株式会社歯愛メディカル 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社歯愛メディカル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第24期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社歯愛メディカル
【英訳名】 C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 清人
【本店の所在の場所】 石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市福島町に152番地
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
28,763 37,393 41,205 42,891 45,628
売上高 (百万円)
2,141 4,773 4,605 3,889 3,295
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,505 2,920 2,820 2,521 2,082
(百万円)
当期純利益
1,519 2,962 2,807 2,524 2,111
包括利益 (百万円)
10,943 13,754 15,977 18,280 20,139
純資産額 (百万円)
13,904 18,897 19,915 30,186 41,506
総資産額 (百万円)
1,094.36 1,375.49 1,597.77 1,821.65 2,005.86
１株当たり純資産額 (円)
150.56 292.09 282.09 252.16 208.27
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
78.7 72.8 80.2 60.3 48.3
自己資本比率 (％)
14.7 23.7 19.0 14.7 10.9
自己資本利益率 (％)
20.52 21.60 16.43 20.07 20.17
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,402 4,159 1,578 1,409
(百万円) △ 156
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 254 △ 764 △ 3,051 △ 10,049 △ 9,795
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,710 9,825
(百万円) △ 133 △ 150 △ 584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,449 5,680 3,649 1,731 1,698
(百万円)
の期末残高
259 272 297 407 473
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 371 ) ( 365 ) ( 393 ) ( 481 ) ( 495 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
28,252 36,349 40,050 41,454 43,072
売上高 (百万円)
2,119 4,449 4,595 3,848 2,961
経常利益 (百万円)
1,512 2,714 2,926 2,582 1,948
当期純利益 (百万円)
10 10 10 10 10
資本金 (百万円)
10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 (株)
10,870 13,475 15,803 18,103 19,811
純資産額 (百万円)
13,756 18,347 19,545 29,536 40,819
総資産額 (百万円)
1,087.03 1,347.56 1,580.41 1,810.38 1,981.20
１株当たり純資産額 (円)
15.1 58.4 28.2 25.2 25.2
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり
151.28 271.48 292.67 258.25 194.87
(円)
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
79.0 73.4 80.9 61.3 48.5
自己資本比率 (％)
14.9 22.3 20.0 15.2 10.3
自己資本利益率 (％)
20.43 23.24 15.84 19.59 21.55
株価収益率 (倍)
10.0 21.5 9.6 9.8 12.9
配当性向 (％)
246 257 246 261 295
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 351 ) ( 338 ) ( 165 ) ( 250 ) ( 267 )
124.0 254.8 189.1 207.1 173.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 167.3 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,100 10,000 8,470 6,150 5,360
最低株価 (円) 2,350 2,116 4,335 3,580 3,345
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．第21期の１株当たり期末配当額58円42銭には創立20周年記念配当29円21銭を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業
集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
2000年１月 有限会社歯愛メディカル設立 資本金300万円
2000年２月 資本金を1,000万円に増資
2000年３月 株式会社歯愛メディカルへ組織変更
2001年９月 通信販売事業に参入
歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊
2006年５月 クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊
2007年３月 本社を石川県白山市鹿島町へ移転
2007年５月 歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』創刊
2008年５月 東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン
2008年６月 歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊
2008年10月 株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化
2009年９月 動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊
獣医分野への通信販売事業参入
2009年11月 ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得
2010年９月 東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転
2010年11月 「歯ブラシ／ネオタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞
2011年５月 株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売
を開始
2011年６月 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2011年10月 石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設
2011年12月 介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊
介護分野への通信販売事業参入
2012年６月 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2012年７月 歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯
科技工事業を開始
金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート
全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始
2012年11月 「舌ブラシ／ゼクリンモア」 グッドデザイン賞（注）受賞
2013年７月 歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入
2013年11月 「歯ブラシ／Ciアシストミニ」 グッドデザイン賞（注）受賞
2014年３月 石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設
2014年６月 世界的歯科専門紙「Dental Tribune」よりDentalismへの記事配信を開始
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2015年２月 太陽光発電による電力事業を開始
2015年５月 病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊
一般医科分野への参入
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得
2015年11月 株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化
2016年３月 株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化
2016年４月 歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始
歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化
