資産の帳簿価額の比較によって実施しています。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価
額の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失
として認識しています。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基
づいて見積っています。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、
前提とする条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしています。この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会 ）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 5,000 千円 5,000 千円
※２．担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
500
投資有価証券 500 千円 千円
174,971
その他（長期預金） 153,765
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。
３．偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ又は清
算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,402,000千円）の支払いを求め
る訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引
き続き法廷の場で適切に対応していく方針です。
なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、前連結会計年度においてこの仲裁案件についての
和解金を受領しています。詳細は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しています。
（注）（）内の金額については、2023年12月31日時点における為替レートで換算しています。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
42,704 千円 96,832 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
618,401 千円 790,588 千円
なお、売上原価には含まれていません。
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 ― 千円 317,000 千円
土地 ― 988,283
計 ― 1,305,284
※５．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3,417
建物 1,705 千円 千円
148
工具、器具及び備品 842
334
ソフトウェア ―
3,900
計 2,548
※６．受取和解金
当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、オマーン国における取引先との係争に
関して2018年5月に仲裁の申立てを行いました。この結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁
裁定金です。
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※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失額
事業用資産 土地、建物等 東京都大田区 112,313千円
事業用資産 土地、建物 岡山県倉敷市 25,900千円
事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、東京都大田区の事業用資産（建物24,530千円、構築物7,746千円、工具、器具及び備品3,459千円、
土地76,576千円）岡山県倉敷市の事業用資産（建物5,207千円、土地20,693千円）です。
資産のグルーピングは原則として、各事務所や関係会社を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピ
ングしています。また、売却の意思決定をした資産については当該資産単独でグルーピングしています。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。正味売却価額は不動産鑑
定評価価額を用いて合理的に算定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
418,234
当期発生額 △783 千円 千円
―
1,068
組替調整額
税効果調整前 418,234
285
△128,070
△66
税効果額
290,164
その他有価証券評価差額金 218
為替換算調整勘定：
29,273
22,164
当期発生額
退職給付に係る調整額：
53,343
当期発生額 186,506
△184,453
組替調整額
30,145
税効果調整前
216,651 △131,110
△66,338 40,145
税効果額
△90,964
退職給付に係る調整額 150,313
228,473
その他の包括利益合計 172,696
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 ― ― 10,048,000
合計 10,048,000 ― ― 10,048,000
自己株式
普通株式 515,209 ― △8,300 506,909
合計 515,209 ― △8,300 506,909
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれていま
す。
２．当連結会計年度減少株式数の8,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少
です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月25日
普通株式 334,725 35 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 334,725 35 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,078千円が含まれています。
２．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金787千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 382,543 利益剰余金 40 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 ― ― 10,048,000
合計 10,048,000 ― ― 10,048,000
自己株式
45 506,954
普通株式 506,909 ―
45 506,954
合計 506,909 ―
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれていま
す。
２．当連結会計年度増加株式数の45株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年３月28日
普通株式 382,543 40 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
2023年８月10日
382,541
普通株式 40 2023年６月30日 2023年９月12日
取締役会
(注) １．2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金900千円が含まれています。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金900千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 430,359 利益剰余金 45 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 13,980,087千円 17,188,267千円
現金及び現金同等物 13,980,087 17,188,267
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たに冨洋設計株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株
式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 409,117千円
固定資産 277,203
のれん 118,663
