横浜ゴム株式会社 有価証券報告書 第148期(2023/01/01-2023/12/31)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第148期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市追分2番1号
【電話番号】 (0463)63-0442
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 武 道 雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市追分2番1号
【電話番号】 (0463)63-0442
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 武 道 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上収益 (百万円) 650,462 551,090 670,809 860,477 985,333
税引前利益 (百万円) 57,764 33,492 85,199 71,622 105,975
親会社の所有者に帰属
(百万円) 41,971 26,312 65,500 45,918 67,234
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 55,287 6,946 120,356 99,561 135,926
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 418,893 415,547 525,312 614,424 739,565
する持分
総資産額 (百万円) 907,560 860,372 984,988 1,151,076 1,600,458
1株当たり親会社
(円)
2,610.75 2,591.44 3,275.98 3,823.47 4,600.78
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 261.61 164.09 408.47 286.38 419.32
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - 163.92 407.86 285.80 418.31
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 46.16 48.30 53.33 53.38 46.21
比率
親会社所有者帰属持分
(%) 10.59 6.31 13.92 8.06 9.93
当期利益率
株価収益率 (倍) 8.15 9.35 4.51 7.19 7.71
営業活動による
(百万円) 75,374 78,294 68,303 39,231 159,741
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 43,638 △ 27,865 △ 4,479 △ 46,357 △ 344,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,512 △ 46,553 △ 55,195 35,172 205,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,909 30,760 42,523 75,572 97,613
の期末残高
従業員数 (人) 27,428 27,252 27,222 28,468 33,617
(注) 1 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
4 第146期に、ハマタイト事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第145期の売上収益、税引前利益は
非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 318,366 271,214 314,549 388,816 417,875
経常利益 (百万円) 37,098 25,273 26,224 43,189 84,716
当期純利益 (百万円) 35,371 29,089 39,959 41,514 79,052
資本金 (百万円) 38,909 38,909 38,909 38,909 38,909
発行済株式総数 (千株) 169,549 169,549 169,549 169,549 169,549
純資産額 (百万円) 294,250 319,453 355,371 378,998 445,843
総資産額 (百万円) 612,983 610,877 646,873 725,594 1,089,053
1株当たり純資産額 (円) 1,833.91 1,992.17 2,216.19 2,358.45 2,773.56
1株当たり配当額 (円) 64.00 64.00 65.00 66.00 84.00
(うち1株当たり中間配当額) ( 31.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 33.00 ) ( 34.00 )
1株当たり
(円) 220.48 181.40 249.19 258.92 493.03
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - 181.22 248.82 258.39 491.84
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.00 52.29 54.94 52.23 40.94
自己資本利益率 (%) 12.77 9.48 11.84 11.31 19.17
株価収益率 (倍) 9.67 8.46 7.40 7.95 6.56
配当性向 (%) 29.03 35.28 26.08 25.49 17.04
従業員数
5,543 5,574 5,257 5,399 5,480
[外、平均 (人)
[ 581 ] [ 562 ] [ 551 ] [ 491 ] [ 437 ]
臨時雇用人員]
106.3 80.5 98.6 112.2 173.2
株主総利回り (%)
(比較指標: ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
(%)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,499 2,112 2,455 2,382 3,416
最低株価 (円) 1,814 1,170 1,514 1,397 1,952
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)
1917年10月
との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会
社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。
1923年9月 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に
移転。
1943年8月 三重県度会郡(現伊勢市)に三重工場を建設。
1945年4月 本社を東京都港区に移転。
1946年3月 静岡県三島市に三島工場を建設。
1950年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1952年8月 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
1961年1月 本社ビル(浜ゴムビル)完成。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
1963年10月 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
1964年6月 愛知県新城市に新城工場を建設。
1969年11月 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1973年6月 茨城県東茨城郡(現小美玉市)に茨城工場を建設。
1973年7月
ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロク
イップ株式会社」[横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併]を設立。
1974年10月 広島県尾道市に尾道工場を建設。
1983年11月
スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現株式会社プロギア(現連結
子会社)]を設立。
1986年11月 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
1989年1月 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
1989年10月 タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」(米国)を買収。
1991年4月 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。
1992年7月 「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。
1996年6月 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイ
ヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
1996年7月 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売
会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」(タイ、現連結子会社)を設立。
2001年12月
ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公
司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。
2002年4月
コンチネンタル社(ドイツ)との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東
京都港区)を設立。
2004年1月
ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング(タイ)」(タイ、2008年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。
2004年10月 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
2005年11月 事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」(中国、現連結子会
社)を設立。
2006年1月 山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁によ
り、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」(中国、現連結子会社)
を設立。
2006年4月 横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス
(TB)用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪
胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。
2007年1月 タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」(インド、現連結子会社)を設立。
2008年8月 タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」(タイ、現連結子会社)を設立。
2008年12月 タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」(ロシア、現連結子会社)を設立。
2009年4月 タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建
設。
工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」(ドイツ、現連結子会社)を設立。
2009年7月 国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」(現連結子
会社)を設立。
2010年10月 全国の工業品販売会社8社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横
浜ゴムMBジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。
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年月 沿革
2011年12月 障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」(現非連結子会社)を設
立。
2013年4月 定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」(現非連結子
会社)及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショ
ナル株式会社」(2017年6月に解散、旧連結子会社)を設立。
2013年5月 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」(米国、現
連結子会社)を設立。
2014年1月 ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ
製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」(現連結子会社)を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」(米国、
現連結子会社)を設立。
2014年4月 米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入
れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ
Inc.」(米国、現連結子会社)に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ ア
メリカズ Inc.」(米国、現連結子会社)にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」(インドネシア、現連結子会
社)を設立。
2014年9月 米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。
同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」(イタリア、現連結子会社)に変更。
2015年1月 当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア(現連結子会社)を承継会
社とする吸収分割(簡易分割)。
不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」
(現連結子会社)を買収。
2015年4月 タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シ
ンガポール、現連結子会社)を設立。
2016年1月 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2016年3月 2002年4月に締結したコンチネンタル社(ドイツ)との合弁契約解消により関連会社「ヨコハ
マコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を解散。
2016年7月 農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance
Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社:オランダ)を
買収。
2016年9月 米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
2017年3月 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」(愛知県小牧市、現連結子会社)を買収。
2017年6月 2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・イン
ターナショナル株式会社」を解散。
2017年12月 子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会
社)を設立。
2020年10月 浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
2021年11月 ハマタイト事業を会社分割(吸収分割)の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くス
ペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月 ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2023年3月 本社を神奈川県平塚市に移転。
2023年5月 農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」(本社:ス
ウェーデン)を買収。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社150社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでい
る主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報にお
けるセグメントの区分と同一であります。
事業 主要製品 区分 国内 海外
Yokohama Tire Philippines, Inc.
杭州優科豪馬輪胎有限公司
Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
蘇州優科豪馬輪胎有限公司
LLC Yokohama R.P.Z.
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC
当社
乗用車用、トラッ
Yokohama Tire Vietnam Inc.
愛知タイヤ工業㈱
主要製造
ク・バス用、小型ト
Yokohama Tire Manufacuring Virginia LLC
販売会社
(更生タイヤ)
ラック用、農業機械
Yokohama India Private Ltd.
ヨコハマタイヤリトレッド㈱
用、産業車両用、建
Alliance Tire Company Ltd.
タイヤ 設車両用、林業機械
ATC Tires Private Ltd.
用などの各種タイヤ
ATC Tires AP Pvt. Ltd.
、チューブ、アルミ
Yokohama TWS S.p.A.
ホイール、自動車関
Yokohama TWS Czech Republic a.s.
連用品 Yokohama TWS North America, Inc. 他10社
主要販売
㈱ヨコハマタイヤジャパン 他61社 Yokohama Tire Corporation 他54社
会社
ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱
Yokohama Corporation Of North America 他10社
その他
浜ゴムエンジニアリング㈱ 他4社
Yokohama Industries Americas Inc.
Yokohama Industries Americas Ohio Inc.
Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de
C. V.
主要製造
協機工業股份有限公司
当社
コンベヤベルト、各
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.
販売会社
種ホース、防舷材、
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司
MB
マリンホース、航空 PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing
Indonesia
部品
山東横浜橡胶工業制品有限公司 他1社
横浜ゴムMBジャパン㈱
上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司
主要販売
ヨコハマゴム・マリン&エアロス
会社
Yokohama Aerospace America Inc. 他1社
ペース㈱ 他1社
㈱プロギア
スポーツ用品、情報
Y.T. Rubber Co., Ltd.
その他
処理サービス等 ハマゴムエイコム㈱ 他7社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(%)
兼任等 援助 の取引 賃貸借状況
当社製品の 土地・建物・設
㈱ヨコハマタイヤジャパン 東京都港区 490 タイヤ 91.0 あり なし
販売先 備の一部を賃貸
※1
土地・建物の一
茨城ヨコハマタイヤ販売㈱ 茨城県水戸市 60 〃 〃 〃 〃
45.0
部を賃貸
※1
新潟ヨコハマタイヤ㈱ 新潟県新潟市 40 〃 〃 〃 〃 なし
50.0
※1
鹿児島県
鹿児島ヨコハマタイヤ㈱ 90 〃 〃 〃 〃 〃
50.0
鹿児島市
※1
沖縄ヨコハマタイヤ㈱ 沖縄県島尻郡 25 〃 〃 〃 〃 〃
40.0
※1
札樽ヨコハマタイヤ㈱ 北海道小樽市 10 〃 〃 〃 〃 〃
50.0
土地・建物の一
㈱ワイエフシー 神奈川県平塚市 105 〃 100.0 〃 〃 〃
部を賃貸
原材料の供 土地・建物・設
ヨコハマタイヤリトレッド㈱ 広島県尾道市 210 〃 100.0 〃 〃
給 備の一部を賃貸
設備の一部を
当社製品の
亀山ビード㈱ 三重県亀山市 10 〃 100.0 〃 〃
部材の加工
賃貸
原材料の供
愛知タイヤ工業㈱ 愛知県小牧市 98 〃 100.0 〃 〃 なし
給
当社生産設
建物・設備の一
浜ゴムエンジニアリング㈱ 神奈川県平塚市 80 〃 100.0 〃 〃 備の製作・
部を賃貸
保全
建物の一部を
当社製品の
浜ゴム物流㈱ 神奈川県平塚市 20 〃 100.0 〃 〃
配送手配
賃貸
当社製品の
ヨコハマモールド㈱ 茨城県小美玉市 460 〃 100.0 〃 〃 金型の製 なし
作・調達
米国 30.02百万 100.0
当社製品の
Yokohama Tire Corporation
〃 〃 〃 〃
販売先
カリフォルニア州 米ドル (100.0)
カナダ
Yokohama Tire
250万 100.0
ブリティッシュ 〃 〃 〃 〃 〃
(Canada) Inc.
加ドル (100.0)
コロンビア州
Yokohama Corporation
米国 16.17百万 100.0
〃 〃 〃 なし 〃
of America
カリフォルニア州 米ドル (100.0)
Yokohama Corporation
米国 89.72百万
〃 100.0 〃 あり 〃 〃
of North America
カリフォルニア州 米ドル
Yokohama Tire
米国 425.75百万 100.0
当社製品の
Manufacturing
〃 〃 なし 〃
製造
ミシシッピ州 米ドル (100.0)
Mississippi LLC.
Yokohama Tire
米国 90.75百万 100.0
Manufacturing
〃 〃 〃 〃 〃
バージニア州 米ドル (100.0)
Virginia LLC.
Yokohama Tire Mexico
メキシコ 3万 100.0
当社製品の
〃 〃 〃 〃
S. De R.L. De C.V. 販売先
グアナファト州 米ドル (100.0)
オーストラリア
Yokohama Tire
400万
ニューサウス 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
Australia Pty.Ltd.
豪ドル
ウェールズ州
ドイツ 151万
Yokohama Europe GmbH
〃 100.0 〃 あり 〃 〃
デュッセルドルフ ユーロ
スイス 40万
100.0
Yokohama (Suisse) S.A.
〃 〃 なし 〃 〃
(100.0)
ペイエルン スイスフラン
200万
スウェーデン 100.0
Yokohama Scandinavia AB
〃 〃 あり 〃 〃
スウェーデン
ストックホルム (100.0)
クローネ
イギリス 36.45万
100.0 当社製品の
Yokohama H.P.T. Ltd.
タイヤ 〃 なし なし
(100.0) 販売先
ミルトンキーンズ ポンド
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(%)
兼任等 援助 の取引 賃貸借状況
スペイン 100万 100.0
Yokohama Iberia S.A.
〃 あり なし 〃 〃
マドリッド ユーロ (100.0)
フランス 225千 100.0
Yokohama France S.A.S.
〃 〃 〃 〃 〃
ジェナス ユーロ (100.0)
10千
ポーランド 100.0
Yokohama CEE Spółka z.o.o.
ポーランド 〃 〃 あり 〃 〃
ワルシャワ (100.0)
ズロチ
Yokohama Tire Sales
フィリピン 86.61百万
〃 100.0 〃 なし 〃 〃
Philippines, Inc.
マカティシティ 比ペソ
52億
フィリピン
Yokohama Tire
比ペソ
当社製品の
クラーク 〃 100.0 〃 〃 〃
Philippines,Inc. 製造
(117.5百万
特別経済区
米ドル)
中華民国 12百万
当社製品の
台灣横濱輪胎股份有限公司 〃 75.0 〃 〃 〃
販売先
台北市 新台湾ドル
中華人民共和国 644.49百万 100.0
当社製品の 設備の一部を賃
杭州優科豪馬輪胎有限公司 〃 〃 〃
製造 貸
浙江省 元 (100.0)
中華人民共和国 1,394.59百万 100.0
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 〃 〃 〃 〃 なし
江蘇省 元 (100.0)
中華人民共和国 1,833.31百万
優科豪馬橡胶有限公司 〃 100.0 〃 〃 なし 〃
上海市 元
中華人民共和国 103.61百万 100.0
上海優科豪馬輪胎銷售 当社製品の
〃 〃 〃 〃
有限公司 販売先
上海市 元 (100.0)
ロシア 11.88億
Yokohama Russia LLC
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
モスクワ ルーブル
ロシア 56.91億
100.0 当社製品の
LLC Yokohama R.P.Z.
〃 〃 〃 〃
(0.0) 製造
リペツク州 ルーブル
Yokohama Tire Sales
タイ 2億
当社製品の
〃 100.0 〃 〃 〃
Thailand Co.,Ltd. 販売先
バンコク バーツ
Yokohama Tire
タイ 58.87億
当社製品の
Manufacturing
〃 100.0 〃 〃 〃
製造
ラヨーン県 バーツ
(Thailand) Co.,Ltd.
当社製品の
Yokohama Mold
タイ 97百万 100.0
〃 〃 〃 金型の製 〃
(Thailand) Co., Ltd. ラヨーン県 バーツ (100.0)
作・調達
183,974.60
当社製品の
Yokohama Tyre
ベトナム
百万 〃 100.0 〃 〃 製造及び 〃
Vietnam Inc.
ビンズオン省
販売先
ベトナムドン
Yokohama India
インド 3,924.24百万
〃 100.0 〃 あり 〃 〃
Private Limited
ハリアナ州 インドルピー
マーケティ
タイ 10百万
ングサービ
Yokohama Asia Co., Ltd.
〃 100.0 〃 なし 〃
スの委託、
バンコク バーツ
資金の調達
Yokohama Tire
韓国 300百万 当社製品の
〃 100.0 〃 〃 〃
Korea Co., Ltd. ソウル ウォン 販売先
10百万
Yokohama Tyre Sales
マレーシア
〃 51.0 〃 〃 〃 〃
マレーシア
Malaysia Sdn. Bhd. セランゴール州
リンギット
当社製品の
Yokohama Rubber
2,000万
シンガポール 〃 100.0 〃 〃 原材料の調 〃
Singapore Pte. Ltd.
米ドル
達・販売
ヨコハマ・オフハイウェイタ
神奈川県平塚市 0 〃 100.0 〃 〃 なし 〃
イヤ㈱
イスラエル 150 100.0
当社製品の
Alliance Tire Company Ltd.
〃 〃 〃 〃
製造
ハイファ地区 新シェケル (100.0)
インド
当社製品の
1,346百万 100.0
ATC Tires Private Ltd.
〃 〃 〃 製造及び販 〃
マハーラーシュトラ
インドルピー (100.0)
売先
州
オランダ 18千 100.0
Alliance Tire Europe B.V.
〃 〃 〃 なし 〃
北ホラント州 ユーロ (100.0)
Yokohama Off-Highway Tires
米国 1 100.0
当社製品の
タイヤ 〃 〃 なし
America Inc. 販売先
マサチューセッツ州 米ドル (100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(%)
兼任等 援助 の取引 賃貸借状況
インド
ATC Tires AP Private
2,900百万
100.0
マハーラーシュトラ 〃 あり あり なし 〃
(100.0)
インドルピー
Ltd.
州
当社製品の 土地・建物・設
横浜ゴムMBジャパン㈱ 東京都港区 168 MB 100.0 〃 なし
販売先 備の一部を賃貸
100.0
㈱古沢商会 北海道北広島市 20 〃 〃 〃 〃 なし
(100.0)
Yokohama Industries
米国 737万 100.0
当社製品の
〃 〃 〃 〃
Americas Inc. 製造
ケンタッキー州 米ドル (100.0)
Yokohama Industries
米国 400万 100.0
〃 〃 〃 〃 〃
Americas Ohio Inc.
オハイオ州 米ドル (100.0)
Yokohama Industries
メキシコ
150万 100.0
Americas de Mexico,
〃 〃 〃 〃 〃
アグアスカリエンテ
米ドル (100.0)
ス州
S. de R.L. de C. V.
中華民国 249百万
※1
協機工業股份有限公司 〃 〃 〃 〃 〃
49.0
桃園県 新台湾ドル
Yokohama Rubber
タイ 120百万
〃 79.8 〃 〃 〃 〃
(Thailand) Co.,Ltd.
ラヨーン県 バーツ
山東横浜橡胶 中華人民共和国 154.53百万 77.0
〃 〃 〃 〃 〃
工業制品有限公司 山東省 元 (77.0)
Yokohama Aerospace
米国 50万
当社製品の
〃 80.0 〃 〃 〃
America Inc. 販売先
ワシントン州 米ドル
上海優科豪馬橡胶 中華人民共和国 4.85百万 100.0
〃 〃 〃 〃 〃
制品商貿有限公司 上海市 元 (100.0)
Yokohama Industrial
112.5万
Products Asia-Pacific
シンガポール 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
米ドル
Pte. Ltd.
杭州優科豪馬橡胶 中華人民共和国 300.11百万 100.0
当社製品の
〃 〃 〃 〃
製造
制品有限公司 浙江省 元 (100.0)
PT. Yokohama Industrial
インドネシア 24.5百万 100.0
Products Manufacturing
〃 〃 あり 〃 〃
バタム島 米ドル (1.0)
Indonesia
建物の一部を
ヨコハマゴム・マリン&
当社製品の
神奈川県平塚市 10 〃 100.0 〃 なし
販売先
エアロスペース㈱
賃貸
当社の計算
ハマゴムエイコム㈱ 神奈川県横浜市 100 その他 100.0 〃 〃 業務の一部 〃
請負
㈱プロギア 神奈川県平塚市 95 〃 100.0 〃 〃 なし 〃
当社製品の
タイ 100百万
Y.T.Rubber Co.,Ltd.
〃 95.0 〃 〃 原材料の加 なし
スラタニ県 バーツ
工
100千
Yokohama TWS Holding
スウェーデン
スウェーデン タイヤ 100.0 あり 〃 なし なし
トレルボルグ
AB
クローネ
100.0
イタリア 1,043千 商標使用許
Yokohama TWS S.p.A.