2016年６月 東京証券取引所TOKYO PRO Market上場
2016年10月 エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結
2016年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
2017年５月 大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン
2017年８月 東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転
2017年10月 「歯ブラシ／サークルタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞
2017年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2018年１月 調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始
2018年６月 福岡県福岡市に福岡営業所開設
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年月 沿革
2019年９月 広島県広島市に広島営業所開設
2019年10月 「CiBaby Gummy」グッドデザイン賞（注）受賞
2020年９月
歯愛国際有限公司の清算
2020年10月
「Flex Fine ワンタフト」グッドデザイン賞（注）受賞
2021年４月
株式会社Ｃiロジスティクスセンター（現連結子会社）を設立
2022年４月
東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行
2022年９月
株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ（現連結子会社）を子会社化
2022年11月
岐阜県羽島市に岐阜羽島リアルクリニックＳＲをオープン
2022年11月
株式会社ナイキ歯研（現連結子会社）を子会社化
2023年９月
本社機能を石川県能美市福島町へ移転
2023年12月
株式会社白鳩を持分法適用関連会社化
（注） グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる
賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称 Ｇマーク制
度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社７社等により構成
されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念
である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのも
と、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視
し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価
格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセン
ター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国
およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アー
ルアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2024年版」より）となっておりま
す。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。
(1）通信販売事業
「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に
直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っておりま
す。
商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセン
ターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安
価な価格設定を実現しております。
また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピー
ト率の向上に努めております。
連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及び
ウェブ販売サービスを提供しております。
連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提
供しております。
連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、デジタルレントゲン医療機器の販売を行っております。
当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次の
とおりであります。
① 歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』
国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて40,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６
万軒の歯科医院にご利用頂いております。主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品（注１）、インスツル
メント（注２）、歯科用医薬品等の提供を行っております。
（注１） ディスポ商品
ディスポとは「使い捨て」を意味する英語のディスポーザブルのことで、医療用の使い捨てや定期
交換を前提とした商品全般を指しております。
（注２） インスツルメント
医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等を指しております。
② クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』
クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。
国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医
院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中
から商品を取りそろえて提供しております。
③ 歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』
毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の
業務用商品等の提供を行っております。
④ 動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』
動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供し
ております。
⑤ 介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』
介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品を
はじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テー
ブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しておりま
す。
⑥ 病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』
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マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使わ
れる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。
⑦ 歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』
グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供
しております。
⑧ 歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』
連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを
提供しております。
⑨ 薬局向けの通販サービス『ＭＥＸ事業』
ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。
⑩ 保育所向け通販カタログ『幼稚園・保育園』
マスクや消毒剤などの感染予防用品をはじめ、厨房用品、清掃用品、折り紙や粘土を含む製作用品や玩具な
ど、保育現場で必要とされる商品をトータルに提供しております。
当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、グッドデザイン賞を獲得しております。
●Ci Assist Mini（シーアイ・アシスト・ミニ）
幼児向けの歯ブラシで、ヘッド部分を任意の角度に折り曲げることができる商品です。
●Neo Tuft（ネオタフト）
シングルタフトブラシとミニブラシが合体したコンパクトヘッドの歯ブラシです。
先のタフトブラシ部がリスク部位をとらえ、それを後ろのミニブラシが支えるので、狙った部位にブラシが安定
して当たります。
●ゼクリンMORE（ゼクリンモア）
柔らかい素材で作られた舌クリーナーです。シリコンブラシ部でたまった汚れを保持して誤嚥も防止します。
介護用としてもおすすめできる商品です。
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●サークルタフト
シングルタフトの周囲を短くフラットに揃えたブラシで円形に囲んだ歯ブラシです。
中央のタフトブラシ部がリスク部位を追求し、フラット毛ブラシ部が歯を１本１本包み込んで効率よく確実に歯
