タツモ株式会社 有価証券報告書 第52期(2023/01/01－2023/12/31)
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タツモ株式会社(E02350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第52期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泰之
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉國 久雄
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉國 久雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
18,223,054 19,516,653 22,001,810 24,356,236 28,161,419
売上高 （千円）
911,896 1,849,354 2,218,434 3,138,878 3,890,008
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
726,246 1,693,296 1,749,690 2,263,366 2,356,831
（千円）
利益
689,617 1,631,630 2,210,312 2,641,368 2,694,769
包括利益 （千円）
10,337,465 11,574,457 13,574,628 17,549,262 20,095,803
純資産額 （千円）
25,785,360 26,771,299 29,390,115 39,397,015 47,428,858
総資産額 （千円）
757.95 861.89 1,009.36 1,188.11 1,350.22
１株当たり純資産額 （円）
54.11 126.75 132.20 162.09 161.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
39.5 42.6 45.5 43.9 41.7
自己資本比率 （％）
7.3 15.7 14.1 14.8 12.7
自己資本利益率 （％）
27.3 11.0 11.6 9.6 17.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,670,585 2,178,462 336,250
（千円） △ 1,513,688 △ 350,117
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,547,375 △ 877,774 △ 795,181 △ 669,951 △ 1,258,303
フロー
財務活動によるキャッシュ・
523,321 4,098,119 3,211,971
（千円） △ 300,760 △ 1,059,384
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,534,902 2,749,568 2,981,549 5,024,659 6,771,398
（千円）
高
1,093 1,061 1,099 1,105 1,141
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 136 ) ( 113 ) ( 126 ) ( 155 ) ( 185 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりました
が、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終
了いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均
株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行
しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
10,543,511 14,394,419 17,053,298 17,591,789 21,265,220
売上高 （千円）
859,237 1,547,685 1,674,479 2,274,536 3,692,066
経常利益 （千円）
531,507 1,333,919 1,380,705 1,683,673 2,290,377
当期純利益 （千円）
2,724,067 2,724,067 2,724,067 3,495,400 3,556,896
資本金 （千円）
13,508,300 13,508,300 13,508,300 14,813,300 14,836,691
発行済株式総数 （株）
8,881,125 9,821,634 10,995,953 14,018,282 16,165,822
純資産額 （千円）
19,850,872 22,209,250 24,685,753 33,775,847 39,445,578
総資産額 （千円）
661.54 742.34 830.73 963.52 1,104.18
１株当たり純資産額 （円）
9.00 16.00 16.00 21.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
39.60 99.85 104.32 120.57 156.79
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
44.7 44.2 44.5 41.5 41.0
自己資本比率 （％）
6.1 14.3 13.3 13.5 15.2
自己資本利益率 （％）
37.2 14.0 14.7 12.9 17.7
株価収益率 （倍）
22.7 16.0 15.3 17.4 15.3
配当性向 （％）
279 342 354 364 382
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 71 ) ( 79 ) ( 95 ) ( 122 ) ( 146 )
221.5 212.7 234.3 242.1 426.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.9 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,513 1,920 2,104 1,902 3,980
最低株価 （円） 609 810 1,360 1,118 1,501
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりました
が、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終
了いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均
株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)における株価であり、それ以
前については東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行
しております。
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２【沿革】
1972年 ２月 電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300
万円をもってタツモ株式会社を設立
1980年 ４月 インジェクション金型他金型の製造・販売を開始
半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始
1981年 ３月 半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式
会社を通じ販売を開始
1982年 １月 本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転
1984年 ３月 半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始
1987年 ４月 半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始
1988年 ４月 半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始
1989年 ４月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始
12月 東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結
1990年 ７月 本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）
1993年 ３月 半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始
５月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1994年 ５月 エンボスキャリアテープの製造・販売を開始
1995年 ３月 第三工場（岡山県井原市）を取得
６月 インジェクション成形品の製造・販売を開始
1997年 ６月 第五工場（岡山県井原市）を新築
1998年 ９月 半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1999年 12月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始
2000年 ６月 横浜営業所（横浜市港北区）開設
８月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築
10月 樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得
2001年 11月 半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始
2002年 ９月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築
2003年 １月 米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に
設立
４月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会
社）を上海市に設立
2004年 ７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 ８月 第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設
2006年 11月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立
2008年 ６月 ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結
子会社）を設立
2010年 １月 中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設
2010年 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に
上場
2013年 １月 アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得
３月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナム ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場
を新築
４月 横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2014年 12月 台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩
科技股份有限公司に統合
2015年 ８月 東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転
2016年 ４月 岡山技術センター開設（岡山市北区）
2016年 ８月 大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合
2016年 10月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築
2017年 ４月 株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー
（現：連結子会社）の一部株式を追加取得
８月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築
2018年 ３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年 ５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築
12月 本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転
2020年 １月 アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移
行
７月 中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司
（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、
主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。
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当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」セグメント情
報に掲げる区分と同一であります。
(1）プロセス機器事業
半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メン
テナンスを行っております。
（半導体装置部門）
主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、先端パッケージ向け装置の開発、製造、販売、
メンテナンスを行っております。
主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。
半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。
（搬送装置部門）
半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。
米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．にて行っております。
設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。
（洗浄装置部門）
半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテ
ナンスを行っております。
（コーター部門）
ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を
一括処理する装置であります。
液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を
行っております。
(2）金型・樹脂成形事業
樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター
類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金
型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子
会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を
行っております。
(3）表面処理用機器事業
プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。
連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公
司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入してお
ります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
当社が金型・樹脂成形品の材料
を販売
30 当社が金型・樹脂成形品を仕入
プレテック㈱ 岡山県井原市 金型・樹脂成形事業 100.0
百万円 当社が不動産・機械を賃貸
金銭の貸付
役員の兼任（２名）
米国カリフォ
100 当社製品の海外における販売
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ． ルニア州フ プロセス機器事業 100.0
千米ドル 役員の兼任（１名）
リーモント市
当社が樹脂成形品の材料を販売
上海龍雲精密機械有限公 2,750
中国 上海市 金型・樹脂成形事業 100.0 当社が樹脂成形品を仕入
司 千米ドル
役員の兼任（１名）
当社製品の設計・製造
TAZMO VIETNAM ベトナム 8,250 プロセス機器事業
89.2 金銭の貸付
CO.,LTD. (注）２ ロンアン省 千米ドル 金型・樹脂成形事業
役員の兼任（２名）
当社の製品の海外におけるアフ
龍雲亞普恩科技股份有限 中華民国 10,000
プロセス機器事業 100.0 ターサービス
千台湾ドル
公司 新竹縣竹北市
役員の兼任（２名）
当社の製品の海外におけるアフ
龍雲阿普理夏 电 子科技 550
中国 上海市 プロセス機器事業 100.0 ターサービス
（上海）有限公司 千米ドル
役員の兼任（１名）
プリント基板めっき装置の開
相模原市 203 発・製造・販売
㈱ファシリティ 表面処理用機器事業 100.0
中央区 百万円 金銭の貸付
役員の兼任（３名）
富萊得(香港)有限公司 中国 香港特 20,000 100.0
表面処理用機器事業 プリント基板めっき装置の販売
千香港ドル
(注）４ 別行政区 （100.0）
富萊得科技(東莞)有限公 中国 広東省 20,621 100.0 プリント基板めっき装置の製
表面処理用機器事業
千元
司 (注）４ 東莞市 （100.0） 造・販売
FACILITY HANOI CO.,LTD.
ベトナム 500 100.0 プリント基板めっき装置の製
表面処理用機器事業
フンイエン省 千米ドル （100.0） 造・販売
(注）４
当社の部品を購入
10
㈱クォークテクノロジー 岡山県井原市 プロセス機器事業 60.2 金銭の貸付
百万円
当社が部品を仕入
龍雲（紹興）半導体設備
中国 浙江省 10,000 当社製品の製造・販売
科技有限公司 プロセス機器事業 100.0
紹興市 千米ドル 役員の兼任（３名）
(注）２
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ファシリティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 3,996百万円
(2）経常利益 10百万円
(3）当期純利益 ０百万円
(4）純資産額 1,141百万円
(5）総資産額 3,982百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
691
プロセス機器事業 （ 125 ）
122
金型・樹脂成形事業 （ 24 ）
259
表面処理用機器事業 （ 5 ）
69
全社（共通） （ 31 ）
1,141
合計 （ 185 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前連結会計年度末に比べ30人増加したのは、提出会社
におけるプロセス機器事業で受注の増加に対応するため派遣社員が23人増加したことが主な要因でありま
す。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
382 6,536,802
（ 146 ） 44 歳 10 カ月 16 年 8 カ月
セグメントの名称 従業員数（人）
313
プロセス機器事業 （ 115 ）
69
全社（共通） （ 31 ）
382
合計 （ 146 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前事業年度末に比べ24人増加したのは、プロセス機器
事業において受注の増加に対応するため派遣社員が23人増加したことが主な要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
7.7 66.6 80.6 83.2 46.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の方が平均残業時間が多いため、賃金差が生じて
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指してお
ります。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのために
は、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならない
と考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を
図り、企業価値を高めてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据
えた事業展開を考えております。
プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティ
と紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用
し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り
上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に
焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。
2023年12月期 2025年12月期
実績 目標
売上高 28,161百万円 40,600百万円
経常利益 3,890百万円 5,000百万円
なお、上記の数値は、2023年２月13日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision
2025）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によっ
て異なる可能性があります。
(4）経営環境
当社グループが属する半導体業界におきましては、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォ
ンやパソコン向けの半導体需要は減少したものの、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給す
るインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの設備投資が継続されると予想しており
ます。
このような状況のもとで、近年は半導体関連機器を中心とした事業を展開していますが、ユーザーのニーズの変
化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社
グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに
営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企
業を目指してまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの
業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。その
ためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必
要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど
海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。
開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネ
スの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い
製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年ま
での業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資
本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。