流動負債 △182,773
固定負債 △124,042
非支配株主持分 △170,355
株式の取得価額 327,812
支配獲得時までの取得価額 △6,000
段階取得に係る差益 △73,309
追加取得した株式の取得価額 248,503
現金及び現金同等物 △305,360
差引：連結の範囲の変更を伴う
56,856
子会社株式の取得による収入
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内業務における車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資
金調達は主に自己資金で賄っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報
告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その
内容が取締役会に報告されています。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,226,356 1,226,356 ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「１年以内返済予定の長期
借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 10,167
関係会社株式 5,000
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
1,642,825 1,642,825 ―
その他有価証券
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(千円)
10,743
非上場株式
5,000
関係会社株式
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,980,087 ― ―
受取手形 3,446 ― ―
完成業務未収入金 1,496,880 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 10,000 ―
（社債）（※）
合計 15,480,414 10,000 ―
※その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていませ
ん。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
17,188,267 ―
現金及び預金 ―
953 ― ―
受取手形
1,549,579 ― ―
完成業務未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
10,000 ―
―
（社債）（※）
18,738,800 10,000 ―
合計
※その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていませ
ん。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 920,685 ― ― 920,685
社債 ― 305,671 ― 305,671
資産計 920,685 305,671 ― 1,226,356
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,335,421 ― ― 1,335,421
株式
― 307,404 ― 307,404
社債
1,335,421 307,404 ― 1,642,825
資産計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しています。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 920,685 282,054 638,630
社債 9,964 9,909 55
その他 ― ― ―
小計 930,649 291,963 638,685
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
社債 295,707 305,899 △10,192
その他
― ― ―
小計 295,707 305,899 △10,192
合計 1,226,356 597,863 628,493
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,167千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価
証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
1,335,421 282,054 1,053,366
株式
9,966 9,909 57
社債
― ― ―
その他
1,345,387 291,963 1,053,423
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
―
株式 ― ―
297,438
社債 304,709 △7,271
その他 ― ― ―
297,438
小計 304,709 △7,271
1,642,825
合計 596,673 1,046,151
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,743千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価
証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 10,187 ― 1,068
合計 10,187 ― 1,068
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。当社の適格退職年金制
度は、2011年９月１日付をもって規約型企業年金制度に移行しています。なお、海外事業所のローカルスタッフにつ
いては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた 簡便法 を適用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
2,776,684
退職給付債務の期首残高 2,927,971
155,545
勤務費用 167,011
31,027
利息費用 11,288
△55,642
数理計算上の差異の発生額 △218,549
△115,756
退職給付の支払額 △111,037
2,791,858
退職給付債務の期末残高 2,776,684
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
2,381,996
年金資産の期首残高 2,103,531
―
期待運用収益 ―
△2,299
数理計算上の差異の発生額 △32,043
174,420
事業主からの拠出額 421,546
△114,265
退職給付の支払額 △111,037
2,439,852
年金資産の期末残高 2,381,996
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
139,763
退職給付に係る負債の期首残高 74,288
20,564
退職給付費用 15,369
△7,382
退職給付の支払額 △18,545
―
新規連結に伴う増加 57,544
6,011
その他 11,107
158,957
退職給付に係る負債の期末残高 139,763
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
2,637,081
積立型制度の退職給付債務 2,621,310
△2,439,852
年金資産 △2,381,996
197,228
239,313
313,734
非積立型制度の退職給付債務 295,137
510,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534,451
510,963
退職給付に係る負債 534,451
510,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534,451
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
155,545
勤務費用 167,011
31,027
利息費用 11,288
―
期待運用収益 ―
△186,506
数理計算上の差異の費用処理額 28,092
2,052
過去勤務費用の費用処理額 2,052
20,564
簡便法で計算した退職給付費用 15,369
22,683
確定給付制度に係る退職給付費用 223,815
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
2,052
過去勤務費用 2,052
△133,162
数理計算上の差異 214,599
△131,110
合計 216,651