全体の歯垢を除去します。
●CiBaby Gummy
乳児・幼児向けの歯ブラシで、ボディもブラシ部もやわらかいエラストマー素材です。
ネックが自在に曲がり、グリップ部分はどの持ち方にも対応できる形状となっています。
●Flex Fine ワンタフト（フレックスファインワンタフト）
力がかかるとしなる新素材ネックに新製法で植毛された滑らかな毛材のワンタフト歯ブラシです。
歯茎を傷めない工夫がされているため優しくマッサージができます。
当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、SDGsの取組みにおいて開発された商品になります。
●CiBio（シーアイバイオ）
毛材にはヒマシ油由来の環境にやさしい原料を99%以上配合しています。
ハンドルには木材由来の海洋分解性新素材「CAFBLO®」を採用し、自然に還るやさしい素材となっています。
コシのある毛材でプラークを除去します。
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(2）その他の事業
その他の事業につきましては、当社及び連結子会社である㈱ＴＤＳ、㈱サクラ歯研、㈱ナイキ歯研において
CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業、CAD/CAM歯科技工物製作事業の他、前述の事業に加え太陽光発電
による電力事業、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、
歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」を行っております。
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［事業系統図］
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
(1）通信販売事業
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(2）その他の事業
※1 連結子会社
※2 その他の関係会社
※3 物流業務受託
※4 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（その他の関係会社）
当社への売上
産業ガス関連
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央 被所有 当社からの商品仕入
55,855 事業、医療ガ
（注２） 区 38.9 資本業務提携
ス関連事業等
（連結子会社）
当社への業務委託
個人向け歯科
株式会社デンタルフィット 当社からの商品仕入
石川県白山市 10 関連商品通信 100.0
（注３） 役員の兼任２名
販売事業
当社より設備の貸借
当社への業務委託
株式会社デミライン 歯科材料等 当社からの商品仕入
東京都港区 10 100.0
（注３） 通信販売事業 役員の兼任２名
当社より設備の貸借
当社への業務委託
株式会社RayVision 埼玉県さいたま市 医療機器販売 当社への売上
1 100.0
（注３） 大宮区 事業 当社からの商品仕入
役員の兼任２名
株式会社Ciロジスティクス
当社への業務委託
センター 荷造梱包業
石川県白山市 10 100.0 当社への売上
（注３） 倉庫業
役員の兼任１名
歯科技工業、
株式会社サクラ歯研 当社からの商品仕入
大阪府堺市北区 3 歯科材料販売 100.0
（注３） 役員の兼任１名
等
株式会社ＴＤＳ 神奈川県横浜市
5 歯科技工業 51.0 当社からの商品仕入
（注３） 青葉区
株式会社ナイキ歯研 歯科材料の製 当社からの商品仕入
大阪府枚方市 4 100.0
（注３） 造、販売等 役員の兼任１名
（持分法適用関連会社）
インナーウェ
株式会社白鳩 京都府京都市伏見 アのインター
1,196 33.2
（注２） 区 ネット販売事
業等
（注）１．当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業
セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」
欄には、各会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
事業内容の名称 従業員数（人）
通信販売事業 308 (447)
その他の事業 149 (44)
全社（共通） 16 (4)
473
合計 ( 495 )
（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が66名増加しております。これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
295 40.2 5.5 4,670
( 267 )
事業内容の名称 従業員数（人）
通信販売事業 254 (261)
その他の事業 25 (2)
全社（共通） 16 (4)
295
合計 ( 267 )
（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は正社員のみを対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおり、その計算には年間平均正社員
数のみを使用しております。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が34名増加しております。これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加
によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に
（注）１．２． 有給取得率（％）
占める女
補足説明
性労働者
の割合
うち正規 うちパー うち正規 うちパー
（％）
全労働者 雇用労働 ト・有期 全労働者 雇用労働 ト・有期
注１.
者 労働者 者 労働者
31.4 57.9 72.7 84.9 84.1 73.4 94.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比57.9％）理由は、正規雇用労働者については2018年
より地元での新卒採用を強化した結果、若年層の女性社員の比率が15％と高いためです。また、パー
ト・有期労働者については、男女で時給格差はありませんが、男性は薬剤師等の専門職やフォークリ
フト作業等の時給が高い職種に就く方が多いためです。
３．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当連結会計年度
有給取得率（％）（注）１．２．
補足説明
うち正規 うちパー
名称
全労働者 雇用労働 ト・有期
者 労働者
㈱Ciロジスティクスセンター 87.7 70.8 92.6 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．㈱Ciロジスティクスセンター以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。
この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広
くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存
在になることを経営の基本方針としております。
(2）経営環境
当連結会計年度における世界経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５
類感染症へ変更したことで、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネル
ギー価格や原材料価格の高止まりの影響により、依然として不安定な状況が続いております。
歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国
内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況
が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引す
ることにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としておりま
す。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな
事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入
れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセ
ンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の
実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通
販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。
また、当社グループにおきましては通信販売には不向きとされた大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器
等）販売を2017年にスタートさせ、当連結会計年度まで続伸で推移している等、通信販売になかった製品やサービ
スの提供により新たな市場の開拓へ取り組んでおります。
大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）販売、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューション
の提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナン
ス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでまいります。
また2023年10月に竣工した新本社ロジスティクスセンターにより、商品の保管能力及び出荷能力が約3倍に増強す
る計画であることから、当社グループの主力事業である通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合
病院等の医科業界への拡大を更に深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界などへの拡大も更