企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバ
ナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に
努めてまいります。
当社グループにおきましては、2023年２月13日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO
Vision 2025）」に基づき事業を展開してまいりました。半導体メーカーの設備投資は堅調に推移したこと等によ
り、2023年12月期において当初の計画数値に対し、売上高は計画達成できませんでしたが、経常利益は計画を上回
る結果を達成することができました。また、2024年12月期においても、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安
定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの設備投資が継続さ
れると予想しています。当社グループといたしましては2023年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、継続的な
売上拡大、利益拡大に努めてまいります。
当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとし
て位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当
性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、サスティナビリティに関する取り組みについて、サスティナビリティ委員会を設立し、ＥＳＧに関する事
項や中長期の目標や施策などを議論し、また全社での取り組みを監督する体制を整えております。同委員会は代表取
締役社長を委員長とし、取締役、品質保証部長、総務部長をメンバーとし、総務サスティナビリティ課を事務局とし
た体制により、社会課題解決と企業成長を両立させ、持続可能な未来を実現することを指針に取り組みを行っており
ます。また、気候変動に係る取り組みについては、ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリス
ク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開
示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に
貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示の内容については、サス
ティナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。また、その内容や方針等を弊社ホーム
ページに開示しております。
開示場所アドレス：https://tazmo.co.jp/tcfd/
(1）ガバナンス
当社では、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサスティナビリティ委員会を設置
しました。サスティナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を
行っています。
環境に対する取り組みについては、サスティナビリティ委員会にて方針を決定、温室効果ガス排出量など環境に
関連する状況を部門長会議などを通じて各部長やグループ会社へ共有を行い、全社での進捗状況の監視や取締役会
への報告等を行っています。
サステナビリティ委員会の概要
委員長／議長 代表取締役社長
担当役員 総務担当取締役
総務部 総務サスティナビリティ課
事務局
取締役
社外取締役
品質保証部長
委員会構成メンバー
総務部長
総務部 総務サスティナビリティ課長
事務局：総務部 総務サスティナビリティ課
１．サスティナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策、
その他サスティナビリティに関する重要事項
２．マテリアリティに関する事項
３．環境（Environment）への対応に関する事項
議論内容
４．社会（Social）への対応に関する事項
５．ガバナンス（Governance）への対応に関する事項
６．進捗状況に関する事項
７．その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項
開催頻度 年２回（４月、１０月）
(2）戦略
当社は、将来の気候変動に対するリスクや機会を分析し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特
定を行いました。リスクがもたらす影響を回避し、機会がもたらす恩恵を享受していく対応策については、現在実
践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。
今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機
動的に対応してまいります。
（シナリオ分析の検討ステップ）
シナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価致しまし
た。
①分析対象範囲・シナリオの特定
気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。
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対象の企業：タツモ単体
対象の事業：プロセス機器事業
シナリオ：気温上昇1.5℃シナリオ／4℃シナリオ
※主な参考資料 IEA World Energy Outlook 2021／IPCC Global Warming of 1.5 ºC
分析の時間軸：2023年
②リスク項目の列挙及び事業インパクトの評価
気候変動により生じると想定されるリスクと機会、財務への影響を考慮し大・中・小で評価を行いました。
リスク・機会項目 内容 内容詳細 財務への影響
炭素価格の導入により、事業活動に必要なエ
炭素価格の導
ネルギーコスト及び調達品の価格が増加する コスト増 小
入
リスクがある。
政策と法
国、業界団体等が定めるCO2排出量削減目標を
CO2排出量削 設備投資
達成するため、設備投資コスト及び運用コス 小
減目標の達成 増
トが増加するリスクがある。
クリーンエネ クリーンエネルギー技術の普及と化石燃料の
移
テクノロジー ルギー技術の 使用制限により、再エネ発電の設備投資コス コスト増 小
行
普及 トが増加するリスクがある。
リ
ス
市場価格の変化や顧客ニーズの変化により製
ク
市場 需要の変化 造コストが増加及び売上が減少するリスクが 売上減 中～大
ある。
気候変動への対策が不十分な場合、環境サプ
顧客の評判の
ライチェーンが変化し受注が減少するリスク 売上減 中～大
低下
がある。
評判
気候変動への対策が不十分な場合、株価が低
株価の影響 売上減 中～大
下するリスクがある。
製造拠点や事業所／営業所での事業活動が停
水害、浸水の
滞するリスク、及び設備修復コストが増加す 売上減 大
被害
るリスクがある。
急性リスク： サプライ 気象災害により物流網が崩壊し、調達や販売
異常気象の激 チェーンの分 等のサプライチェーンが分断されるリスクが 売上減 中～大
甚化 断 ある。
物
理 従業員の被 気象災害により、従業員の被災や通勤/移動へ
リ 災・通勤／移 の影響が発生し、事業活動が停滞するリスク 売上減 小
ス 動の困難 がある。
ク
製造、保管、物流および事業所における温度
管理にかかる費用が増加するリスク、製品の コスト増 小
慢性リスク：
品質低下のリスクがある。
平均気温の上 外気温の上昇
主に飛行機輸送において貨物の積載重量制限
昇
が課される等、調達や海外販売を含む物流に コスト増 小
影響を与えるリスクがある。
分散型クリーンエネルギー技術の向上によ
再生可能エネ
エネルギー り、エネルギーコストの削減、及びエネル コスト減 小
ルギーの普及
ギー供給の安定化を実現する機会がある。
新しい製品・ 原材料価格や顧客の環境対応へのニーズの変
製品とサービ
機 サービスの開 化を想定した製品の改善や新規製品・サービ 売上増 中～大
ス
会 発 スの提供により収益拡大の機会がある。
低炭素経済への移行に向けた低炭素商品や
新たな市場や
サービス、物理的リスクの管理・対策に役立
市場 拡大する市場 売上増 中～大
つ商品やサービスの需要拡大によって生まれ
への参入
る新たな市場への参入の機会がある。
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リスク・機会項目 内容 内容詳細 財務への影響
各種気候関連 気候リスク評価、リスク分散対策など、気
のリスク・機 候変動への計画的な対応により、事業安定
機
レジリエンス 会への管理・ 化および強靭な経営・事業基盤の構築、そ 売上増 小
会
対応能力の向 れによる外部評価の向上や株価上昇の機会
上 がある。
（リスクと機会に対する当社の対策）
・自家消費型太陽光発電設備の設置（本社、井原第１・第３・第５工場の各屋上）
2023年2月から着工し、2023年9月には上記工場における自家消費型太陽光発電設備の施工完了、2023年10月
より稼働しております。消費電力の一部を太陽光由来の電力を用いることで、よりクリーンな製造を実現して
まいります。
・全社照明設備のＬＥＤ化の推進
2022年12月より順次LED化を進め、2023年7月に施工完了いたしました。省電力化を推進することで、化石由
来の電力使用量を低減してまいります。
・再生可能エネルギー由来の電力などへの切り替え
・設備更新などによる電力効率化への取り組み
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
●人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる
べく、社是にある「挑戦」をキーワードに好奇心やチャレンジ精神旺盛で、何でも興味が持てる人材の育成を目
指しています。全社員を対象とした教育体制を整備するとともに、当社の中核人材となる役員や管理職への登用
は、性別や国籍などに関わらず、実績や能力、資質、リーダーシップなど、総合的な判断のもと登用を決定して
おり、今後も多様性を勘案した取り組みを実施するとともに、適任であると認めた人材を登用していく方針で
す。
人材育成につきましては、社内に人財開発プロジェクトを立ち上げ、総務部内の総務人事課が社員教育の充実
を図るべく取り組んでおります。管理職教育につきましては多様性をも考慮し、社員全員がキャリアアップの機
会を持ち、個々の育成に重点を置いた教育の充実を進めております。
●社内環境整備に関する方針
顧客へ価値ある製品・サービスを提供し続けるため、社員一人一人が会社の理念、製品サービスに共感し、
日々の仕事にやりがいや貢献意欲を持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備を行っていく方針です。
社内環境整備につきましては、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を
行うため、行動計画を策定し推進しています。また、新卒及び中途採用者の女性割合の向上・子の介護休暇制度
の拡充・有給取得率・育児休業取得率の向上のみならず、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めており
ます。
なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は
「(4）指標及び目標」に記載しております。
(3）リスク管理
当社では、事業継続に係る様々なリスクを全社リスクマネジメントの枠組みで分析・対応策の検討を行ってお
り、気候変動に係るリスク管理についてはこの枠組みの中で、サスティナビリティ委員会が主導的に関与し、管理
する運用としています。
サスティナビリティ委員会では気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告しま
す。サスティナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を含む事業戦略・中期計画の作成を指示し
ます。
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（人的資本に関するリスク管理）
日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。特に当社のある岡山県などの地方で
は高齢化が急速に進んでおり、計画通りの事業拡大や継続、生産活動に必要な人材確保が困難になる可能性があり
ます。人材確保に関しては、総務部内の総務人事課が各部門から定期的に必要な職種などをヒアリングし、性別や
国籍に関係なく多様な人材を採用できるよう募集地域を拡大して活動しております。
また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、
シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて対応
していきます。
(4）指標及び目標
当社は、事業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しております。自社のCO2排出量を継続的に把握
し、削減目標を達成するために環境へ配慮した施策を引き続き実行していきます。
なお、CO2排出量の把握については、今年度は自社単体での開示を行い、今後は順次当社グループ全体の排出量の
把握に努め、グループ一体での排出量削減の取り組みを行ってまいります。
（CO2排出量の把握）
当社は、自社内でのCO2排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反
映することで負荷の軽減に努めてまいります。
CO2排出量実績
算定対象会社：タツモ株式会社
(単位：t-CO2)
2021年度 2022年度
Scope１ 231.7 209.9
Scope２ 3,227.2 3,519.1
Scope１+２計 3,458.9 3,729.0
※CO2の排出量の算定には、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を使用。
（CO2排出量削減目標の設定）
当社では、現中期経営計画期間（2022年～2024年）の中でのCO2排出量の削減目標を定めています。今後も、
カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、削減に取組んでまいります。
CO2排出量削減目標
2024年度までにCO2総排出量の20％削減（2020年度比）
※2020年度総排出量・・・ 3,648(t-CO2)
「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は「 (2）戦略」に記載しております。また、当該方
針に関する指標の内容並びに目標及び実績は次のとおりであります。
≪人的資本に関する指標及び目標≫
当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、
次のとおりであります。採用した労働者に占める女性の割合、男性の育児休業取得率など一定程度確保されてい
るものと考えておりますが、引き続き体制整備と取り組みの強化に努めてまいります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結
グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
目標 実績
指 標
2026年12月期 2023年12月期
社員一人当たりの教育研修時間数 25時間以上 22.2時間
採用した労働者に占める女性労働者の割合 15％以上 25.0％
男性の育児休業取得率 50％以上 66.6％
有給休暇取得率 70％以上 67.5％
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規
則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会におい
てすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
（1） 業界景気変動リスク
当社グループは、プロセス機器事業（半導体製造装置・液晶製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業
展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体製造装
置・液晶製造装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるた
め、市況及びそれに連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小するこ
ともありますが、中長期的には、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等
のパワー半導体の需要拡大に伴い、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期
的にユーザー情報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応で
きるように努めております。
（2） 研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確
に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易で
はなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合が
あり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生
じた場合、開発の見直しを行っております。
（3） 為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジ
ア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円
建て取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的
に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4） 調達リスク
当社グループは、材料は材料メーカーや商社等から、また、半製品は外注先から調達しておりますが、その特
殊性から、仕入先・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由に
より材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（5） 知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与してお
ります。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセ
ンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛
争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財
産権の侵害の防止に努めております。
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（6） 品質リスク
当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生
により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質
向上や教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。
（7） 自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等
の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修
復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。
（8） 情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や
管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態に
よって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報
の管理をしております。また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育
が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。
（9）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適
用を受けております。これらの規制に重大な変更があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの
法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。
（10）海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。し
かし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の
確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活
動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。
（11）検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品か
ら顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるもの
がある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収まで
の期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。
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（12） 仕様変更に伴う追加コストのリスク
当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開
発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加
コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしてお
ります。
（13） 減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用
により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握
に努めております。
（14） 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を
行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要と
なった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財
政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（15） 企業買収リスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強
化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収
後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかっ
た場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（16） 配当政策のリスク
当社グループは、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としておりま
す。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が
計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減
ずる可能性があります。
（17） 人材の採用及び育成のリスク
当社グループは、事業の拡大のために優秀な人材の採用・育成が重要であると認識しております。しかし、日
本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。特に当社のある岡山県などの地方では
高齢化が急速に進んでおり、事業拡大に応じた人材の確保又は社内での育成ができなかった場合、計画通りに当