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
△2,217
未認識過去勤務費用 △4,269
53,343
未認識数理計算上の差異 186,506
51,126
合計 182,236
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 50％ 50％
現金及び預金 50％ 50％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.2％ 1.2％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
239,908
賞与引当金 237,767 千円 千円
38,112
未払社会保険料 35,812
254,175
未成業務支出金評価損 254,175
31,699
受注損失引当金 15,248
174,525
退職給付に係る負債 220,713
42,321
固定資産評価損 106,179
13,408
投資有価証券評価損 13,409
49,364
減価償却費 51,424
30,942
繰越欠損金 34,425
249,417
231,763
その他
1,123,875
繰延税金資産小計
1,200,918
△217,524
△320,694
評価性引当額
繰延税金資産合計 906,351
880,224
繰延税金負債
6,822
資産除去債務に対応する除去費用 8,803
退職給付に係る調整累計額 15,654
55,800
315,279
その他有価証券評価差額金 187,209
39,126
39,126
その他
376,883
繰延税金負債合計 290,940
529,467
繰延税金資産の純額 589,284
(注)評価性引当額が103,169千円減少しています。この減少の主な内容は、固定資産の売却により固定資産評価
損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ ― ％
（調整）
住民税等均等割 0.84 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07 ―
評価性引当金額の増減 0.09 ―
△0.17 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.24 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、注記を省略しています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上してい
ます。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を９～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～1.63％を使用して資産除去債務の金額
を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 108,178千円 120,809千円
連結子会社取得による増加額 12,073 ―
時の経過による調整額 557 530
資産除去債務の履行による減少額 ― △22,206
99,134
期末残高 120,809
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,434千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上
原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,564千円(賃貸収益は売上高、
賃貸費用は売上原価に計上)です。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
1,816,268
期首残高 1,855,185
△1,816,268
期中増減額 △38,916
期末残高 1,816,268 ―
―
期末時価 2,560,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費です。
当連結会計年度の減少は賃貸用オフィスビル（土地を含む）の売却（1,789,601千円）及び減価償却費
（26,666千円）です。
３．前連結会計年度の期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産簡易鑑定書」に基づく金額です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を 分解 した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会 計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,316,142 1,500,326
契約資産 3,394,270 3,904,028
契約負債 204,593 252,984
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に
振替えています。
契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,795千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。 なお、当社グルー
プでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１
年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日） 第19項 に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 5,732,600
１年超 914,719
合計 6,647,320
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
1,550,532
顧客との契約から生じた債権 1,500,326
4,395,059
契約資産 3,904,028
244,819
契約負債 252,984
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に
振替えています。
契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195,231千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。 なお、当社グルー
プでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１
年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日） 第19項 に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。
(単位：千円)
当連結会計年度
2,765,756
１年以内
800,932
１年超
3,566,688
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国
内業務は当社及び国内子会社が、海外業務は当社及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当していま
す。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及
び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
上水道 4,644,475 1,310,146 5,954,621 ― 5,954,621 ― 5,954,621
下水道 11,565,480 238,448 11,803,928 ― 11,803,928 ― 11,803,928
環境その他 507,834 735,373 1,243,208 ― 1,243,208 ― 1,243,208
顧客との契約から
16,717,790 2,283,967 19,001,758 ― 19,001,758 ― 19,001,758
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 230,076 230,076 ― 230,076
外部顧客への売上高 16,717,790 2,283,967 19,001,758 230,076 19,231,835 ― 19,231,835
セグメント間の内部
6,347 5,446 11,794 ― 11,794 △ 11,794 ―
売上高又は振替高
計 16,724,137 2,289,414 19,013,552 230,076 19,243,629 △ 11,794 19,231,835
セグメント利益
2,199,498 △ 364,296 1,835,202 103,434 1,938,636 △ 3,934 1,934,701
又は損失（△）