に進め、保管能力並びに出荷能力が大幅に増強されることにより、商品購買や管理、受注などを請け負う「3PL事業
（物流受託事業）」の拡大が可能となることから、今後の本格稼働に向けて新たな顧客（提携）企業の募集を開始
し、前述の出荷体制の安定化及び迅速化と併せて、物流の2024年問題の解消に向けて貢献してまいります。
係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記があげられます。
① 経営管理体制の強化
当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運
営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値
の向上に繋がるものと認識しております。
② 人材の育成及び確保
経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材
適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。
③ 歯科医院以外の分野
当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院のうち６万軒にご利用をいただいております。
このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・
福祉施設、動物病院、理美容業界、幼稚園・保育園業界など顧客拡大を目指してまいります。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰
属する当期純利益であります。
当社グループの2023年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は450億30百万円、営業利益は40億30百
万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりましたが、同期実績
は売上高は456億28百万円、営業利益29億89百万円、経常利益は32億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は20億82百万円となりました。その主な要因は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
当社グループでは、主力の歯科医院や歯科技工所向け通販を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の
医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界など参入を進めております。ま
た、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの
提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス
等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。
上記施策により、当社グループは2024年12月期の連結経営指標として、売上高500億00百万円（前期比9.6％
増）、営業利益35億28百万円（同18.0％増）、経常利益36億20百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益24億47百万円（同17.5％増）の達成を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「先生と患者さんに喜ばれたい。」という経営理念に基づき、お客様視点に立った、商品開発と誠実な
ビジネスを行い、さらに、歯科の重要性を広くアピールして、マーケットの拡大を目指し、仕入先、お客様、その
先にいる患者さんに喜ばれる存在になれるよう努めております。当社は、霊峰白山を望む大自然に囲まれた環境の
中で地域の方々と共に歩んで参りました。私たちは一企業市民として、お取引頂いている企業の方、医院様、そし
て患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう努めその社会的責任を果たしていかなければな
らないと考えています。
上記方針に基づき、事業活動における社会課題への影響を改めて分析・整理するとともに、特に重要と考える項
目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、それぞれの項目について達成に向けて継続的に取り組むことによ
り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ 内容
中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性
多様な人材の確保と育成 の確保に併せて社内教育や外部機関による人材教育を進めて、多様性
の確保、定着に努めています。
お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域に
一企業市民としての
おいても、喜んで頂ける存在であるよう社会的な責任を果たしてまい
社会的貢献
ります。
環境保全に対する CO2排出量の削減、資源循環の実現等、環境保全へ取り組みを継続し
継続的な取組み てまいります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社では、CSR及びサステナビリティに関する経営上の重要な課題等について取締役会に付議・報告しておりま
す。また、取締役会ではCSR及びサステナビリティを含む当社グループ全体のリスク及び機会について審議・監
督を行っております。また、当社は緊急事態及び平常時の活動におけるリスクマネジメント対応のプロセスにつ
いて、リスクマネジメント規程に方針及び対応を定めております。
今後はCSR及びサステナビリティに関する専門チームの立ち上げ並びに継続的にモニタリングを実施し、経営陣
に適時報告する体制の構築について検討してまいります。
(2）戦略
①サステナビリティに関する戦略
イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事
業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。
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リスクおよび
区分 詳細区分 時間軸 機会の内容 当社の対応方針
消費エネルギー量削
移行 エネルギーコストの エネルギーコストの 減の強化、自社太陽
短期
リスク 上昇 上昇に伴う費用増大 光発電設備による売
電事業
BCPの検討を強化、新
本社ロジスティクス
物理的 風水害や山火事等の災害激 事業拠点並びに センター（石川県能
中期
リスク 甚化に関連するリスク 周辺地域の被災 美市）の周辺地域の
災害対応拠点として
の役割を担う
当社の主力事業である
資源循環及び環境保
通信販売事業及びその他の サステナビリティ貢
全意識の高まりを受
機会 事業における市場の環境変 長期 献商品・サービス提
けた商品・サービス
化による新たなビジネス 供の強化
の拡充
チャンス
現在の当社グループの取り組みとしましては、以下の通りであります。
・2009年より始めた、石川県内保健施設及び小・中学校へのマスク配布、並びに地域公共施設へのAED提供は、こ
のような思いから毎年実施しており、従業員一人一人が地域の皆様の健康を守りより安心して暮らしていける環
境づくりに繋げてまいります。
・2023年10月2日に竣工しました新本社ロジスティクスセンター（石川県能美市）におきまして、保管能力並びに
出荷能力が大幅に増強されることにより、出荷体制の安定化及び迅速化と併せて、物流の2024年問題の解消に向
けて貢献してまいります。また、同センターには災害時用のヘリポートを設置しており、地元の能美市とは2023
年10月2日付で災害時における避難所としての施設利用に関する協定書並びに物資供給に関する協定書を締結し
ております。災害時等には周辺地域の災害対応拠点としての役割を担うことと併せ、周辺地域への生活必要物資
の供給拠点としての役割も担ってまいります。
・当社の主たるお取引先様である医療系施設に対して、太陽光や風力などの再生可能エネルギー100％で発電した
CO2排出量がゼロの電気の提供プラン「Ciグリーン電気」や太陽光発電PPAサービスの提供等をおこなっており、
環境保全への取り組みについても継続してまいります。
今後は、抽出したリスク及び機会に対する当社グループの活動について分析と管理を続けて、一企業市民とし
ての社会的貢献並びに環境保全に対する取組みを継続してまいります。
②人的資本に関する戦略
当社は女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、中核人材の登用等における
多様性の確保については現在も中途入社を積極的に採用しており、幅広い知識や経験を拡大させることにより、
企業成長を促進しています。女性社員の採用も積極的に進めており、女性社員比率は53.6％、女性管理職比率は
31.4％となっております。また、当社は輸入等の海外との取引も増加しており外国人等のグローバル人材の採用
も積極的に行っております。今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保
に併せて社内教育や外部機関による人材教育を進めて、多様性の確保、定着に努めています。
(3）指標及び目標
また、当社グループでは、上記「 （２）戦略 」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資
本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標
及び実績は、次の通りであります。
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①サステナビリティに関する戦略
サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。今後の当社の
重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
②人的資本に関する戦略
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年12月までに40％ 31.4％