社の事業拡大ができなくなり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況の中、総務部内の総務人事課が募集地域を拡大して、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用
できるような体制にしております。
また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時
に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトに
て社内研修や人事制度の充実を図っていきます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化
が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況
で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強
いものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少
し、設備投資が鈍化する動きが見られました。このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向け
て、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は281億61百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益面
では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益36億54百万円（前年同
期比30.2％増）、経常利益38億90百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億56百万
円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、パワー半導体向け装置の需要が堅調であり、売上高は67億73百万円（前年同
期比12.9％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、生産効率の改善により、売上高は79億36百万円（前年同期比11.2％増）となり
ました。
洗浄装置部門につきましては、装置の検収遅れはあるものの概ね計画通りに進み、売上高は49億54百万円（前
年同期比72.9％増）となりました。
コーター部門につきましては、フラットパネルディスプレイ関連のメーカーによる設備投資が鈍化しているこ
とから、売上高は27億74百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は224億37百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益37億15百万円
（前年同期比41.0％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、コネクターメーカーの在庫調整が長引いており、売上高は14億56百万円
（前年同期比4.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、利益率の低い装置の売上が多かったことから、売上高は42億67百万円
（前年同期比13.4％増）、営業損失22百万円（前年同期は１億75百万円の営業利益）となりました。
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ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は394億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億15百万円増加しま
した。主な要因は、「現金及び預金」の増加17億58百万円、「受取手形及び売掛金」の増加11億78百万円、「仕
掛品」の増加39億79百万円によるものであります。
有形固定資産は70億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加しました。主な要因は、「建
物及び構築物」の増加１億48百万円、「機械装置及び運搬具」の増加３億35百万円、「その他」の増加２億78百
万円によるものであります。
無形固定資産は１億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、「ソフト
ウェア」の減少32百万円によるものであります。
投資その他の資産は８億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少しました。主な要因は、
「繰延税金資産」の増加１億47百万円、「投資有価証券」の減少３億35百万円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億31百万円増加し、474億28百万円と
なりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は213億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億16百万円増加しま
した。主な要因は、「短期借入金」の増加11億57百万円、「契約負債」の増加15億54百万円によるものでありま
す。
固定負債は59億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加しました。主な要因は、「長期借
入金」の増加24億32百万円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の負債総額は、前連結会計年度末に比べ54億85百万円増加し、273億33百万円
となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は200億95百万円となり、前連結会計年度に比べ25億46百万円増加しま
した。主な要因は、「利益剰余金」の増加20億45百万円、「為替換算調整勘定」の増加２億67百万円によるもの
であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増
加し、当連結会計年度末には67億71百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億50百万円（前年同期比76.9％減）となりました。これは、税金等調整前当期
純利益35億49百万円、契約負債の増加15億６百万円を主とする資金の増加と、売上債権の増加19億40百万円、棚卸
資産の増加40億23百万円、法人税等の支払８億19百万円を主とする資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億58百万円（前年同期比87.8％増）となりました。これは、主に有形固定資産
の取得による資金の減少12億33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は32億11百万円（前年同期比21.6％減）となりました。これは、主に長期借入金の
返済による資金の減少21億10百万円と、長期借入れによる資金の増加52億円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 15,004,953 114.4
半導体装置部門 （千円） 3,346,682 105.7
搬送装置部門 （千円） 5,133,487 104.4
洗浄装置部門 （千円） 3,934,000 176.5
コーター部門 （千円） 2,590,782 92.3
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,276,891 109.3
表面処理用機器事業 （千円） 3,485,922 121.8
合 計 （千円）
19,767,767 115.3
（注）金額は製造原価によっております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
プロセス機器事業 24,143,808 98.4 31,340,805 105.8
半導体装置部門 13,878,160 126.9 17,415,144 168.9
搬送装置部門 6,281,858 69.5 4,364,311 72.5
洗浄装置部門 2,543,985 72.3 6,234,128 72.1
コーター部門 1,439,802 140.6 3,327,221 71.4
金型・樹脂成形事業 1,286,544 93.3 156,228 47.9
表面処理用機器事業 4,390,085 46.5 8,487,172 101.5
合計 29,820,438 84.3 39,984,206 104.3
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ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 22,437,594 116.9
半導体装置部門 （千円） 6,773,039 112.9
搬送装置部門 （千円） 7,936,371 111.2
洗浄装置部門 （千円） 4,954,116 172.9
コーター部門 （千円） 2,774,067 86.9
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,456,778 104.0
表面処理用機器事業 （千円） 4,267,046 113.4
合 計 （千円）
28,161,419 115.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．財政状態
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状
態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成
績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は224億37百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益37億15百
万円（前年同期比41.0％増）となりました。
スマートフォンやパソコン向けの半導体需要は減少したものの、パワー半導体向け装置の需要は堅調であり、
当初の計画数値に対し売上高は計画を下回ったものの、利益は計画を上回ることができました。
また、受注面では半導体メーカーの設備投資が鈍化した影響を受けたものの、当セグメント全体では前年実績
を上回る受注残高となっております。
（金型・樹脂成形事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は14億56百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失29百万円
（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、当初の計画数値に対し売上、利益ともに計画を下回
りました。また、受注面においても前年を下回る受注残高となっております。
（表面処理用機器事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は42億67百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失22百万円
（前年同期は１億75百万円の営業利益）となりました 。
利益率の低い装置の売上が多かったことから、当初の計画数値に対し売上、利益ともに計画を下回りました。
一方、受注面においては前年と同水準の受注残高を確保しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの
資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。
製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や
市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正
な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定のうち 、 重要なものについては 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り） 」 に記載しております 。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表
面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しており
ます。
このような状況を脱するために、半導体関連装置、液晶製造装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に
取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の
要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。
半導体関連としては、塗布装置、先端パッケージ向け装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェー
ハ搬送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。
半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に 435 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に 1,482 百万円の設備投資を行いました。
プロセス機器事業におきましては、主に建物の増改築及び装置開発を中心に 954 百万円の設備投資を行いまし
た。また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に 141 百万円の設備投資を
行いました。表面処理用機器事業におきましては、建物の増改築等を中心に 112 百万円の設備投資を行いました。
その他におきましては、太陽光発電設備の設置を中心に273百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額には使用権資産を含めております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
機械装
（所在地） トの名称
建物及び 土地 リース
（人）
置及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
管理部門
プロセス プロセス機器
本社 208,550 207
機器事業 研究開発・デ 1,349,500 199,746 417 314,054 2,072,269
(岡山市北区) （7,348.00) （68）
全社 モンストレー
ション設備
管理部門
プロセス
第一工場 261,771 76
機器事業 399,517 94,160 1,843 72,612 829,905
プロセス機器
(岡山県井原市) (25,026.99) （23）
全社
生産設備
第三工場 プロセス プロセス機器 383,731 61
329,752 59,246 - 15,800 788,531
(岡山県井原市) 機器事業 生産設備 (13,798.41) （32）
プロセス
プロセス機器
機器事業
第五工場 加工設備 135,971 38
金型・樹 305,617 64,844 - 2,712 509,144
(岡山県井原市) 金型生産設備 （9,897.57） （23）
脂成形事
原材料倉庫
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装
（所在地） の名称
建物及び 土地
（人）
置及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社・工場 金型・樹脂 樹脂成形品製 - 91
プレテック㈱ 25,084 53,286 18,018 96,389
(岡山県井原市) 成形事業 造設備 （-） （24）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
（所在地） の名称
（人）
び構築 置及び (面積 その他 合計
物 運搬具 ㎡）
本社・工場
（ベトナム・
TAZMO VIETNAM
プロセス プロセス機器 - 319
877,758 494,519 68,872 1,441,150
ロンアン省
機器事業 加工設備 （-） （５）
CO.,LTD.
カンジュオック
県）
本社・工場
富萊得科技(東莞) 表面処理用 表面処理用機 - 160
100,574 34,136 21,409 156,120
（中国・広東省
有限公司 機器事業 器生産設備 （-） （-）
東莞市）
龍雲（紹興）半導 本社・工場
プロセス プロセス機器 - 12
（中国・浙江省
体設備科技有限公 388,055 181,138 - 569,193
機器事業 生産設備 （-） （１）
紹興市）
司
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定
会社名 セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
予定年月
所在地 金額
事業所名 名称 内容 方法 増加能力
（千円）
着手 完了
プロセス
龍雲（紹興） 機器デモ
中国浙江省 プロセス機器 2025.12
半導体設備科 ンスト 328,800 増資資金 2022.8 （注）１
紹興市 事業 （注）２
技有限公司 レーショ
ン設備
（注）１．完成後の増加能力につきましては、当社が100％出資し新規に設立する製造子会社（資本金1,000万米ド
ル）の最初の設備投資のため、記載を省略しております。
２．顧客向け装置の受注増加へ対応するため、社内向けデモ装置の製造の完了予定年月が2022年12月期の有価
証券報告書より延長されております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
14,836,691 14,836,691
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
14,836,691 14,836,691
計 － －
（注）2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年５月
11日付で発行済株式総数が65,491株増加しております。また、2023年５月12日開催の取締役会において決議した
自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数が42,100株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月13日
1,305,000 14,813,300 771,333 3,495,400 771,333 3,009,558
（注）１
2023年５月11日
65,491 14,878,791 61,496 3,556,896 61,496 3,071,054
（注）２
2023年５月31日
△42,100 14,836,691 － 3,556,896 － 3,071,054
（注）３
（注）１．有償一般募集
発行価格 1,233円
発行価額 1,182.12円
資本組入額 591.06円
２．2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により 、 2023年
５月11日付で発行済株式総数が65,491株増加し 、 資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております 。
発行価格 1,878円
資本組入額 939円
３．2023年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総
数が42,100株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人・その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 41 56 109 20 4,719 4,961 －
所有株式数
－ 30,063 5,759 31,204 52,158 28 29,104 148,316 5,091
（単元）
所有株式数の
－ 20.3 3.9 21.0 35.2 0.0 19.6 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,837株は、「個人・その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,400株（1,944単元）が含まれてお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合 （％）
岡山県井原市井原町1247 2,235,000 15.0
株式会社大江屋
日本マスタートラスト信託銀
1,476,200 9.9
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 798,400 5.3
（信託口）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,
LONDON BRANCH CLIENTS-
549,100 3.7
MASSACHUSETTS
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋3丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG (FE-AC）
534,788 3.6
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
UFJ銀行）
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
500,000 3.3
（常任代理人 山口要介） （大阪府大阪市北区中之島2丁目３-18）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380684
465,400 3.1
5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET
BANK INTERNATIONAL GMBH,
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF
387,000 2.6
U.S.A.
OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI
（東京都中央区日本橋3丁目11-１）
OM25
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
部）
岡山県岡山市北区丸の内１丁目14-17 304,500 2.0
中銀リース株式会社
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２
S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS
300,000 2.0
HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京支店 カストディ業務
部）
7,550,388 50.8
計 －
（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社
株式194,400株を取得しております。また、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式とし
て処理しております。なお、当社の取締役に対する業績連動型報酬制度の「役員株式給付信託（BBT）」制度
は「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に伴い、2023年４月30日をもって終了しております。
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２．2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エ
ルエルシー（Scion Asset Management,LLC）が2021年１月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ドー
サイオン・アセット・マネジ
バー市サウス・デュポント・ハイ
メント・エルエルシー（Scion
株式 525,000
3.89
ウェイ3500番、インコーポレーティ
Asset Management,LLC）
ング・サービシズ・リミテッド内
３．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エーシージー・マネージメント・プライ
ベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エーシージー・マネージメン
シンガポール トリプルワンサマ
ト・プライベート・リミテッ
株式 617,900
セット #06-19 サマセット・ロー 4.17
ド（ACG Management Pte.