〃 〃 あり 〃
ラツィオ州 ユーロ 諾
(100.0)
Yokohama TWS Czech
100.0
チェコ共和国 1,966百万
〃 なし 〃 〃 〃
Republic a.s. プラハ チェココルナ
(100.0)
Yokohama TWS North
100.0
米国 64百万
〃 〃 なし 〃 〃
America, Inc. デラウェア州 米ドル
(100.0)
Yokohama TWS Brazil 100.0
ブラジル 169.8百万
〃 〃 〃 なし 〃
サンパウロ州 レアル
Ltda. (100.0)
Yokohama TWS
100.0
オーストラリア 60百万
〃 〃 〃 なし 〃
Australia Pty Ltd ビクトリア州 豪ドル
(100.0)
その他65社
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North
America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing
(Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、
Yokohama Industries Americas Inc. 、 Yokohama India Private Limited 、杭州優科豪馬橡胶制品有限公
司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱、 ATC Tires AP Private Ltd.、 Yokohama
TWS HoldingAB、Yokohama TWS Czech Republic a.s.、Yokohama TWS North America, Inc.、Yokohama TWS
Brazil Ltda. 、Yokohama TWS Australia Pty Ltd は特定子会社であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ※1:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 ㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売
上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱ヨコハマタイヤジャパン
(1) 売上収益 159,854百万円
(2) 税引前利益 2,552百万円
(3) 当期利益 1,710百万円
(4) 資本合計 7,477百万円
(5) 資産合計 95,118百万円
Yokohama Tire Corporation
(1) 売上収益 174,768百万円
(2) 税引前損失(△) △662百万円
(3) 当期損失(△) △628百万円
(4) 資本合計 79,556百万円
(5) 資産合計 174,363百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
タイヤ 29,178
M B 3,219
そ の 他
1,220
合 計 33,617
(注)1.従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が5,149名増加しておりますが、 主な理由は、2023年5月にTrelleborg Wheel
Systems Holding ABを買収したことによるものであります 。
(2) 提出会社の状況
( 2023年12月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,480 ( 437 ) 41.0 17.2 6,414
セグメントの名称 従業員数(人)
タイヤ 3,959 ( 317 )
M B 1,165 ( 105 )
そ の 他
356 ( 15 )
合 計 5,480 ( 437 )
(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を
上部団体としております。
2023年12月末現在の組合員数は5,080名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
2.0 86.2 72.2 74.9 65.3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差
異は労務構成から生じている賃金差です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社(注1)
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注2)
育児休業
名称 女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注3)
労働者 有期労働者
(注2)
株式会社ヨコハマタイヤジャパン 0.2 45.8 66.2 64.4 78.7
横浜ゴムMBジャパン株式会社 2.7 0.0 62.7 64.0 60.6
愛知タイヤ工業株式会社 0.0 0.0 79.3 82.4 64.9
亀山ビード株式会社 0.0 50.0 56.6 65.1 37.1
ヨコハマモールド株式会社 12.5 100.0 81.4 82.2 48.6
浜ゴム物流株式会社 6.7 100.0 64.5 76.8 51.2
ハマゴムエイコム株式会社 5.4 162.5 82.1 82.1 ―
(注)1.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101人以上の国内連結子会社を全て記載しております。それ以外の
国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差
異は労務構成から生じている賃金差です。 なお「―」表示は対象者なしを示しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③提出会社・国内連結子会社グループ(注1)
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(%)(注2)
占める
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注3)
労働者 有期労働者
(注2)
1.6 81.5 69.2 70.8 68.6
(注)1.上記①及び②の合計を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。 男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差
異は労務構成から生じている賃金差です。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢
献します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2026年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。
売上収益 1兆1,500億円
事業利益 1,300億円
事業利益率 11%
自己資本比率 50%を目安
ROE 10%超
営業キャッシュフロー 3,850億円(3年間累計)
減価償却費以内 (除く戦略投資)
設備投資
(3) 経営環境及び経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」(ヨコ
ハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン)の終了を受け、2024年度から2026年度までの新中期経営計画
「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク)を発表
しました。
新中期経営計画「YX2026」では「YX2023」から推進してきた既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探
索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。こう
した考えの下、各事業で定めた成長戦略を断行し、「YX2026」中または2027年度に「Hockey Stick Growth」(「うな
ぎ昇り」の成長)を果たすことを目指します。現在見込んでいる2026年度の経営目標は、売上収益1兆1,500億円、事
業利益1,300億円、事業利益率11%、ROE (自己資本利益率)10%超を掲げています。
各分野での戦略は、次の通りです。
■タイヤ消費財
タイヤ消費財では近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡大し、市場シェアを伸ばしていま
す。これに対し「YX2026」では高付加価値品比率の最大化を積極的に推進し、収益率の向上を目指します。これに加
え「Hockey Stick Growth」を果たすため、新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率化を目
指し、1年で工場を立ち上げる「1年工場」に挑戦します。高付加価値品比率の最大化では、プレミアムカーへの新車
装着の推進およびグローバルでのモータースポーツへの参戦を継続しブランド価値向上に取り組みます。また、各地
域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を引き続き推進します。
■タイヤ生産財
OHT事業
OHTの市場規模は約4兆円、市場成長率は年6%と予測されており、消費財タイヤ市場の年2%と比較し高い成長
が期待できます。OHT市場の約40%を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは、横浜ゴムグループが
トップシェアを誇っており、Tier(ティア)1~Tier3までティアごとに持つ生・販・技の強みを活かした「マル
チブランド戦略」でさらに市場地位を強化します。市場の25%と予測され、当社が市場2位のシェアを持つ産業・港
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湾用車両向けタイヤでは、専門スタッフによるタイヤメンテナンスサービス「Interfit」のさらなる展開地域の拡
充を図ります。また、当社が僅かなシェアに留まっている建設・鉱山用車両向けタイヤ、そしてOHT事業全体で
「Hockey Stick Growth」に向けて「Programmatic M&A」(プログラマティックM&A)を検討し、さらなる成長を目
指します。さらに生産能力のさらなる拡大に加え、2023年5月に買収した Trelleborg Wheel Systems Holding AB
(現Yokohama-TWS=Y-TWS)とのシナジー創出を横浜ゴムグループ全体で本格化します。
TBR事業
TBR(トラック・バス用)タイヤにおいても新興タイヤメーカーが生産量や市場への供給量を拡大しており、これ
に対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しています。当社はこうした措置により
適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指します。
■MB事業
MB(マルチプル・ビジネス)事業は「YX2023」における事業再編や収益改善策の実行により、収益を生み出す事業
基盤を整えました。「YX2026」ではホース配管事業を「成長ドライバー」と位置づけ、バリューチェーンの再構築や
北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、
マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を推進します。MB事業全体では2026年度に事業利益率10%を
目指し、MB事業の存在感を高めていきます。
■技術・生産
「YX2026」では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに横浜ゴムグループ全体の基盤強化に取り組み
ます。「よいもの」では次世代プレミアムカーへの新車装着の強化を、「安く」では他社に負けない抜本的コストダ
ウンを、そして「スピーディー」ではタイヤ消費財戦略で目指す「Hockey Stick Growth」の目玉である「1年工場」
への挑戦とタイヤ開発のスピードアップを図ります。
■サステナビリティ
横浜ゴムでは、サステナビリティ活動は企業活動である以上、企業の成長に資するものであるべきと考えていま
す。そのため、環境投資も十分な検討を重ね、企業収益と両立していくことを目指します。その一部として、温室効
果ガス排出量の削減ではY-TWSを含め、2019年比で2026年に30%、2030年に40%削減を新たな目標とし、コストを下げ
ながら目標を達成する計画を策定しました。サステナブル原料使用の促進では新たにScope3の削減目標を追加し、
2026年に28%、2030年に30%を設定しましたが、「YX2026」中にコストアップなく2030年に40%を達成できる方法を
検討していきます。
■ 財務
「YX2026」でも引き続き「Hockey Stick Growth」を目指す積極的な戦略投資によって企業価値を高めていきま
す。資産効率化では政策保有株式売却をさらに推進し、資本構成では事業構造に合った最適な資本バランスの実現
(自己資本比率50%を目安)に取り組みます。また、PER(株価収益率)向上では、経営陣によるIRイベントを拡充
し、情報発信と対話の強化を通じて資本コスト低減や期待成長率の向上に努めます。キャピタルアロケーションで
は、3年間累計のキャッシュイン約4,500億円のうち、約3,200億円を戦略投資および経常投資に充てる予定です。株
主還元については、こうした持続的な利益成長に向けた投資を積極的に実施する中においても、当社の「将来の事
業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続する」といった基本方針に則
り、安定的かつ継続的に増配していくことを目指します。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ共通
当社グループは「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を基本理念とし、世界各地
のステークホルダーと協調しながら事業活動を展開しています。またサステナビリティ・スローガンとして「未
来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上につなげるべく、マテリ
アリティ(重要課題)に沿った取り組みを推進してきました。
今般、2024年度に開始した新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」の策定に合わせ、当
社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化をふまえてマテリアリティの見直しを行い、事業活動が社会や
環境に与える影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮して新たなマテリアリティを特定しまし
た。これらのマテリアリティに沿った取り組みを進めることにより、サステナビリティ経営の実現を目指してま
いります。
<横浜ゴムグループのマテリアリティ>
製品・サービス 持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供
・独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現
・ 高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献
・DXを活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上
環境 脱炭素社会・循環型経済への貢献
・製品を通じた脱炭素社会への貢献
・温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減
・再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献
自然との共生
・ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進
・環境マネジメントの強化
地域社会 地域社会との共生
・地域社会の課題解決への貢献
人的資本 持続的な企業価値向上を実現する人材力
・ダイバーシティー&インクルージョンの推進
・従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上
・安全で健康的な職場環境
・従業員の人権の尊重
サプライチェーン 持続可能なサプライチェーンの構築
・持続可能な天然ゴム調達
・サプライチェーンにおける人権の尊重
ガバナンス コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上
・ステークホルダーエンゲージメントの強化
・サステナビリティ課題のガバナンスの強化
①ガバナンス
代表取締役社長が議長を務め、社内取締役(社内取締役監査等委員を含む)全員が出席する「CSR会議」を年に
2回(5月および11月)開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビリティ課題(環境、労働安全衛
生、防災、品質、社会貢献等)について立案・検討する体制を整えています。個別のサステナビリティ課題につ
いて立案・検討する会議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災会議が設置され、より詳細
な計画、施策を立案し、実行しています。また、サステナビリティ課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案につ
いては、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。
②リスク管理
当社グループを取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする
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「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応
しています。
また、環境、労働安全衛生、防災・BCP、品質管理、コンプライアンスなどの重要度の高いリスクに関しては、
それぞれを専門に統括する部門と会議体を設置して重点的に管理する体制を取っており、事業活動におけるリス
ク管理体制の強化を図っています。
「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の活動状況は取締役会に定期的に報告され、そ
の他の 会議体の活動状況についても経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されま
す。
③戦略
当社グループは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗させるために、「CSR経営ビジョン」および「CSR
行動指針」を定め、責任部門としてCSR本部を設置しました。さらに2014年には、国連グローバル・コンパクト分
野10原則などの国際規範をもとに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定、自社とステークホルダーの双方にとっ
て影響が大きく、関心の高いテーマをマテリアリティとして特定し、その達成のためにPDCAサイクルを回して、
継続的改善を図ってきました。創立100周年にあたる2017年にはCSRスローガン(現サステナビリティ・スローガ
ン)を制定し、次の100年に向けてさらなる持続的な成長の実現を目指していま す。
また、新中期経営計画「YX2026」に合わせて、社会・環境と当社の持続的成長に必要なマテリアリティを新た
に特定し、中長期的視点で達成すべき具体的な指標を非財務目標として設定しています。
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④指標及び目標
「YX2026」においては、それぞれのマテリアリティにおける目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標
(KPI)とリスクと機会の両面からサステナビリティ目標を設定し、企業価値向上と持続的な社会・環境への貢献
を目指しています。
製品・サービス:「持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供」
・独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現
目指す姿 ・ 高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献
・DXを活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上
指標(KPI) 目標
①E+マーク(電動車対応)タイヤの商品数 2026年度:10商品
②VF(Very High Flexion)規格及びPFO
(Pressure Field Operation)規格(注)に適 2026年度:合計384サイズ
指標(KPI)
合したタイヤサイズ数
及び目標
③DXを活用したタイヤのマネジメント/メンテ
ナンスサービス(T.M.S)の利用数 2026年度:
・車両登録台数 ・5万台
・タイヤ点検本数 ・年間45万本
(注)農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能なタイヤの規格
環境:「脱炭素社会・循環型経済への貢献」
・製品を通じた脱炭素社会への貢献
目指す姿 ・温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減
・再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献
指標(KPI) 目標
2026年度:2019年度比30%削減
2030年度:同40%削減
①温室効果ガス排出量(Scope1+2)削減
2050年度:カーボンニュートラル達成
指標(KPI)
及び目標
②再生可能エネルギーの割合 2050年度:100%達成
2026年度:28%
③再生可能原料・リサイクル原料使用率 2030年度:30%
2050年度:サステナブル原料100%達成
環境:「自然との共生」
・ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進
目指す姿
・環境マネジメントの強化
指標(KPI) 目標
①「YOKOHAMA千年の杜」活動における植樹・苗
2030年度:植樹・苗木提供本数累計150万本
木提供本数
指標( KPI )
及び目標
②事業拠点の環境省「自然共生サイト」認定件
2026年度:累計5拠点
数
③重大環境事故件数(大気、水、土壌) 0件の継続
地域社会:「地域社会との共生」
目指す姿 地域社会の課題解決への貢献
指標(KPI) 目標
指標(KPI)
従業員社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」
及び目標
年間10件以上
による社会貢献団体支援
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人的資本:「持続的な企業価値向上を実現する人材力」
・ダイバーシティー&インクルージョンの推進
・従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上
目指す姿
・安全で健康的な職場環境
・従業員の人権の尊重
指標(KPI) 目標
2026年度:5%
①女性管理職(課長以上)比率(単体)
2030年度:10%
2026年度:100%
②男性育児休業取得率(単体)
2030年度:100%(取得期間の拡充)
2024~2026年度:期間平均65%以上
指標(KPI)
③社員の65歳到達後の継続雇用率(単体)
2027~2030年度:期間平均70%以上
及び目標
④能力開発研修受講者数 2026年度:
・MBA等経営教育受講率(単体) ・部門長の15%(累計)
・DXリーダー育成教育受講率(単体) ・ 事務・技術系職員の10%(累計)
2024年度より従業員エンゲージメント調査を
⑤従業員エンゲージメントスコア 継続的に実施し、2026年度までに目標値を設
定
サプライチェーン:「持続可能なサプライチェーンの構築」
・持続可能な天然ゴム調達
目指す姿
・サプライチェーンにおける人権の尊重
指標(KPI) 目標
①天然ゴム農園の調査件数 2030年度:累計1,200件
②天然ゴム農家向けセミナーイベントの実施件
指標(KPI)
年間2件以上
数
及び目標
③サプライチェーンにおける人権デューデリ
ジェンス(インパクト・アセスメント)実施 年間1件
件数
ガバナンス:「コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上」
目指す姿 ・ステークホルダーエンゲージメントの強化
・サステナビリティ課題のガバナンスの強化
指標(KPI) 目標
指標(KPI)
取締役会におけるサステナビリティ関連事案の
及び目標
年間4件(四半期に1回)以上
報告・審議件数
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(2)気候変動
近年、世界中で気候変動の影響は深刻化しており、企業にも脱炭素など気候変動への積極的な対応が求められ
ています。当社グループでは、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のた
めの重要な経営課題の一つとして位置づけ、2022年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※」
の提言に賛同を表明しました。今後もTCFD提言に沿って気候変動への取り組みに関する情報開示を進め、ステー
クホルダーの皆様との信頼関係の構築を図ってまいります。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事
会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設立されま
した。企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開示する
ことを推奨しています。
①ガバナンス
代表取締役社長が議長を務めるCSR会議を年に2回(5月・11月)開催し、当社グループが取り組むべきCSR課
題について立案・検討する体制を整えています。「気候変動の緩和と適応」に関しては、「環境推進会議」が設
置され、環境推進会議の下部組織として4つの委員会、2つの部会、2つの会議を設け、環境活動を推進してい
ます。「環境推進会議」はCSR本部長が議長として各課題を審議・決定し、当社グループの環境活動を統括してい
ます 。
②リスク管理
気候変動にかかわるリスクについては、「環境推進会議」の下部組織である「カーボンニュートラル推進委員
会」をはじめとする委員会、部会、会議が、それぞれリスクの特定・評価を実施し、その低減活動を行っていま
す。委員会、部会、会議にて特定された重要なリスクについては、「環境推進会議」において対策を審議・決定
しています。また、自然災害等の物理リスクについては、「中央防災会議」において防災、BCPに取り組み、リス
ク低減を推進しています。 重大かつ緊急性の高い事案については、当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛
体制を強固にするために設置された「リスクマネジメント委員会」(議長:経営管理本部長)において審議さ
れ、適切に評価対応しています。「リスクマネジメント委員会」の活動状況は、取締役会に定期的に報告されて
います。
③戦略
当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変
動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事
業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候
変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれ
ぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検
討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
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<気候変動に関する主なリスクと機会>
財務
重要な要因 区分 潜在的な財務的影響 今後の対応策
影響
政策・ カーボンプライシングの導入・
大
法規制 上昇
資源(原料)価格の高騰・供給
大
・カーボンニュートラルのロー
の不安定化
市場
ドマップの策定と実践
再生可能エネルギー・燃料価格
大
・エネルギー使用量の「年1%
(原油、天然ガス)の上昇
削減活動」の推進(設備の効
脱炭素社会へ
製造プロセス効率の改善のため
率化、運転の最適化、加工仕
技術 中
移
の移行
の設備投資
様の見直し等)
行
排出量削減の取り組みや取り組
・再生可能エネルギーの利用拡
リ
み姿勢に対する顧客評価、株価 小
大
への影響
ス
・エネルギー新技術の導入
評判
再生可能エネルギー利用を推進
ク
する世界的な動きへの対応(ス 小
テークホルダーからの評判)
リ
製造時のCO2排出ゼロに向けた
ス 製品・サービ 製造時CO2排出量評価による製品
市場 大 製造拠点のカーボンニュートラ
ス需要の変化 選別(同一製品内の競争)
ク
ル化の推進
自動車業界の MaaSによる自動車販売台数の低 生産財タイヤの強化、コスト、
市場 大
変革への対応 下 サービス、DXの探索
サプライチェーンの寸断による
・サプライヤー、原料産地の分
原材料調達困難化、調達コスト 大
気温上昇に伴
散化
物 の上昇
う気象災害の 急性
・風 水害や地震等に対応した
激甚化
異常気象による設備損壊、運転
理
大 生産拠点の補強、BCP策定
停止
的
気候変動による天然ゴム(天然 サステナブル原料の研究開発強
大
リ
資源)の枯渇、調達困難化 化
ス
気候変動の激 降雪の減少等による冬用タイヤ オールシーズンタイヤの開発・
慢性 大
甚化 需要の低下 販売
ク
製品性能向上に必要な研究開発 ビジネスパートナーとの共同研
中
投資の増加 究開発の推進
エネルギー使用量の「年1%削
エネルギ 製造プロセス効率の改善による 減活動」の推進(設備の効率
中
ー源 エネルギーコスト削減 化、運転の最適化、加工仕様の
見直し等)
脱炭素社会へ
の移行
需要の変化(カーボンニュート
・EV対応タイヤの新車装着強化
製品・ ラル対応・電動車(EV)装着の
大 ・E+マークのEV対応タイヤの販
サービス 性能要求)や規制強化への早期
売拡大
対応によるシェアの拡大
・再生可能/リサイクル原料を
使用したタイヤ、ゴム製品の
再生可能/リサイクル原料を使用
販売拡大
機
製品・サービ 製品・ した環境負荷低減製品や低燃
大 ・環境性能に優れた低燃費タイ
ス需要の変化 サービス 費、低炭素化製品の提供による
ヤの販売拡大
競争力・収益力の向上
会
・製造時のCO2排出ゼロのタイ
ヤ、ゴム製品の販売
・センサータイヤ(IoTタイ
自動車業界の 製品・ 次世代モビリティを支える製 ヤ)の販売
大
変革への対応 サービス 品・サービスの需要増 ・タイヤソリューションサービ
スの強化
・オフハイウェイタイヤ
防災・復旧・気温変動や食料・ (OHT)の販売拡大
製品・
気候変動 自然に資する製品・サービスの 大 ・耐衝撃性、耐熱性の高いコン
サービス
需要増 ベヤベルト等のゴム製品の販
売拡大
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<シナリオ分析の結果概要>
シナリオ条件 1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
持続可能な発展のため、厳しい気候政策や 厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候
技術革新により、2100年までの世界の平均 変動の物理的影響が急速に強まり、2100年
シナリオの概要
気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃に抑 までの平均気温が産業革命前に比して4℃
えるシナリオ 上昇することを想定するシナリオ
IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario IEA World Energy Outlook 2021
移行リスク
参照
(NZE) (WEO2021)
シナリオ
物理リスク IPCC第6次報告書SSP1-1.9 IPCC第6次報告書SSP5-8.5
主に移行リスク・機会が顕在化。 主に物理リスク・機会が顕在化。
(リスク) (リスク)
厳格な気候変動規制への対応が求められ、 拠点やサプライチェーンにおける甚大な自
再生可能エネルギーの調達やカーボンプラ 然災害の発生が増加。また、異常気象によ
イシング導入などによりエネルギーコスト り天然資源が枯渇し、原料供給が不安定
負担や製造プロセス効率改善のための設備 化。
投資が増加。 降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下
分析結果 環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/ など、慢性的な気候変動により製品需要が
リサイクル原料の研究開発費や調達コスト 変化。
負担が増加。 (機会)
(機会) 防災・復旧・気候変動などに対応する製
カーボンニュートラル対応、EV装着の性能 品・サービスの需要が増加。
要求への早期対応、環境負荷低減製品や低
燃費、低炭素化製品の提供により、競争
力・収益力が向上。
④指標及び目標
当社 グループでは、環境関連のマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型経済への貢献」「自然との共生」
を掲げ、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、以下の指標及び目標を設定しています 。
指標(KPI) 目標
2026年度:2019年度比30%削減
2030年度:同40%削減
温室効果ガス排出量(Scope1+2)削減
2050年度:カーボンニュートラル達成
再生可能エネルギーの割合 2050年度:100%達成
2026年度:28%
再生可能原料・リサイクル原料使用率 2030年度:30%
2050年度:100%達成
「YOKOHAMA千年の杜」活動における植樹・苗木提供本数 2030年度:植樹・苗木提供本数累計150万本
■温室効果ガス排出量実績(Scope1、2) (連結)
2019年度
Scope(単位:千トン) 2020年度 2021年度 2022年度
(基準年)
Scope1 656 605 699 648
Scope2 614 550 601 593
Scope1、2合計 1,270 1,155 1,300 1,241
Scope1、2合計の削減率
― ▲9.1% 2.3% ▲2.3%
(基準年:2019年度)
(注) 各年度の温室効果ガス排出量実績(Scope1、2)には、合併前のYokohama TWSの排出量実績を含みま す。
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■温室効果ガス排出量実績(Scope3)(連結)
カテゴリ(単位:千トン) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1 購入した製品・サービス 2,628 2,317 4,031 4,022
2 資本財 58 52 152 175
Scope1、2に含まれない燃料及び
3 106 135 147 129
エネルギー活動
4 輸送、配送(上流) 141 167 154 125
5 事業から出る廃棄物 2 16 50 27
6 出張 11 3 5 5
7 雇用者の通勤 25 20 21 19
8 リース資産(上流) ― ― ― ―
9 輸送・配送(下流) 54 59 72 59
10 販売した製品の加工 10 10 10 14
11 販売した製品の使用 18,394 16,776 19,940 21,087
12 販売した製品の廃棄 1,179 1,132 875 906
13 リース資産(下流) ― ― ― ―
14 フランチャイズ ― ― ― ―
15 投資 135 112 246 92
上記の合計 22,745 20,799 25,702 26,661
(注)各年度の温室効果ガス排出量実績(Scope3)には、合併前のYokohama TWSの排出量実績を含みません。また、
カテゴリ8、13、14に分類される排出量実績はありません。
(3)人的資本(人材の多様性を含む)
①戦略
■ 求める人材像
経営戦略を実現し、企業価値を持続的に向上するため、当社グループでは、基本理念、経営方針、行動指針
及び企業スローガンからなる企業理念の浸透と、長期ビジョンに定めた事業の方向性の共有をベースとし、求
める人材像として「世代・性別・国籍に関わらず、厳しくとも結果にコミットし、自らの成長をもって会社の
成長に貢献できる人材」を掲げ、その育成と社内環境整備に取り組んでいきます。
■ 人材育成方針
<プロ人材の育成と「適所」適材の人員配置>
グローバルに事業展開する当社グループでは、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしなが
ら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜や「『適所』適材」の人員配
置等の施策を進めています。一人ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもた
らすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。また、グローバルな競争に勝ち抜いていく
ために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り組んでいきます。
<人材育成プログラム>
グローバルな事業環境の変化に対応するため、人材育成プログラムを通じて人的資本の強化に取り組んでい
ます。的確に物事を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、
職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指して、体感・体
験から学ぶ三現教育を実施しています。また、将来の経営人材育成のための管理職層の国内MBA派遣や事務・技
術系職員のDX人材化促進のためのDXリーダー育成教育などにより、求める人材像の育成に取り組んでいきま
す。
<コア人材の育成>
新中期経営計画「YX2026」の実現を人材面で支えるため、管理職層については、ポスト(ジョブ)と成果・
報酬の連動性を高めるとともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値(期待成果や期待行動)
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を明示し、育成体系ともリンクさせることで、コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる人事
制度としています。管理職層においては、2020年にポスト(ジョブ)と報酬の連動性をさらに高める改定を行
い ました。また一般層については、2021年に最速30歳から管理職への配置を可能とする早期登用制度を導入
し、年齢にとらわれない適材適所の仕組みとしています。
■ 社内環境整備方針
<多様な働き方を認める組織風土の醸成>
環境変化の激しい中で持続的な成長を果たしていくためには、人的資本の価値向上が不可欠です。当社グ
ループでは、多様な人材がそれぞれの分野で能力を最大限に発揮できるよう、これまでのルールや考え方にと
らわれない働き方や、共に明るく生き生きと仕事ができる職場環境の整備などを通じて働き方改革を推進して
います。ワークライフバランスを尊重し、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、仕事
と生活を両立しながらキャリアの形成を実現できるよう支援しています。
<場所・時間にとらわれない働き方の推進>
当社グループは、機能集約による業務効率化および働き方改革を目的として、2023年3月に本社機能を東京都
港区から神奈川県平塚市の平塚製造所に移転・統合しました。在宅勤務制度などの諸制度の適用を拡大して、
さまざまな状況に対応できる勤務体制を整えるとともに、企画・生産・販売・技術・物流の一体運営ならびに
スピーディな意思決定を実現していきます。
<ホームオフィス制度の導入>
2 023年3月、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者および配偶者の転勤に同行する社員を対象に、オフィ
スに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化して基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」
を導入しました。2023年12月末現在では108名がこの制度を利用して業務を行っています。場所にとらわれない
働き方を推進し、多様な人材が活躍できる基盤をつくっていきます 。
<東京事務所、サテライトオフィスの設置>
本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設
置しました。東京事務所には株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパン株式会社の本社および横
浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フリーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間
のコミュニケーション促進に役立っています。
<在宅/フレックス勤務の拡充>
仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進、業務効率化の向上並びに長時間拘束防止(健康への配慮)
を目的として2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減目的でも利用できるよう要件を拡
大しました。併せて利用上限を撤廃し、仕事(成果と効率)に合わせて各職場で最も適した在宅勤務の運用へ
移行しました。また、事務・技術系職員については、原則としてすべてフレックスタイム制の適用対象とし、
コアタイムを撤廃、短時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わず仕事の成果を出せる