セグメント資産 22,719,317 3,853,793 26,573,110 1,822,692 28,395,803 △ 216,981 28,178,821
その他の項目
減価償却費 221,541 8,347 229,888 40,768 270,656 ― 270,656
のれんの償却額 7,910 ― 7,910 ― 7,910 ― 7,910
のれんの未償却残高 110,752 ― 110,752 ― 110,752 ― 110,752
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,127,497 14,397 1,141,894 900 1,142,794 ― 1,142,794
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っていま
す。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
4,644,118 3,163,632 7,807,751 - 7,807,751 - 7,807,751
上水道
11,865,663 262,448 12,128,112 12,128,112 - 12,128,112
下水道 -
1,168,082 1,888,424 - 1,888,424 - 1,888,424
環境その他 720,342
顧客との契約から
17,230,124 4,594,163 21,824,288 - 21,824,288 - 21,824,288
生じる収益
- - - 203,289 203,289 - 203,289
その他の収益
外部顧客への売上高 17,230,124 4,594,163 21,824,288 203,289 22,027,578 - 22,027,578
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 17,230,124 4,594,163 21,824,288 203,289 22,027,578 - 22,027,578
セグメント利益 1,521,418 37,665 1,559,084 59,564 1,618,648 - 1,618,648
セグメント資産 26,540,828 3,436,139 29,976,968 - 29,976,968 △ 482,981 29,493,986
その他の項目
減価償却費 304,612 11,225 315,838 27,977 343,815 - 343,815
のれんの償却額 23,732 - 23,732 - 23,732 - 23,732
のれんの未償却残高 87,019 - 87,019 - 87,019 - 87,019
減損損失 138,213 - 138,213 - 138,213 - 138,213
有形固定資産及び
無形固定資産の 381,303 80,451 461,755 - 461,755 - 461,755
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っていま
す。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
上水道 下水道 環境その他 その他 合計
外部顧客への売上高 5,954,621 11,803,928 1,243,208 230,076 19,231,835
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 合計
オセアニア
16,947,867 1,881,167 69,565 333,234 ― 19,231,835
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 2,801,255 国内業務
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
上水道 下水道 環境その他 その他 合計
7,807,751 12,128,112 1,888,424 203,289 22,027,578
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
中東
アジア・
日本 アフリカ 中南米 合計
オセアニア
内イラク共和国
17,433,414 2,260,188 52,767 2,263,339 17,868 22,027,578
2,224,507
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 2,701,769 国内業務
Ministry of Construction,
Housing, Municipalities and
2,224,507 海外業務
Public Work（IRAQ）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額(円) 2,413.81 2,566.90
１株当たり当期純利益(円) 181.03 209.33
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除
する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度22,500株、当連結会計年度22,500株
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度25,043株、当連結会計年度22,500株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 23,082,454 24,552,167
61,249
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 52,053
(うち非支配株主持分（千円）) (52,053) (61,249)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,030,401 24,490,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,541
9,541
期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,726,789 1,997,227
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,726,789 1,997,227
当期純利益(千円)
9,541
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,538
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,436 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
合計 1,436 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,849,807 12,622,741 16,996,801 22,027,578
税金等調整前四半期
(千円) 1,586,973 2,426,350 1,777,197 2,867,602
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,071,018 1,648,706 1,296,466 1,997,227
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 112.25 172.80 135.88 209.33
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
60.55 △36.92
(円) 112.25 73.45
利益又は１株当たり四
半期純損失(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,693,782 15,837,592
完成業務未収入金 982,763 796,239
契約資産 3,941,341 4,485,718
未成業務支出金 1,218,707 29,282
前払費用 88,447 106,432
関係会社短期貸付金 16,819 17,955
※２ 289,708 ※２ 301,898
その他
流動資産合計 19,231,570 21,575,119
固定資産
有形固定資産
建物 1,396,843 572,551
構築物 13,433 12,308
機械及び装置 2,744 1,368
車両運搬具 ― 877
工具、器具及び備品 109,129 129,304
土地 1,387,068 316,159
2,909,219 1,032,569
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 550,700 589,157
電話加入権 16,998 16,998
4 ―
その他
無形固定資産合計 567,702 606,155