ド111
Ltd.）
４．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
（Schroder Investment Management Limited）が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメ
株式 1,197,300
東京都千代田区丸の内１-８-３ 8.08
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミ
英国 EC２Y５AU ロンドン ロン
株式 85,400
0.58
テッド（Schroder Investment
ドン・ウォール・プレイス１
Management Limited）
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５．2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有
者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2023年４月24日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式 15,000
株式会社三菱UFJ銀行 0.10
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
株式 261,300
三菱UFJ信託銀行株式会社 1.76
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
株式 227,100
三菱UFJ国際投信株式会社 1.53
号
６．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 529,800
3.57
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番１
株式 60,600
SMBC日興証券株式会社 0.41
号
７．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、M&Gインベストメント・マネジメント・
リミテッド（M&G Investment Management Limited）が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
M&Gインベストメント・マネジ
メント・リミテッド（M&G
英国、ロンドン、フェンチャーチ・
株式 520,300
3.51
Investment Management アベニュー10、EC3M ５AG
Limited）
８．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2023年10月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
株式 97,531
0.66
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
株式 896,200
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6.04
式会社
９．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式
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を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５番１
株式 69,100
みずほ証券株式会社 0.47
号
東京都千代田区丸の内一丁目３番３
株式 195,200
みずほ信託銀行株式会社 1.32
号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２
株式 487,300
3.28
会社 号
10．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及
びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）が2023年11月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス証券 東京都港区六本木六丁目10-１六本
株式 0
0.00
株式会社 木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・イ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ンターナショナル（Goldman
株式 548,956
3.70
London EC4A 4AU, United Kingdom
Sachs International）
ゴールドマン・サックス・ア
200 West Street, New York, New
ンド・カンパニー・エルエル
株式 16,100
0.11
シー（Goldman Sachs & Co.
York 10282, U.S.A
LLC）
11．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
（Morgan Stanley & Co. International plc）、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー
（Morgan Stanley & Co. LLC）が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目９番７
モルガン・スタンレーMUFG証
株式 △151,589
号大手町フィナンシャルシティサウ △1.02
券株式会社
スタワー
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
英国 ロンドン カナリーワーフ
ショナル・ピーエルシー
株式 775,868
5.23
25 カボットスクエア E14 4QA
（Morgan Stanley & Co.
International plc）
アメリカ合衆国 19801 デラウェ
モルガン・スタンレー・アン
ア州 ウィルミントン、オレンジ・
ド・カンパニー・エルエル
ストリート1209 コーポレーショ
株式 5,585
0.04
シー（Morgan Stanley & Co.
ン・トラスト・センター、ザ・コー
ポレーション・トラスト・カンパ
LLC）
ニー気付
12．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者で
あるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株
式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,344
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA 株式 168,411
1.14
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
株式 466,700
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3.15
式会社
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,829,800 148,298 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
5,091 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
14,836,691
発行済株式総数 － －
148,298
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
194,400株（議決権1,944個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区
1,800 1,800 0.0
タツモ株式会社 －
芳賀5311
1,800 1,800 0.0
計 － －
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,400株は含めておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員に対する従業員株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び
従業員（以下、「従業員等」といいます。）に対するインセンティブプランとして、「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社
株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことを目的に導入いたしました。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
194,400株（予定）
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月28日開催の第51回定時株主総会に付
議し、承認決議されました。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）
を対象に、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的とした制度です。
また、当社は、本制度の導入に関する議案が2023年３月28日開催の第51回定時株主総会で承認されたことに伴
い、2023年４月30日をもってBBT制度を廃止いたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42,155 186,750
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち42,100株は、役員株式給付信託（BBT）の終了に伴う無償取得による
ものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 42,100 77,050,199 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － －
保有自己株式数 1,837 － 1,837 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．従業員株式給付信託制度（J-ESOP）が保有する当社株式194,400株は、上記保有自己株式数に含まれておりま
せん。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に
必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元
を行うことを基本としております。
当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は
株主総会であります。
内部留保資金につきましては、研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向など
を総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、当初の計画数値に対し売上高は未達であったものの、利益面は計画数値を
達成することができたため、直近の配当予想（１株当たり21円）から３円増配し、１株当たり24円の配当とさせてい
ただきました。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年３月27日
356,036 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる
企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポ
レート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2020年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。ま
た、2021年３月25日開催の取締役会終了後より、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅
速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入いたしました。これにより、機動的かつ戦
略的な経営体制を強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社が設置している会社の主要な機関は以下のとおりです。
（取締役会）
議長を代表取締役社長が務めるものとし、経営上の最高意思決定機関として、月１回の定例の取締役会を開催
し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要
に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役
を除く）５名及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されております。
なお、取締役の氏名につきましては、「（2）[役員の状況] ①役員一覧」に記載しております。
○取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 備考
代表取締役会長 池田 俊夫 14回 14回 ６回Web出席 （注）１．
代表取締役社長 佐藤 泰之 14回 14回 （注）２．
専務取締役 亀山 重夫 ４回 ４回 （注）３．
常務取締役 曽根 康博 14回 14回 ３回Web出席
取締役 吉國 久雄 14回 14回
取締役 多賀 義明 14回 14回 （注）４．
取締役（監査等委員） 岡 友和 14回 14回
取締役（監査等委員） 藤原 準三 14回 14回
取締役（監査等委員） 石井 克典 14回 14回
（注）１．取締役 池田俊夫は、2023年3月28日開催の取締役会で代表取締役社長から代表取締役会長に就任いたしま
した。
２．取締役 佐藤泰之は、2023年3月28日開催の取締役会で取締役副社長から代表取締役社長に就任いたしまし
た。
３．取締役 亀山重夫は、2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしまし
た。同氏の出席状況は、就任中に開催された取締役会のみを対象としております。
４．取締役 多賀義明は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしてお
ります。
取締役会における具体的な検討内容としては、①会社の経営方針の策定・決定、②経営戦略の承認、③予
算・事業計画の承認、④重要な組織及び人事の承認、④取締役会の実効性の評価、⑤役員報酬・執行役員の給
与の承認、⑥設備投資の承認、⑦株主総会の招集及び付議事項、計算書類等の承認であります。
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（監査等委員会）
議長を監査等委員長（岡 友和）が務めるものとし、会計監査人や内部監査部門と連携して取締役の職務の執
行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。
本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役により構成されております。
なお、監査等委員の氏名につきましては、「（2）[役員の状況] ①役員一覧」に記載しております。
（指名・報酬委員会）
取締役の指名・報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。審議事項の主なものとしては、取締役の選任・解任
に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、代表取締役の後継者計画に関する事項、取
締役の指名・報酬等に係る基本方針・基準などに関する事項などについてであります。
なお、委員は３名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役といたします。委員長は社外取締役（岡 友
和）が務めることとしております。
本書提出日現在、指名・報酬委員会は会長の池田俊夫、社長の佐藤泰之、社外取締役（岡 友和、藤原準三、
石井克典）の５名で構成されております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス担当取締役を委員長（社長の佐藤泰之）とするコンプライアンス委員会を設置するととも
に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の
把握及び役職員の研修教育等を行っております。
本書提出日現在、委員長以外の構成員としては、副委員長２名は常務取締役管理本部長（吉國久雄）と常務取
締役事業本部長（曽根康博）であり、その他の構成員は会長（池田俊夫）、取締役（勇木伸子）、監査等委員３
名（岡 友和、藤原準三、石井克典）、執行役員５名（鳥越琢史、福田誠、姫井秀和、三田村塁、山本夕記）、
部長及び室長７名（福山利彦、小幡仁、三宅昭至、今井健二、西嶋芳樹、伊藤耕三、戸村操）、外部専門家（弁
護士、公認会計士、税理士等）であります。
法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを
内部監査室に設置し、情報を受けた場合、内部監査室長は、情報の内容をすみやかにコンプライアンス委員会に
報告するものとしております。
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ロ．当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、取締役の選任議案の決定や代表取締役の
選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）に関与します。監査等
委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任や報酬について、株主総会において意見を述べる権限も有します。
これらの点で、監査等委員・監査等委員会は、監査役・監査役会に比べ、監査機能が強化されております。執行
役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従
い、業務執行に当たります。
また、監査等委員会設置会社は、定款の定めがある場合等に、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定
の全部または一部を取締役に委任することができます。これにより、委任を受けた取締役が業務執行の意思決定
を迅速に行い、機動的に業務執行することが可能となります。一方で、取締役会は業務執行者に対する監督機能
を強化することが可能となります。
これらの理由により、企業統治が最も有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
上記「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役等が取締役または監査役を兼任しており、当社の取締役会
において子会社の業務執行状況を報告し、業務の適正性を確保する体制をとっております。また、当社の内部監
査室（１名、兼務１名）が定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を四半期毎（年４回）に取締役会会議
で報告することになっており、必要に応じて対応策を協議できる体制にしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会に
おいてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容により、すみやかに情報開示
を行う体制を構築しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款（第29条）に定め
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、第48回定時株主総会の決議による定款の変更前の社外監
査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第427条
第１項の規定により限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条第２項の定める
ところによります。
⑤取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年７月 福山ビジネス㈱入社
1986年２月 当社入社
1999年３月 取締役就任 液晶装置部長
2001年３月 常務取締役就任
2003年１月 TAZMO INC.取締役社長就任
電子機器事業本部長
2004年３月 プロセス機器事業本部長
2005年６月 事業本部本部長就任
2007年３月 代表取締役専務就任
2008年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 会長就任
2011年１月 代表取締役社長兼事業本部長就任
代表取締役会長 池田 俊夫 1956年１月３日 生
（注）2 149,242
2011年３月 代表取締役社長就任
2013年１月 龍雲亞普恩科股份有限公司
董事長就任（現任）
2014年５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
会長就任（現任）
2017年４月 ㈱ファシリティ
代表取締役会長就任
2022年７月 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公
司 董事長就任（現任）
2023年３月 代表取締役会長就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス１事業統括
2016年３月 取締役事業本部副本部長就任
2019年３月 常務取締役事業本部長就任
TAZMO INC. 取締役社長就任（現任）
2020年３月
㈱ファシリティ 取締役就任（現任）
代表取締役社長 佐藤 泰之 1965年12月13日 生 （注）2 30,026
2021年３月 取締役副社長就任
2023年１月 龍雲亞普恩科技股份有限公司
董事就任（現任）
2023年３月 代表取締役社長就任（現任）
2024年３月 ㈱ファシリティ
代表取締役社長就任（現任）
1991年４月 ㈱瀧澤鐵工所入社
2002年10月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス２事業統括
2017年３月 取締役就任
常務取締役
2019年３月 事業本部副本部長
曽根 康博 1968年８月13日 生 （注）2 10,151
事業本部長
事業本部プロセス１事業統括
2021年３月
常務取締役事業本部長就任（現任）
2022年７月 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公
司 董事就任（現任）
1988年４月 ㈱中国銀行入社
2020年５月 当社入社 管理本部総務部長
2021年３月 取締役就任
2022年７月 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公
常務取締役
吉國 久雄 1965年５月23日 生 （注）2 2,964
司 監事就任（現任）
管理本部長
2023年３月 取締役管理本部長兼総務部長就任
プレテック㈱ 取締役就任（現任）
2024年３月
常務取締役管理本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 中島硝子工業㈱入社
（注）1
取締役 勇木 伸子 1958年12月２日 生 －
2024年３月 当社取締役就任（現任）
（注）2
2005年12月 監査法人トーマツ入所（現 有限責任
監査法人トーマツ）
2008年２月 公認会計士登録
2015年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月 税理士登録
（注）1
岡公認会計士事務所・岡友和税理士事
取締役（監査等委員） 岡 友和 1976年11月27日 生 （注）3 －
務所開設 所長就任（現任）
イースト・サン監査法人社員就任（現
任）
2016年３月 当社監査役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
1966年４月 広島国税局採用
2007年７月 広島国税局退職
2007年８月 税理士登録
（注）1
藤原準三税理士事務所 代表（現任）
取締役（監査等委員） 藤原 準三 1947年４月21日 生 －
（注）3
2017年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録
太陽綜合法律事務所 入所
2006年５月 太陽綜合法律事務所 退所
石井克典法律事務所
（注）1
取締役（監査等委員） 石井 克典 1971年１月31日 生 －
所長就任（現任）
（注）3
2019年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
計 192,383
（注）１. 取締役 岡友和、藤原準三、石井克典、勇木伸子の４名は、社外取締役であります。
２. 任期は2024年３月の定時株主総会の終結の時から１年であります。
３. 任期は2024年３月の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強
化するため、執行役員制度を導入しております。
2024年３月28日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は５名で
上席執行役員 管理本部経営企画室長 鳥越琢史