仕組みを整えています。
<労働安全衛生>
当社グループでは、事業の特性上、生産工場で大型機械を取り扱う必要があるため、設備仕様の不具合や誤
操作が大きな事故につながる可能性があり、安全面での対策が必要です。そのため、すべての設備や作業に対
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しリスクアセスメントを計画的かつ継続的に実施し、設備面から未然防止の安全対策を実施しています。ま
た、国内外35拠点が労働安全衛生マネジメントシステム(JISHA/OSHMS・ISO45001)認証を取得しており、グ
ルー プで働くすべての人が安全・安心して働けるよう職場の安全衛生環境のさらなる向上を目指した取り組み
を行っています。さらに、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、健康保険組合と連携した「コラボ
ヘルス※」による健康経営に取り組み、健康・体力向上を推進しています。
※ 保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを
効率的・効果的に実行すること
<従業員エンゲージメント>
自らの成長をもって会社の成長に貢献できる多様な人材が生き生きと働ける職場環境と企業風土を目指し
て、「従業員意識調査」を継続的に実施し、組織の目指すべき姿と現状のギャップを把握し、組織風土の改革
と生産性の向上による企業価値向上への取り組みを進めていきます。
■ 人材の多様性の確保
<目指すべき姿>
当社グループでは、多様な人材が多様な働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き
方や、共に明るく生き生きと仕事ができる職場環境の整備など、人材の多様性をさらに推進していくことが重
要な課題と認識しています。そのため、国籍、性別やLGBTQ+といった属性や学歴、経験にとらわれない採用を
行い、YX2026の事業戦略、技術戦略の実現に向けて最適な人材の配置がなされている状態を継続していきま
す。また、ワークライフバランスを尊重し、多様な人材、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成
長を続け、キャリアを形成できる職場を目指します 。
<女性の活躍推進>
各 種制度の拡充や施策の実施、ならびに管理職における女性比率向上などの取り組みを通じて、女性にとっ
て働きやすい環境づくりに取り組んでいます。当社の2023年12月末現在の女性管理職(課長以上)比率(単
体)は2.0%ですが、次期管理職候補である係長は14.2%、早期登用で管理職配置が可能な主任は42.8%の女性
比率となっており、今後はさらに女性管理職が増加していく見込みです。女性活躍推進を目的としたキャリア
開発支援セミナーの実施や仕事と生活の両立支援制度の整備を行うとともに早期登用制度も活用し、より一層
の女性管理職比率の向上を目指します 。
<障がい者の雇用>
障がい 者の雇用の場を創出する目的の子会社として、ヨコハマピアサポート株式会社を2012年に設立し、知
的障がい者を中心に31名(2023年12月末現在)を雇用しています。横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハ
マタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパンの4社で障がい者雇用率制度および障がい者雇用納付金制度上の関係会
社特例認定を受け、4社合算しての雇用率は、2023年申告(2022年4月~2023年3月実績)で2.58%となりまし
た。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めていきま す。
<シニア人材の活用>
60歳以降の労働意欲の高い人材に対して、豊富な知識や経験を活かした活躍の場を提供するため、定年退職
した社員を再雇用(事務・技術系社員は、100%出資子会社ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社が再雇
用して当社に派遣)し、最長70歳まで活躍できる制度を導入しています。
<性的マイノリティに関する取り組み>
LGBTQ+と総称される性的マイノリティを含む多様な人材の活躍を支援するため、同性パートナー、事実婚の
パートナーを配偶者と認め、パートナーの家族も配偶者の家族として認める「パートナー&ファミリーシップ
制度」を2023年10月に導入しました。また、外部有識者を招いた「LGBTQ+セミナー」を開催して社員の理解を
深めるとともに、社内外にLGBTQ+に関する相談窓口を設置し、制度や悩みごとの相談に対応できる体制を整備
しています。
②指標及び目標
当社グループでは、人的資本関連のマテリアリティとして「持続的な企業価値向上を実現する人材力」を掲
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げ、主要な施策について、以下の指標(KPI)及び目標を設定しています。
実績
指標(KPI) 目標
2021年度 2022年度 2023年度
①女性管理職(課長以上)比率(単体) 1.6% 1.7% 2.0% 2026年度:5%
2030年度:10%
係長クラス女性比率(単体) 10.7% 11.0% 14.2%
参考
主任クラス女性比率(単体) 38.5% 40.9% 42.8%
2026年度:100%
②男性育児休業取得率(単体) 66.3% 59.5% 86.2%
2030年度:100%(取得期間の拡充)
③社員の65歳到達後継続雇用率(単体) 2024~2026年度平均:65%以上
期間平均63.6%
(注2) 2027~2030年度平均:70%以上
④能力開発研修受講率 2026年度:
・MBA等経営教育受講率(単体) ― ― 6.0% ・部門長の15%(累計)
・DXリーダー育成教育受講率(単体) ― ― ― ・事務・技術系職員の10%(累計)
2024年度より従業員エンゲージメン
⑤従業員エンゲージメントスコア ― ― ― ト調査を継続的に実施し、2026年度
までに目標値を設定
(注)1 「―」表示は実績なしを示しております。
2 6 5歳に到達した事務職、技術職および技能職の社員のうち、当社又は子会社にて65歳以降も継続雇用され
た社員の割合を示してお ります。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがありま
す。なお、文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場にお
ける景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの影響
当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこ
れらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予
想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社
グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動による
リスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。
(3) 季節変動の影響
当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域
で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ(スタッドレスタイヤ)の販売が下半期に集中することが主な理由であり
ます。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 原材料価格の影響
当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上
昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影
響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達力及びコストの影響
当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の
主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会
社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債の影響
当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約29.3%(2023年12月31日現在)であります。グループファ
イナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向
によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契
約には財務制限条項が付されております。
(7) 保有有価証券の影響
当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、
日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 投資等に係る影響
当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強
のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループ
の信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が
生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
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があります。
(9) M&A、資本・業務提携による影響
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこと
があります。2023年5月2日付にてグローバルに農業機械用や産業車両用タイヤなどを生産販売するTrelleborg
Wheel Systems Holding ABの買収(連結子会社化)を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る
場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失
が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づい
て数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産
の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増
加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害、疾病、戦争、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があるため、各種対
応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域でこ
れら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11-2) 感染症の大流行
当社グループは新型コロナウイルスなどの全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑
止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している
国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(11-3) ウクライナ ・中東 情勢
現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産については、状況を注視しながら判断する
方針ですが、進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、現下の中東情勢の今後の進展によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における企業活動や
物流の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権の影響
当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的
に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして
訴訟を受け、それが認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 製品の品質による影響
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良
を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 法律・規制・訴訟の影響
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、輸出管理、独占禁止、個人情報保
護、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、国内外における新たな法律や規制の施行又は予期せぬ法律や規則の変更などにより、事業活動の制
約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性が
あります。重大な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 %
売上収益 860,477 985,333 14.5
タイヤ 754,309 874,863 16.0
MB 96,248 101,885 5.9
その他 9,919 8,585 △13.4
事業利益 70,089 99,127 41.4
タイヤ 66,843 92,026 37.7
MB 3,965 7,155 80.5
その他 △758 △76 -
調整額 40 22 -
営業利益 68,851 100,351 45.8
税引前利益 71,622 105,975 48.0
親会社の所有者に
45,918 67,234 46.4
帰属する当期利益
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期 における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動
車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食
サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。
一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境から堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造
業とは対照的に、ハイテク産業以外の製造業は総じて減産基調で調整局面が長期化しています。また、中国は春以
降一転して、不動産開発の大幅減で投資が全体として伸び悩み景気は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢に
改善の兆しがみられない中、需要の減速を背景に製造業・サービス業ともにコスト増を価格に転嫁しづらい状況が
続いています。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい
価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama
Transformation 2023(YX2023)」に取り組んでおり、当期の連結売上収益は、 9,853億33百万円 (前期比14.5%
増) 、利益面では、連結事業利益は 991億27百万円 (前期比41.4%増) 、連結営業利益は 1,003億51百万円 (前期比
45.8%増) 、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は 672億34百万円 (前期比46.4%増) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①タイヤ
売上収益は 8,748億63百万円 (前期比16.0%増) で、当社グループの連結売上収益の 88.8% を占めており、 事業
利益は 920億26百万円 ( 同37.7%増 )となりました。
新車用タイヤ の売上収益は、中国で日系自動車メーカーの販売不振による影響が続きましたが、国内や北米で
は装着車種の販売が好調だったことに加え、新規納入車種が増加したことにより、前期を上回りました。
市販用タイヤの売上収益は、国内では夏用タイヤの販売が堅調に推移し、海外では中国、インドなどアジア地
域で販売を伸ばしたことで前期を上回りました。
OHT(オフハイウェイタイヤの略)は、YOHT(Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG)の販売は欧州、北米の厳
しい市場環境の継続により伸び悩みましたが、5月に買収完了したY-TWS(旧Trelleborg Wheel Systems Holding
AB=TWS)の業績が加わったことで、OHT全体の売上収益は前年を大きく上回りました。
②MB(マルチプル・ビジネスの略)
売上収益は 1,018億85百万円 (前期比5.9%増) で、当社グループの連結売上収益の 10.3% を占めており、 事業
利益は 71億55百万円 ( 同80.5%増 )となりました。
ホース配管事業の売上収益は、建設機械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るいませんでした
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が、北米における自動車向けホースが堅調だったことなどから前年並みとなりました。
工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトの販売が国内で大きく伸長したほか、海洋商品や民間航空機向け
補用品の販売が好調に推移し前期を大きく上回りました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4,493億82百万円増加し 、 16,004億58百万円 と
なりました。
流動資産は棚卸資産の増加等により、 6,181億5百万円 (前期比22.6%増) となりました。非流動資産は有形固定
資産の増加、のれんの増加等により、 9,823億53百万円 (前期比51.8%増) となりました。これらは、主に今期に子
会社を取得したことによるものです。
流動負債は仕入債務の増加、未払法人所得税の増加等により、 3,478億89百万円 (前期比18.1%増) となりまし
た。非流動負債は有利子負債の増加等により、 5,037億74百万円 (前期比115.8%増) となりました。
資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により 7,487億95百万円 (前期比20.2%増) となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 220億41
百万円増加 し、 976億13百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 1,597億41百万円 (前連結会計年度比 1,205億10百万円の収入増加 )となりまし
た。
これは主として、税引前利益 1,059億75百万円 、減価償却費 594億94百万円 、棚卸資産の減少による収入増加額 316
億43百万円 、法人税等の支払額 242億84百万円 の計上等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 3,440億15百万円 (前連結会計年度比 2,976億58百万円の支出増加 )となりまし
た。
これは主として、 有形固定資産の取得による支出 582億53百万円 、投資有価証券の売却による収入 298億63百万
円 、子会社の取得による支出 3,219億28百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、 2,057億60百万円 (前連結会計年度は 351億72百万円の収入 )となりました。
これは主として、長期借入金による収入 3,147億円 、短期借入金の減少額 416億46百万円 、長期借入金の返済によ
る支出 298億94百万円 等であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第3 設備の状況 3 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
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(4)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産金額(百万円) 前年同期比(%)
タイヤ 691,614 13.6
M B 63,814 12.4
そ の 他 273 △9.8
合 計 755,701 13.5
(注)1.金額は、販売価格を基礎として算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(%)
タイヤ 874,863 16.0
M B 101,885 5.9
そ の 他 8,585 △13.4
合 計 985,333 14.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と
思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第5.
経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載し
ております。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開
発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提
供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねて います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 17,972 百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイ
ヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究先行開発本部の研究 開発費の金額は、 929百万円 であります。
・信州大学と劣化なくリサイクル可能な高分子微粒子から亀裂が進みにくいゴム材料を開発
信州大学学術研究院(繊維学系)の鈴木大介准教授らの研究グループと共同で、高分子微粒子※1を活用し有機
溶剤や補強剤などの添加剤を使わずに、亀裂(クラック)に対して高い耐久性を有するゴム材料を開発しまし
た。本研究で得た知見をもとにさらに研究を進めることで、人や環境にやさしく、より安全で耐久性の高いタイ
ヤやゴム製品の開発に繋げることが期待できます。また、開発したゴム材料は簡単に劣化なくリサイクルするこ
とが可能であり、サーキュラーエコノミーへの貢献も期待できます。
この微粒子フィルムは超分子化合物※2として知られるロタキサン分子※3を微粒子の内部に架橋剤として導入
することで、補強剤などその他の添加剤を一切使用せずに、切れ目から亀裂が広がりにくい性質を持たせること
に成功しました。また、この微粒子フィルムはゴム材料としての高い伸縮性も維持しています。
さらに、微粒子フィルムは環境負荷の小さい水とエタノールの混合溶媒に浸すだけで微粒子個々に分解するこ
とができます。その後、揮発性の高いエタノールのみを蒸発させて元の微粒子と水から成る分散水溶液に戻すこ
とができるため、同じ微粒子フィルムを簡単に劣化なく再生することが可能です。
なお、本成果は米国化学会のLangmuir誌に掲載されました。
※1:高分子微粒子とはマイクロスケール(1マイクロメートル=100万分の1メートル)より小さい高分子の粒
子。
※2:複数の分子が比較的弱い相互作用によって秩序高く会合して形成される分子集合体。分子を集合させるこ
とで、分子の機能を制御したり、新機能を発現することができる。
※3:ロタキサン分子は環状分子に軸分子が貫通し、その環状分子が軸分子から抜けないようにした構造を有す
る分子集合体。
・ 先端計測と計算科学を組み合せた化学反応可視化技術によりゴムとスチールコードの接着老化メカニズムを解明
“人とAIとの協奏”によってデジタル革新を目指すAI利活用構想「HAICoLab(ハイコラボ)」に基づき、先端
計測と計算科学を組み合わせた化学反応可視化技術を開発し、タイヤ内のゴムとスチールコードの接着老化反応
のメカニズムを解明しました。接着老化を抑制する研究に応用することで、耐久性を大幅に高めたタイヤなどの
開発が期待できます。本研究は名古屋大学唯研究室、国立研究開発法人理化学研究所、北陸先端科学技術大学院
大学ダム研究室、高輝度光科学研究センターとの共同研究により実施しました。本研究の論文はオープンアクセ
スの科学誌「Communications Materials」に掲載されています。
当社は2020年に「HAICoLab」を策定し、人が設定する仮説に沿ったデータの生成・収集とAIによる予測・分
析・探索を繰り返すことで未踏領域での知見の発見を目指しています。これまでにも同構想に基づきゴムの配合
物性値予測や配合設計、タイヤの特性値予測システムなどを開発しており、今後も全社的にAI利活用を推進して
いきます。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し
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「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 15,127 百万円であります。
1)キャンピングカー専用タイヤ「BluEarth-Camper」を新発売、CP規格適合サイズをラインアップ
2023年3月に、高荷重に対応し、高い耐久性と操縦安定性を両立した当社初のキャンピングカー専用タイヤ
「BluEarth-Camper(ブルーアース・キャンパー)」を日本国内で発売しました。
キャンピングカーは高荷重、高重心の車両特性による運転時のふらつきなどが発生しやすく、それに対応する
タイヤ商品がキャンピングカーユーザーより求められており、「BluEarth-Camper」はその要望に応えるためキャ
ンピングカー専用タイヤとして開発し、高い耐久性と操縦安定性を両立しています。さらに雨の日の運転にも配
慮し、優れたウェット性能を実現しています。構造には専用設計を採用し、トレッド全体にベルトカバーを配置
したフルカバー構造とし、ベルト部の耐久性を向上させています。ビードフィラーには低発熱のコンパウンドを
採用し、負荷時の発熱を低減することにより高荷重への耐久性を高めました。トレッドパターンには実績のあ
る、雨に強い「BluEarth-Van RY55」の技術・デザインを採用し、高硬度のキャップコンパウンドを組み合わせる
ことで、運転時のふらつきの抑制と優れた操縦安定性を実現します。また、タイヤサイドにはキャンピングカー
にふさわしく雄大な山岳をモチーフにしたデザインを施し、キャンプやアウトドアをイメージさせる外観に仕上
げました。
2) 商用ピックアップトラック向けオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD」を北米と豪州で発売
2023年3月に、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」の新商品として、
フルサイズピックアップトラックなど商用車両向けのオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD(ジオラン
ダー・エーティー・エックスディー)」を北米とオーストラリアで発売いたしました。
「GEOLANDAR A/T XD」は鉱業や農作業などの現場で用いられる商用車両向けに、過酷な使用環境に耐える性能を
備えたオールテレーンタイヤです。開発にあたっては耐久性に主眼を置きつつ、オフロードや雪上などでの悪路
走破性、ロングライフ性能を追求しました。冬用タイヤとして認められた証「スノーフレークマーク」を取得し
ており、冬季の使用にも対応します。
3) EVバスでタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
2023年3月より、当社が開発したタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システム(Tire
air Pressure Remote access System=TPRS)のEVバスでの実証実験を神奈川中央交通㈱の協力の下、開始しまし
た。同実験は神奈川中央交通㈱が神奈川県平塚市で運行しているEVバスを使用しています。
当社は輸送事業者向けのタイヤソリューションサービスとして、タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES
(ハイテス)」とタイヤ運用を総合的にサポートするタイヤマネジメントシステム「T.M.S(ティーエムエス)」
を展開しています。今回、すでに乗用車向けとしてカーシェアリング事業者やタクシー事業者と行っている実証
実験を初めてEVバスで行い、EV車両に求められるエネルギー消費の効率化と「TPRS」の精度向上の効果を検証し
ます。
車両のEVシフトが世界的に本格化する中、高レベルな燃費(電費)性能、耐久性、静粛性がタイヤに求められ
るEVバスで実施することにより、EVバスにおいても経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるソ
リューションサービスの確立を目指します。併せてEVバスに対応するタイヤ開発にも活かします。
4) EV 専用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV」を発売
2023 年秋頃より、EV 専用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV(アドバン・スポー
ツ・イーブイ)」を、欧州などで順次発売します。
「ADVAN Sport EV」は、当社のハイパフォーマンスカー向けタイヤである「ADVAN Sport V107(アドバン・ス
ポーツ・ブイイチマルナナ)」をベースに、EV をはじめとした電動車の代表的なニーズである「低電費」「静粛
性」に応えるべく 開発した、プレミアムEV 向けウルトラハイパフォーマンスサマータイヤです。当社はすでに
BMW やメルセデス AMG などのプレミアムEV を含む様々な電動車向けに新車装着(OE)用タイヤを納入してお
り、「ADVAN Sport EV」にはそれらの開発で培った技術を惜しみなく投入しています。
「低電費」については、OE タイヤ開発で実績のある低転がり抵抗のコンパウンドを採用することで航続距離の
拡大に貢献します。また、ウェット性能も高い次元で両立しており、濡れた路面での安全性を提供します。「静
粛性」については、専用設計のポリウレタンフォーム「SILENTFOAM(サイレントフォーム)」をタイヤの内面に
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貼り付けることで、走行時に路面の凹凸により発生する空洞共鳴音を低減し、不快なノイズを減らすことで快適
な車内空間を作り出します。タイヤサイドには「SILENTFOAM」の刻印を施しています。
<YOHT>
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提
供するべく活動をしております。
1)各種展示会への出展
2023年1月から3月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO-CON/AGG(コネクスポ-
コン/アグ)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を
設けました。 2023年4月から6月にかけては、スウェーデンで行われる林業博覧会SWEDISH FORESTRY EXPO2023
(スウェーディッシュフォレスト―リーエクスポ2023)への出展、その他各種プレスイベントの企画、開催等を
通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。2023年7月から10月にかけては、北米最大級
の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2023(ファームプログレスショー2023)への出展や各種プレスイベントの企
画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。2023年10月から12月にかけて
は、ドイツで行われる世界有数の農業機械見本AGRITECHNICA 2023(アグリテクニカ 2023)への出展や各種プレ
スイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2)新商品の発売
多くの商品を市場に投入し販売拡大に努めており、商品のサイズラインナップ拡充を行い ました。
(2)MB
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的
に行いました。
当連結会計年度における研究開発費の 金額は、 1,593 百万円であります。
1) 耐熱性コンベヤベルトとして好評を博している「HAMAHEAT」シリーズから高温耐熱性コンベヤベルト
「HAMAHEAT Super 80(ハマヒート・スーパーハチジュウ)」を発売
高温耐熱性ベルトの主要業種は鉄鋼やセメントであり、焼結鉱※1やコークス※2、焼結成品※3、クリンカー※
4など高温または中温の物質を運搬する用途で使用されます。搬送物の温度や環境温度などの使用条件によりベル
ト表面の温度は上昇し、ベルトが劣化することで寿命が短くなるため、以前より熱によるベルトの劣化を防ぐ商
品が求められていました。
「HAMAHEAT Super 80」は、高温耐熱性が非常に高く評価されている「HAMAHEAT」シリーズのハイグレード商品
「HAMAHEAT Super 100」をベースに、より使用条件に合わせて性能を最適化し、コストパフォーマンスに優れた
商品の提供を目指して開発したミドルグレード商品です。耐熱老化特性及び耐摩耗性能に優れ、許容ベルト表面
温度180℃までの高温搬送物、特にセメントのクリンカー搬送用途に最適なコンベヤベルトです。
※1:粉状にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物
※2:石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物
※3:金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物
※4:石灰石などをキルンで焼成して作るセメント原料であり、鉱物などが焼き固まった物
2)中温耐熱性と難燃性を兼ね備えた難燃中温耐熱性コンベヤベルト「FLAME GUARD #2110(フレイムガード・ニセ
ンヒャクトオバン)」を発 売
耐熱性と難燃性を両立した難燃耐熱性ベルトとしては、2021年に発売した難燃高温耐熱性ベルト「FLAME GUARD
Super 100(フレイムガード・スーパーヒャク)」に続き、第2弾商品となります。近年、焼結鉱※1やコークス※
2、焼結成品※3など高温または中温の物質を運搬するコンベヤベルトは、熱によるベルトの劣化を防ぐ耐熱性に
加えて、安全性をより高めるため、ベルトの燃焼を防ぐ難燃性(自己消火性)を有する商品のニーズが高まって
います。横浜ゴムはこうしたニーズに応えるため、様々な耐熱性ベルトや難燃性ベルトを生み出してきたゴム配
合技術を駆使し、中温域において両性能を併せ持つ「FLAME GUARD #2110」を開発しました。「FLAME GUARD #
2110」は、国内外で中温耐熱性が高く評価されている耐熱性コンベヤベルト「HAMAHEAT #2110」をベースに開発
した商品です。耐熱性能は「HAMAHEAT #2110」と同様の運搬物温度70~200℃(塊状:70~200℃、粉状:70~
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150℃)、許容ベルト表面温度60~100℃を確保しながら、日本産業規格(JIS)のJIS K6324:2013 難燃性コンベ
ヤゴムベルト3級の難燃性を実現しています。
※1:粉上にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物
※2:石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物
※3:金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物
3)難燃超耐摩耗性コンベヤベルト 「FLAME GUARD SWR SWR‐70 」を発売
「FLAME GUARD SWR-70」は、製鉄所での焼結鉱やコークス搬送ライン、石炭火力発電所での石炭搬送ラインで
の使用を想定し開発しました。同商品は近年、安全性の面からニーズが高まっている難燃性(自己消火性)に加
え、耐摩耗性の向上でベルトの交換周期を伸ばしランニングコストを削減できるほか、安定的な操業に寄与しま
す。
特殊配合ゴムにより自己消火性を持つ「FLAME GUARD 」シリーズとして、難燃性、難燃超耐摩耗性、難燃重耐
油性、難燃 中温耐熱性、難燃高温耐熱性のコンベヤベルトを品揃えしています。今回、横浜ゴムの独自商品であ
る世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α」の開発で培われた技術を使用し、ゴム配
合の最適化を図ることで、従来の難燃超耐摩耗性コンベヤベルト(FLAME GURAD SWR)の耐摩耗性を30% 向上させ
た「FLAME GUARD SWR SWR-70」を開発しました。
4)護衛艦向け複合アンテナの共同開発で防衛基盤整備協会賞を受賞
※
日本電気㈱および三波工業㈱と取り組んだ護衛艦向け複合通信空中線「NORA-50(通称:UNICORN )」の開発
で、公益財団法人防衛基盤整備協会より「令和5年度防衛基盤整備協会賞」を受賞しました。同賞は防衛装備庁
後援のもと、防衛装備品の開発や生産において特に優れた業績をあげた個人やグループに贈られるものです。
※UNIfied COmplex Radio aNtennaの略で、ステルス性向上を目的に、従来甲板上の柱(マスト)の複数箇所に取
り付けられていた様々な空中線(アンテナ)を1本の支柱に集約したもの。優れたステルス性だけでなく、アン
テナの最適配置により外部から発信された電波の最大探査距離を向上したほか、整備および取り付け工程の簡
略化を実現しました。現在、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦に装備されています。横浜ゴムが開発を担当し
たのは「UNICORN」全体を覆うアンテナ用カバー(レドーム)で、これまで航空機用のレドーム開発で培ってき
た技術を活かし、電波透過性を最大限高めながら、基本性能である耐候性はもちろん、落雷からアンテナを保
護する耐雷性も兼ね備えています。
上記のほか、ゴルフ クラブ等のスポーツ用品に係る研究開発費が 322百万円 あります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長市場、成長分野および研究開発を中心とした設備投資を実施しました。
タイヤ事業では、新商品の上市およびタイヤの高性能化に対応するため、品質向上等に向けた投資を実施しました。
また、当社国内工場においては生産性向上および製造設備の増強、海外子会社においては増産のための工場拡張等を図
りました。
MB事業では、ホース配管事業強化の一環として油圧用高圧ホースの生産能力増強を図っており、中国に引き続き、日
本での生産能力を増強しております。また、工業資材のコンベヤベルト拡販に向けて、日本での生産能力増強を行って
おります。
この結果、当期において実施した当社グループの設備投資総額は 624 億円となりました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
その他
(人)
合計
(注)1
及び構築物 ・運搬具 (面積千㎡)
本社・平塚製造所
タイヤ、MB、 生産・その他設 8,753
17,888 12,138 10,575 49,354 1,989
(神奈川県平塚市)他
その他 備 (1,789)
(注)2
三重工場
2,211
タイヤ 生産設備 2,645 6,181 2,393 13,429 942
(257)
(三重県伊勢市)
三島工場
120
〃 〃 1,534 3,131 897 5,682 591
(114)
(静岡県三島市)
新城工場
3,742
〃 〃 7,501 11,391 7,249 29,882 1,160
(351)
(愛知県新城市)
茨城工場
538
MB 〃 1,186 1,316 890 3,931 197
(146)
(茨城県小美玉市)
尾道工場
1,610
タイヤ 〃 2,248 1,553 439 5,850 362
(194)
(広島県尾道市)
長野工場
619
MB 〃 1,438 635 96 2,788 239
(68)
(長野県下伊那郡)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名・事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
その他
(人)
合計
(注)1
及び構築物 ・運搬具 (面積千㎡)
㈱ヨコハマタイヤジャパン
12,045
タイヤ 販売設備 4,855 410 8,984 26,294 2,835
(160)
本社(東京都港区)他
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
その他
(人)
合計
(注)1
構築物 ・運搬具 (面積千㎡)
Yokohama Tire
本社・工場
生産・その他設 190
Manufacturing
(米国 バージニア タイヤ 1,825 3,427 859 6,301 619
備 (240)
Virginia LLC.
州)
本社・工場
Yokohama Tire
-
(フィリピン ク 〃 〃 13,145 12,444 3,006 28,595 3,089
(447)
Philippines,Inc.