労働者の男女の賃金の差異 2026年12月までに65％ 57.9％
有給休暇取得率 2026年12月までに90％ 84.1％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要リスクには、以下のようなも
のがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾
患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたっ
て医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。これら
商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠
格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医
療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとっ
て最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される
事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間
は、販売業許可が６年、製造業許可が５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取
消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
なお、主な許認可は以下のとおりであります。
所管 許認可等の内容 法令違反の要件及び
許認可等の名称 会社名
官庁等 （有効期限） 主な許認可取消事由
許可番号卸第2C0040号 医薬品、医療機器等
医薬品販売業許可 株式会社歯愛メディカル 石川県 （2023年９月１日から の品質、有効性及び
2029年８月31日まで） 安全性の確保等に関
する法律（以下、
許可番号第2H0197号
高度管理医療機器等販
「医薬品医療機器等
株式会社歯愛メディカル 石川県 （2023年９月１日から
売業・貸与業許可
法」という）その他
2029年８月31日まで）
薬事に関する法令若
石川県指令南畜第459号
動物用医薬品店舗販売
しくはこれに基づく
株式会社歯愛メディカル 石川県 （2023年９月１日から
業許可
処分に違反する行為
2029年８月31日まで）
があったとき、又は
石川県指令南畜第461号
動物用高度管理医療機
役員等が欠格条項に
株式会社歯愛メディカル 石川県 （2023年９月１日から
器等販売・貸与業許可
該当したとき（法第
2029年８月31日まで）
75条）
許可番号第17B2X10001号
第二種医療機器製造販
株式会社歯愛メディカル 石川県 （2023年３月５日から
売業許可
2028年３月４日まで）
登録番号第17BZ200048号
（2023年９月18日から
医療機器製造業登録 株式会社歯愛メディカル 石川県
2028年９月17日まで）
許可番号卸第2C0042号
医薬品販売業許可 株式会社デミライン 石川県 （2023年12月１日から
2029年11月30日まで）
許可番号第2H0202号
高度管理医療機器等販
株式会社デミライン 石川県 （2023年12月１日から
売業・貸与業許可
2029年11月30日まで）
許可番号第3H0148号
高度管理医療機器等販
株式会社デンタルフィット 石川県 （2020年10月10日から
売・貸与業許可
2026年10月９日まで）
許可番号11B1X10032
第一種医療機器製造販
株式会社RayVision 埼玉県 （2023年２月27日から
売業許可
2028年２月26日まで）
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(2）品質及び安全性に関するリスク
当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、
当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大
するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安
全確保措置を講じなければなりません。その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対す
る信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防
止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。当社グループでは法令遵守をはじめコンプラ
イアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、
その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする
訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、この
ような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半
が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の
変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧
米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができま
す。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦
略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても
特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグロー
バル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を
引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）外国為替変動に関するリスク
当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨
建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性がありま
す。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク
火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀な
くされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理
の徹底を図っておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されてい
る訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があり
ます。
(10）個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報や「Ciモール」に会員として登録
される医院（歯科医院・その他）、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。こ
れらの情報管理については、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、「個人情報の保護に関する法律」に基づき
社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報
保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや
何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下
や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の
立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウ
ハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進め
てまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グルー
プの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害について
当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。
災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能
性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた
事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）棚卸資産について
当社グループは、通信販売事業を行っており、棚卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2023年12月末
現在における残高は、商品及び製品85億63百万円となっております。
当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引
きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少や棚卸資産の評価損が発
生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）製造物責任法（ＰＬ法）について
当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販
売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が
発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入してお
りますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）エア・ウォーター株式会社との関係について
当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの
業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携
を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は38.98％
であり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。
本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループと
の取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グルー
プの経営の独立性を損なうものではございません。
上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）物流業者の値上げについて
当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。当社グループとしては、リスク分散
の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索してお
りますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染症について
現時点では当社グループへの影響は限定的ですが、今後、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い当社グループ
従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５
類感染症へ変更したことで、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネル
ギー価格や原材料価格の高止まりの影響により、依然として不安定な状況が続いております。
歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国
内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況
が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引す
ることにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等
の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器
（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確
実に実績を積み重ねております。後述するその他事業のCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、
これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は39億43百万円にまで拡大しております。その一方で利益面で
は、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2023年５月と11月に
歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきま
しても、順次価格改定を実施しております。
その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業におい
て2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ
効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事
業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており第１四半期では赤
字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、第２四半期より黒字に転じてお
り、収益は回復基調となっております。
また、2023年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて9月よりテスト入出荷を開始したことか
ら第３四半期より同センターに係る減価償却が開始するとともに、備品・消耗品費が増加したこと、同センターが
完全稼働するまでの間は、移行期間として旧センターと並行稼働となりコスト増となること、またロジスティクス
センター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しておりま
す。
なお、第４四半期にインナーウェアのEコマース（インターネット販売）事業を展開しております株式会社白鳩
株式の議決権所有割合33.21％を取得して持分法適用関連会社としましたが、みなし取得日は2023年11月末とな
り、当連結会計年度末（2023年12月末）から持分法を適用したため、当連結会計年度におきましては負ののれん発
生益相当額のみを持分法投資利益として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は456億28百万円（前期比6.4％増）、営業利益は29億89百万円（同
25.1％減）、経常利益は32億95百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億82百万円（同
17.4％減）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医
科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯
科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売が好調な一方、通信販売事
業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。売上高は423億10百
万円（前期比4.6％増）、売上総利益は106億14百万円（同0.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績
が順調に拡大し、前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果につきましても業績に寄与しまし
た。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の
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影響を当社で負担していることの影響を受けておりますが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策によ
り、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は33億17百万円（前期比36.2％増）、売上総利益は
13 億79百万円（同25.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて32百万
円減少し、16億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億56百万円（前期は14億９百万円の獲得）となりました。これは主として、
税金等調整前当期純利益31億84百万円、減価償却費９億49百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払
額13億70百万円、棚卸資産の増加13億55百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は97億95百万円（前期比2.5％減）となりました。これは主として、有形及び無
形固定資産の取得による支出89億30百万円、関係会社株式の取得による支出８億14百万円等により資金が減少した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は98億25百万円（同46.4％増）となりました。これは主として、配当金の支払い
２億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額101億円等により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
事業内容の名称 至 2023年12月31日）
仕入高（百万円） 前期比（％）
通信販売事業 33,069 106.6
その他の事業 1,887 141.0
合計 34,957 108.1
(3）受注実績
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
事業内容の名称 至 2023年12月31日）
売上高（百万円） 前期比（％）
通信販売事業 42,310 104.6
その他の事業 3,317 136.2
合計 45,628 106.4
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37億74百万円増加（前期比26.8％増）
し178億48百万円となりました。これは主として、商品及び製品が13億53百万円、受取手形及び売掛金が２億34百
万円、前渡金が１億57百万円、未収還付消費税が19億63百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75億45百万円増加（同46.8％増）し236
億57百万円となりました。これは主として、建物および構築物（純額）が78億55百万円、機械装置及び運搬具
（純額）が100億95百万円、ソフトウエアが６億44百万円、投資有価証券が８億49百万円増加したものの、建設仮
勘定が116億12百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94億52百万円増加（同82.8％増）し208
億69百万円となりました。これは主として、短期借入金が100億99百万円増加したものの、未払法人税等が２億82
百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加（同1.7％増）し４億98百