執行役員 事業本部副本部長兼生産統括 福田 誠
執行役員 事業本部プロセス事業部長兼技術統括 姫井秀和
執行役員 事業本部アプリシア事業部長兼営業統括 三田村塁
執行役員 事業本部生産管理部長兼ものづくりPJ統括 山本夕記
で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役岡 友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人の社員、LiNo合同会社の
代表社員でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経
験はありませんが、公認会計士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締
役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般
に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である筆頭独立社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役藤原準三氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門
知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナ
ンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員
である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役石井克典氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。
同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社
の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断
し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役勇木伸子氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は中島硝子工業㈱の取締役会長でありますが、当社との間において取引関係はありません。同氏は経営
者としての経験に基づく豊富な知見を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガ
バナンスの向上や経営全般に適切に監督・助言等いただけるものと判断し、社外取締役をお願いいたしました。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基
づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社
外取締役３名及び監査等委員を除く社外取締役１名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できる
ものと考えております。
なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会
計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執
行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する
助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役８名中４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、社外取締役４名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が
整っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するととも
に、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の
報告を内部監査室から受けております。
監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監
査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査については、監査等委員会は全て社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は
取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほ
か、各工場及び主要子会社の往査も実施する態勢としております。
また、内部監査室と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。
なお、社外取締役の岡友和氏は公認会計士の資格を有し、藤原準三氏は税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。また、石井克典氏は弁護士として豊富な専門的知識と経験を有して
おります。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
監査等委員会 監査等委員会
氏 名
開催回数 出席回数
岡 友和 14回 14回
藤原 準三 14回 14回
石井 克典 14回 14回
※ 岡 友和氏、藤原準三氏、石井克典氏の３名は2024年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監
査等委員である取締役に再任しております。
監査等委員会の活動状況として具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名、兼務１名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象
に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、
社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監査の結果を四
半期毎（年４回）に取締役会で報告しております。内部監査において問題点が指摘された場合には、社長への報告
の上、被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のための監査の実施及び監査等委員や監査等委員会
への報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 誉一
指定有限責任社員 業務執行社員 西原 大祐
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
また、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任し、解任
後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の業務遂行状況に対して評価を行っております。この評価により監査法人の
監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 2,000 29,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
29,000 2,000 29,000
計 －
（非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
コンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしまし
た。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、当社の規模、監査計画の内容、過年度の職務執行状況を踏まえ、当事業年度の監査時間及び報酬
額の妥当性を検討した結果、適正であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
その決定方法につきましては、2021年１月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を協議しております。当該取締役会
の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員の報酬
等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議
により決定することとしております。
なお、取締役の報酬総額につきましては、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会において以下の決議がさ
れております。
取締役（監査等委員である取締役を除く） 300,000千円以内（年額）
また、監査等委員である取締役の報酬総額につきましては、2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において
以下の決議がされております。
監査等委員である取締役 20,000千円以内（年額）
当事業年度の取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏
まえた個人評価賞与の額を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使され
るよう、各取締役の役割、貢献度、業績の対価などを考慮して、指名・報酬委員会により審議されたうえで、答
申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長が、当該答申の内容に従って決定をしなければならない
こととしております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会決議（2020年３月25
日）により決定しております。
取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責などに応じて他社水準、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
改訂時期は毎年４月を基本とするが、毎年の改定を前提とするものではない。
ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、毎年12月31日における全ての当
社取締役（社外取締役を除く）に対し、直前期の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法によ
り定まる利益連動賞与及び個人評価賞与を現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指
標は連結の業績連動報酬等控除前の営業利益であり、算定方法の詳細は別途定め、適宜、環境の変化に応じ
て指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることとしている。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の報酬の種類別割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報
酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の種類別割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の
内容を決定することを基本方針とする。
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2023年12月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、
2023年３月の指名・報酬委員会にて、2023年４月以降の役員報酬に係る審議を行い、2023年３月の取締役会にて
同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額を決定いたしました。
当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬として、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向
上と企業価値を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する
業績連動型株式給付信託制度（BBT）を導入し、2019年12月期より毎年１月１日における全ての当社取締役（社
外取締役を除く）に対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この項目にお
いて「利益指標」という。)を基礎として算定される利益連動賞与及び個人評価賞与を支給することとしており
ます。
なお、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、2023年３月28日開催の第51回
定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入についてご承認を得ております。本制度は、当社業績及
び株式価値の連動性を明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度です。
本制度の導入に伴い、上記業績連動型株式給付信託制度（BBT）による報酬額の定めは廃止しております。詳
細については、連結財務諸表「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載の通りであります。
Ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定枠である固定報酬と業績に連動した業績連動報酬に加
え、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向上と企業価値を高めること及び株主との価値共
有をより進めることを目的に、2023年12月期より、（2017年12月期より当社取締役に対する）従来の業績連
動型株式給付信託制度（BBT）に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
Ｂ．社外取締役の報酬
2018年３月12日開催の当社取締役会以降の社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固定報酬のみとしており
ます。
Ｃ．業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法等
2018年３月12日開催の当社取締役会以降の毎年１月１日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指
標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の利益連動賞与及び個人評価賞与を支給する
ことを決議いたしました。
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業績連動報酬
ａ． 利益連動賞与
当該算定方法の内容は以下のとおりであります。
基礎となる利益指標は、連結の業績連動報酬等控除前の営業利益(以下、この項目において連結営業利益
という)としております。また、算定時の連結営業利益は１億円未満を切捨てた金額としております。
利益連動賞与の総額は、以下の算定式により定めた額によります。
利益連動賞与の総額＝連結営業利益×2.0％（支給係数）
（注）連結の業績連動報酬等控除前の営業利益は、前連結会計年度における「役員株式給付規程」及び「株
式給付規程（退職時）」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
なお、利益連動賞与の総額の支給額は１億円を限度としております。
各取締役に対する利益連動賞与額については、下記の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計
で除した配分率で利益連動賞与の総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10万
円未満は切捨てた金額といたします。取締役が期中に就任した場合の役位ポイントは、役務対象期間の末
日の役位ポイントに在籍月数を乗じて役務対象期間の月数で除して計算するものといたします。
役位別ポイント
取締役役位 役位ポイント
取締役会長 4.0
取締役社長 5.0
取締役副社長 3.0
専務取締役 2.5
常務取締役 2.0
取締役 1.5
取締役（使用人兼務役員） 1.0
（注）１．役務対象期間の末日の役位によります。
２．取締役（使用人兼務役員）は、法人税法第34条第６項に規定される使用人兼務役員に該当するも
のをいう。
ｂ． 個人評価賞与
代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、個人の業績貢献度による定性的評価に応
じて個人評価賞与を支給いたします。
個人評価賞与の支給総額は10百万円を限度といたします。
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Ｄ．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2017年３月29日開催の株主総会において、同日以降の各事業年度の末日における全ての当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（以下「BBT制度」と
いう。）を導入し、2017年12月期以降の各事業年度の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利
益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式、金銭を支給することを決議いた
しました。
ａ． 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数
のポイントを付与しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポ
イントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総
合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算しております。
取締役が退任し、当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時ま
でに当該取締役に付与されたポイント数としております。
ｂ．ポイントの算式
ポイント数
＝ 役務対象期間の末日における役位毎の年度基準ポイント（別表３）
× 役務対象期間の末日における役位に応じた役位別係数（別表１）
× 役務対象期間における業績に応じた業績評価係数（別表２）
× （役務対象期間における各受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）
なお、役務を提供した期間の月数は次の（１）および（２）となります。
（１）役務対象期間中に役員に就任した場合
就任日の前日が属する月の翌月から役務対象期間の末日が属する月まで
（２）役務対象期間中に役位の変更があった場合
役務対象期間中の当該役位として役務の提供を開始した日の前日が属する月の翌月から終了した日が
属する月まで
また、期中において役員が退任するときのポイントは、次の（３）および（４）に定めるポイントの合計
です。
（３）退任日において前項に定めるポイントが付与されていない場合、そのポイント
（４）次の算式により算出されるポイント
ポイント数
＝ 退任日の前日までに開催された直前の定時株主総会の日における年度基準ポイント（別表３）
× 退任日における役位に応じた役位別係数（別表１）
× 前年の業績に応じた業績評価係数（別表２）
×（当年における受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）
（注）１．上記の算式により算出されるポイントとし、１ポイント未満の端数は切り捨てしております。
２．当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等
に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行
います。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の（1）又は（2）に掲げる場合に応じて、それぞ
れに定めるものとしております。
（１）辞任以外の事由により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付するものとしております。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×７０％（単元未満の端数
は切り捨てております。）
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
（保有ポイント数－前イの株式数）×退任日時点における本株式の時価
（注）時価とは株式の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値として、当
該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで
遡って算定いたします。
（２）役員を辞任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付いたします。
なお、非居住者に対して保有ポイント数に相当する金銭を支給いたします。
（３）受給予定者が死亡した場合
遺族給付として下記の金銭給付をいたします。
遺族給付の額＝保有ポイント数×死亡時点における本株式の時価（１ポイント＝１株）
別表１ 役位別係数
取締役役位 係数
取締役社長 2.0
取締役副社長 1.6
専務取締役 1.6
常務取締役 1.4
取締役 1.0
別表２ 業績評価係数
連結営業利益 係数
15億円超 2.0
10億円超15億円以下 1.5
10億円以下 1.0
赤字 0.3
（注）当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）における業績連動報酬に係る指標の実績は、以下
のとおりであります。
業績連動報酬等控除前の連結営業利益
目標 3,134百万円
実績 3,799百万円
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別表３ 役位毎の年度基準ポイント及び上限ポイント
役位毎の年度基準 上限ポイント
取締役役位
ポイント （単年度）
取締役社長 1,365ポイント 10,920ポイント
取締役副社長 1,229ポイント 7,865ポイント
専務取締役 1,092ポイント 6,988ポイント
常務取締役 819ポイント 4,586ポイント
取締役 546ポイント 2,184ポイント
取締役（使用人兼務役員） 300ポイント 1,200ポイント
Ｅ．譲渡制限付株式報酬制度の概要
2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）の報酬額は年額200,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内。ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。また、同定時株主総会におい
て、上記の取締役の報酬額とは別枠にて取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「BBT
制度」といいます。）として、対象期間（連続する３事業年度）ごとに100,000,000円を上限とした資金を
BBT制度に基づき設定される信託に拠出すること、役員株式給付規程に基づき付与される１事業年度当たり
のポイント数の合計は、67,000ポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される（ただし、本議
案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行わ
れた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数または換算比率について
合理的な調整を行います。）。）を上限として報酬枠を設定させていただくことについてご承認いただきま
した。2023年３月28日開催の第51回定時株主総会では、現行のBBT制度に代えて、本制度を新たに導入し、
当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定いたしました。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000,000円以内（ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年
50,000株以内（ただし、第51回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式
分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分
割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
なお、第52期事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、現行の BBT 制度からの移行措
置として、上記の報酬枠とは別枠として、本移行措置に係る譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を支給