ラーク特別経済区)
本社・工場
杭州優科豪馬
-
(中華人民共和国 〃 〃 1,177 5,217 1,246 7,640 1,064
(133)
輪胎有限公司
浙江省)
Yokohama Tire
本社・工場
2,889
Manufacturing 〃 〃 3,386 5,091 3,215 14,581 1,851
(タイ ラヨーン県) (2,118)
(Thailand)Co.,Ltd.
本社・工場
蘇州優科豪馬
-
(中華人民共和国 〃 〃 4,525 11,742 2,046 18,313 630
(202)
輪胎有限公司
江蘇省)
本社・工場
LLC Yokohama
-
(ロシア リペツク 〃 〃 1,312 210 98 1,620 694
(290)
R.P.Z.
州)
Yokohama Tire 本社・工場
2,057
Manufacturing (米国 ミシシッピ 〃 〃 10,220 4,585 1,129 17,991 892
(2,306)
Mississippi LLC.
州)
本社・工場
Yokohama Tyre
-
(ベトナム ビン 〃 〃 418 1,270 147 1,835 576
Vietnam Inc. (44)
ジュン省)
本社・工場
Yokohama India
2,038
(インド ハリアナ 〃 〃 2,911 8,362 723 14,035 874
Private Limited (100)
州)
本社
-
Yokohama Tire
(5)
(米国 カリフォル 〃 〃 306 678 6,699 7,683 216
Corporation
ニア州)
本社・工場
ATC Tires
-
(インド マハー 〃 〃 6,868 31,618 7,384 45,870 3,224
Private Ltd. (950)
ラーシュトラ州)
本社・工場
Alliance Tire
1,350
(イスラエル ハイ 〃 〃 1,498 3,154 1,023 7,025 6
Company Ltd. (179)
ファ地区)
本社・工場
ATC Tires AP
1,563
(インド アンドラ
〃 〃 4,947 14,829 13,649 34,988 1,122
Pvt. Ltd. (393)
プラデシュ州)
本社・工場
Yokohama TWS Lanka
11
(スリランカ 西部
〃 〃 67 942 1,067 2,087 711
(Pvt.) Ltd. (30)
州)
本社・工場
Yokohama TWS Tyres
43
(スリランカ 西部
〃 〃 326 615 166 1,151 127
Lanka (Pvt.) Ltd. (50)
州)
本社・工場
Yokohama TWS LK
1
(スリランカ 西部
〃 〃 89 279 382 750 190
(Pvt.) Ltd. (20)
州)
本社・工場
Yokohama TWS North
477
(米国 デラウェア
〃 〃 4,149 5,366 2,612 12,605 392
America, Inc. (734)
州)
本社・工場
Yokohama TWS Czech
4,080
(チェコ共和国 プ
〃 〃 7,353 7,346 3,132 21,911 1,482
Republic a.s. (351)
ラハ)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
その他
(人)
合計
(注)1
構築物 ・運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
生産・その他設 674
Yokohama TWS S.p.A. (イタリア ラツィ
タイヤ 2,313 5,341 2,342 10,671 738
備 (228)
オ州)
Yokohama TWS Serbia
本社・工場
10
〃 〃 2,100 3,398 725 6,232 621
(セルビア ルマ)
d.o.o. (120)
本社・工場
Yokohama TWS
11
(中華人民共和国
〃 〃 475 1,700 751 2,937 251
(Xingtai) Co., Ltd. (85)
河北省)
本社・工場
Yokohama TWS (Hebei)
709
(中華人民共和国
〃 〃 430 1,440 298 2,877 246
Co., Ltd. (163)
河北省)
Yokohama TWS Brazil
本社・工場
Industria e Comercio
0
(ブラジル バイー
〃 〃 154 175 143 473 107
de Borrachas e (73)
ア州)
Polimeros Ltda.
本社・工場
Yokohama TWS
-
(スロベニア ク
〃 〃 - 672 323 995 182
Slovenija d.o.o. (10)
ラーニ)
本社・工場
Yokohama TWS Latvia
-
(ラトビア リア
〃 〃 - 990 2,301 3,291 187
LSEZ SIA (31)
パーヤ)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 「本社・平塚製造所(神奈川県平塚市)他」には、茨城県久慈郡のタイヤテストコースや北海道旭川
市のタイヤテストセンター等を含んでおります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
着手及び完了予定
セグメント
(百万円)
事業所 資金調達
完成後の
の
区分 設備の内容
増加能力
(所在地) 方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
(提出会社) タイヤ
平塚製造所
生産設備 5,892 2,694 自己資金 2023/1 2024/12 ―
(神奈川県平塚市)
三重工場
〃 6,596 2,718 〃 〃 〃 ―
(三重県伊勢市)
三島工場
〃 2,574 1,254 〃 〃 〃 ―
(静岡県三島市)
新城工場
〃 16,629 7,179 〃 〃 〃 ―
(愛知県新城市)
尾道工場
〃 1,487 679 〃 〃 〃 ―
(広島県尾道市)
MB
生産設備 5,170 3,602 自己資金 2023/01 2024/12 ―
平塚製造所
(神奈川県平塚市)
茨城工場
〃 1,566 888 〃 〃 〃 ―
(茨城県小美玉市)
長野工場
(長野県下伊那郡)
〃 614 189 〃 〃 〃 ―
(子会社) タイヤ
本社・工場 生産能力
ATC Tires AP
(インド・アンドラプ 生産設備 41,360 24,255 2020/9 2024/12 47千㌧/年
自己資金
Pvt.Ltd.
ラデシュ州) ゴム量ベース
および借入金
(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081
プライム市場 100株であります。
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減額
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2015年7月1日
△169,549 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(注)1
(注)1 株式併合(当社普通株式2株を1株の割合で併合)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年12月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 68 33 227 317 30 10,661 11,336 ―
(人)
所有株式数
― 922,252 70,413 193,426 286,826 488 220,812 1,694,217 127,381
(単元)
所有株式数
― 54.435 4.156 11.416 16.929 0.028 13.033 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式 8,801,310株は、「個人その他」に 88,013単元、「単元未満株式の状況」に 10株含まれておりま
す。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 28,695 17.85
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 18,911 11.76
(信託口)
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 10,905 6.78
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 10,368 6.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 6,130 3.81
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2番2号 3,289 2.04
口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,660 1.65
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番
株式会社横浜銀行 2,499 1.55
1号
横浜ゴム取引先持株会 神奈川県平塚市追分2番1号 2,213 1.37
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,858 1.15
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
計 ― 87,532 54.45
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式が 8,801千株あります。
2.前事業年度末現在主要株主であった日本ゼオン株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。
3.2021年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他)が2021年4月26日現在で以下の株式を保有している
旨、2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託
銀行株式会社他が2023年5月31日現在で以下の株式を保有している旨、また、2023年12月4日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社他が2023年11月28日現在で以
下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ(株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 6,404 3.78
銀行他)
三井住友信託銀行株式会社他 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 8,942 5.27
野村證券株式会社他 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 19,111 11.27
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4.2023年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行他が2023年11月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に
基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 7,988 4.71
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 3,720 2.19
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 8,712 5.14
社
アセットマネジメントOneイン
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
575 0.34
ターナショナル
計 20,996 12.38
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,801,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,606,204 ―
160,620,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
127,381
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,606,204 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市追分2番1号 8,801,300 ― 8,801,300 5.19
横浜ゴム株式会社
計 ― 8,801,300 ― 8,801,300 5.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,374 4,030,527
当期間における取得自己株式 258 921,671
(注) 当期間における取得自己株式には2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
51,295 148,037,370 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,801,310 ― 8,801,568 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配
当を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定する
ことを基本としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしておりま
す。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、1株当たり 50円 とし、年
間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、1株当たり 84円 といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年8月10日
5,465 34
取締役会決議
2024年3月28日
8,037 50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス
体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めております。
これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」
を得られる経営を目指します。
① 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使すること
ができる環境の整備を行っています。
また、当社は、株主の実質的な平等性を確保しており、特に、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実
質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分な配慮
を行っています。
② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする
様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダー
との適切な協働に努めます。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の
醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
③ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非
財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も積極的に行ってい
ます。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行ううえでの基盤となることも踏ま
え、そうした情報(とりわけ非財務情報)が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものと
なるように努めています。
④ 取締役会等の責務
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社
外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
7 名の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しています。また、このう
ち3名は監査等委員である社外取締役として選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築してい
ます。
⑤ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家などと積極的な対話を行い、その
意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要であると認識しています。
そのため、IR・SR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、経営陣幹部が出席する決算
説明会を年 4回行うなど、株主や投資家への積極的な情報発信に努めています。
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⑥ 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることに
より、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、2023年3月30日開催の第147回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行しております。
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関(株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計
監査人)に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、
執行役員 制度を採用しております。
そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事
業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
なお、当社は、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく、構成員として社外取締役を含む「役員人
事・報酬委員会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。当委員会は代表取締役
会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、及び独立社外取締役3名の計5名により構成されています。( 役員人事・
報酬委員会の構成は 「役員の報酬等」の項をご参照。)
当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保
護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員
会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「環
境推進会議」等を設けております。そして、その活動内容を定期的に社長以下社内取締役で構成される「CSR
会議」にて報告し、内容を共有しています。
(企業統治に関する事項)
・内部統制システムの整備の状況
1.当社及び当社グループ会社各社(以下、総称して「当社グループ」といいます)の取締役及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、また横浜ゴムグループの「企業理念」「行
動指針」に従い、忠実に職務を果たします。さらに、上記「行動指針」に反社会的勢力や団体とは一切の
関係を遮断することを定め、毅然とした態度で反社会的勢力を排除します。
(2) 当社は、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びその実行部門としての
コンプライアンス推進室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスに係る諸施策を継続して実施
するとともに、その活動状況を取締役会及び監査等委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携のうえ、当社グループへの内部監査を実施しま
す。
(4) 当社グループ(国内)の取締役及び使用人は、内部通報窓口としてのコンプライアンス・ホットラインを
利用して当社のコンプライアンス推進室または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができ、通報を
したことによって不利益な取り扱いを受けないことを確保します。
(5) 当社は、当社グループに重大な法令若しくは定款違反またはその他コンプライアンスに係る重大な事実が
発見された場合、直ちにコンプライアンス委員会を招集し、委員長及び監査等委員会に報告のうえ、外部
専門家等と協力しながら解決を図る体制を構築します。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、「文書管理規則」、「営業秘密管
理規則」、「個人情報管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づき、適切に作成、保存及び管
理します。
(2) 当社の取締役は、常時これら保存された情報を閲覧できるものとします。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社グループを取り巻くリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、リスクマネジメント担当
役員を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント委員会規則」に基づ
き、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に対応します。
(2) 当社は、当社グループのコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係
わるそれぞれのリスクカテゴリーごとに 専門の委員会を設置し、リスクの管理を行います。
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(3) 前項に基づき設置された各委員会の事務局は、自委員会が所管するリスクの管理状況について、定期的
に、取締役会や経営会議等において報告します。
(4) 当社は、当社グループにおいてリスク事象が発生した場合は、直ちに当該事象に対応する委員会を招集
し、委員長及び監査等委員会に報告のうえ、外部専門家等と協力しながら解決を図る体制を構築します。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。
(2) 当社は、取締役会の運営を定める「取締役会規則」及び社内各組織の機能や運営基準を定める社則を定
め、これら規則に基づいて取締役会を開催します。
(3) 当社は、当社グループの経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、「経営会議規則」に基づ
き、経営会議にて十分に審議したうえで、取締役会に諮ります。
(4) 当社は、当社グループの経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役及び各部門が実施すべき具体的な
課題及び施策を明確化します。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループの予算は、当社の経営会議での承認を得たうえで執行します。また、当社グループの事業内
容は、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。
(2) 当社は、「関係会社会計処理要領」の規定に基づき、当社グループの決算を実施します。
(3) 当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査及びコンプライアンス監査を計画的
に実施し、その結果を取締役、監査等委員会及び担当部署に報告する体制を構築します。
(4) 当社は、当社グループ会社各社が所属する事業部門に、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定
め、特定のグループ会社において問題が発生した場合は、当該グループ会社が自ら当該部署に報告する仕
組みを構築します。
(5) 当社は、当社グループ会社各社に対して、当社グループ会社各社の経営上の重要事項に関して、当社の事
前承認を取得し、または、当社へ事後報告をする体制を構築します。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会事務局を設置します。
7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 当社は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人につい
て、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保します。
(2) 監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人の人事異動、人事評価等については、当社の監査等委員
会の意見を尊重し、同意を必要とします。
(3) 監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務しないこととしま
す。
(4) 監査等委員会事務局に所属する取締役及び使用人は、当社の監査等委員に同行し、または監査等委員会の
指示を受けて、当社の会計監査人や当社グループ会社各社の監査役と定期的に意見交換をする場に参加
し、必要とする資料の提出を要求するなど、情報を収集する権限を有します。
8.当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査等委員会に報告する
ための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の監査等委員は、当社の取締役会、経営会議、各委員会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行
に関する報告を受けます。
(2) 前項に加え、当社の監査等委員会の要請があった場合は、当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会
社各社の取締役、監査役及び使用人は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、当社の監査等委員会に必
要な報告を行うものとします。
(3) 当社の監査等委員会は、各部門及び当社グループ会社各社への計画的なヒヤリングを通じて、当社グルー
プの情報を入手し、実態を把握する体制を確保します。
(4) 当社グループは、本条各項にしたがって当社の監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを
理由として不利な取り扱いを受けることはない体制を確保します。
(5) 当社の監査等委員会は、年2回開催される「グループ監査役会」において、当社グループ会社各社(国
内)の監査役から情報を入手し、実態を把握する体制を確保します。
9.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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(1) 当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、当社グループの代表取締役、会計監査人
とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、協議する体制を確保します。
(2) 当社の監査等委員会は、当社の取締役会にて「監査等委員会監査等基準」に基づいた監査方針の説明を行
い、経営に対して実施する監査の重点事項を説明する体制を確保します。
(3) 当社は、法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務に影響を与える重
要な事項が発生した場合、当社の取締役が、直ちに監査等委員会に報告する体制を確保します。
(4) 当社は、当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)上必要と認
める費用の前払または償還について、監査等委員の請求等に従い、速やかに処理します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント
委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの決算関連事務は、当社が規定する要領に基づき実施され、当社の経営会議での承認を得たう
えで執行され、当社グループの事業内容は、定期的に取締役会及び経営会議に報告されております。
また、当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査及びコンプライアンス監査を計
画的に実施し、その結果を取締役、監査等委員会及び担当部署に報告する体制を構築しているほか、当社グ
ループ会社各社が所属する事業部門には、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、グループ会社が
自ら当該部署に報告する仕組みを構築しております。
・責任限定契約の内容
当社は、非業務執行取締役として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第1項に基づき、非
業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等
が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
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当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第459条第1項の規定 に基づ き、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等を、取 締役会の決議
によってできる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑩ 取締役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第1項に基づき、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償を、法令の限度におい
て、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が期待さ
れる役割を十分に発揮できることを目的としております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分 の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役会
取締役会(議長:代表取締役社長 山石昌孝)は、月1回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会におい
て、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2023年度は、取締役会を14回開催しています。
〔2023年度 取締役会開催状況及び出席率〕
氏名 開催状況及び出席率
代表取締役社長(議長)
山石 昌孝 100%(14回/14回)
取締役常務執行役員
Nitin Mantri 100%(14回/14回)
取締役常務執行役員
清宮 眞二 100%(14回/14回)
取締役常務執行役員
宮本 知昭 100%(14回/14回)
取締役常務執行役員
中村 善州 100%(14回/14回)
取締役執行役員
結城 正博 92.9%(13回/14回)
社外取締役
岡田 秀一 100%(14回/14回)
社外取締役
堀 雅寿 92.9%(13回/14回)
社外取締役
金子 裕子 92.9%(13回/14回)
社外取締役
清水 恵 100%(14回/14回)
社外取締役
古河 潤一 90%(9回/10回)
取締役監査等委員(常勤)
松尾 剛太 100%(14回/14回)
取締役監査等委員(常勤)
内田 寿夫 100%(14回/14回)
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社外取締役監査等委員
河野 宏和 85.7%(12回/14回)
社外取締役監査等委員
亀井 淳 92.9%(13回/14回)
社外取締役監査等委員
木村 博紀 85.7%(12回/14回)
2023年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求められている重要な財産の処分及び譲受け、重要な使用人
の選解任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告の他、中期経営計画、事業投資、ESG・サステナビリティ、IR・
SRの取り組み状況、資本効率性、リスクマネジメント及びコンプライアンス、内部統制等を主要なテーマとして議論し
ました。
・役員人事・報酬委員会
役員人事・報酬委員会(委員長:代表取締役社長 山石昌孝)は、代表取締役社長と2名の独立社外取締役の計3名
で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行い、取締役会
に助言を行います。2023年度は、役員人事・報酬委員会を7回開催しています。
〔2023年度 役員人事・報酬委員会開催状況及び出席率〕
氏名 開催状況及び出席率
代表取締役社長(委員長)
山石 昌孝 100%(7回/7回)
社外取締役
岡田 秀一 100%(7回/7回)
社外取締役監査等委員
河野 宏和 100%(7回/7回)
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月
当社入社
2007年6月
当社MD推進室長就任
2008年11月
当社GD100推進室長就任
2010年1月
当社秘書室長就任
2012年1月
ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表
取締役社長就任
2013年10月
当社経営企画本部長代理就任
同 年10月
当社経営企画室長就任
同 年10月 ㈱アクティ 代表取締役社長就任
2014年3月 当社執行役員就任
同 年10月 当社タイヤ管掌補佐就任
代表取締役
2015年3月 当社取締役就任
山 石 昌 孝 1962年6月5日 (注)2 174
会長兼CEO(経営全般/企
同 年3月 当社タイヤ企画本部長就任
画・管理/北米/MB)
同 年3月 ヨコハマ・モータースポーツ・
インターナショナル㈱代表取締
役社長就任
同 年4月 当社経営企画部長就任
2016年3月 当社経営企画本部長就任
同 年3月 当社IT企画本部担当就任
同 年7月 当社常務執行役員就任
同 年10月 当社タイヤ管掌就任
2017年3月 当社代表取締役社長就任
2024年3月 当社代表取締役会長兼CEO就任
(現任)
1989年4月 当社入社
2012年4月 当社タイヤ技術管理部長就任
2014年10月 当社タイヤ第一設計部長就任
2017年3月 当社タイヤ消費財開発本部長代理
就任
同 年3月 当社タイヤ第二設計部長就任
2019年3月 当社執行役員就任
同 年3月 当社タイヤ製品開発本部長就任
代表取締役
同 年3月 当社タイヤ第一設計部長就任
社長兼COO(技術/生産/
清 宮 眞 二 1964年12月20日 (注)2 22
品質保証/IT/日本・中
2021年3月 当社技術統括補佐就任
国・アジア)
2022年3月 当社取締役就任
同 年3月 当社技術統括就任
同 年3月 当社品質保証本部担当就任
2023年3月 当社常務執行役員就任
同 年3月 当社技術・生産統括就任
同 年3月 当社IT企画本部担当就任
2024年3月 当社代表取締役社長兼COO就任
(現任)
2001年3月
The Boston Consulting Group入
社
2003年8月
Cummins Inc.入社
2012年6月
Cummins Fuel Systems 、
President就任
2017年2月
ATC Tires Private Limited入社
同 年5月
同社取締役CEO就任
2018年3月
当社執行役員就任
取締役
2019年10月 Yokohama India Private Limited
兼Co-COO Nitin Mantri 1970年3月29日 (注)2 14
取締役会長就任(現任)
(OHT事業/タイヤ海外)
2020年3月 当社取締役就任(現任)
2021年3月 当社OHT事業部長就任(現任)
同 年3月 ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ
㈱代表取締役就任(現任)
2022年3月 当社常務執行役員就任
2023年3月 Yokohama Tyre VietnamInc.取締
役会長就任(現任)
2024年3月 当社専務執行役員兼Co-COO就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
2013年4月 ヨコハマ・モータースポーツ・イ
ンターナショナル㈱専務取締役就
任
2015年4月 当社タイヤ国内REP営業企画部長
就任
2015年7月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン取締役
就任(現任)
2018年3月 当社タイヤ国内REP営業本部長代
理就任
取締役
同 年3月 当社タイヤ国内REP営業企画部長
タイヤ国内リプレイス営
就任
業本部長
2018年8月 当社タイヤ国内リプレイス営業
兼タイヤ消費財製品企画 宮 本 知 昭 1966年9月23日 (注)2 11
本部長代理就任
本部長
同 年8月 当社タイヤ国内リプレイス営業
兼経営管理本部担当
企画部長就任
兼平塚製造所長
2019年3月 当社執行役員就任
同 年3月 当社タイヤ国内リプレイス営業本
部長就任(現任)
2022年3月 当社常務執行役員就任(現任)
2023年3月 当社取締役就任(現任)
同 年3月 当社タイヤ消費財製品企画本部長
就任(現任)
同 年3月 当社経営管理本部担当就任(現
任)
同 年8月 当社平塚製造所長就任(現任)
1991年4月
当社入社
2013年7月
㈱ヨコハマタイヤジャパン執行役
員首都圏営業本部長兼東京カンパ
ニー社長就任
2015年4月
当社タイヤ海外営業部長就任
同 年4月
Yokohama Tire KoreaCo., Ltd.
取締役社長就任
2017年3月
当社タイヤ海外営業企画部長就任
2018年3月
当社タイヤ海外営業本部長代理就
任
取締役
同 年3月
当社タイヤ海外営業企画部長就任
社長補佐
同 年3月
ヨコハマ・アジア取締役社長就任
中 村 善 州 1967年5月8日 (注)2 12
兼タイヤ企画本部長
2019年3月 当社タイヤ海外営業本部長就任
兼CSR本部担当
2019年10月 当社執行役員就任
同 年10月 当社タイヤ海外営業本部長就任
2022年3月 当社常務執行役員就任(現任)
同 年3月 ヨコハマ・アジア取締役会長就任
2023年3月 当社取締役就任(現任)
同 年3月 当社タイヤ企画本部長就任(現
任)
同 年3月 当社タイヤ海外営業本部担当就任
(現任)
同 年3月 当社CSR本部担当就任(現任)
同 年4月 当社タイヤ物流本部担当就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社入社
2012年1月 当社秘書室長就任
2013年9月 Yokohama Tire Philippines,
Inc.取締役副社長就任
同 年9月 Yokohama Tire Sales
Philippines, Inc.取締役社長就
任
2015年4月 当社タイヤ海外営業企画部長就任
2016年10月 当社タイヤ企画部長就任
2018年3月 当社タイヤ企画本部長代理就任
取締役
結 城 正 博 1968年10月11日 (注)2 9
2019年3月 当社執行役員就任
経理部担当
同 年3月 当社タイヤ企画本部長就任
2020年3月 Yokohama Rubber(China)Co.,Ltd.
取締役会長就任
2023年3月 当社取締役就任(現任)
同 年3月 当社経営企画本部長就任
同 年3月 当社品質保証本部担当就任
同 年6月 神奈川中央交通㈱取締役(現任)
同 年11月 当社経理部担当就任(現任)
2024年3月 当社タイヤ企画本部副本部長就任
(現任)
1976年4月
通商産業省入省
1981年5月
ハーバード大学ロースクール
修了
2001年4月
内閣総理大臣秘書官就任
2008年8月
通商政策局長就任
2010年7月
経済産業審議官就任
2013年1月
㈱NTTデータ経営研究所顧問就任
同 年3月
当社取締役就任(現任)
2014年7月 日本電気㈱執行役員副社長就任
取締役 岡 田 秀 一 1951年10月15日 (注)2 ―
2016年6月 石油資源開発㈱代表取締役社長
就任
同 年6月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締
役社長就任
同 年6月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締
役社長就任
2017年8月 ジャペックスモントニー社会長
就任
2019年10月 石油資源開発㈱特別顧問就任
(現任)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年3月
司法研修所修了
同 年4月
西村眞田法律事務所入所
(~1995年3月)
1999年4月
西村総合法律事務所再入所
2004年1月
西村ときわ法律事務所(現西村あ
さひ法 律事務所・外国法共同事
業)パートナー弁護士(現任)
2005年6月
ハーバード大学ロースクール卒業
(LL.M.)