万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加（同10.2％増）し、201
億39百万円となりました。これは主として剰余金の配当により２億52百万円減少したものの親会社株主に帰属す
る当期純利益20億82百万円を計上したことによるものであります。
ロ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益の分析）
当連結会計年度の売上高は456億28百万円（同6.4％増）、売上原価は336億33百万円（同7.7％増）となり、そ
の結果、売上総利益は119億94百万円（同2.8％増）となりました。
また、売上総利益率につきましては、26.3％（同0.9％ポイント減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）
販売費及び一般管理費につきましては、90億４百万円（同17.2％増）を計上いたしました。その結果、営業利
益につきましては、29億89百万円（同25.1％減）となりました。
また、営業利益率につきましては、6.6％（同2.8％ポイント減）となりました。
（営業外損益、経常利益の分析）
営業外収益につきましては、デリバティブ評価益１億64百万円、持分法による投資利益51百万円、受取利息及
び配当金37百万円等により3億43百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、支払利息17百万
円、為替差損13百万円等により37百万円を計上いたしました。
この結果、経常利益につきましては、32億95百万円（同15.3％減）となりました。
また、経常利益率につきましては、7.2％（同1.8％ポイント減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
特別利益につきましては、固定資産売却益０百万円を計上いたしました。
特別損失につきましては、投資有価証券償還損60百万円等により１億11百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、20億82百万円（同17.4％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、4.6％（同1.3％ポイント減）となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市
場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識して
おります。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提
供 していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は171億94百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は16億98百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会
計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性がある
ため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、
イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品
等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度
において研究開発に使用した総額は 27 百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主な設備投資は、通信販売事業において、商品の保管能力並びに出荷能力向上のため新物流センターの建設及び設
備費に8,516百万円の設備投資を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 8,852 百万円となりました。主として、通信販売事業に8,784百万円
の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業内容の 設備の内 従業員数
名称 容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 事務所 213
通信販売 7,904 10,131 283 18,320
－
(石川県能美市) 倉庫
(75)
第１ロジスティクスセンター 事務所 99 4
通信販売
102 3 0 205
倉庫
(石川県白山市) （9,450.86） (10)
第２ロジスティクスセンター
通信販売 事務所 45 16
42 28 12 129
(石川県能美郡川北町) その他 倉庫 (315.02) (1)
第３ロジスティクスセンター 事務所 257 3
通信販売 227 172 26 683
(石川県白山市) 倉庫
(17,214.54) (178)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイ
ト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,000,000 10,000,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
10,000,000 10,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2017年11月９日
8,000,000 10,000,000 － 10 － －
（注）1
（注）1．普通株式１株当たり５株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 16 34 16 4 1,673 1,747 －
所有株式数
－ 366 3,774 39,487 2,833 47 53,468 99,975 2,500
（単元）
所有株式数の
－ 0.37 3.77 39.50 2.83 0.05 53.48 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式165株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,764 47.65
清水 清人 石川県白山市
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１
3,898 38.98
エア・ウォーター株式会社
２－８号
東京都中央区日本橋１丁目１３番１
173 1.74
野村證券株式会社
号
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７
142 1.43
東海東京証券株式会社
番１号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ Ａ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０
98 0.98
ＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の
内２丁目７－１ 決済事業部）
ＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ Ｃ
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都
57 0.58
Ｏ． ＲＥＧ（常任代理人 ゴール
港区六本木６丁目１０番１号 六本
ドマン・サックス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
ＯＣＯＲＩＡＮ ＴＲＵＳＴ（ＣＡ
Ｐ．Ｏ ＢＯＸ １３５０，７５ ＦＯ
ＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ Ｔ
ＲＴ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＬＩＦＴＯＮ
ＲＵＳＴＥＥ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ
ＯＦ ＨＡＹＡＴＥ ＪＡＰＡＮ Ｅ
ＨＯＵＳＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷ
50 0.50
ＱＵＩＴＹ ＬＯＮＧ・ＳＨＯＲＴ
Ｎ，ＫＹ １－１１０８，ＣＡＹＭＡ
ＦＵＮＤ Ａ ＳＵＢ ＦＵＮＤ ＯＦ
Ｎ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日
ＨＡＹＡＴＥ ＪＡＰＡＮ ＵＮＩＴ
ＴＲＵＳＴ（常任代理人 立花証券
本橋茅場町１丁目１３－１４）
株式会社）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２
29 0.29
日本証券金融株式会社
－１０号
28 0.28
川村 孝士 東京都品川区
28 0.28
中西 裕介 愛知県名古屋市守山区
9,270 92.71
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,997,400 99,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
99,974
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県白山市鹿島町
100 100 0.00
株式会社歯愛メディカル －
一号９番地１
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 23 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 165 － 165 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最
重要課題の一つとして位置付けております。このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のため戦略的
投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、連結での当期純利益の約10％を配当性向の目標として、将来にわたっ