するものとし、その総額は200,000,000円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は
68,000株（ただし、第51回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比
率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）を上限といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社
と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者へ
の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を
無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本
株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
211,854 105,900 78,300 27,654 6
外取締役を除く）
12,000 12,000 3
社外取締役 － －
（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会終結時をもって退任した取締役１名（うち社外取
締役０名）を含んでおります。
３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員
株式給付信託10,259千円であります。なお、報酬限度額は、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会
において、年額300,000千円（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まな
い。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）の員数は５名であります。
４．上記取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、業績に対する経営
責任を明確にする観点から、固定的な報酬の他に業績連動の報酬として利益連動賞与73,800千円および
個人評価賞与4,500千円を含めております。
５．取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は2020年３月25日開催の第48回定時株主総会におい
て、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の
員数は３名であります。
６．上記取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等の総額には、2023年３月
28日開催の第51回定時株主総会において決議いただいた譲渡制限付株式報酬制度による当事業年度にお
ける譲渡制限付株式付与のための費用17,394千円を含めております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場され
ている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）する
に当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本とし
ています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。
なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 66,155
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、特定投資株式を保有しておりません。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密
に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セ
ミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,141,311 6,899,779
現金及び預金
※３ ,※４ 4,496,041 ※３ ,※４ 5,674,454
受取手形及び売掛金
※３ 1,869,262 ※３ 2,712,839
電子記録債権
62,670 46,169
商品及び製品
13,032,935 17,012,488
仕掛品
4,888,049 5,115,312
原材料及び貯蔵品
2,415,311 1,959,636
その他
31,905,581 39,420,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,998,159 8,361,060
建物及び構築物
△ 4,380,328 △ 4,595,183
減価償却累計額
3,617,831 3,765,877
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,449,937 3,622,892
△ 2,658,801 △ 2,496,359
減価償却累計額
791,135 1,126,533
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,265,101 1,276,914
△ 961,705 △ 1,074,104
減価償却累計額
303,396 202,810
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,291,426 1,288,477
34,648 34,648
リース資産
△ 25,281 △ 31,393
減価償却累計額
9,366 3,254
リース資産（純額）
建設仮勘定 228,147 315,546
165,283 337,098
その他
△ 138,802 △ 31,860
減価償却累計額
26,481 305,238
その他（純額）
6,267,785 7,007,738
有形固定資産合計
無形固定資産
138,991 106,467
ソフトウエア
59,184 51,307
その他
198,175 157,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,948 66,921
投資有価証券
212,650 359,900
繰延税金資産
415,450 420,639
その他
△ 4,576 △ 4,797
貸倒引当金
1,025,472 842,665
投資その他の資産合計
7,491,434 8,008,177
固定資産合計
39,397,015 47,428,858
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,725,959 2,098,819
支払手形及び買掛金
4,350,479 4,097,812
電子記録債務
5,279,474 6,436,717
短期借入金
8,666 4,153
リース債務
1,585,551 1,472,832
未払金
505,697 1,023,245
未払法人税等
3,691,848 5,246,027
契約負債
318,104 328,488
賞与引当金
301,542 454,568
製品保証引当金
5,751 6,869
株式給付引当金
577,364
有償支給取引に係る負債 -
112,925 210,827
その他
18,463,365 21,380,362
流動負債合計
固定負債
2,643,216 5,075,329
長期借入金
10,267 6,422
リース債務
25,618 17,038
繰延税金負債
251,593 284,299
株式給付引当金
21,177 25,179
役員退職慰労引当金
122,187
役員株式給付引当金 -
66,417 68,343
退職給付に係る負債
171,580 187,778
資産除去債務
72,329 288,301
その他
3,384,387 5,952,693
固定負債合計
21,847,753 27,333,055
負債合計
純資産の部
株主資本
3,495,400 3,556,896
資本金
3,430,855 3,415,301
資本剰余金
10,151,848 12,197,637
利益剰余金
△ 434,156 △ 311,894
自己株式
16,643,947 18,857,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150 30
その他有価証券評価差額金
641,870 909,862
為替換算調整勘定
642,020 909,892
その他の包括利益累計額合計
263,294 327,969
非支配株主持分
17,549,262 20,095,803
純資産合計
39,397,015 47,428,858
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,356,236 28,161,419
売上高
※３ 17,028,216 ※３ 19,603,040
売上原価
7,328,020 8,558,379
売上総利益
販売費及び一般管理費
341,736 288,866
運賃
286,044 292,828
役員報酬
1,034,546 1,094,266
給料及び手当
301,011 311,295
賞与
231,737 243,746
法定福利費
49,161 51,217
退職給付費用
※１ 367,634 ※１ 435,161
研究開発費
4,665
貸倒引当金繰入額 -
1,905,025 2,186,367
その他
4,521,562 4,903,748
販売費及び一般管理費合計
2,806,458 3,654,630
営業利益
営業外収益
13,824 51,630
受取利息
6,357 9,449
補助金収入
330,711 229,430
為替差益
36,440 16,493
その他
387,334 307,004
営業外収益合計
営業外費用
31,693 60,926
支払利息
12,511 543
株式交付費
10,709 10,156
その他
54,914 71,626
営業外費用合計
3,138,878 3,890,008
経常利益
特別利益
※２ 64,999 ※２ 11,556
固定資産売却益
64,999 11,556
特別利益合計
特別損失
335,030
投資有価証券評価損 -
16,903
-
その他
351,934
特別損失合計 -
3,203,878 3,549,630
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 643,977 1,321,280
263,293
△ 184,700
法人税等調整額
907,270 1,136,580
法人税等合計
2,296,607 2,413,050
当期純利益
33,240 56,218
非支配株主に帰属する当期純利益
2,263,366 2,356,831
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,296,607 2,413,050
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 150 △ 120
344,911 281,839
為替換算調整勘定
※ 344,761 ※ 281,718
その他の包括利益合計
2,641,368 2,694,769
包括利益
（内訳）
2,586,874 2,624,703
親会社株主に係る包括利益
54,493 70,065
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,659,522 8,104,586 △ 446,249 13,041,925
当期変動額
新株の発行
771,333 771,333 1,542,666
剰余金の配当 △ 216,104 △ 216,104
親会社株主に帰属する当期純利益 2,263,366 2,263,366
自己株式の取得
△ 48 △ 48
自己株式の処分 12,141 12,141
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
771,333 771,333 2,047,261 12,093 3,602,021
当期末残高 3,495,400 3,430,855 10,151,848 △ 434,156 16,643,947
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括利益
差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 300 318,211 318,512 214,190 13,574,628
当期変動額
新株の発行 － 1,542,666
剰余金の配当
－ △ 216,104
親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,263,366
自己株式の取得 － △ 48
自己株式の処分 － 12,141
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 150 323,658 323,508 49,103 372,611
（純額）
当期変動額合計 △ 150 323,658 323,508 49,103 3,974,633
当期末残高 150 641,870 642,020 263,294 17,549,262
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,495,400 3,430,855 10,151,848 △ 434,156 16,643,947
当期変動額
新株の発行 61,496 61,496 122,992
剰余金の配当
△ 311,041 △ 311,041
親会社株主に帰属する当期純利益 2,356,831 2,356,831
自己株式の取得 △ 186 △ 186
自己株式の処分
45,398 45,398
自己株式の消却 △ 77,050 77,050 -
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計 61,496 △ 15,554 2,045,789 122,261 2,213,993
当期末残高
3,556,896 3,415,301 12,197,637 △ 311,894 18,857,940
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括利益
差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高
150 641,870 642,020 263,294 17,549,262
当期変動額
新株の発行 － 122,992
剰余金の配当
－ △ 311,041
親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,356,831
自己株式の取得 － △ 186
自己株式の処分 － 45,398
自己株式の消却
－ -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 120 267,992 267,872 64,675 332,547
（純額）
当期変動額合計 △ 120 267,992 267,872 64,675 2,546,540
当期末残高 30 909,862 909,892 327,969 20,095,803
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,203,878 3,549,630
税金等調整前当期純利益
698,880 757,467
減価償却費
固定資産売却益 △ 64,999 △ 11,556
335,030
投資有価証券評価損益（△は益） -
4,576 221
貸倒引当金の増減額（△は減少）
76,807 10,384
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,288 153,025
製品保証引当金の増減額（△は減少）
3,952 4,002
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,341 1,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
49,253 71,536
株式給付引当金の増減額（△は減少）
30,876
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 122,187
受取利息及び受取配当金 △ 13,834 △ 51,637
31,693 60,926
支払利息
為替差損益（△は益） △ 214,984 △ 33,235
12,511 543
株式交付費
530,516
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,940,880
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,415,724 △ 4,023,645
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 868,722 △ 65,255
1,542,114 37,269
仕入債務の増減額（△は減少）
228,775 1,506,403
契約負債の増減額（△は減少）
187,397
未払金の増減額（△は減少） △ 25,657
12 38,378
未払消費税等の増減額（△は減少）
143,367
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 12,478
80,771
△ 37,101
その他
476,830
小計 △ 1,014,968
利息及び配当金の受取額 13,837 51,912
利息の支払額 △ 33,112 △ 59,300
△ 479,444 △ 819,561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,513,688 △ 350,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
190,942
定期預金の純増減額（△は増加） △ 20,393
投資有価証券の取得による支出 △ 122 △ 124
65,000 39,708
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 809,117 △ 1,233,065
無形固定資産の取得による支出 △ 116,976 △ 41,039
322
△ 3,389
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 669,951 △ 1,258,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,700,000 500,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,000,000 5,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,601,549 △ 2,110,644
社債の償還による支出 △ 300,000 -
1,530,155
株式の発行による収入 -
株式の発行による支出 - △ 543
リース債務の返済による支出 △ 8,749 △ 67,946
配当金の支払額 △ 216,298 △ 311,005
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,390 △ 5,390
自己株式の取得による支出 △ 48 △ 186
7,686
-
自己株式の売却による収入
4,098,119 3,211,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
128,629 143,188
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,043,109 1,746,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,981,549 5,024,659
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,024,659 ※ 6,771,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
(2）主な連結子会社の名称
プレテック株式会社
株式会社ファシリティ
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．
上海龍雲精密機械有限公司
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
龍雲亞普恩科技股份有限公司
龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
ａ．商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ５年～11年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス
費用見積額を計上しております。
ニ．株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、液晶製造装置の製
造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、
「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。また、製品
に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が
完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客
との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを
顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の
指標を考慮しております。
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・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスク
を有している。
・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理
人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常１年以内に行われるため、重要な金融要
素は含んでおりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 62,670千円 46,169千円
仕掛品 13,032,935千円 17,012,488千円
原材料及び貯蔵品 4,888,049千円 5,115,312千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原
価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を
切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的と
して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入し
ております。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において325,589千円、
203,800株、当連結会計年度末において310,572千円、194,400株であります。
２．業績連動型株式報酬制度
（役員株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりましたが、譲渡制限付
株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって終了しました。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、
58,700株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
当社は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって役員株式給付信託（BBT）を終了
し、役員株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第155
条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規則に従って2023年５月22日に無償で取得し、2023年５月12日開催
の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に消却しました。
３．譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年４月17日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
制度としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形譲渡高 1,179 千円 －千円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権譲渡高 522,356千円 265,691千円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 396千円 －千円