取締役 清 水 恵 1968年7月22日 (注)2 ―
同 年9月
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP(New York)にて
執務(~2006年3月)
2015年12月
㈱EduLab監査役就任
2018年3月 当社監査役就任
2022年12月 ㈱EduLab取締役監査等委員就任
(現任)
2023年3月 当社取締役就任(現任)
1990年4月 朝日生命保険相互会社入社
2007年4月 朝日ライフアセットマネジメン
ト㈱出向 企画総務部長就任
2008年8月 古河林業㈱山林事業本部長就任
2009年10月 同社常務取締役就任
2010年4月 同社代表取締役社長就任(現
取締役 古 河 潤 一 1968年3月27日 (注)2 1
任)
2015年6月 白銅㈱社外取締役就任(現任)
2019年6月 中央不動産㈱(現中央日本土地
建物㈱)取締役就任(現任)
2020年4月 中央日本土地建物グループ㈱取
締役就任(現任)
2023年3月 当社取締役就任(現任)
1993年3月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
1998年8月 ソニー㈱入社
2000年8月 UBS証券会社入社
2005年12月 GCA㈱(現フーリハン・ローキー
取締役 高 田 寿 子 1970年7月10日 (注)2 0
㈱)入社
2014年4月 オムロン㈱入社
2021年3月 同社CEO室長(現在に至る)
2021年4月 同社執行役員(現在に至る)
2024年3月 当社取締役就任(現任)
1989年4月
当社入社
2010年6月
当社経理部副部長就任
2013年10月
当社スポーツマーケティング部長
就任
2015年1月
㈱プロギア取締役副社長就任
同 年1月
当社スポーツ企画室長就任
取締役
2016年3月
当社経理部長就任
監査等委員 松 尾 剛 太 1966年4月19日 (注)3 43
2017年1月 当社執行役員就任
(常勤)
2017年3月 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代
表取締役社長就任
2018年3月 当社取締役就任
2019年3月 当社常務執行役員就任
2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2009年4月 当社MB物流プロジェクトリーダー
就任
2010年6月 当社ホース配管業務部長就任
2010年10月 当社工業品販売業務部長就任
2012年7月 当社工業品グローバル業務部長就
取締役
任
監査等委員 内 田 寿 夫 1962年6月7日 (注)3 4
2013年7月 当社総務部長就任
(常勤)
同 年7月 当社コンプライアンス推進室長就
任
2018年3月 当社法務部長就任
2019年3月 当社監査役就任
2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
1980年3月 慶應義塾大学工学部管理工学科
卒業
1982年3月 同大学大学院工学研究科修士課
程修了
1987年3月 同大学大学院工学研究科博士課
程単位取得退学
同 年4月 同大学大学院経営管理研究科助
手
1991年4月 同大学助教授
同 年5月 同大学工学博士
同 年7月 ハーバード大学ビジネス・ス
クール訪問研究員(~1992年7
月)
1998年4月 慶應義塾大学教授
取締役
河 野 宏 和 1957年4月22日 2009年10月 同大学大学院経営管理研究科委 (注)3 ―
監査等委員
員長就任
同 年10月 同大学ビジネス・スクール校長
就任
2011年6月 当社独立委員会委員就任(~2014
年3月)
2013年5月 (公社)日本経営工学会会長就任
(~2017年5月)
2014年6月 ㈱岡三証券グループ監査役就任
2015年6月 同社取締役監査等委員就任
同 年6月 スタンレー電気㈱取締役就任(現
任)
2018年3月 当社取締役就任
2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
1968年4月
日本鋼管㈱入社
1980年1月
㈱イトーヨーカ堂入社
1993年5月
同社取締役店舗開発室長就任
2003年5月
同社専務取締役専務執行役員開発
本部長就任
2006年9月
同社代表取締役社長兼COO就任
2012年3月
一般社団法人日本経済団体連合会
審議員会副議長就任
2015年3月
当社監査役就任
2016年1月
㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長
就任
取締役
亀 井 淳 1944年5月30日 (注)3 0
同 年2月
㈱セブン&アイ・ホールディング
監査等委員
ス常務執行役員就任
2017年3月 一般社団法人日本経済団体連合会
顧問就任(現任)
2017年7月 ㈱パートナーズ企画代表取締役就
任(現任)
2018年6月 中部飼料㈱監査役就任
2022年6月 ㈱メヂカルフレンド社代表取締役
社長就任(現任)
同 年6月 中部飼料㈱取締役就任(現任)
2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現任)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月
朝日生命保険相互会社入社
2012年4月
同社執行役員資産運用統括部門財
務・不動産専管部門長就任
2013年4月
同社執行役員資産運用統括部門長
就任
2013年7月
同社取締役執行役員資産運用統括
部門長就任
2014年4月
同社取締役執行役員資産運用部門
長就任
2014年6月
関東電化工業㈱監査役就任
2015年4月
朝日生命保険相互会社取締役常務
取締役
執行役員資産運用企画部証券運用
木 村 博 紀 1962年1月19日 (注)3 ―
監査等委員
部担当就任
2016年4月
同社取締役常務執行役員経営企画
部主計部担当就任
2016年6月
日本ピストンリング㈱監査役就任
2017年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役
社長就任(現任)
2019年3月 当社監査役就任
2020年6月 日本ゼオン㈱監査役就任(現任)
2021年6月 日本ピストンリング㈱(現リケン
NPR㈱)取締役監査等委員就任
(現任)
2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現任)
計 293
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
(注) 1 取締役 岡田秀一、清水 恵、古河潤一、高田寿子、河野宏和、亀井 淳及び木村博紀は、社外取締役で
あります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図
るために執行役員制度を導入しております。2024年3月28日現在、執行役員は21名で、上記記載の Nitin
Mantri、宮本知昭、中村善州及び結城正博 の4名の他、以下の17名で構成されております。
瀧本 真一 ( 専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役会長兼CEO
兼 Yokohama Tire Corporation取締役会長
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc.取締役会長
兼 Yokohama Tire Mexico S. de R.L. de C.V.取締役会長
兼 タイヤ直需営業本部担当)
Jeff Barna (専 務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役社長
兼 Yokohama Tire Corporation取締役社長兼CEO )
山本 忠治 ( 常務執行役員 Yokohama Asia Co., Ltd.取締役社長
兼 Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.取締役会長
兼 Yokohama Tire Sales (Thailand) Co., Ltd.取締役会長
兼 Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn. Bhd.取締役会長
兼 Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.取締役会長
兼 Yokohama Tyre Sales Vietnam Co., Ltd.取締役会長 )
矢羽田雄彦 (常務執行役 員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長 )
森本 剛央 (常務執行役員 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.取締役社長
兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC.取締役会長 )
梁取 和人 (常務執行役員 調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.取締役社長 )
楢林 浩行 (常務執行役員 品質保証本部長)
石光 真吾 (常務執行 役員 経営管理本部長 兼 平塚製造所長付人事・労務担当
兼 ヨコハマピアサポート(株)代表取締役社長 )
塩入 博之 (執行役 員 経営企画本部長 兼 経営企画部長 )
藤津 聡 (執行役員 タイヤ直需営業本部長)
Anil Gupta (執行役員 ATC Tires Pvt. Ltd.取締役COO 兼 Yokohama India Pvt. Ltd.取締役副会長 )
永尾 徹也 (執行役員 タイヤ生産本部長 兼 タイヤ物流本部長)
政友 毅 (執行役員 タイヤ海外営業本部長 )
松田将一郎 (執行役員 タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長 )
浜谷 孝行 (執行役員 MB事業本部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長)
Angelo Noronha(執行役員 President – Global Aftermarket Business - ATG)
藤田 資二 (執行役員 研究先行開発本部長)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
社外取締役
(社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係)
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を7名選任しております。
社外取締役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の
取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当す
るものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
また、当社の株式を社外取締役の亀井 淳氏が500株、古河潤一氏が1,500株、高田寿子氏が600株それぞれ所
有しております。
なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、清水 恵氏及び河野宏和氏とも当社との間には特別な利害関係は
ありません。
(社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経
営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っ
ていただくことを期待しております。
また、 監査等委員である社外取締役 には 、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者とし
ての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当
社の経営を監視することを担っていただいております。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役岡田秀一氏、清水 恵氏、古河潤一氏、高田寿子氏、河野宏和氏、亀井 淳氏及び木村博
紀氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはあ
りません。
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有価証券報告書
(社外取締役の選任状況)
役 職 氏 名 主な職業 選任の理由
省庁における豊富な経験や企業経営に係る見識を
石油資源開発㈱
岡田 秀一 国際的な視野に立ち、当社の経営全般に活かして
特別顧問
いただくことを期待し、選任しております。
長年に亘り日本を代表する大手法律事務所におけ
西村あさひ法律事務
るパートナー弁護士としての豊富な経験及び知識
所 ・外国法共同事業
清水 恵
や法律の専門家目線を当社の経営全般に活かして
パートナー弁護士
いただくことを期待し、選任しております。
企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営
古河林業㈱代表取締役 者で、財務・会計に関する知見やバランス感覚を
古河 潤一
社長 活かした見識を当社の経営に反映していただくこ
とを期待し、選任しております。
国内外の企業での勤務経験が豊富であり、M&A含
オムロン㈱執行役員CEO
社外取締役 高田 寿子 む経営戦略の知識・経験を、当社の経営に反映し
室長
て いただくことを期待し、選任しております。
長年に亘り日米の大学において専門に研究されて
慶應義塾大学名誉教 いる経営工学及び経営管理に関する豊富な学問的
河野 宏和
授・特任教授 知識により当社の監査体制をさらに強化していた
だくことを期待し、選任しております。
流通業界大手企業の経営者としての業務経験と高
㈱パートナーズ企画
い見識を活かし、企業経営の目線から、当社の監
亀井 淳
査体制をさらに強化していただくことを期待し、
代表取締役
選任しております。
金融機関の経営者としての業務経験及び他社での
朝日生命保険相互会社 社外役員としての豊富な経験と高い見識を活か
木村 博紀
代表取締役社長 し、より客観的な監査をしていただくことを期待
し、選任しております。
(社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係)
社外取締 役(監査等委員である取締役を除く。)は 、監査 室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用
状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題
を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
監査等委員会は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うため
に、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持して
おります。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年3月30日開催の第147回定時株主総会における定款の変更決議により、監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、経営監査機能強化の観点から、監査等委員5名のうち3名を社外取締役とし、独立して公正
な監査を行うことが可能な体制を確保しております。
このうち、監査等委員である社外取締役木村博紀氏は朝日生命保険相互会社の経理部門、財務部門及び資産運
用部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
また、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査等委員会事務局に所属する従業員を
配置しております。
監査等委員会においては、監査報告書の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査方針ならびに監査計画、
業務及び財産の状況の調査方法、取締役(監査等委員を除く)の選解任等及び報酬等の意見の決定、その他監査
等委員会の職務の執行に関する事項を主な検討事項としております。
また、会計監査に関わる項目としては会計監査人の選解任、監査報酬の同意可否、四半期・年度決算に対する
会計監査人の監査意見・提言等の検討を行います。なお、監査等委員会は代表取締役との間で定期的に会合を開
催し、意見交換を実施します。
監査等委員会は監査等委員会で定めた監査方針ならびに監査計画に従い、適法性・妥当性の監査を実施し、ま
た、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行い、取締役会に定期的にその状況を報告します。また、会計
監査人からは期初に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中
で、会計監査人の解任・選任及び不再任の判断、また、会計監査人の監査の方法及び相当性の監視、検証を行い
ます。
常勤の監査等委員は、取締役、執行役員、その他グループ会社を含めた使用人との意思疎通をはかり情報収集
に努めるとともに、経営会議等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告
を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査し、その結果を社外の監査等委員に報告しま
す。
2 ) 監査役及び監査等委員監査の活動状況
当 事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2023年3月30日までに監査役会を3回、その後、当事業
年度末までに監査等委員会を5回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
□監査等委員会設置会社移行前の監査役会
氏 名 開催回数 出席回数
常任監査役
3回 3回
三上 修
常勤監査役
3回 3回
内田 寿夫
社外監査役
3回 3回
亀井 淳
社外監査役
3回 3回
清水 恵
社外監査役
3回 3回
木村 博紀
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有価証券報告書
□監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会
氏 名 開催回数 出席回数
取締役常勤監査等委員
5回 5回
松尾 剛太
取締役常勤監査等委員
5回 5回
内田 寿夫
取締役監査等委員(社外)
5回 5回
河野 宏和
取締役監査等委員(社外)
5回 5回
亀井 淳
取締役監査等委員(社外)
5回 5回
木村 博紀
また、監査役会/監査等委員会における主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。
監査報告書、監査等委員会規則の制定、監査等委員会監査等基準の制定、常勤監査等委
決議(14件)
員の選定、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針・監査計画と職務分担、
会計監査人の選解任、会計監査人の報酬等の同意、等
取締役会への監査報告、会計監査人の中間評価、会計監査人の監査報告書、内部統制シ
協議(12件)
ステムの整備状況 等
常勤監査等委員監査実施報告、監査室監査計画・監査結果報告、会計監査人の報告(会
報告(20件)
計監査人の監査及び四半期レビュー計画、四半期レビュー結果、期末監査結果、海外往
査報告 等)、コンプライアンス委員会報告、CSR報告、D&Iの取り組み 等
常勤監査等委員は監査等委員会で定めた方針・計画に従い監査を実施しており、取締役会に定期的にその状況
を報告しております。また、取締役、執行役員、その他グループ会社を含めた使用人との意思疎通をはかり情報
収集を行うとともに、取締役会等その他の重要な会議(注1)へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況
や内部監査部門や内部統制部門から定期的に報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を
調査しております。会計監査人からは期初に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末に監査結果の報告を受
けるなど密接な連携の中で、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)に関する説明を受け、質疑を行っており
ます。また、会計監査人の監査の方法及び相当性の監視、検証を行っております。
(注1)取締役会以外の重要な会議への出席は、経営会議、CSR会議、リスクマネジメント委員会、コンプライ
アンス委員会、環境推進会議、個人情報保護管理委員会、情報セキュリティ委員会、輸出管理委員会、中
央防災会議、中央安全衛生委員会などすべての会議・委員会に出席し、必要な意見を述べています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室(12名)は、監査計画に基づいて、監査等委員及び会計監査人と連携し、公
正で独立性を保った立場で部門・事業所・グループ会社の業務遂行の適法性と妥当性について監査を行っており
ます。代表取締役に対し定期的に監査結果の報告と改善提案を行っており、また、デュアルレポートラインによ
り監査等委員に対しても毎月監査結果の報告により連携を密にして監査機能の強化を行っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている
可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
柴 田 憲 一
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有価証券報告書
中 村 昌 之
松 本 雄 一
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 28名
5)監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づ
き会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生による、適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合、その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
当社の監査等委員会にて慎重に審議した結果、EY新日本有限責任監査法人につき、上記に該当する事項は確認
されていないこと、また、同監査法人の監査能力及び監査品質について特段指摘すべき問題はないことから、同
法人を再任することといたしました。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、 会計監査 人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、品質管理、独立性、専
門性等の評価基準に基づいて、定期的な評価を行うとともに、経理部門や監査部門の意見も踏まえ、監査は適正
に実施されていると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 137 57 177 24
連結子会社 18 - 19 -
計 155 57 195 24
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記、1) を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 123 - 218
連結子会社 405 90 385 62
計 405 213 385 280
3)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
4)監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託
した対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託
した対価を支払っております。
5)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決
定しております。
6)監査等委員会が会計監査人の報酬等に 同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が作成した当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、報酬額の見積
もりの相当性を確認し、加えて過年度の監査計画に対する職務執行状況も考慮し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項に基づき同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役報酬
①基本方針及び算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容
は、透明性と公平性を確保すべく、諮問機関である役員人事・報酬委員会を設置し、その審議のうえ取締役会にて
決定するというものであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、内容が当該方
針と整合していることを確認し、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年3月30日開催の第147回定時
株主総会で定められた年額570百万円以内です。
②報酬体系
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬となる基本報酬、短期の業績連
動報酬として「会社業績(会社の業績とそれに応じた個人業績等)の対公表値及び業績の伸長率等の達成度と連動
した賞与、及び、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に、株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2018年3月29日開催の第
142回定時株主総会の決議(2023年3月30日開催の第147回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行に
伴い同一の内容を決議)により導入した、中長期の業績連動報酬となる譲渡制限付株式報酬から構成されていま
す。この譲渡制限付株式報酬に関する報酬の総額は、①の報酬限度額とは別枠として年額300百万円以内です。
なお2023年度は、業績等を総合的に勘案し、当該報酬限度額の範囲内で決定、支給いたしました。
③役位ごとの固定報酬と短期・中長期の業績連動報酬の支給割合
役職毎の各報酬の支給割合は、毎年の業績に応じて変動いたします。
④ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬
(名)
譲渡制限付 中期業績
賞与
株式報酬 連動報酬
取締役
549 190 87 117 153 9
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
監査等委員(社外監査
64 37 27 ― ― 2
等委員を除く)
社外役員 96 96 ― ― ― 13
⑤ 役員人事・報酬委員会の構成
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称 全委員 社内取締役 社外取締役 委員長
岡田秀一 山石昌孝
役員人事・報酬委員会 3名 山石昌孝
河野宏和 (代表取締役)
当委員会は代表取締役社長、及び独立社外取締役2名の計3名により構成されています。
役員人事・報酬委員会は、2023年度は7回開催され、役員の人事及び報酬について、取締役会に進言しています。
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(2024年3月28日以降)
委員会の名称 全委員 社内取締役 社外取締役 委員長
岡田秀一
山石昌孝
山石昌孝
役員人事・報酬委員会 5名 清水 恵
(代表取締役)
清宮眞二
河野宏和
当委員会は代表取締役会長、社長、及び独立社外取締役3名の計5名により構成されています。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上であるもの
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額(百 役員区分 会社区分
譲渡制限付 中期業績
基本報酬 賞与
万円)
株式報酬 連動報酬
山石 昌孝 184 取締役 提出会社 56 30 50 47
取締役 提出会社 25 ― 15 10
連結子会社
ATC Tires
取締役 28 175 ― ―
Pvt.Ltd.
Nitin Mantri
604
連結子会社
Yokohama Off-
取締役 98 250 ― ―
Highway Tires
America Inc.
・中期業績連動報酬
(ア)中期業績連動報酬制度の概要
当社は 、第149期会計年度より、2024年3月28日の定時株主総会で選任された当社の社外取締役及び監査等委員
を除く取締役(以下、「対象取締役」という)、および同年3月28日時点の執行役員(以下「対象執行役員」と
いう)の全員を対象とし、中期経営計画の定量目標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、2024年2
月21日の役員人事・報酬委員会での諮問、及び同年2月26日の監査等委員会の確認を経て、同年3月26日の取締役
会の決議により、中期業績連動報酬制度を策定いたしました。
対象者
役位 人数
代表取締役 2名
取締役専務執行役員 1名
取締役常務執行役員 2名
取締役執行役員 1名
執行役員 17名
(イ)中期業績連動報酬の算定方法
当社 グループの中期経営計画の定量目標である、2024年度から2026年度末までの3ヵ年(以下「対象期間」と
いう)の連結事業利益(売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いた金額)の合計3,650億
円を基準とし、対象取締役および対象執行役員の全員について、以下の計算式で中期業績連動報酬を算定するこ
ととしております。
対象期間の累積連結事業利益
算定方法
÷3,650億円×100
120%以上 月額報酬×12ヶ月×支給係数1.5
100%以上120%未満 月額報酬×12ヶ月×支給係数1
100%未満 支給しない
なお、月額報酬は、役位別に定められる2024年4月度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となった
場合は、新役位となった月の月額報酬で算定することとしております。
(ウ)中期業績連動報酬の限度額
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対象取締役について、個人の限度額は最大8,478万円としております。
(エ)中期業績連動報酬の支給方法
対象 期間終了後に最初に開催する定時株主総会で、中期業績連動報酬の金額の算定の基礎とした累積連結事業利
益の数値が確定した日の翌日から一ヶ月を経過する日までに現金で支給することとしております。
なお、2024年3月28日以降の対象期間の途中で、対象取締役または対象執行役員が退任した場合、および社外取
締役を除く取締役または執行役員に新たに選任された場合は、以下の算式で按分した上で、同時期に支給すること
としております。
(いずれも円未満は切り捨てとし、月の途中で選任・退任した場合は在任月数を1ヶ月に繰り上げる。)
退任の場合
(月額報酬×12ヶ月×支給係数)×(対象期間中の在任月数÷36ヶ月)
選任の場合
(選任月の月額報酬×12ヶ月×支給係数)×(対象期間中の在任月数÷36ヶ月)
2)監査等委員である取締役の報酬
①基本方針及び算定方法
当社は監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、監査の透明性と公
平性に加え、経営からの独立性を確保すべく、監査等委員会の審議を経て、常勤監査等委員が決定するというもの
であります。
なお、当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月28日開催の第148回定時株主総会で定められ
た年額130百万円以内です。
②報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与(社外取締役を除く)で構成することとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。
専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株
式は、保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1) 政策保有に関する方針
当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業
価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先
との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
2) 政策保有の適否の検証
当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益
やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しております。
なお、当事業年度は、2023年2月の取締役会における検証を踏まえ、6銘柄の株式を全数売却、10銘柄の株式
を一部売却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 489
非上場株式以外の株式 51 76,496
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
継続的な取引関係強化の為に取引先持
非上場株式以外の株式 1 0
株会に加入しています
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 25
非上場株式以外の株式 16 29,506
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
当社の新車向けタイヤの主要取引先であ
12,082,941 17,261,345
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
トヨタ自動車㈱ 有
持・強化を図るため、継続保有しておりま
31,301 31,286
す。
当社の主要原料である合成ゴムの取引先で
12,847,600 18,757,600 あり、事業の安定的な操業継続等を目的と
し、継続保有しております。また、当社は
日本ゼオン㈱ 古河グループ(古河三水会)の理事会社と 有
して、グループ各社それぞれの企業活動の
16,837 25,060 強化促進に努め、活動を通じて有形無形の
メリットを享受しております。
当社の新車向けタイヤの主要取引先であ
6,582,660 3,134,600
本田技研工業㈱ り、同事業の拡大を目的とした関係の維
有
(注)2 持・強化を図るため、継続保有しておりま
9,650 9,504
す。
当社の新車向けタイヤの主要取引先であ
576,800 824,000
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
スズキ㈱ 有
持・強化を図るため、継続保有しておりま
3,480 3,519
す。
当社の取引金融機関として、資金調達や資
754,693 754,693
㈱みずほフィナ
金決済取引等を行っており、財務取引に係
ンシャルグルー 有
る関係の維持・強化を図るため、継続保有
プ
1,821 1,401
しております。
当社の主要原料である配合剤の取引先であ
443,200 1,100,600 り、事業の安定的な操業継続等を目的と
し、継続保有しております。また、当社は
㈱ADEKA 古河グループ(古河三水会)の理事会社と 有
して、グループ各社それぞれの企業活動の
1,272 2,382 強化促進に努め、活動を通じて有形無形の
メリットを享受しております。
619,704 619,704 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
三谷商事㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 有
1,208 801 化を図るため、継続保有しております。
594,158 594,158 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
㈱イエローハッ
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 有
ト
1,049 1,066 化を図るため、継続保有しております。
当社の油圧ホース製品の主要取引先であ
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
415,475 1,341,175
持・強化を図るため、継続保有しておりま
す。また、当社は古河グループ(古河三水
古河機械金属㈱ 有
会)の理事会社として、グループ各社それ
ぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を
792 1,697
通じて有形無形のメリットを享受しており
ます。
当社の取引金融機関として、資金調達や資
636,739 636,739
㈱三菱UFJフィ
金決済取引等を行っており、財務取引に係
ナンシャル・グ 有
る関係の維持・強化を図るため、継続保有
ループ
771 566
しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
240,000 240,000 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
神奈川中央交通
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 有
㈱
720 779 化を図るため、継続保有しております。
171,200 171,200 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
出光興産㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
657 526 化を図るため、継続保有しております。
当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース
350,035 500,050
製品の主要取引先であり、同事業の拡大を
いすゞ自動車㈱ 無
目的とした関係の維持・強化を図るため、
636 774
継続保有しております。
当社の取引金融機関として、資金調達や資
523,446 523,446
㈱しずおかフィ
金決済取引等を行っており、財務取引に係
ナンシャルグ 有
る関係の維持・強化を図るため、継続保有
ループ
626 552
しております。
137,208 137,208 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
東武鉄道㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
520 423 化を図るため、継続保有しております。
313,632 313,632 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
㈱オートバック
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
スセブン
489 453 化を図るため、継続保有しております。
143,748 143,748
当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
㈱ロジネット
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
ジャパン
化を図るため、継続保有しております。
434 484
102,303 102,303 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
富士急行㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
432 489 化を図るため、継続保有しております。
当社の新車向けタイヤの主要取引先であ
140,000 200,000
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
㈱SUBARU 無
持・強化を図るため、継続保有しておりま
362 406
す。
267,121 267,121 当社の主原料であるスチールコードの主要
東京製綱㈱ 仕入先であり、事業の安定的な操業継続等 有
357 228 を目的とし、継続保有しております。
アジア市場における当社の市販用タイヤの
6,960,000 6,960,000
YHI
主要取引先であり、当社とマレーシアにお
International 無
いて合弁会社を設立し、市場シェア拡大と
Ltd
355 344
成長基盤の構築を図っています。
210,250 210,250 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
三愛オブリ㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 有
338 263 化を図るため、継続保有しております。
当社がITサービスの提供を受ける主要取引
15,000 67,000 先であり、事業の安定的な操業継続等を目
的とし、継続保有しております。また、当
富士通㈱ 社は古河グループ(古河三水会)の理事会 有
社として、グループ各社それぞれの企業活
319 1,180 動の強化促進に努め、活動を通じて有形無
形のメリットを享受しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
当社の取引金融機関として、資金調達や資
415,595 415,595
㈱コンコルディ
金決済取引等を行っており、財務取引に係
ア・フィナン 有
る関係の維持・強化を図るため、継続保有
シャルグループ
268 229
しております。
当社は古河グループ(古河三水会)の理事
110,000 270,000
会社として、グループ各社それぞれの企業
古河電気工業㈱ 有
活動の強化促進に努め、活動を通じて有形
244 668
無形のメリットを享受しております。
46,207 46,207 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
山九㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 有
239 223 化を図るため、継続保有しております。
60,000 60,000 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
神姫バス㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 有
206 202 化を図るため、継続保有しております。
当社のコンベアベルトおよび市販用タイヤ
80,661 80,661
JFEホールディ の主要取引先であり、同事業の拡大を目的
無
ングス㈱ とした関係の維持・強化を図るため、継続
176 124
保有しております。
81,441 81,441 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
セイノーホール
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
ディングス㈱
174 95 化を図るため、継続保有しております。
102,686 102,686 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
伊藤忠エネクス
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
㈱
158 108 化を図るため、継続保有しております。
当社の取引金融機関として、資金調達や資
181,334 181,334
金決済取引等を行っており、財務取引に係
㈱百五銀行 有
る関係の維持・強化を図るため、継続保有
97 67
しております。
80,000 80,000 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
大和自動車交通
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
㈱
85 64 化を図るため、継続保有しております。
66,700 66,700 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
センコー㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
76 64 化を図るため、継続保有しております。
11,250 11,250 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
京成電鉄㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
75 42 化を図るため、継続保有しております。
63,000 63,000 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
広島電鉄㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
48 52 化を図るため、継続保有しております。
当社のコンベアベルトの主要取引先であ
20,636 20,636
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
㈱神戸製鋼所 無
持・強化を図るため、継続保有しておりま
38 13
す。
11,600 11,600 当社の取引金融機関として、保険関係の取
第一生命ホール
引きを行っており、関係の維持・強化を図 有
ディングス㈱
35 35 るため、継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
三重交通グルー 48,614 48,614 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
プホールディン 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
グス㈱ 29 24 化を図るため、継続保有しております。
25,000 25,000 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
日新商事㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 有
23 23 化を図るため、継続保有しております。
8,800 8,800 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
東海汽船㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
22 21 化を図るため、継続保有しております。
当社のコンベアベルトの主要取引先であ
6,440 6,440
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
日本製鉄㈱ 無
持・強化を図るため、継続保有しておりま
21 15
す。
14,547 14,547 当社のタイヤ関連商品の取引先であり、事
太平洋工業㈱ 業の安定的な操業継続等を目的とし、継続 有
19 15 保有しております。
当社のコンベアベルトの主要取引先であ
3,024 3,024
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
日鉄鉱業㈱ 無
持・強化を図るため、継続保有しておりま
16 10
す。
北海道コカ・ 5,082 2,541 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
コーラボトリン 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
グ㈱(注)3 13 10 化を図るため、継続保有しております。
6,534 6,534 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
㈱エスライング
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強 無
ループ本社
6 5 化を図るため、継続保有しております。
当社の市販用タイヤの主要取引先であり、
1,019 995
同事業の拡大を目的とした関係の維持・強
丸全昭和運輸㈱ 化を図るため、継続保有しております。ま 無
た、株式数の増加は、取引先持株会に加入
4 3
しているためであります。
㈱ふくおかフィ 153 153 当社の取引金融機関として、資金調達等を
ナンシャルグ 行っており、財務取引に係る関係の維持・ 無
ループ 1 0 強化を図るため、継続保有しております。
当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース
100 100
製品の主要取引先であり、同事業の拡大を
マツダ㈱ 無
目的とした関係の維持・強化を図るため、
0 0
継続保有しております。
当社の新車向けタイヤの主要取引先であ
138 138
り、同事業の拡大を目的とした関係の維
日産自動車㈱ 無
持・強化を図るため、継続保有しておりま
0 0
す。
当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース
100 100
製品の主要取引先であり、同事業の拡大を
日野自動車㈱ 無
目的とした関係の維持・強化を図るため、
0 0
継続保有しております。
当社の新車向けタイヤの主要取引先であ
100 100
三菱自動車工業 り、同事業の拡大を目的とした関係の維
無
㈱ 持・強化を図るため、継続保有しておりま
0 0
す。
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
- 125,910
当該事業年度末日において、同社株式は保
富士電機㈱ 無
有しておりません。
- 633
- 157,500
当該事業年度末日において、同社株式は保
川崎汽船㈱ 有
有しておりません。
- 439
インフロニア・
- 133,835
当該事業年度末日において、同社株式は保
ホールディング 無
有しておりません。
- 134
ス㈱
- 50,000
当該事業年度末日において、同社株式は保
関東電化工業㈱ 無
有しておりません。
- 46
- 21,637
NCホールディン 当該事業年度末日において、同社株式は保
無
グス㈱ 有しておりません。
- 45
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2023年12月31日を基準として、2024年2月の取締役
会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な
対応を実施しています。
(注)2 本田技研工業㈱は2023年10月1日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしています。
(注)3 北海道コカ・コーラボトリング㈱は2023年6月30日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしていま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由(注)1
の有無
(百万円) (百万円)
12,492,975 12,492,975 当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、
トヨタ自動車㈱ 同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化 有
32,363 22,644 を図るため、継続保有しております。
当社の主要原料である合成ゴムの取引先であ
3,400,000 3,400,000 り、事業の安定的な操業継続等を目的とし、
継続保有しております。また、当社は古河グ
日本ゼオン㈱ ループ(古河三水会)の理事会社として、グ 有
ループ各社それぞれの企業活動の強化促進に
4,456 4,542 努め、活動を通じて有形無形のメリットを享
受しております。
当社の取引金融機関として、資金調達や資金
320,000 320,000
㈱みずほフィナ
決済取引等を行っており、財務取引に係る関
ンシャルグルー 有
係の維持・強化を図るため、継続保有してお
プ
772 594
ります
当社は古河グループ(古河三水会)の理事会
50,000 50,000
社として、グループ各社それぞれの企業活動
古河電気工業㈱ 有
の強化促進に努め、活動を通じて有形無形の
111 124
メリットを享受しております。
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することによって専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方
針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 75,572 97,613