投資その他の資産
※１ 573,909 ※１ 747,391
投資有価証券
関係会社株式 2,001,285 2,510,575
関係会社長期貸付金 183,742 159,700
長期前払費用 30,347 4,842
繰延税金資産 630,241 505,850
敷金及び保証金 436,290 642,970
その他 65,304 70,039
△ 96,669 △ 100,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,824,452 4,540,465
固定資産合計 7,301,374 6,179,190
資産合計 26,532,944 27,754,310
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,424,392 ※２ 802,127
業務未払金
リース債務 776 3,292
※２ 730,786 ※２ 794,975
未払金
未払費用 131,647 137,086
未払法人税等 329,894 577,149
未払消費税等 146,329 280,280
契約負債 146,136 201,137
預り金 273,073 283,601
前受収益 10,123 ―
賞与引当金 720,713 732,913
受注損失引当金 49,800 103,525
株主優待引当金 ― 19,100
19,902 15,650
その他
流動負債合計 3,983,574 3,950,839
固定負債
長期未払金 13,149 13,149
リース債務 ― 5,486
退職給付引当金 662,402 500,670
役員株式給付引当金 39,503 54,193
資産除去債務 89,348 86,997
67,830 ―
長期預り敷金保証金
固定負債合計 872,235 660,497
負債合計 4,855,810 4,611,336
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金
300,120 300,120
資本準備金
資本剰余金合計 300,120 300,120
利益剰余金
利益準備金 38,500 38,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,170,000 13,170,000
7,999,052 9,175,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,207,552 22,383,508
自己株式 △ 792,470 △ 792,569
株主資本合計 21,235,202 22,411,059
評価・換算差額等
441,932 731,913
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 441,932 731,913
純資産合計 21,677,134 23,142,973
負債純資産合計 26,532,944 27,754,310
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 16,859,430 ※１ 18,598,370
売上高
※１ 10,066,069 ※１ 12,306,721
売上原価
売上総利益 6,793,361 6,291,648
※１ ,※２ 4,952,360 ※１ ,※２ 4,881,941
販売費及び一般管理費
営業利益 1,841,001 1,409,707
営業外収益
※１ 9,342 ※１ 8,277
受取利息
有価証券利息 3,130 3,130
受取配当金 26,250 29,624
受取賃貸料 3,947 3,997
※１ 888
受取事務手数料 ―
為替差益 27,436 25,236
10,721 10,908
その他
営業外収益合計 81,716 81,175
営業外費用
― 12,810
貸倒損失
営業外費用合計 ― 12,810
経常利益 1,922,717 1,478,072
特別利益
※３ 1,305,284
固定資産売却益 ―
※５ 326,259
受取和解金 ―
― 28,582
補助金収入
特別利益合計 326,259 1,333,866
特別損失
※４ 2,351 ※４ 482
固定資産除売却損
※６ 25,900
減損損失 ―
― 28,422
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,351 54,805
税引前当期純利益 2,246,625 2,757,133
法人税、住民税及び事業税
673,504 819,679
75,253 △ 3,588
法人税等調整額
法人税等合計 748,757 816,091
当期純利益 1,497,867 1,941,041
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
4,613,253 41.9 4,634,816 41.7
Ⅱ 外注費
4,836,687 44.0 4,926,850 44.3
Ⅲ 経費
１．旅費交通費 513,361 537,003
２．消耗品費 147,665 136,702
３．賃借料 347,004 370,449
４．減価償却費 146,556 170,729
396,347 1,550,934 340,743 1,555,629
５．その他 14.0 14.0
当期総業務費用 100.0 100.0
11,000,875 11,117,296
283,902 1,218,707
期首未成業務支出金
合計 12,336,004
11,284,777
1,218,707 29,282
期末未成業務支出金
当期売上原価 10,066,069 12,306,721
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,228,768 20,437,268
会計方針の変更によ
△ 58,132 △ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,170,635 20,379,135
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451 △ 669,451
当期純利益 1,497,867 1,497,867
株式給付信託による
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 828,416 828,416
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,999,052 21,207,552
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 806,724 20,450,663 441,451 20,892,114
会計方針の変更によ
△ 58,132 △ 58,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 806,724 20,392,531 441,451 20,833,982
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 669,451 △ 669,451
当期純利益 1,497,867 1,497,867
株式給付信託による
14,254 14,254 14,254
自己株式の処分
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 480 480
額）
当期変動額合計 14,254 842,670 480 843,151
当期末残高 △ 792,470 21,235,202 441,932 21,677,134
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,999,052 21,207,552
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 7,999,052 21,207,552
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 765,085 △ 765,085
当期純利益 1,941,041 1,941,041
株式給付信託による
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,175,956 1,175,956
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 9,175,008 22,383,508
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 792,470 21,235,202 441,932 21,677,134
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 792,470 21,235,202 441,932 21,677,134