電子記録債権 42,051 25,398
※４ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 94,213 千円 34,531 千円
4,401,828 5,639,922
売掛金
５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,285,780千円 7,798,548千円
借入実行残高 3,900,000 4,400,000
差引額 1,385,780 3,398,548
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
一般管理費 367,634 千円 435,161 千円
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 10,045千円
工具、器具及び備品 64,999 －
土地 － 1,510
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
33,615 千円 22,070 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △150千円 △120千円
税効果調整前
△150 △120
その他有価証券評価差額金
△150 △120
為替換算調整勘定：
当期発生額 344,911 281,839
為替換算調整勘定
344,911 281,839
その他の包括利益合計
344,761 281,718
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 13,508,300 1,305,000 － 14,813,300
合計 13,508,300 1,305,000 － 14,813,300
自己株式
普通株式 （注）２．３．４． 271,849 33 7,600 264,282
合計 271,849 33 7,600 264,282
（注）１．発行済株式の総数の増加は 、 公募増資による新株の発行1,305,000株であります 。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
203,800株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株が含まれております。
３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
４．自己株式の数の減少は 、 従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付7,600株によるものであります 。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年３月25日
普通株式 216,104 16 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,321千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2023年３月28日
普通株式 311,041 利益剰余金 21 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金5,512千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２ 14,813,300 65,491 42,100 14,836,691
合計 14,813,300 65,491 42,100 14,836,691
自己株式
普通株式 （注）３．４．５ 264,282 55 68,100 196,237
合計 264,282 55 68,100 196,237
（注）１．発行済株式の総数の増加は 、 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行65,491株であります 。
２．発行済株式の総数の減少は、制度変更により終了した役員株式給付信託（BBT）の残余財産分の消却42,100
株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
194,400株が含まれております。
４．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。
５．自己株式の数の減少は、売却4,200株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付9,400株、役員株式給付信託
（BBT）の給付12,400株及び、制度変更により終了した役員株式給付信託（BBT）の残余財産分の消却42,100
株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2023年３月28日
普通株式 311,041 21 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金5,512千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2024年３月27日
普通株式 356,036 利益剰余金 24 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 5,141,311千円 6,899,779千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △52,947 △75,530
信託口預金 △63,704 △52,851
現金及び現金同等物 5,024,659 6,771,398
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡（「機械及び装置」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 3,003 6,546
１年超 － 10,279
合計 3,003 16,826
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりませ
ん。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長
期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。ま
た、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状
況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見
直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許
流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 761 761 －
資産計 761 761 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 4,022,690 3,993,019 △29,670
負債計 4,022,690 3,993,019 △29,670
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるもの
であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 401,186
当連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 765 765 －
資産計 765 765 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 7,112,046 7,098,019 △14,026
負債計 7,112,046 7,098,019 △14,026
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるもの
であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年12月31日）
非上場株式 66,155
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,141,311 － － －
受取手形及び売掛金 4,496,041 － － －
電子記録債権 1,869,262 － － －
合計 11,506,614 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,899,779 － － －
受取手形及び売掛金 5,674,454 － － －
電子記録債権 2,712,839 － － －
合計 15,287,073 － － －
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,379,474 995,245 829,756 668,386 149,829 －
合計 1,379,474 995,245 829,756 668,386 149,829 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,036,717 1,871,228 1,709,858 1,191,301 302,942 －
合計 2,036,717 1,871,228 1,709,858 1,191,301 302,942 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
761 － － 761
株式
資産計 761 － － 761
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
765 － － 765
株式
資産計 765 － － 765
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） － 3,993,019 － 3,993,019
負債計 － 3,993,019 － 3,993,019
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） － 7,098,019 － 7,098,019
負債計 － 7,098,019 － 7,098,019
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレ
ベル１の時価に分類しております 。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に 、 割引現在価値法により算定しておりますが 、 観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微
であることから 、 レベル２の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について335,030千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこ
とにしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金 総合型）及び確定拠出年
金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度（全国ビジネス企
業年金基金 総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出
額は、前連結会計年度27,365千円、当連結会計年度27,862千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
全国ビジネス企業年金基金（旧西日本機械金属年金基金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 12,174,413千円 15,878,063千円
年金財政計算上の数理債務の額と
9,585,047 10,312,475
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,589,366 5,565,588
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合） 3.26％
（旧西日本機械金属年金基金）
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合） 2.19％
（旧西日本機械金属年金基金）
(3）補足説明
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
全国ビジネス企業年金基金
剰余金 2,589,366 5,565,588
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３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 58,076千円 66,417千円
退職給付費用 15,903 17,305
退職給付の支払額 △506 △7,996
制度への拠出額 △7,056 △7,384
退職給付に係る負債の期末残高 66,417 68,343
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 126,531千円 126,524千円
年金資産 △65,899 △65,333
60,631 61,191
非積立型制度の退職給付債務 5,786 7,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,417 68,343
退職給付に係る負債 66,417 68,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,417 68,343
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,903千円 当連結会計年度17,305千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101,182千円、当連結会計年度103,566千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 47,520千円 96,505千円
棚卸資産 217,840 348,538
固定資産 147,276 139,569
投資有価証券 6,494 108,678
賞与引当金 29,141 31,083
製品保証引当金 90,850 138,209
株式給付引当金 79,731 90,204
役員株式給付引当金 37,267 －
譲渡制限付株式報酬 － 35,744
長期未払金 18,745 17,228
退職給付に係る負債 29,635 20,805
資産除去債務 35,295 38,540
税務上の繰越欠損金 （注）２ 144,104 91,740
62,821 92,150
その他
繰延税金資産小計
946,724 1,248,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △142,823 △91,740
△411,055 △616,904
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △553,879 △708,644
繰延税金資産合計
392,845 540,352
繰延税金負債
減価償却費 △1,674 △1,219
土地建物評価差額 △35,464 △32,427
資産除去債務に対応する除去費用 △20,482 △20,756
在外子会社の留保利益 △139,998 △137,350
△8,193 △5,737
その他
繰延税金負債合計 △205,813 △197,490
187,031 342,862
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が当連結会計年度で154,765千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資
有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
14,628 22,144 11,021 5,901 33,718 56,691 144,104
（※１）
評価性引当額 14,628 22,144 11,021 4,620 33,718 56,691 142,823
繰延税金資産 － － － 1,280 － － （※２）1,280
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
21,725 11,478 4,913 16,241 8,104 29,276 91,740
（※１）
評価性引当額 21,725 11,478 4,913 16,241 8,104 29,276 91,740
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 1.0
住民税均等割
0.3 0.3
外国税額等
△0.3 △0.0
試験研究費等の税額控除
△1.5 △1.4
評価性引当額の増減 0.3 3.9
在外子会社の留保利益
0.7 △0.1
連結子会社の適用税率差異
△2.6 △2.1
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 32.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の
作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
期首残高 3,371,322千円
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契
2,785,291千円
約負債残高に含まれていた額
期末残高 3,691,848千円
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
期首残高 3,691,848千円
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契
2,734,599千円
約負債残高に含まれていた額
期末残高 5,246,027千円
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・
樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺
機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
半導体装置 5,997,578 - - 5,997,578 - 5,997,578
搬送装置 7,136,578 - - 7,136,578 - 7,136,578
洗浄装置 2,864,595 - - 2,864,595 - 2,864,595
コーター 3,193,956 - - 3,193,956 - 3,193,956
金型・樹脂成形 - 1,400,275 - 1,400,275 - 1,400,275
表面処理用機器 - - 3,763,252 3,763,252 - 3,763,252
顧客との契約から生じる
19,192,709 1,400,275 3,763,252 24,356,236 - 24,356,236
収益
その他の収益 - - - - - -
19,192,709 1,400,275 3,763,252 24,356,236 24,356,236
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
326,432 210,088 632 537,153
△ 537,153 -
上高又は振替高
19,519,141 1,610,364 3,763,884 24,893,390 24,356,236
計 △ 537,153
2,635,919 11,475 175,616 2,823,011 2,806,458
セグメント利益 △ 16,552
29,270,104 1,361,176 4,286,103 34,917,384 4,479,630 39,397,015
セグメント資産
その他の項目
533,848 102,677 62,354 698,880 698,880
減価償却費 -
有形固定資産及び無形
831,171 58,106 22,628 911,906 113,669 1,025,575
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△537,153千円のうち、△210,088千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内
部売上、△326,432千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△632千円は表面処理
用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額4,479,630千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113,669千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計 計上額
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
半導体装置 6,773,039 - - 6,773,039 - 6,773,039
搬送装置 7,936,371 - - 7,936,371 - 7,936,371
洗浄装置 4,954,116 - - 4,954,116 - 4,954,116
コーター 2,774,067 - - 2,774,067 - 2,774,067
金型・樹脂成形 - 1,456,778 - 1,456,778 - 1,456,778
表面処理用機器 - - 4,267,046 4,267,046 - 4,267,046
顧客との契約から生じる
22,437,594 1,456,778 4,267,046 28,161,419 - 28,161,419
収益
その他の収益 - - - - - -
22,437,594 1,456,778 4,267,046 28,161,419 28,161,419
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
739,723 596,457 38,095 1,374,277
△ 1,374,277 -
上高又は振替高
23,177,318 2,053,236 4,305,142 29,535,696 28,161,419
計 △ 1,374,277
セグメント利益又は損失
3,715,496 3,663,621 3,654,630
△ 29,682 △ 22,193 △ 8,990
（△）
36,149,365 1,156,727 5,674,424 42,980,518 4,448,340 47,428,858
セグメント資産
その他の項目
626,309 77,769 53,388 757,467 757,467
減価償却費 -
有形固定資産及び無形
954,635 141,955 112,252 1,208,843 273,732 1,482,575
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△1,374,277千円のうち、△596,457千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への
内部売上、△739,723千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△38,095千円は表
面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額4,448,340千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273,732千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他
日本 台湾 中国 韓国 ベトナム 北米 ヨーロッパ 合計
アジア
11,870,673 2,558,278 4,739,396 894,675 1,245,239 840,306 1,539,145 668,521 24,356,236
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 その他 合計
4,675,111 1,341,889 6,267,785
243,569 7,214
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他
日本 台湾 中国 韓国 ベトナム 北米 ヨーロッパ 合計
アジア
15,175,205 4,023,334 5,071,319 741,790 732,596 109,294 1,258,379 1,049,499 28,161,419
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 その他 合計
4,685,744 1,523,046 7,007,738
779,355 19,591
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」は連結貸借対照表の有形固
定資産残高の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,188.11円 １株当たり純資産額 1,350.22円
１株当たり当期純利益 162.09円 １株当たり当期純利益 161.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-
ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 194,400株（前連結会計年度 262,500株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 221,338株（前連結会計年度 265,241株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,263,366 2,356,831
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,263,366 2,356,831
る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,963 14,607
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,900,000 4,400,000 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,379,474 2,036,717 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,666 4,153 － －
長期借入金
2,643,216 5,075,329 0.64 2025年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
10,267 6,422 － 2025年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（リース負債）
26,379 229,340 4.02 2025年～2029年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
計 7,968,003 11,751,961 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,871,228 1,709,858 1,191,301 302,942
リース債務 2,310 1,792 1,371 947
その他有利子負債 75,037 69,208 50,327 25,362
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,864,643 10,434,328 19,034,138 28,161,419
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △218,403 386,453 2,369,942 3,549,630
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△219,908 137,320 1,539,136 2,356,831
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △15.11 9.42 105.44 161.34
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △15.11 24.46 95.76 55.85
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,828,812 1,966,847
現金及び預金
※３ 89,463
34,531
受取手形
※３ 1,714,475 ※３ 2,119,596
電子記録債権
※１ 3,806,145 ※１ 4,669,675
売掛金
11,170,771 15,024,950
仕掛品
3,066,798 3,842,873
原材料
※１ 4,069,190 ※１ 3,442,870
その他
25,745,657 31,101,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,522,145 2,356,801
建物
52,664 45,657
構築物
234,117 415,773
機械及び装置
268 2,223
車両運搬具
231,571 182,648
工具、器具及び備品
1,227,028 1,224,079
土地
8,372 2,260
リース資産
134,156 234,922
建設仮勘定
4,410,324 4,464,367
有形固定資産合計
無形固定資産
106,076 79,641
ソフトウエア
56,021 48,711
その他
162,098 128,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,186 66,155
投資有価証券
842,433 842,433
関係会社株式
1,204,806 2,062,240
関係会社出資金
12,921 12,921
出資金
1,015,561 614,028
関係会社長期貸付金
227,583 278,986
繰延税金資産
24,215 19,647
その他
△ 270,940 △ 144,900
貸倒引当金
3,457,767 3,751,512
投資その他の資産合計
8,030,189 8,344,233
固定資産合計
33,775,847 39,445,578
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
71,891 73,310
支払手形
4,109,998 3,895,337
電子記録債務
※１ 1,213,477 ※１ 1,632,701
買掛金
3,900,000 4,400,000
短期借入金
1,372,752 2,036,717
１年内返済予定の長期借入金
6,671 2,157
リース債務
※１ 1,350,835 ※１ 1,272,247
未払金
316,882 881,871
未払法人税等
※１ 3,491,404 ※１ 3,321,966
契約負債
80,163 85,793
賞与引当金
193,839 265,116
製品保証引当金
3,195 4,473
株式給付引当金
576,777
有償支給取引に係る負債 -
34,556 44,041
その他
16,722,444 17,915,733
流動負債合計
固定負債
2,643,216 5,075,329
長期借入金
2,177 328
リース債務
198,090 223,839
株式給付引当金
122,187
役員株式給付引当金 -
5,513 5,565
資産除去債務
63,934 58,960
その他
3,035,120 5,364,022
固定負債合計
19,757,564 23,279,756
負債合計
純資産の部
株主資本
3,495,400 3,556,896
資本金
資本剰余金
3,009,558 3,071,054
資本準備金
405,278 328,228
その他資本剰余金
3,414,836 3,399,282
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,542,202 9,521,537
繰越利益剰余金
7,542,202 9,521,537
利益剰余金合計
自己株式 △ 434,156 △ 311,894
14,018,282 16,165,822
株主資本合計
14,018,282 16,165,822
純資産合計
33,775,847 39,445,578
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 17,591,789 ※１ 21,265,220
売上高
※１ 12,481,766 ※１ 14,999,240
売上原価
5,110,022 6,265,979
売上総利益
※２ 3,062,171 ※２ 3,198,071
販売費及び一般管理費
2,047,850 3,067,908
営業利益
営業外収益
※１ 13,370 ※１ 16,934
受取利息
※１ 104,956 ※１ 415,435
受取配当金
※１ 54,673 ※１ 52,685
受取賃貸料
949 1,177
補助金収入
68,850 82,038
為替差益
36,596 126,039
貸倒引当金戻入額
※１ 6,032 ※１ 4,085
その他
285,428 698,397
営業外収益合計
営業外費用
28,609 55,425
支払利息
199
社債利息 -
17,301 17,301
賃貸費用
12,511 543
株式交付費
120 968
その他
58,742 74,239
営業外費用合計
2,274,536 3,692,066
経常利益
特別利益
64,999 1,510
固定資産売却益
64,999 1,510
特別利益合計
特別損失
71,912
関係会社株式評価損 -
335,030
-
投資有価証券評価損
406,943
特別損失合計 -
2,339,536 3,286,633
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 378,126 1,047,658
277,735
△ 51,402
法人税等調整額
655,862 996,255
法人税等合計
1,683,673 2,290,377
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
当期変動額
新株の発行 771,333 771,333 771,333
剰余金の配当 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
当期変動額合計 771,333 771,333 － 771,333
当期末残高
3,495,400 3,009,558 405,278 3,414,836
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,074,632 6,074,632 △ 446,249 10,995,953 10,995,953
当期変動額
新株の発行 － 1,542,666 1,542,666
剰余金の配当 △ 216,104 △ 216,104 △ 216,104 △ 216,104
当期純利益 1,683,673 1,683,673 1,683,673 1,683,673
自己株式の取得
－ △ 48 △ 48 △ 48
自己株式の処分 － 12,141 12,141 12,141
当期変動額合計 1,467,569 1,467,569 12,093 3,022,329 3,022,329
当期末残高 7,542,202 7,542,202 △ 434,156 14,018,282 14,018,282
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,495,400 3,009,558 405,278 3,414,836
当期変動額
新株の発行
61,496 61,496 61,496
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 77,050 △ 77,050
当期変動額合計 61,496 61,496 △ 77,050 △ 15,554
当期末残高
3,556,896 3,071,054 328,228 3,399,282
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,542,202 7,542,202 △ 434,156 14,018,282 14,018,282
当期変動額
新株の発行 - 122,992 122,992
剰余金の配当 △ 311,041 △ 311,041 △ 311,041 △ 311,041
当期純利益 2,290,377 2,290,377 2,290,377 2,290,377
自己株式の取得
- △ 186 △ 186 △ 186
自己株式の処分 - 45,398 45,398 45,398
自己株式の消却 - 77,050 - -
当期変動額合計 1,979,335 1,979,335 122,261 2,147,539 2,147,539
当期末残高
9,521,537 9,521,537 △ 311,894 16,165,822 16,165,822
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定しております。）
原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ５年～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額
を計上しております。
(4）株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、液晶製造装置、搬送装置、洗浄装置の製造販売、
「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っており
ます。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完
了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契
約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行
義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に
当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有してい
る。
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると
判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常１年以内に行われるため、重要な金融要素
は含んでおりません。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
仕掛品 11,170,771千円 15,024,950千円
原材料 3,066,798千円 3,842,873千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原
価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を
切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業
年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に譲渡制限付株式を交付する取引に関する注記
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 2,081,844千円 1,824,230千円
短期金銭債務 669,115 1,025,624
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務） 6,722千円 －千円
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※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 396千円 －千円
電子記録債権 29,660 17,619
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 3,900,000 4,400,000
差引額 1,100,000 3,100,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 830,209千円 1,311,408千円
仕入高 2,492,252 3,793,560
営業取引以外の取引による取引高 167,345 478,636
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運賃 220,509 千円 190,877 千円
222,176 223,854
役員報酬
482,042 486,084
給料及び手当
238,516 249,360
賞与
26,496 24,688
賞与引当金繰入額
36,284 35,563
退職給付費用
120,802 133,893
旅費及び交通費
116,079 120,615
支払報酬
355,837 421,496
研究開発費
163,139 170,056
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 842,433
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年12月31日）
子会社株式 842,433
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 47,520千円 96,505千円
棚卸資産 132,720 144,590
固定資産 29,460 14,004
減損損失 84,698 84,698
投資有価証券 6,494 108,678
関係会社株式 92,282 114,216
貸倒引当金 82,636 44,194
賞与引当金 24,449 26,166
製品保証引当金 59,120 80,860
株式給付引当金 61,392 69,635
役員株式給付引当金 37,267 －
譲渡制限付株式報酬 － 35,744
長期未払金 18,745 17,228
確定拠出年金制度移行による未払金 9,020 －
31,320 57,955
その他
繰延税金資産小計
717,130 894,479
△479,677 △608,665
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △479,677 △608,665
繰延税金資産合計
237,452 285,814
繰延税金負債
減価償却費 △1,674 △1,219
信託報酬手数料 △7,898 △5,371
△296 △236
その他
繰延税金負債合計 △9,869 △6,828
227,583 278,986
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1
外国子会社配当の所得税不算入 － 0.7
住民税均等割
0.4 0.3
試験研究費等の税額控除
△2.0 △1.3
評価性引当額の増減 △0.5 3.8
外国子会社からの受取配当金益金不算入額 △1.2 △3.6
その他 0.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0 30.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,522,145 17,161 831 181,674 2,356,801 3,767,438
有形固定資産
構築物 52,664 － 672 6,334 45,657 109,109
機械及び装置 234,117 307,226 2 125,568 415,773 1,068,868
車両運搬具 268 2,950 － 994 2,223 13,268
工具、器具及び備品 231,571 48,768 77 97,613 182,648 658,450
土地 1,227,028 － 2,948 － 1,224,079 －
リース資産 8,372 － － 6,112 2,260 28,477
建設仮勘定 134,156 127,157 26,390 － 234,922 －
計 4,410,324 503,263 30,922 418,297 4,464,367 5,645,612
ソフトウエア 106,076 20,547 － 46,982 79,641 164,996
無形固定資産
その他 56,021 － － 7,309 48,711 17,764
計 162,098 20,547 － 54,292 128,352 182,760
（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 太陽光発電設備 216,100千円
機械及び装置 インクジェット装置 56,000千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 270,940 － 126,039 144,900
賞与引当金 80,163 85,793 80,163 85,793
製品保証引当金 193,839 265,116 193,839 265,116
株式給付引当金 201,285 41,240 14,214 228,312
役員株式給付引当金 122,187 10,259 132,447 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市北区小松原町２－４ （富国生命ビル３階）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 梅田支店 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得な
い事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いた
公告掲載方法 します。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.tazmo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日中国財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日中国財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）有価証券届出書（参照方式）
有価証券届出書及びその添付書類
2023年４月17日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタツモ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツ
モ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高 当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上時
28,161,419千円のうち、 セグメント情報等注記の【セグメ 期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実
ント情報】３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損 施した。
失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 (1)内部統制の評価
情報 に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売 ・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金
上高22,437,594千円は連結売上高の重要な割合を占めてお 額以上の売上高について顧客から検収書を入手しているこ
り、グループの主たる事業となっている。 とを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部
プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製造 統制の整備・運用状況について検討した。
販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造され、 (2)プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性
顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上 の検討
が計上される。装置の検収は、顧客の要求する機能や性能 ・売上高につき、月別の発生高、発生件数、平均売価をレ
に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求水準 ビューし、期末月への偏重傾向をリスク評価した。
は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付帯条 ・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実
件等が付加される場合もある。このため、検収のタイミン 際の検収月が変更になったもの、かつ、②金額的に重要な
グが画一的でなく、年度内に検収されるか否かにより売上 装置売上高を抽出し、抽出された取引に対して以下の監査
高の計上時期に影響を及ぼすこととなる。さらに、これら 手続を実施した。
装置の販売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、そ ⅰ検収書の閲覧、検収日付の検証
の売上高の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影 ⅱ立上検査書の閲覧
響は大きいものとなる。 ⅲ受注から検収までの取引証憑の整合性検証
よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監 ⅳ検収後発生原価データの閲覧
査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の ⅴ見積原価データと実績原価データの差異検討
主要な検討事項」であると判断した。 ⅵ作業レポートによる検収直前の具体的な作業状況の検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タツモ株式会社の2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タツモ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタツモ株式会社の2023年1月1日から 2023年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の
適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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