営業債権及びその他の債権 9,31 193,749 243,393
その他の金融資産 11,31 3,594 6,217
棚卸資産 10 216,392 249,721
14,673 21,160
その他の流動資産
流動資産 合計 18 503,980 618,105
非流動資産
12,14,
有形固定資産 372,933 492,796
15,18
のれん 13,15 104,244 275,830
13,14,
無形資産 37,168 73,013
15
その他の金融資産 11,31 112,804 104,812
繰延税金資産 16 8,140 9,141
11,808 26,761
その他の非流動資産 20
非流動資産 合計 18 647,097 982,353
資産 合計 1,151,076 1,600,458
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,31 78,131 105,239
社債及び借入金 18,31 117,480 96,135
14,19,
その他の金融負債 24,470 28,989
31
未払法人所得税 8,581 38,085
65,846 79,441
その他の流動負債
流動負債 合計 294,508 347,889
非流動負債
社債及び借入金 18,31 121,221 373,221
14,19,
その他の金融負債 36,901 41,497
31
退職給付に係る負債 20 15,584 17,707
繰延税金負債 16 48,702 58,856
11,038 12,494
その他の非流動負債
非流動負債 合計 233,447 503,774
負債 合計 527,955 851,663
資本
資本金 21 38,909 38,909
資本剰余金 21 31,308 31,255
利益剰余金 21 432,224 510,004
自己株式 21 △ 11,650 △ 11,587
123,633 170,983
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
614,424 739,565
合計
非支配持分 8,698 9,231
資本合計 623,121 748,795
負債及び資本合計 1,151,076 1,600,458
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 6,7 860,477 985,333
12,13,
△ 572,803 △ 659,442
売上原価
20
売上総利益 287,674 325,891
12,13,
販売費及び一般管理費 △ 217,585 △ 226,764
20,23
事業利益 6 70,089 99,127
その他の収益 24
2,266 7,559
△ 3,504 △ 6,335
その他の費用 15,25
営業利益 68,851 100,351
金融収益 26
10,341 12,764
△ 7,571 △ 7,140
金融費用 26
税引前利益 71,622 105,975
法人所得税費用 16 △ 24,473 △ 37,545
当期利益 47,149 68,430
当期利益の帰属
親会社の所有者 45,918 67,234
1,231 1,197
非支配持分
当期利益 47,149 68,430
基本的1株当たり当期利益(円) 28 286.38 419.32
希薄化後1株当たり当期利益(円) 28 285.80 418.31
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益 47,149 68,430
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
27,31 △ 2,281 14,469
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 20,27 1,131 6,794
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 27 △ 1,253 △ 1,388
在外営業活動体の換算差額 27 56,358 49,128
税引後その他の包括利益合計 53,955 69,002
当期包括利益 101,104 137,432
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 99,561 135,926
1,542 1,507
非支配持分
当期包括利益 101,104 137,432
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2022年1月1日 残高 38,909 31,261 391,949 △ 11,758 16,790 2,336
当期利益 45,918
その他の包括利益 27 56,063 △ 1,253
当期包括利益 - - 45,918 - 56,063 △ 1,253
自己株式の取得 21 △ 2
自己株式の処分 21 0 0
株式報酬取引 21,29 27 110
剰余金の配当 22 △ 10,603
支配の喪失とならない子会社
20
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 4,962
その他 △ 1
所有者との取引額等合計 - 47 △ 5,643 108 - -
2022年12月31日 残高 38,909 31,308 432,224 △ 11,650 72,854 1,083
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2022年1月1日 残高 55,825 - 74,952 525,312 7,646 532,958
当期利益 - 45,918 1,231 47,149
その他の包括利益 27 △ 2,283 1,115 53,643 53,643 312 53,955
当期包括利益 △ 2,283 1,115 53,643 99,561 1,542 101,104
自己株式の取得 21 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 21 - 0 0
株式報酬取引 21,29 - 137 137
剰余金の配当 22 - △ 10,603 △ 573 △ 11,177
支配の喪失とならない子会社
- 20 △ 55 △ 35
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 3,847 △ 1,115 △ 4,962 - -
その他 - △ 1 138 137
所有者との取引額等合計 △ 3,847 △ 1,115 △ 4,962 △ 10,450 △ 490 △ 10,940
2022年12月31日 残高 49,695 - 123,633 614,424 8,698 623,121
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2023年1月1日 残高 38,909 31,308 432,224 △ 11,650 72,854 1,083
当期利益 67,234
その他の包括利益 27 48,821 △ 1,388
当期包括利益 - - 67,234 - 48,821 △ 1,388
自己株式の取得 21 △ 4
自己株式の処分 21 1
株式報酬取引 21,29 79 68
剰余金の配当 22 △ 10,768
支配の喪失とならない子会社
△ 133
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 21,342
その他 △ 28
所有者との取引額等合計 - △ 52 10,546 63 - -
2023年12月31日 残高 38,909 31,255 510,004 △ 11,587 121,674 △ 305
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2023年1月1日 残高 49,695 - 123,633 614,424 8,698 623,121
当期利益 - 67,234 1,197 68,430
その他の包括利益 27 14,461 6,799 68,692 68,692 310 69,002
当期包括利益 14,461 6,799 68,692 135,926 1,507 137,432
自己株式の取得 21 - △ 4 △ 4
自己株式の処分 21 - 1 1
株式報酬取引 21,29 - 147 147
剰余金の配当 22 - △ 10,768 △ 961 △ 11,730
支配の喪失とならない子会社
- △ 133 △ 13 △ 145
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 14,542 △ 6,799 △ 21,342 - -
その他 - △ 28 △ 28
所有者との取引額等合計 △ 14,542 △ 6,799 △ 21,342 △ 10,785 △ 974 △ 11,759
2023年12月31日 残高 49,614 - 170,983 739,565 9,231 748,795
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 71,622 105,975
減価償却費及び償却費 49,914 59,494
減損損失 285 2,296
退職給付に係る負債の増減額(△は減
△ 267 △ 322
少)
受取利息及び受取配当金 △ 5,021 △ 5,244
支払利息 2,939 6,300
固定資産除売却損益(△は益) 78 12
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,733 △ 1,172
仕入債務の増減額(△は減少) 5,983 △ 6,194
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 47,682 31,643
事業譲渡益 - △ 3,316
△ 571 △ 4,530
その他
小計 65,547 184,944
利息及び配当金の受取額
5,017 5,236
利息の支払額 △ 2,890 △ 6,155
法人税等の支払額又は還付額(△は支
△ 28,444 △ 24,284
払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,231 159,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,283 5,868
定期預金の預入による支出 - △ 8,944
有形固定資産の取得による支出 △ 54,378 △ 58,253
有形固定資産の売却による収入 2,072 2,969
無形資産の取得による支出 △ 514 △ 473
投資有価証券の取得による支出 △ 326 △ 612
投資有価証券の売却による収入 7,340 29,863
事業譲渡による収入 - 5,386
子会社の取得による支出(取得した現金及
32 - △ 321,928
び現金同等物控除後)
△ 2,834 2,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,357 △ 344,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30 34,460 △ 41,646
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△
30 7,000 △ 7,000
は減少)
長期借入れによる収入 30 13,524 314,700
長期借入金の返済による支出 30 △ 19,494 △ 29,894
社債の発行による収入 30 30,000 -
社債の償還による支出 30 △ 12,000 △ 9,000
自己株式の取得による支出 108 △ 4
自己株式の売却による収入 27 148
配当金の支払額 22 △ 10,603 △ 10,767
△ 7,849 △ 10,777
その他 30
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,172 205,760
5,003 555
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額 33,049 22,041
現金及び現金同等物の期首残高 8 42,523 75,572
75,572 97,613
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及
び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2023年12月31日に終了する年度の連結財務諸表
は、2024年3月28日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメン
ト情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第
93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要性のある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示し
ております。
(4)会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
IFRS 新設・改定の概要
重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を
IAS 第1号 財務諸表の表示
開示するための改訂
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルール
を導入するために制定又は実質的に制定された税法
IAS 第12号 法人所得税
から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求事
項に対する一時的な例外の導入
重要性のある会計方針の判断につき、改訂基準に基づき見直し(削減)を行いました。見直し後の重要性のある
会計方針は、注記3をご参照ください。なお、適用に伴い上記注記を除く当連結会計年度の連結財務諸表への影響は
ありません。
3.重要性のある会計方針
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生
じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに
影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで
連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務
諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、利得又は
損失を認識しておりません。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及
び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させておりま
す。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から生じた未実現損益は、連結
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財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の
識別可能純資産に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択し
ております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発債務は、取得日における
公正価値で測定しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、当該換算及び決済に
より生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する換算差額がその他の包括利益で認識される
資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資
本の構成要素に認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著
しく変動していない限り、期中平均為替レートにより円換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算によ
り発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しておりま
す。
(4)金融商品
①デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当
社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で
当初測定しております。金融資産は償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。金融資産は、以下の要
件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生
じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融商品は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、そ
の指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
公正価値で測定される負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類してお
ります。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
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公正価値で測定される資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも
のについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行わ
れ る場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替
えております。
また、公正価値で測定される負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類
したものについては、公正価値の変動額を、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認
識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる
場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益と
して認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グルー
プが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであります。各
期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。但し、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏づけ可能な情報
(ⅳ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを
受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金
融資産の認識を中止しております。
②デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の金融負債は、当該
金融負債の契約当事者となる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、償却原価で測定される金
融負債に分類しており、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を
中止しております。
③金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産
の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
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ます。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用して
おります。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測
定しております。デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合は
ヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動
は純損益として認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定しております。原価の算定に当たっ
ては主として加重平均法を使用しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原
価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は
生産に直接起因する借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入
する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。
有形固定資産を当初認識時に取得原価で認識しており、測定に原価モデルを採用しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、定額法を採用しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5年~50年
・機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 2年~10年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、純損益に含めて
おります。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは償却を行わず、減損テスト
を実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載をしております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産は取得日現在
における公正価値で測定しております。無形資産の認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償
却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関係資産 11~13年
・ソフトウェア 主として5年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
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使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区別して表示しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能である
ような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テス
トを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、帳簿価額と比較することによって行って
おります。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最
小単位でグループ分けしております。のれんについては、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正
価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨
幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、期末日において減損が戻入れとな
る可能性について評価を行っております。
(11)退職後給付
当社グループは確定拠出制度及び確定給付制度を有しています。
①確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法
的又は推定的債務を負わないため、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した期
間に費用として認識しております。
②確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用し
て制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しており
ます。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した
後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることがで
きる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いており
ます。
(13)収益
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当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、将来予想される返品、値引
き、割戻し等については収益を減額しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出し
ております。値引き、割戻し額については、契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。注記7.
収益もあわせてご参照ください。
(14)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金とで構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得につ
いて納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額を測定しております。
繰延税金は、期末日現在における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して
資産負債法により繰延税金資産及び負債を計上しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引かつ取引時に同額の
将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差
異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用さ
れると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び
将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金
資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
経済協力開発機構(OECD)とG20各国が参加する税源侵食防止及び利益移転(BEPS)に関する包摂的枠組みは、
世界経済のデジタル化で生じる税務上の課題に対処する目的で策定された第2の柱モデルルールを公表しました。
第2の柱モデルルールで追加的な一時差異が作り出されるか、第2の柱モデルルールに関し繰延税金を再測定する
ことになるのか、繰延税金を測定するのに使用するのはいずれの税率か、は不明確です。この不確実性に対し、
2023年5月23日と2023年6月27日にIASBとAASBがそれぞれにIAS第12号「法人所得税」の修正を発行し、IAS第12号
の要求事項に対して強制適用される一時的例外措置を導入し、それにより企業は、OECD及びG20のBEPSに係る第2
の柱モデルルール案に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示を行いませ ん。
当社グループは、 2023年12月31日に一時的例外措置を適用しました。
(15)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直
接起因する取引費用は資本から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合に
は、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
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(16)株式報酬
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株
式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定してお
り、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書にお
いて資本の増加として認識しております。
(17)非継続事業
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的
保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況
に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質
上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
現下のウクライナ情勢及びパレスチナ問題に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営
環境に重大な影響はないものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見
積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりでありま
す。
・連結子会社の範囲(注記3.重要性のある会計方針(1)連結の基礎)
・収益認識(注記3.重要性のある会計方針(13)収益, 注記7.収益)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記10.棚卸資産)
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味実現価値が取得価額より下落している場合に
は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味実現可能
価額は、通常の事業過程における見積販売価格から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定し
ております。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、正味実現可能価額が著しく下落
した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損(注記15.非金融資産の減損)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算
定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定な
ど、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失
額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。当連結会計年度において、減損の兆候を識別した重要な資金生
成単位の見積り及び仮定は、注記15.非金融資産の減損に含めております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記16.法人所得税)
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。また、繰延税
金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所
得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスク
があります。
・確定給付制度債務の測定(注記20.従業員給付)
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
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数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得
ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・金融商品の評価(注記31.金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル3に分類された金融商品については、市
場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の
不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・偶発債務(注記36.偶発債務)
偶発債務は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を
考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年12月31日
現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車
タイヤ
両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
MB コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であり
ます。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB
売上収益
外部顧客 754,309 96,248 9,919 860,477 - 860,477
セグメント間 1,212 146 10,465 11,823 △ 11,823 -
合計 755,521 96,394 20,384 872,300 △ 11,823 860,477
セグメント利益
66,843 3,965 △ 758 70,050 40 70,089
(事業利益) (注)2
その他の収益及び費用 △ 1,238
営業利益 68,851
(その他の重要な項目)
(注)4
減価償却費及び償却費 37,777 2,964 101 40,841 1,042 41,883
減損損失 247 38 - 285 - 285
資本的支出 48,678 3,895 332 52,904 2,038 54,942
(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
4 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB
売上収益
外部顧客 874,863 101,885 8,585 985,333 - 985,333
セグメント間 1,196 103 12,395 13,694 △ 13,694 -
合計 876,059 101,988 20,980 999,026 △ 13,694 985,333
セグメント利益
92,026 7,155 △ 76 99,105 22 99,127
(事業利益) (注)2
その他の収益及び費用 1,224
営業利益 100,351
(その他の重要な項目)
(注)4
減価償却費及び償却費 45,871 3,020 119 49,010 838 49,848
減損損失 6 2,290 - 2,296 - 2,296
資本的支出 55,145 5,383 292 60,821 1,592 62,412
(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
4 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
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(3)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
①外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「注記7.収益」 に記載しております。
②非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
日本 151,277 167,475
米国 57,925 73,552
インド 184,280 208,985
中国 32,432 37,452
フィリピン 29,944 28,372
欧州 19,743 266,086
その他 44,954 70,377
合計 520,555 852,299
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
係る資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める取引はありません。
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7.収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB その他 合計
地域別
日本 199,140 51,837 6,808 257,784
北米 279,384 23,626 269 303,279
アジア 116,713 15,462 2,843 135,017
欧州 106,672 1,807 - 108,479
その他 52,402 3,516 - 55,917
合計 754,309 96,248 9,919 860,477
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(284,938百万円)であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB その他 合計
地域別
日本 217,165 55,151 6,512 278,828
北米 285,872 23,038 65 308,975
アジア 126,514 13,969 2,008 142,491
欧州 180,413 3,254 - 183,667
その他 64,898 6,473 - 71,371
合計 874,863 101,885 8,585 985,333
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(289,004百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを
行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して
計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で
収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却
することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えら
れるためです。
顧客への納品後、主として1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
当社グループは、タイヤ、MBいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定して
おります。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあ
り、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は
「その他の金融負債」に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断して
おります。
タイヤ、MBいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提
供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格
の一部を製品保証に配分しておりません。
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タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
つ いて返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)及び契約負債(前受金)がありま
す。顧客との契約から生じた債権の残高は「注記9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。「その他の
流動負債」に計上している契約負債の残高は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 1,446 3,904
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。当社グループはIFRS第15号
第121項の 実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりませ
ん。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係
るコストはありません。
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8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 63,238 85,924
預入期間が3ヶ月以内の定期預金 12,335 11,690
合計 75,572 97,613
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 182,511 227,427
その他 14,780 19,844
貸倒引当金 △3,542 △3,878
合計 193,749 243,393
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
信用リスク管理、営業債権及びその他の債権の公正価値は、注記「31.金融商品」に記載しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 152,697 173,446
仕掛品 9,319 12,185
原材料及び貯蔵品 54,376 64,091
合計 216,392 249,721
棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 1,371百万円 及び 3,089百万円 で
あります。
前連結会計年度の棚卸資産の評価減の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止による操業制限の期間中に発生
した製造固定費の価額52百万円が含まれております。
当連結会計年度において、 ウクライナ情勢の影響による、当社グループの一部の海外製造 子会社における操業低下
により発生した製造固定費を売上原価からその他の費用へ振替えております。振替額に関しましては、「注記25.その
他の費用」をご参照下さい。
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11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する非デリバティブ金融資産
貸付金 317 389
その他 3,848 7,418
貸倒引当金 △118 △163
純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ
金融資産
その他 179 170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デ
リバティブ金融資産
株式 102,935 94,847
その他 610 1,035
デリバティブ資産 8,626 7,333
合計 116,398 111,029
流動資産 3,594 6,217
非流動資産 112,804 104,812
合計 116,398 111,029
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
銘柄 金額
トヨタ自動車㈱ 31,377
日本ゼオン㈱ 25,060
本田技研工業㈱ 9,504
スズキ㈱ 3,519
㈱ADEKA 2,382
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
銘柄 金額
トヨタ自動車㈱ 31,430
日本ゼオン㈱ 16,837
本田技研工業㈱ 9,650
スズキ㈱ 3,480
㈱イエローハット 1,946
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指
定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却
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(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
公正価値 7,701 29,776
資本でその他の資本の構成要素として認識され
3,847 14,544
ていた累積損益(注)
(注) 資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えて
おります。
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期中に認識を中止した投資 156 640
期末日現在で保有する投資 3,794 2,617
合計 3,950 3,258
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12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年1月1日 残高 217,185 509,805 92,814 47,959 22,835 65,286 955,884
個別取得 193 1,506 1,955 - 49,660 6,848 60,163
売却又は処分 △2,071 △8,986 △5,680 △674 △221 △560 △18,193
在外営業活動体の
11,473 29,845 4,704 1,716 2,448 3,332 53,518
為替換算差額
建設仮勘定からの振替 8,317 29,711 6,252 3,163 △47,443 - -
その他 △1,033 △147 17 △1,449 1,025 △354 △1,942
2022年12月31日 残高 234,064 561,734 100,062 50,715 28,304 74,552 1,049,431
個別取得 434 1,635 2,579 112 56,714 10,600 72,074
企業結合による取得 28,525 34,326 5,431 13,183 7,041 5,544 94,050
売却又は処分 △5,555 △11,718 △4,689 △507 △391 △6,901 △29,760
在外営業活動体の
10,612 17,619 3,116 1,805 1,081 2,635 36,867
為替換算差額
建設仮勘定からの振替 9,550 32,961 6,982 - △49,493 - -
その他 △2,166 2,685 △837 △109 △3,490 △9,800 △13,717
2023年12月31日 残高 275,464 639,241 112,645 65,199 39,766 76,630 1,208,944
(単位:百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2022年1月1日 残高 △124,740 △390,080 △77,615 △530 △23 △26,627 △619,616
減価償却費 △6,868 △23,119 △7,315 - - △8,031 △45,334
減損損失 △12 △88 △12 △173 - - △285
売却又は処分 1,892 8,503 5,532 189 - 528 16,644
在外営業活動体の
△4,663 △19,615 △3,504 △67 △4 △1,012 △28,865
為替換算差額
その他 677 19 47 - - 215 958
2022年12月31日 残高 △ 133,715 △ 424,380 △ 82,868 △ 581 △ 27 △ 34,927 △ 676,498
減価償却費 △8,363 △27,239 △8,426 - - △9,646 △53,674
減損損失 △509 △1,573 △211 - △1 - △2,295
売却又は処分 4,782 9,206 4,266 - - 5,189 23,443
在外営業活動体の
△3,042 △11,359 △2,083 △27 0 △953 △17,463
為替換算差額
その他 157 138 429 △27 27 9,616 10,338
2023年12月31日 残高 △ 140,690 △ 455,208 △ 88,894 △ 635 △ 1 △ 30,721 △ 716,148
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(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
(注)
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年1月1日 残高 92,446 119,726 15,198 47,429 22,812 38,658 336,269
2022年12月31日 残高 100,349 137,354 17,194 50,134 28,277 39,625 372,933
2023年12月31日 残高 134,774 184,033 23,751 64,564 39,765 45,910 492,796
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年1月1日 残高 28,974 3,366 897 5,422 38,658
2022年12月31日 残高 29,223 3,840 907 5,655 39,625
2023年12月31日 残高 35,087 3,979 898 5,946 45,910
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
取得原価 のれん 顧客関連 商標権 ソフトウェア その他 合計
2022年1月1日 残高 90,130 29,134 15,156 6,340 7,292 148,052
個別取得 - - - 511 2 514
売却又は処分 - - - △131 △64 △195
在外営業活動体の
14,114 4,454 2,390 295 433 21,686
為替換算差額
その他 - - - △1,671 △9 △1,680
2022年12月31日 残高 104,244 33,588 17,546 5,344 7,654 168,376
個別取得 - - 2 393 39 434
企業結合による取得 154,949 6,596 23,617 666 5,947 191,775
売却又は処分 - - - △76 △4 △80
在外営業活動体の
16,637 2,716 2,060 240 660 22,313
為替換算差額
その他 - - 1,256 △866 △78 311
2023年12月31日 残高 275,830 42,901 44,480 5,702 14,217 383,130
(単位:百万円)
償却累計額及び
のれん 顧客関連 商標権 ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額
2022年1月1日 残高 - △12,491 △475 △3,521 △5,342 △21,829
償却費 - △2,535 △15 △1,268 △766 △4,584
減損損失 - - - △0 - △0
売却又は処分 - - - 129 35 164
在外営業活動体の
- △1,921 △135 △210 △245 △2,511
為替換算差額
その他 - - - 1,783 13 1,796
2022年12月31日 残高 - △ 16,947 △ 626 △ 3,087 △ 6,305 △ 26,964
償却費 - △3,205 △760 △1,091 △766 △5,822
減損損失 - - - △2 - △2
売却又は処分 - - - 70 0 70
在外営業活動体の
- △1,203 △132 △152 △167 △1,654
為替換算差額