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 765,085 △ 765,085
当期純利益 1,941,041 1,941,041
株式給付信託による
― ― ―
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 99 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 289,981 289,981
額）
当期変動額合計 △ 99 1,175,857 289,981 1,465,839
当期末残高 △ 792,569 22,411,059 731,913 23,142,973
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ４年～50年
構築物 10年～20年
車両運搬具 ３年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な
受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しています。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によるものです。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法に
より処理しています。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しています。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると
見込まれる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしていま
す。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識
しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 630,241 505,850
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
有 形 固 定 資 産 計 上 額 1,032,569
減 損 損 失 25,900
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
います。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 500 千円 500 千円
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 18,472 千円 10,955 千円
238,969
短期金銭債務 179,614
３．偶発債務
(保証債務)
(1) 下記の関係会社と銀行との間の取引で生じる債務に対し保証を行っており、限度額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.
159,656 千円 164,552 千円
(注) NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.の保証金額には、外貨建保証債務45,292千インドルピー（77,450千円）
が含まれています。
(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額864千円)の
支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっています。
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１社は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ又は清
算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,402,000千円）の支払いを求め
る訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引
き続き法廷の場で適切に対応していく方針です。
なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、前事業年度においてこの仲裁案件についての和解
金を受領しています。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しています。
(注)（）内の金額については、2023年12月31日時点における為替レートで換算しています。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,550 千円 23,987 千円
867,549
売上原価 792,907
180,677
販売費及び一般管理費 113,514
8,160
営業取引以外の取引による取引高 336,240
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、前事業年度における販売費及び一般
管理費の内訳割合は、販売費が52.8％、一般管理費が47.2％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳
割合は、販売費が49.2％、一般管理費が50.8％となっています。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 1,222,895 千円 1,247,477 千円
賞与引当金繰入額 252,206 258,318
退職給付費用 76,490 2,119
役員株式給付引当金繰入額 14,731 14,689
株主優待引当金繰入額 ― 19,100
減価償却費 81,167 74,573
研究開発費 618,401 790,588
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 ― 千円 317,000 千円
土地 ― 988,283
計 ― 1,305,284
※４．固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 1,705 千円 ― 千円
148
工具、器具及び備品 646
334
ソフトウェア ―
482
計 2,351
※５．受取和解金
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）※６．受取和解金」に関し、当社が受領した金額です。
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※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失額
事業用資産 建物 岡山県倉敷市 5,207千円
事業用資産 土地 岡山県倉敷市 20,693千円
事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
資産のグルーピング及び回収可能価額の算定は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しています。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 1,345,156
関連会社株式 5,000
計 1,350,156
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
1,611,156
子会社株式
5,000
関連会社株式
1,616,156
計
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
224,418
賞与引当金 220,682 千円 千円
35,979
未払社会保険料 34,083
未払事業税 27,916 37,024
254,175
未成業務支出金評価損 254,175
31,699
受注損失引当金 9,783
退職給付引当金 201,960 153,305
固定資産評価損 106,179 7,930
34,324
投資有価証券評価損 34,324
46,032
減価償却費 48,637
26,638
資産除去債務 27,358
34,543
貸倒引当金 29,600
117,548 112,967
その他
繰延税金資産小計 999,038
1,112,249
△172,180
△287,767
評価性引当額
繰延税金資産合計 826,858
824,481
繰延税金負債
5,956
資産除去債務に対応する除去費用 7,168
315,051
187,071
その他有価証券評価差額金
321,008
繰延税金負債合計 194,239
505,850
繰延税金資産の純額 630,241
(注）評価性引当額が115,587千円減少しています。この減少の主な内容は、固定資産の売却により固定資産評価
損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ ― ％