その他 - - △1,296 1,374 6 85
2023年12月31日 残高 - △ 21,355 △ 2,813 △ 2,888 △ 7,231 △ 34,287
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(単位:百万円)
帳簿価額 のれん 顧客関連 商標権 ソフトウェア その他 合計
2022年1月1日 残高 90,130 16,643 14,681 2,819 1,950 126,223
2022年12月31日 残高 104,244 16,641 16,920 2,257 1,350 141,412
2023年12月31日 残高 275,830 21,546 41,667 2,814 6,986 348,843
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、16,895百万円であります。これは、
資金生成単位であるYOHTの企業結合時に取得した商標権であります。
当連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、31,098百万円であります。これは、
資金生成単位であるYOHT及びY-TWSの企業結合時に取得した商標権であります。事業が継続する限り基本的に存続す
るため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度末におけるのれんは、主に資金生成単位であるYOHTにおけるのれんであり、帳簿価額は103,475百
万円であります。のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、主にYOHTの顧客との関係であり、帳簿価額は
16,640百万円であります。
当連結会計年度末におけるのれんは、主に資金生成単位であるYOHTとY-TWSにおけるのれんであり、帳簿価額は
274,999百万円であります。のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、主にYOHTならびにY-TWSの顧客との関係
と、Y-TWSの技術資産であり、帳簿価額はそれぞれ21,544百万円および5,866百万円であります。
なお、当連結会計年度末における残存償却期間は、YOHTの顧客との関係が6年、Y-TWSの顧客との関係が10年、Y-
TWSの技術資産が9年であります。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ16,034百万円、17,972百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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14.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借
しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(1)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 5,299 6,640
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,555 2,183
工具、器具及び備品を原資産とするもの 413 514
土地を原資産とするもの 762 306
その他を原資産とするもの 2 2
小計 8,031 9,646
リース負債に係る金利費用 794 830
短期リースに係る費用 1,567 1,507
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く) 2 16
変動リース料 624 507
使用権資産のサブリースによる収益 341 831
(2)変動リース料
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づい
て変動するリース料等です。
(3)延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは主に店舗・オフィス・倉庫に係る不動産リース等に含まれており、不動
産を事業に活用する目的においてこれらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
(4)残価保証
残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
(6)リースにより課されている制限又は特約
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(7)セール・アンド・リースバック取引
前連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引はありません。
当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引はありません。
(8)短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
15.非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
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おり、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
用途 セグメント 種類 金額
建物 9
構築物 0
機械装置 88
事業用資産 タイヤ事業 工具、器具及び備品 12
土地 138
ソフトウェア 0
小計 247
建物 3
工具、器具及び備品 0
事業用資産 МB事業
土地 35
小計 38
合計 285
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
用途 セグメント 種類 金額
機械装置 3
工具、器具及び備品 1
事業用資産 タイヤ事業 ソフトウェア 1
建設仮勘定 1
小計 6
建物 509
機械装置 1,563
車両運搬具 7
事業用資産 МB事業
工具、器具及び備品 210
ソフトウェア 1
小計 2,290
合計 2,296
MB事業の連結子会社において、事業環境の変化や実績を踏まえ事業計画を見直した結果、回収可能性が認めら
れなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益
計算書の「その他の費用」に2,290百万円計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測
定しており、使用価値は、経営者が承認した5年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を、税引
前割引率12.7%で現在価値に割り引いて算出しており、313百万円です。
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(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年1回の減損テストを行っており、
更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
① 資金の生成単位
資金生成単位ののれんの残高のうち、主なものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位 報告セグメント
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
YOHT タイヤ 103,475 110,594
Y-TWS タイヤ ― 164,405
② 回収可能額の算定基礎
(ⅰ) 資金生成単位:YOHT
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定し
ております。
使用価値の算定には、経営者により承認された5年間を限度とする事業計画に基づいた税引前キャッシュ・フ
ロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しており
ます。当該計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、継続価値の
算定には、外部公表の成長率を使用しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2023年12月期:1.9%~5.5%、2022年12月期:1.9%~4.0%
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(加重平均資本コストを基礎に算定)
2023年12月期:10.2%、2022年12月期:11.3%
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を
十分に上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単
位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(ⅱ) 資金生成単位:Y-TWS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定し
ております。
使用価値の算定には、経営者により承認された5年間を限度とする事業計画に基づいた税引前キャッシュ・フ
ロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しており
ます。当該計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、継続価値の
算定には、外部公表の成長率を使用しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2023年12月期:1.9%~5.5%
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(加重平均資本コストを基礎に算定)
2023年12月期:9.2%
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を
十分に上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単
位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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16.法人所得税
(1)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期税金費用 24,285 37,858
繰延税金費用 188 △313
合計 24,473 37,545
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれてい
ます。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課され
ており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ 30.3% となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.3 30.3
(調整)
海外連結子会社の法定実効税率との差異 △2.1 △1.6
税務上永久に損金に算入されない費用 0.4 0.3
税務上永久に益金に算入されない収益 △0.5 △0.3
試験研究費等の税額控除 △1.9 △1.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.4 0.1
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異 5.3 1.9
外国源泉税等 2.2 1.2
外国法人税等 - 4.1
その他 0.9 1.1
法人税等の平均実際負担税率 34.2 35.4
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(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 10,290 7,588
未実現利益 3,420 5,906
未払費用 2,101 2,479
有給休暇債務 1,424 1,696
棚卸資産評価損 2,737 2,758
減損損失 2,914 2,869
その他 6,433 9,019
繰延税金資産合計 29,318 32,315
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △12,167 △24,017
退職給付信託設定益 △4,993 △4,993
退職給付信託設定株式受入差益 △1,581 △1,107
固定資産圧縮積立金 △6,449 △6,045
海外子会社剰余金 △12,129 △14,091
固定資産 △7,317 △9,319
有価証券評価差額金 △18,420 △17,727
その他 △6,825 △4,732
繰延税金負債合計 △69,881 △82,030
繰延税金資産の純額 △40,562 △49,715
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産 8,140 9,141
繰延税金負債 △48,702 △58,856
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繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 △42,279 △40,562
純損益を通じて認識した税金費用又は収益(注) 188 △313
その他の包括利益において認識した額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 300 481
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
992 △6,289
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 237 △3,031
計 1,529 △8,839
期末残高 △40,562 △49,715
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識した税金費用又は収益の額に含めて表示しております。
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認
識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のと
おりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしておりま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
将来減算一時差異 6,233 6,642
繰越欠損金及び繰越税額控除 1,637 1,668
繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年目 280 75
2年目 168 2
3年目 101 -
4年目 72 92
5年目以降 322 534
無制限 694 965
合計 1,637 1,668
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前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ2,038百万円及び1,981百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人
所得税上の影響はありません。
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている日本では制定、又は実質的に制定されています。本法制
は2025年1月1日以降に開始する当グループの会計年度に適用されます。当社グループは制定された又は実質的に制
定されている法律の範囲内にあり第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告、
国別報告書及び財務諸表に基づいています。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域は限られた
数しかなく第2の柱の実効税率も15%に近似しています。当社グループはそれらの法域に関し、第2の柱の法人所得
税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形及び買掛金 64,842 86,089
その他 13,289 19,150
合計 78,131 105,239
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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18.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率% 返済期限
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 85,875 46,192 2.06
コマーシャル・ペーパー 7,000 -
1年内償還予定の社債(注)
9,000 -
1年内返済予定の長期借入金 15,605 49,943 0.95
社債(注) 39,818 39,847
長期借入金 81,403 333,375 1.05 2025年~2033年
合計 238,701 469,356 ― ―
流動負債 117,480 96,135
非流動負債 121,221 373,221
合計 238,701 469,356
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社が2016年6月30日付で取引銀行と締結したシンジ
ケートローン契約(契約総額720百万USドル及び54,240百万円)によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比
一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度末の借入金には、当社が2023年6月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約(契約
総額214,700百万円)および2023年6月30日付で㈱国際協力銀行と締結したローン契約(契約総額100,000百万円)
によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比
一定の水準以上に維持すること。
・2023年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社の子会社であるATC Tires AP Private Ltd.が2020年
10月21日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約(契約総額52百万USドル)によるものが含まれておりま
す。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年3月末以降、ATC Tires AP Pvt. Ltd.の貸借対照表において債務超過とならないようにすること。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社の子会社であるATC Tires AP Private Ltd.が2021年
8月16日付で取引銀行と締結した借入契約(契約総額96百万USドル)によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年3月末以降、ATC Tires AP Pvt. Ltd.の貸借対照表において債務超過とならないようにすること。
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(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率% 担保 償還期限
(2022年12月31日 ) (2023年12月31日 )
0.250
当社 第13回無担保社債 2016年12月9日 8,994 ― 無担保社債 2023年12月8日
%
0.360
当社 第14回無担保社債 2020年7月27日 9,959 9,964 無担保社債 2030年7月26日
%
0.490
当社 第15回無担保社債 2022年6月6日 16,928 16,939 無担保社債 2029年6月6日
%
0.580
当社 第16回無担保社債 2022年6月6日 12,937 12,943 無担保社債 2032年6月4日
%
合計 ― ― 48,818 39,847 ― ―
―
(2)担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりであります。
①担保差入資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び現金同等物 6,289 8,008
営業債権及びその他債権 3,515 2,974
棚卸資産 2,959 2,947
その他流動資産 296 453
有形固定資産 441 434
合計 13,500 14,815
(注)主として、コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
②担保差入資産に対応する負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 100 100
合計 100 100
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19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する非デリバティブ金融負債
リース負債 41,578 48,732
その他 18,978 21,369
デリバティブ負債 815 385
合計 61,371 70,486
流動負債 24,470 28,989
非流動負債 36,901 41,497
合計 61,371 70,486
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)に分
類しております。
20.従業員給付
(1)確定給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制
度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度
は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であり
ます。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。また、退職一時金の支
払いに備えることを目的として、退職給付信託を設定しております。
なお、米国の一部連結子会社は、退職後医療給付制度を採用しております。退職後医療給付制度は、退職後給付
と類似の性格を有することから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(2)確定給付制度
①退職給付に係る負債又は資産の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
確定給付制度債務 65,836 71,780
制度資産 △55,849 △70,175
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る
9,987 1,606
負債(資産)の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 15,584 17,707
退職給付に係る資産 5,598 16,101
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
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②確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
確定給付制度 退職後医療給付
2022年1月1日 現在 63,816 7,599
当期勤務費用 3,442 204
利息費用 902 192
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 △3 78
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更 △9,765 △2,037
数理計算上の差異-その他 279 448
給付の支払額 △3,341 △513
過去勤務費用(△利得) - -
在外営業活動体の換算差額等 3,376 1,160
2022年12月31日 現在 58,706 7,130
当期勤務費用 2,746 111
利息費用 1,725 343
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 364 244
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更 263 206
数理計算上の差異-その他 271 △176
給付の支払額 △3,672 △513
過去勤務費用(△利得) 63 -
在外営業活動体の換算差額等 3,775 195
2023年12月31日 現在 64,241 7,539
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(単位:年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
加重平均デュレーション 10.7 10.5
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③制度資産
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
確定給付制度 退職後医療給付
2022年1月1日 現在 61,760 -
利息収益 897 -
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) △10,106 -
事業主からの拠出額 791 -
給付の支払額 △1,263 -
在外営業活動体の換算差額等 3,770 -
2022年12月31日 現在 55,849 -
利息収益 1,636 -
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 10,997 -
事業主からの拠出額 833 -
給付の支払額 △1,408 -
在外営業活動体の換算差額等 2,266 -
2023年12月31日 現在 70,175 -
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許
容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されております。
なお、当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は1,560百万円であります。
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④制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日 ) (2023年12月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における
合計 合計
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金及び預金 3,496 - 3,496 4,143 - 4,143
資本性金融商品
国内株式 30,698 - 30,698 40,505 - 40,505
海外株式 3,150 - 3,150 3,558 - 3,558
負債性金融商品
海外債券 16,953 - 16,953 19,133 - 19,133
その他 1,098 456 1,553 1,519 1,318 2,837
55,393 456 55,849 68,857 1,318 70,175
合計
⑤数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率(加重平均) 2.6 3.1
数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これ
らの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化する
とは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表し
ております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
0.5%の上昇 △3,295 △3,489
割引率
0.5%の低下 3,463 3,658
(3)確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ 1,854百万円 、 1,960百万
円 であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ 168,714百万
円 、 194,804百万円 であります。
従業員給付費用は主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
①授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式400,000,000株であります。
②発行済株式数(全額払込済み)
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済株式数(千株) 資本金(百万円) 資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首
169,549 38,909 31,261
( 2022年1月1日 )
増減 - - 47
前連結会計年度
169,549 38,909 31,308
( 2022年12月31日 )
増減 - - △52
当連結会計年度
169,549 38,909 31,255
( 2023年12月31日 )
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
株式数(千株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
8,934 11,758
( 2022年1月1日 )
増減 △83 △108
前連結会計年度( 2022年12月31日 ) 8,851 11,650
増減 △50 △63
当連結会計年度( 2023年12月31日 ) 8,801 11,587
前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式減少理由は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
①資本剰余金
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の2分の1以上を資本金に組み
入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準
備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。
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22.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月30日
普通株式 5,300 33 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 5,303 33 2022年6月30日 2022年8月31日
取締役会
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年3月30日
普通株式 5,303 33 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
2023年8月10日
普通株式 5,465 34 2023年6月30日 2023年8月31日
取締役会
(2)普通株式に関する配当案
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 5,303 33 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2024年3月28日
普通株式 利益剰余金 8,037 50 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
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23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給付費用 65,569 77,864
運賃及び保管費 90,424 72,204
宣伝費及び拡販費 11,496 13,751
その他 50,095 62,945
合計 217,585 226,764
24.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産売却益 545 1,268
事業譲渡に係る売却益 (注) - 3,316
その他 1,721 2,975
合計 2,266 7,559
(注) 当連結会計年度 において、売却目的で保有する資産に分類した、タイヤセグメントに含まれる当社の 連結子会
社であるFriend Tire Company(米国ミズーリ州)に係る主な資産及び資産に直接関連する負債を、Southern
Tire Martに譲渡したことによるものです。
25.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産除売却損 622 1,280
減損損失 (注1) 285 2,296
その他 (注2) 2,597 2,758
合計 3,504 6,335
(注1) 当連結会計年度において、主にMB事業における事業計画の見直しに伴い、回収可能性が認められなく
なった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益
計算書の「その他の費用」に2,290百万円計上しております。
(注2) ウクライナ情勢の影響により、当社グループの一部の海外製造 子会社において、操業が低下しておりま
す。「その他」の金額には当該操業低下により発生した製造固定費が、前連結会計年度、当連結会計年度に
おいて、それぞれ、807百万円、123百万円含まれております。
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26.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,070 1,986
受取配当金
その他の包括利益を通じて
3,950 3,258
公正価値で測定する資本性金融資産
為替差益 - 6,920
デリバティブ評価益 5,305 376
その他 16 225
合計 10,341 12,764
(2)金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,939 6,300
為替差損 3,726 -
デリバティブ評価損 - -
その他 905 839
合計 7,571 7,140
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27.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
在外営業活動体の換算差額
56,358 49,128
当期発生額
税効果考慮前 56,358 49,128
在外営業活動体の換算差額
56,358 49,128
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 3,969 1,784
△5,522 △3,654
組替調整額
税効果考慮前
△1,553 △1,869
300 481
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,253 △1,388
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
△3,273 20,758
当期発生額
税効果考慮前
△3,273 20,758
992 △6,289
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する
△2,281 14,469
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
894 9,826
当期発生額
税効果考慮前
894 9,826
237 △3,031
税効果額
確定給付制度の再測定
1,131 6,794
合計
当期発生額 57,948 81,495
△5,522 △3,654
組替調整額
税効果考慮前
52,426 77,842
1,529 △8,839
税効果額
その他の包括利益
53,955 69,002
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28.1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 45,918 67,234
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,339 160,340
株式報酬(千株) 327 388
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,666 160,728
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり当期利益(円) 286.38 419.32
希薄化後1株当たり当期利益(円) 285.80 418.31
29.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)が、株価変動
のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の割当てのた
めに金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役
等は、5年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該譲渡制限
付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をす
ることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた
対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の
取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期
間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されて
いない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
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(2)期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
付与日 2022年5月27日 2023年5月26日
付与数(株) 83,649 51,295
付与日の公正価値(円) 1,638 2,886
(3)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ134百万円及び145百万円であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含まれております。
30.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)財務活動項目の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
2022年 2022年
非資金変動
キャッシュ・
1月1日 12月31日
フロー
取得 新規リース その他
残高 残高
短期借入金 50,714 34,460 - - 701 85,875
長期借入金 95,585 △5,971 - - 7,393 97,008
コマーシャル
- 7,000 - - - 7,000
ペーパー
社債 30,935 18,000 - - △117 48,818
リース負債 40,588 △6,609 - 6,299 1,299 41,578
金融負債 217,823 46,881 - 6,299 9,277 280,279
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
2023年 2023年
非資金変動
キャッシュ・
1月1日 12月31日
フロー
取得 新規リース その他
残高 残高
短期借入金 85,875 △41,646 - - 1,963 46,192
長期借入金 97,008 284,806 - - 1,504 383,318
コマーシャル
7,000 △7,000 - - - -
ペーパー
社債 48,818 △9,000 - - 29 39,847
リース負債 41,578 △9,651 - 10,064 6,741 48,732
金融負債 280,279 217,509 - 10,064 10,236 518,089
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31.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資
金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
資本管理に関連する指標として、自己資本比率、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)を管理対象としており
ます。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減する
ために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する売掛金や受取手形といった営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに対しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権
管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後
の帳簿価額であります。
②信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。貸
倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によっ
て金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大し
ていることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の
事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえ
て、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延
滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合
理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
貸倒引当金の見積もりにあたっては、営業債権の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、各社ごとに独自
グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測につ
いての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
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③貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業債権及 信用リスク 営業債権及
営業債権及 信用減損し 営業債権及 信用リスク
びその他の が著しく増 びその他の 信用減損し
びその他の ている金融 びその他の が著しく増
債権以外の 大した金融 債権以外の ている金融
債権に係る 商品に係る 債権に係る 大した金融
金融商品に 商品に係る 金融商品に 商品の貸倒
貸倒引当金 貸倒引当金 貸倒引当金 商品の貸倒
係る貸倒引 貸倒引当金 係る貸倒引 引当金(全
(全期間予 (全期間予 (全期間予 引当金(全
当金(12ヶ (全期間予 当金(12ヶ 期間予想信
想信用損 想信用損 想信用損 期間予想信
月予想信用 想信用損 月予想信用 用損失)
失) 失) 失) 用損失)
損失) 失) 損失)
期首残高 - 1,046 649 1,573 - 1,345 1,020 1,293
繰入(注) - 558 28 - - 899 26 20
直接償却による使用 - △105 - △1 - △86 - △1
戻入(注) - △236 △41 △13 - △372 △66 -
その他 - 82 384 △266 - 54 - △94
期末残高 - 1,345 1,020 1,293 - 1,840 980 1,218
(注) 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における繰入及び戻入は、主として販
売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
④貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
営業債権及びその他の債権以外の金融商品
4,006 7,602
(12ヶ月予想信用損失)
営業債権及びその他の債権
196,065 246,220
(全期間予想信用損失)
信用リスクが著しく増大した金融商品
290 236
(全期間予想信用損失)
信用減損している金融商品
1,095 1,021
(全期間予想信用損失)
⑤信用リスクの分析
営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
期日経過30日以内 12,370 12,926
期日経過30日超60日以内 2,943 4,563
期日経過60日超90日以内 1,020 1,385
期日経過90日超 7,105 4,001
合計 23,438 22,875
営業債権及びその他の債権以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスク
はありません。
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(4)流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により資金の調達を行っております。そのため、当社グループは資金
調達環境の悪化等により支払期日に債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、当社の各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・
更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた手元流動性を維持、確保することにより、流動性を
管理しております。
②金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
78,131 78,131 78,131 - - - - -
その他の債務
社債及び借入金 238,701 245,826 118,997 19,081 19,695 27,038 8,839 52,176
リース負債 41,578 46,779 9,104 7,052 5,396 4,105 3,786 17,335
小計 358,410 370,736 206,232 26,133 25,092 31,143 12,625 69,511
デリバティブ金融負債 815 815 764 51 - - - -
合計 359,224 371,550 206,995 26,184 25,092 31,143 12,625 69,511
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
105,239 105,239 105,239 - - - - -
その他の債務
社債及び借入金 469,356 487,523 99,919 53,849 58,353 42,179 36,746 196,477
リース負債 48,732 54,785 12,057 8,764 5,933 5,321 4,520 18,191
小計 623,328 647,547 217,214 62,613 64,286 47,499 41,266 214,668
デリバティブ金融負債 385 385 385 - - - - -
合計 623,713 647,932 217,599 62,613 64,286 47,499 41,266 214,668
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(5)為替リスク
①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、これにより生じる外貨
建債権債務は為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の連結子
会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対し、一部先物為替予約取
引を利用してヘッジしております。
②為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、
日本円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
米ドル △193 △365
税引前利益への影響額
ユーロ △431 2
(6)金利リスク
①金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
そのため当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
②金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮
定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
税引前利益への影響額 △880 △603
(7)株価変動リスク
①株価変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を営業基盤の強化等の目的で保有しており、資本性金融
商品の株価変動リスクに晒されております。
これらの資本性金融商品は、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先との状況を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
②株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格
が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他の包括利益(税引前)への影響額 △898 △787
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(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 97,008 96,186 383,318 376,521
社債(注) 48,818 46,393 39,847 38,051
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はあり
ません。
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経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 179 - 179
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 89,793 - 13,142 102,935
その他 - - 610 610
デリバティブ資産 195 8,431 - 8,626
合計 89,988 8,610 13,752 112,351
金融負債
デリバティブ負債 - 815 - 815
合計 - 815 - 815
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 170 - 170
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 78,703 - 16,144 94,847
その他 - - 1,035 1,035
デリバティブ資産 - 7,333 - 7,333
合計 78,703 7,503 17,179 103,385
金融負債
デリバティブ負債 - 385 - 385
合計 - 385 - 385
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株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金融資産
2022年1月1日 残高 11,879
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) 1,706
購入 155
売却 △1
その他 14
2022年12月31日 残高 13,752
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) 2,013
購入 -
売却 △41
企業結合による取得 873
その他 581
2023年12月31日 残高 17,179
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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(10)デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化す
るための為替予約取引及びオプション取引、長期借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引、
原材料購入価格の変動を固定化するための商品先物取引を指定しております。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、
前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ
手段の公正価値の変動額に重要性はありません。
①ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 848 - 827 -
為替予約取引 1,785 707 264 216
オプション取引 - 6 - -
商品先物取引 195 - - -
小計 2,827 713 1,091 216
合計 2,827 713 1,091 216
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「そ
の他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負
債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
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②ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
想定元本及び
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段
平均価格
1年以内 1年超 1年以内 1年超
支払固定・受
キャッシュ・
金利変動
取変動
フロー・ヘッ 想定元本 9,554 28,663 10,212 20,424
リスク
ジ
金利スワップ
想定元本 22,352 - 14,256 -
売建
ユーロ
平均価格
為替予約
(米ドル/ユー 1.2 - 1.1 -
ロ)
想定元本 12,144 2,117 9,575 -
買建
インドルピー
平均価格
為替予約
(米ドル/イン 82.7 86.1 84.6 -
ドルピー)
想定元本 14,250 - 19,618 -
キャッシュ・ 買建
為替変動
フロー・ヘッ タイバーツ
平均価格
リスク
ジ 為替予約
(円/タイ 3.9 - 4.1 -
バーツ)
想定元本 11,107 - 12,509 -
買建
新シェケル
平均価格
為替予約
(米ドル/新 3.4 - 3.8 -
シェケル)
想定元本 4,034 - - -
買建
新シェケル
平均価格
プットオプ
(米ドル/新 3.6 - - -
ション
シェケル)
想定元本 2,457 - - -
キャッシュ・ 買建
商品相場
フロー・ヘッ 天然ゴム
平均価格
変動リスク
ジ 商品先物取引
(米ドル/ト 1,230.0 - - -
ン)
金利変動リスクにおける変動利息を固定化する金利スワップ取引の条件は、変動受取金利が米ドルLIBOR(6ヶ月
物)に対し、固定支払金利が△0.011%~0.010%となっております
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③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(ⅰ)金利変動リスク
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首 231 228
当期発生額 717 1,745
当期利益への組替調整額(注) △720 △1,808
期末 228 165
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△851百万円、△1,835百万円で
あり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ)為替変動リスク
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首 2,068 641
当期発生額 2,238 △143
当期利益への組替調整額(注) △3,665 △1,047
期末 641 △549
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△4,684百万円、△1,441百万円
であり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(ⅲ)商品相場変動リスク
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首 38 215
当期発生額 167 151
当期利益への組替調整額(注) 10 △286
期末 215 79
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ13百万円、△377百万円であり、
連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
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32.企業結合
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trelleborg Wheel Systems Holding AB
事業の内容 農機機械・産業車両用タイヤの製造販売
②企業結合を行った主な理由等
(株式取得による会社の買収)
当社は、2022年3月25日付でTrelleborg ABと締結しましたTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式譲
渡契約について、2023年4月までに競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得を含む取
引実行の前提条件が全て充足又は放棄されたことにより、2023年5月2日に全株式の取得を完了し、
Trelleborg Wheel Systems Holding ABを完全子会社としました。
(株式の取得の理由)
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama
Transformation 2023(YX2023)」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構
成比は2:1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT
事業の成長が、当社において重要な課題となっておりました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
③ 取得日
2023年5月2日
④ 取得した議決権付資本持分の比率
100%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 報告セグメント
「タイヤ」
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
支払現金 347,939
取得対価の合計 347,939
株式の取得対価については、株式譲渡契約記載の企業価値及び業績連動型のアーンアウト方式による追加
代金、価格調整条項に基づく価格調整分の合計額を記載しております。
また、株式取得対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
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(3) 取得関連費用
当連結会計年度において、企業結合に係る取得関連費用1,933百万円を「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
(4) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
金額
流動資産
27,981
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
32,305
権
53,126
棚卸資産
その他 10,169
非流動資産
有形固定資産 94,050
無形資産 36,826
2,579
その他
流動負債 42,534
非流動負債 21,511
取得資産及び引受負債(純
192,990
額)
のれん 154,949
取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関
係資産6,366百万円、技術関連資産5,922百万円、商標権23,390百万円になります。のれんは、今後の事業展
開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんについて、税
務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
外部の専門家を利用して取得対価の配分を行っておりますが、当連結会計年度末において、発生したのれ
んの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別
可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っ
ております。
また、当連結会計年度末において、期中に実施した取得対価の当初配分額を一部見直しておりますが、見
直しの影響額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ103,740百万円及び6,330百万円
であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の売上収益及び当期利
益はそれぞれ162,670百万円及び10,348百万円(プロフォーマ情報)であります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
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(6) 資金調達
当社は、本件買収に係る同社株式の取得資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。
シンジケートローン契約 JBICローン契約
借入総額 2,147億円 1,000億円
契約締結日 2023年6月28日 2023年6月30日
借入実行日 2023年6月30日
最終返済日 2033年6月30日
借入期間 10年
借入金利 固定金利(主に基準金利にスプレッドを加算した利率)
アレンジャー 株式会社みずほ銀行 -
参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀 株式会社国際協力銀行
行、農林中央金庫、株式会社三菱UFJ
銀行、神奈川県信用農業協同組合連合
会、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀
行株式会社、北海道信用農業協同組合連
合会、株式会社百五銀行、三重県信用農
業協同組合連合会、株式会社七十七銀
行、みずほ信託銀行株式会社、茨城県信
用農業協同組合連合会、株式会社常陽銀
行、株式会社三井住友銀行、株式会社青
森銀行、株式会社群馬銀行、株式会社八
十二銀行、株式会社福岡銀行、株式会社
北陸銀行、株式会社武蔵野銀行
担保提供資産の有無 無
この契約に付された財務制限条項については、「第5.経理の状況 連結財務諸表注記 18.社債及び借入
金」に記載しております。
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33.他の企業への関与
(1)主要な子会社
主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2)重要な非支配株主持分がある子会社
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
34.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
報酬及び賞与 404 452
業績連動報酬 57 153
株式報酬 110 118
合計 571 723
35.コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得契約 19,722 22,458
36. 偶発債務
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、日本及び海外諸地域において、政府機関等による調査を受けるこ
と、係争事案へ発展すること等があります。
当連結会計年度末においても、主に新興国において税制の解釈や適用をめぐり税務当局による税務調査の実施、更正
通知の発行、また訴訟及び和解交渉等で未解決の事案がありますが、法律及び税務の専門家と相談の上で、こうした偶
発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測し、将来の経済的便益を有する資源流出が生じる可能性が高く、かつ、
その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に債務を計上しております。
債務の計上は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな
事実が判明した場合等には追加の債務が発生する可能性があります。
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37. 重要な後発事象
(重要な設備投資)
当社は、北米市場へのタイヤ供給能力を強化するため、メキシコに乗用車用タイヤの新工場を建設することを2024年
2月開催の取締役会で決議しました。生産能力は年産500万本で、投資額は3億8,000万ドル(約521億円)、2024年第2
四半期に着工し、2027年第1四半期からの生産開始を予定しています。新工場の敷地面積は約61万平方メートルで、将
来的な拡張も視野に入れています。
今回、今後予測されるタイヤ需要の増大に迅速に対応するためには、北米市場での地産地消の能力増強が不可欠と判
断し、新工場の建設を決定しました。新工場はコアウイラ州に所在し、主要な鉄道や高速道路へのアクセスも良く、北
米全土のお客様へのタイムリーな供給体制を構築していきます。
新工場の操業は2027年第1四半期を予定しているため、2023年12月期の連結業績に与える影響はありません。
■新工場の概要
所在地:メキシコ合衆国コアウイラ州サルティヨ アリアンサ工業団地
事業内容:乗用車用タイヤの生産
敷地面積:約61万平方メートル
生産能力:500万本/年
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 204,314 443,164 692,505 985,333
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,251 37,067 60,128 105,975
親会社の所有者に帰属
(百万円) 9,705 27,678 44,583 67,234
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半期
(円) 60.53 172.62 278.05 419.32
(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 60.53 112.09 105.43 141.27
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,986 1,003
※3 4,723 ※3 4,895
受取手形
売掛金 138,490 160,005
商品及び製品 22,892 24,296
仕掛品 4,907 5,872
原材料及び貯蔵品 13,304 14,963
36,724 42,175
その他
流動資産合計 249,027 253,210
固定資産
有形固定資産
建物 28,656 31,721
構築物 2,834 2,719
機械及び装置 34,361 35,810
車両運搬具 593 535
工具、器具及び備品 4,826 4,767
土地 17,896 17,594
リース資産 826 801
8,645 10,616
建設仮勘定
※1 98,637 ※1 104,563
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,539 1,125
商標権 1 10,410
22 13
その他
無形固定資産合計 1,562 11,548
投資その他の資産
投資有価証券 88,075 76,985
関係会社株式 241,331 582,360
関係会社出資金 36,547 36,971
長期貸付金 3,297 14,931
その他 7,214 8,582
△ 96 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,368 719,732
固定資産合計 476,567 835,843
資産合計 725,594 1,089,053
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,550 ※3 1,335
支払手形
電子記録債務 4,507 5,040
買掛金 52,092 46,827
1年内償還予定の社債 9,000 -
コマーシャル・ペーパー 7,000 -
※2 83,805 ※2 120,051
短期借入金
未払費用 20,043 18,338
未払法人税等 1,443 25,998
役員賞与引当金 209 383
関係会社整理損失引当金 532 532
※3 42,815 ※3 51,850
その他
流動負債合計 222,997 270,354
固定負債
社債 40,000 40,000
※2 59,935 ※2 313,767
長期借入金
繰延税金負債 20,047 17,046
退職給付引当金 1,889 388
1,727 1,657
その他
固定負債合計 123,599 372,857
負債合計 346,595 643,210
純資産の部
株主資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金
資本準備金 31,953 31,953
197 278
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,150 32,230
利益剰余金
利益準備金 8,778 8,778
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 14,762 15,641
別途積立金 43,900 43,900
210,679 278,083
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 278,119 346,403
自己株式 △ 11,650 △ 11,587
株主資本合計 337,528 405,956
評価・換算差額等
41,471 39,887
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41,471 39,887
純資産合計 378,998 445,843
負債純資産合計 725,594 1,089,053
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 388,816 417,875
294,904 302,024
売上原価
売上総利益 93,912 115,851
※1 81,022 ※1 61,605
販売費及び一般管理費
営業利益 12,890 54,245
営業外収益
デリバティブ評価益 5,078 414
受取利息及び配当金 29,748 26,562
為替差益 - 6,482
1,028 1,152
その他
営業外収益合計 35,855 34,610
営業外費用
支払利息 729 2,305
為替差損 3,233 -
1,594 1,834
その他
営業外費用合計 5,556 4,139
経常利益 43,189 84,716
特別利益
固定資産売却益 138 928
5,498 20,753
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,636 21,681
特別損失
固定資産除売却損 267 193
75 -
減損損失
特別損失合計 342 193
税引前当期純利益 48,483 106,204
法人税、住民税及び事業税
7,414 29,424
△ 445 △ 2,272
法人税等調整額
法人税等合計 6,969 27,152
当期純利益 41,514 79,052
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 38,909 31,953 170 32,123 8,778
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 27 27 -
当期末残高 38,909 31,953 197 32,150 8,778
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
固定資産
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 - 16,483 43,900 178,047 247,208 △ 11,758
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
38 △ 38 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,759 1,759 -
取崩
剰余金の配当 △ 10,603 △ 10,603
当期純利益 41,514 41,514
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 110
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,721 - 32,632 30,911 108
当期末残高 - 14,762 43,900 210,679 278,119 △ 11,650
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 306,482 48,890 - 48,890 355,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 10,603 △ 10,603
当期純利益 41,514 41,514
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 137 137
株主資本以外の項目の
△ 7,419 - △ 7,419 △ 7,419
当期変動額(純額)
当期変動額合計 31,046 △ 7,419 - △ 7,419 23,627
当期末残高 337,528 41,471 - 41,471 378,998
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 38,909 31,953 197 32,150 8,778
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 81 81
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 81 81 -
当期末残高 38,909 31,953 278 32,230 8,778
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
固定資産
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 - 14,762 43,900 210,679 278,119 △ 11,650
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
1,409 △ 1,409 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 529 529 -
取崩
剰余金の配当 △ 10,768 △ 10,768
当期純利益 79,052 79,052
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 68
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 879 - 67,404 68,284 63
当期末残高 - 15,641 43,900 278,083 346,403 △ 11,587
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 337,528 41,471 - 41,471 378,998
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 10,768 △ 10,768
当期純利益 79,052 79,052
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 148 148
株主資本以外の項目の
△ 1,583 - △ 1,583 △ 1,583
当期変動額(純額)
当期変動額合計 68,428 △ 1,583 - △ 1,583 66,844
当期末残高 405,956 39,887 - 39,887 445,843
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械及び装置、
車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 2年~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関しては
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完
全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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7 収益
当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得る
と見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っておりま
す。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上
される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上してお
ります。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、
そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
当社は、タイヤ、MBいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。 取
引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動
対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は「その他」に含まれて
おります。
タイヤ、MBいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供す
る等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を
製品保証に配分しておりません。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた23百万円は、「商標
権」1百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の
見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基
づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があ
ります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
現下のウクライナ情勢及びパレスチナ問題に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社の経営環境に重大
な影響はないものと仮定しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への
影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
1.棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、
当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算
定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があり
ます。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は45,131百万円です。
2.固定資産の減損
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これら
の仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ104,563百万円、11,548百万円であ
り、減損損失の計上はございません。
3.偶発債務
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将
来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
4.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債の金額は17,046百万円です。(相殺前の繰延税金資産12,357百万円、
相殺前の繰延税金負債29,403百万円)
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5.関係会社への投融資評価
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判
定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損
処理を行っております。 なお、当事業年度につきましては、減損損失の認識は不要と判断しております。
また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引
当金を計上しております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可
能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によ
り将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損
処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の金額はそれぞれ29,502百万円、
14,926百万円です。
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(貸借対照表関係)
注(1)
※1 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
保険差益 77 百万円 80 百万円
51 〃 97 〃
補助金
※2 財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末の借入金には、当社が2016年6月30日付で取引銀行と締結したシンジケートロー
ン契約(契約総額720百万USドル及び54,240百万円)によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比
一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度末の借入金には、当社が2023年6月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約(契約総額
214,700百万円)および2023年6月30日付で㈱国際協力銀行と締結したローン契約(契約総額100,000百万円)によ
るものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比
一定の水準以上に維持すること。
・2023年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1 百万円 78 百万円
支払手形 297 〃 255 〃
設備関係支払手形 81 〃 128 〃
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注(2) 債務保証
関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ATC Tires AP Private Ltd. ATC Tires AP Private Ltd.
21,232 百万円 22,693 百万円
Yokohama Corporation of North
〃 Yokohama TWS Czech Republic a.s. 〃
14,468 2,976
America
PT.Yokohama Industrial Products
Yokohama Corporation of North
〃 〃
1,342 2,411
Manufacturing Indonesia
America
PT.Yokohama Industrial Products
Yokohama Europe GmbH 〃 〃
1,104 1,544
Manufacturing Indonesia
Yokohama TWS Lanka (Private)
Yokohama Scandinavia AB 〃 〃
1,008 1,176
Limited
Yokohama India Private Limited 〃 Yokohama TWS S.p.A. 〃
573 988
Yokohama CEE Spółka z.o.o. 〃 Yokohama TWS Serbia doo 〃
182 349
Yokohama TWS Tyres Lanka
91 〃
(Private) Limited
Yokohama India Private Limited
83 〃
Yokohama TWS Australia Pty Ltd
30 〃
Yokohama TWS LK (Private)
10 〃
Limited
Yokohama TWS Latvia LSEZ SIA
9 〃
計 計
39,908 百万円 32,361 百万円
注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 138,926 百万円 167,379 百万円
長期金銭債権 3,290 〃 14,927 〃
短期金銭債務 75,384 〃 101,382 〃
長期金銭債務 3 〃 - 〃
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(損益計算書関係)
注(1)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度83%であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10%、当事業年度17%であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売手数料 90 百万円 80 百万円
荷造運送費 51,565 〃 27,891 〃
宣伝費 2,348 〃 2,514 〃
〃 〃
従業員給料手当 7,242 7,636
〃 〃
退職給付費用 39 78
〃
減価償却費 1,342 1,844 〃
注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 317,335 百万円 338,974 百万円
仕入高 126,289 〃 125,721 〃
販売費及び一般管理費 12,248 〃 12,526 〃
営業取引以外の取引高
受取利息 260 〃 1,085 〃
受取配当金 26,656 〃 22,629 〃
受取賃貸料 328 〃 395 〃
支払利息 160 〃 294 〃
資産購入高 5,589 〃 4,579 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 240,041 百万円、関連会社株式 1,290
百万円、子会社出資金 36,547 百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 581,071 百万円、関連会社株式 1,290
百万円、子会社出資金 36,971 百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 795 百万円 1,019 百万円
退職給付引当金 6,914 〃 6,560 〃
退職給付信託運用収益・組入額 1,673 〃 1,919 〃
未収入金 - 〃 698 〃
関係会社株式評価損 622 〃 641 〃
関係会社出資金評価損 2,889 〃 2,889 〃
2,033 2,685
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
14,925 16,411
△3,965 △4,054
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 10,960 〃 12,357 〃
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △4,993 〃 △4,993 〃
退職給付信託設定株式受入差益 △1,581 〃 △1,107 〃
固定資産圧縮積立金 △6,411 〃 △6,010 〃
その他有価証券評価差額金 △18,022 〃 △17,293 〃
△0 △0
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △31,007 〃 △29,403 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △20,047 〃 △17,046 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
% %
法定実効税率
30.3 30.3
(調整)
〃 〃
外国源泉税等 3.1 1.1
〃 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
〃 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.8 △6.6
〃 〃
試験研究費の税額控除額 △2.7 △1.7
〃 〃
その他永久差異 - 2.8
〃 〃
0.4 △0.4
その他
〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.4 25.6
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記7.収益」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社で
あるヨコハマゴム・マリン&エアロスペース株式会社を吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ヨコハマゴム・マリン&エアロスペース株式会社
事業の内容:航空機・飛翔体・艦船等の部品の販売
(2)企業結合日
2024年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ヨコハマゴム・マリン&エアロスペース株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併
(4)結合後企業の名称
横浜ゴム株式会社
(5)その他の取引に関する事項
ヨコハマゴム・マリン&エアロスペース株式会社は、当社グループの航空機・艦船等に使用する部品等
の販売を行ってまいりましたが、事業の一体運営による経営の合理化、事業の効率化を推進するため、吸
収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として会計処理を行いました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 減価償却
当期 当期 当期 当期末
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 28,656 5,182 172 1,946 31,721 55,726
構築物 2,834 235 5 345 2,719 11,354
機械及び装置 34,361 8,825 115 7,261 35,810 231,492
車両運搬具 593 185 2 240 535 3,938
工具、器具及び備品 4,826 4,031 32 4,059 4,767 49,937
土地 17,896 - 302 - 17,594 -
リース資産 826 338 4 359 801 621
建設仮勘定 8,645 20,484 18,513 - 10,616 -
計 98,637 39,280 19,144 14,210 104,563 353,068
無形固定資産
ソフトウェア 1,539 311 - 725 1,125 -
商標権 1 11,103 - 694 10,410 -
その他 22 - 1 8 13 -
計 1,562 11,415 1 1,427 11,548 -
(注1) 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
(注2) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 平塚製造所 2,196 百万円
本社 1,324 〃
新城工場 1,039 〃
機械装置 平塚製造所 製造設備 3,027 〃
新城工場 〃 2,582 〃
三重工場 〃 1,358 〃
工具器具備品 新城工場 〃 1,987 〃
三重工場 〃 828 〃
三島工場 〃 471 〃
建設仮勘定 新城工場 製造設備等 7,193 〃
平塚製造所 〃 6,541 〃
三重工場 〃 2,719 〃
三島工場 〃 1,254 〃
本社 1,071 〃
商標権 Trelleborg社商標権 11,103 〃
(注3) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 平塚製造所 製造設備 63 百万円
三重工場 〃 35 〃
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 96 2 0 98
役員賞与引当金 209 588 414 383
関係会社整理損失引当金 532 - - 532
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.y-yokohama.com
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第147期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第148期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月12日関東財務局長に提出。
第148期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月10日関東財務局長に提出。
第148期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書 2023年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年1月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(株式)及びその添付書類 2023年4月28日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書) 2023年5月8日関東財務局長に提出。
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書) 2023年5月12日関東財務局長に提出。
(7)訂正発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年3月13日関東財務局長に提出。
2023年3月30日関東財務局長に提出。
2023年5月8日関東財務局長に提出。
2024年1月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 憲 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている横浜ゴム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Trelleborg Wheel Systems Holding ABの株式取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表注記「32.企業結合」に記載の 当監査法人は、企業結合に係る会計処理について、
とおり、2023年5月2日付で、 主として以下の監査手続を実施した。
Trelleborg Wheel Systems Holding AB(以降、「当連
結子会社」とする。)の全株式を取得し、支払対価とし ・当該取得に関する取引を理解するために、経営管理
て現金347,939百万円を支払った。 者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等
会社は、原則として取得日時点における識別可能な取
の関連資料を閲覧した 。
得資産及び引受負債の公正価値を基礎として測定をした
・当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との
結果、識別可能な取得資産257,034百万円及びのれん
突合により、取得対価の正確性を検討した。
154,949百万円の合計額は当連結会計年度末における資
・取得日時点における当連結子会社の貸借対照表につ
産合計の25.7%を占めており、引受負債64,044百万円は
いて、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示す
当連結会計年度末における負債及び資本合計の4.0%を
るとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続
占めている。
及び結論についての理解及び評価を実施した。
・事業価値算定及び取得対価の配分の基礎とした将来
会社は、当連結子会社の取得に際して、外部の専門家
の事業計画の策定について、事業計画と直近実績と
を利用し当連結子会社の将来の事業計画を前提として事
の比較を行い、経営者の見積りの精度を検討した。
業価値を評価し、取得対価を決定しており、当該取得対
・経営管理者が利用した専門家の適性及び能力、並び
価には当連結子会社の超過収益力が含まれている。加え
に取得対価の算定及び取得対価の配分における公正
て、会社は、外部の専門家を利用し、識別可能な取得資
価値算定に用いられた評価モデル等を評価するた
産及び引受負債に対して取得対価の配分の暫定的な会計
め、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の
処理を行い、取得対価が識別可能な取得資産及び引受負
専門家を関与させた。
債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれん
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されて
として認識している。
いることを確かめるため、取得対価と取得日時点の
企業結合取引は経常的に生じるものではなく、また適
識別可能な取得資産及び引受負債との差額がのれん
用される会計処理も複雑となる。加えて、当該企業結合
の計上額であることの正確性を検討した。
取引による識別可能な取得資産及び引受負債は会社の連
結財務諸表において重要性があり、その公正価値の算定
は慎重に検討することが必要である。
以上から、当監査法人は、当連結子会社の企業結合に
係る会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜ゴム株式会社の20
23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜ゴム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
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は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状
況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている横浜ゴム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第148期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜ゴ
ム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の当事
社株式582,360百万円及び関係会社出資金36,971百万円 業年度末の評価を検討するにあたり、主として以下の監
を計上しており、資産合計の56.8%を占めている。 査手続を実施した。
有価証券関係注記に記載のとおり、関係会社株式のう
・市場価格のない関係会社株式等の評価に関する会計
ち子会社株式581,071百万円、関連会社株式1,290百万円
方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回
及び子会社出資金36,971百万円は市場価格のない株式及
復可能性の検討プロセスを理解した。
び出資金(以降、「市場価格のない関係会社株式等」と
・取締役会等の議事録及びその関連資料の閲覧によ
する。)である。
り、業績見込情報等の関係会社の経営環境を理解
重要な会計上の見積りに関する注記「5.関係会社へ
し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有
の投融資評価」に記載のとおり、市場価格のない関係会
無を確かめた。
社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実
・市場価格のない関係会社株式等の実質価額の著しい
質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な
低下の有無に係る判定について、各関係会社の財務
証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理するこ
数値を基に再計算し、帳簿価額との比較に際して用
ととしており、減損処理の要否を検討した結果、減損損
いた実質価額の正確性を検討した。
失を認識していない。
・ 会社が、市場価格のない関係会社株式等の実質価額
会社は、複数の国または地域に多数の関係会社を有し
が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠
ており、市場価格のない関係会社株式等の期末時点の評
によって裏付けられると判断している場合の回復可
価に対して監査上の高度な判断が要求される。
能性の検討に関しては、検討に用いる将来事業計画
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株
と経営者により承認された事業計画との整合性の確
式等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業
計画と実績との乖離の程度や乖離要因分析を実施す
ることにより、事業計画が適切なものかどうか評価
を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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