（調整）
住民税等均等割 0.81 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.34 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.08 ―
評価性引当金額の増減 0.01 ―
△0.37 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.33 ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため、注記を省略しています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、記載を 省略 しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
773,559
10,904 61,636 572,551 191,833
建物 1,396,843
(5,207)
1,124 12,308 1,218
構築物 13,433 ― ―
1,376 1,368 16,631
機械及び装置 2,744 ― ―
有形
84,768 11,535 53,058 129,304 353,490
工具、器具及び備品 109,129
固定資産
877 51
車両運搬具 ― 929 ― 51
1,070,909
316,159
土地 1,387,068 ― ― ―
(20,693)
1,856,004
96,602 117,247 1,032,569 563,225
計 2,909,219
(25,900)
220,151 334 181,359 589,157 806,368
ソフトウエア 550,700
16,998
電話加入権 16,998 ― ― ― ―
無形
固定資産
その他 4 ― 0 3 ― ―
220,151 335 181,363 606,155 806,368
計 567,702
(注) １．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に賃貸不動産の売却及び減損損失によるものです。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にIT関連機器の取得です。
３．「ソフトウェア」の「当期増加額」は、主に自社利用ソフトウェアの機能の改良及び強化、会計システム
の更新です。
４．当期減少額の内()内は内書きで減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
4,234 100,904
貸倒引当金(固定) 96,669 ― ―
732,913 720,713 732,913
賞与引当金 720,713 ―
96,832 43,106 103,525
受注損失引当金 49,800 ―
19,100 19,100
株主優待引当金 ― ― ―
14,689 54,193
役員株式給付引当金 39,503 ― ―
(注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載
しています。
２．貸倒引当金の当期増加額は、為替 の影響によるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.njs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第73期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書です。
2023年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三宅 清文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉野 直志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2023年12月31日現 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収
在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を568,398千円、 可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
繰延税金負債を38,930千円計上している。 注記事項（税 実施した。
効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内 部統制の
延税金負債との相殺前の金額は906,351千円であり、そ 整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当
の大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額 するコントロールの有効性を確かめた。
的に重要である。 ・過去の実績や将来の業績予測等を総合的に勘案し、
株式会社ＮＪＳは、 注記事項（重要な会計上の見積 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
り） に記載のとおり、将来の一時差異等加減算前課税所 会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を
得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングに基 検討した。
づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
対して繰延税金資産を計上している。 リングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 ・受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定に
号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得 ついて、経営者と議論するとともに、過年度実績の 趨勢
の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ 分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
ジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎
と見積りを伴うものである。 となる将来の事業計画について、取締役会で承認された
また、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える将来 事業計画と整合していることを確かめた。また、過年度
の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、次年度の予 の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価し
算及び中期経営計画を基礎としている。そこでは、将来 た。
の受注高予測や売上高予測に関し重要な仮定が用いられ
ており、当該重要な仮定には経営者の判断と見積りが含
まれている。
以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金
資産の回収可能性と将来の一時差異等加減算前課税所得
の見積額に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結
財務諸表において特に重要なものであり、「監査上の主
要な検討事項」に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は 、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＪＳの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＪＳが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三宅 清文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉野 直志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2023年１月１日から2023年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＪＳの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を505,850千円計上している。関連する開示は、 注記事項
（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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