て業績に見合った安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、当期の普通配当としての期末配当金につきましては、１株当たり25円22銭としました。
この結果、年間配当金は１株当たり25円22銭、連結での配当性向は12.1％となりました。
また、次期の配当につきましては現在未定ですが、上記の配当方針を踏まえ、業績の進捗や事業環境等を勘案して
決定する予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2024年３月26日
252 25.22
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるこ
とが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識してお
り、積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。会社の経営上の意
思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほ
か、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応
じて随時開催しております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。
取締役会議長 清水清人（代表取締役社長）
その他の構成員 小林良充、山内昌晴、河端直典、三好誠治、奥澤明（社外取締役）、
平野茂樹（社外取締役）
当社の監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、
監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監
査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。
監査役会議長 宮下友保（常勤監査役）
その他の構成員 園部敏之（社外監査役）、斉藤一浩（社外監査役）
会計監査においては、会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。ま
た、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、指導・助言を適宜得ています。
当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議に
よって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は４名で任期は１年です。
コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締
役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視
機能を有効に機能させるためであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備状況
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並び
に特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ま
た、当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、
公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて
社内での啓発活動を行っております。
ロ. リスク管理体制の整備状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務
遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役と連携して子会
社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保しております。また、関係会社規
程において各子会社を主管する経営管理部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求める
べき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項に
ついては当社の取締役会においても審議しております。
ニ. 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。
ホ. 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
ヘ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト. 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共
同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつ
つ弾力的な検討を行ってまいります。
チ. 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な
人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・
ガバナンスの強化につながると考えております。社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取
引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の園部敏之氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありませ
ん。社外監査役の斉藤一浩氏はエア・ウォーター株式会社の子会社のエア・ウォーター・プロフェッショナ
ルサービス株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社とエア・ウォーター株式会社は資本業務提携
関係にあり、エア・ウォーター株式会社は当社の株式の38.98％を保有しておりますが、同社に対する依存
度が低く、同社から過大な影響を受けることがないことから、公正・中立に監査・監督を行い、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に寄与いただいております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
リ. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
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当社では毎月１回程度、社外取締役を交えた意見交換会を開催しており、その場で常勤監査役より内部監
査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ相互に連携・意見交換が行われております。
ヌ. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 出席回数
清水 清人
16回／16回（100％）
小林 良充
16回／16回（100％）
山内 昌晴
16回／16回（100％）
三好 誠治
16回／16回（100％）
奥澤 明 15回／16回（ 94％）
平野 茂樹
16回／16回（100％）
（注）１．中西康之氏（2023年３月28日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任）は、退任
までに開催された取締役会（３回）すべてを欠席しております。
２．油谷秀明氏（2023年８月31日付で辞任）は退任までに開催された取締役会（10回）のうち４回に出
席しております。
当事業年度における具体的な内容として、Ｍ＆Ａ戦略、予算・決算、設備投資について重点的に論議いた
しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年９月 しいあい歯科医院 開業院長
2000年１月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2008年４月 ㈱デンタルフィット 代表取締役社長
2013年７月 歯愛国際有限公司 董事
2016年９月 ㈱RayVision 代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 清水 清人 1960年９月16日 (注)３ 4,764
2017年３月 ㈱デンタルフィット 代表取締役会長
（現任）
2017年３月 ㈱デミライン 代表取締役会長（現任）
2022年４月 ㈱Ciロジスティクスセンター代表取締役
社長（現任）
1999年５月 ㈱アールエフ 入社
2009年１月 InteregratedDentalSolution,Inc.入社
2011年10月 ㈱テレシステムズ 入社
2016年２月 タカラテレシステムズ㈱ 入社
2017年５月 アルゴグローバル㈱ 設立
2017年12月 ACTIVBODY,Inc.SeniorWellnessSolution
専務取締役 小林 良充 1976年４月７日 (注)３ -
inJapan代表
2018年11月 当社入社
2019年３月 当社執行役員海外事業部長
2020年３月 当社取締役海外事業部長
2021年３月 当社専務取締役（現任）
1988年４月 村井眼鏡工業㈱（現㈱村井）入社
1994年３月 同取締役海外事業部長兼経営企画室長
2003年11月 新道繊維工業㈱（現㈱SHINDO）入社
2005年７月 同執行役員日欧米事業統括
2012年３月 同繊維カンパニー長
常務取締役 山内 昌晴 1964年５月25日 (注)３ -
2015年５月 ㈱箔一入社
2015年11月 同当取締役社長室長
2019年10月 当社入社
2020年３月 当社執行役員人事部長
2021年３月 当社常務取締役（現任）
1999年４月 オリオン電機㈱ 入社
2007年５月 ㈱日本運搬社 入社
2010年５月 当社入社
取締役
河端 直典 1975年１月２日 2017年４月 当社ロジスティクスセンター部長 (注)３ -
ロジスティクスセンター長
2020年３月 当社執行役員ロジスティクスセンター長
2024年３月 当社取締役ロジスティクスセンター長
（現任）
1993年４月 大同ほくさん㈱（現エア・ウォーター
㈱）入社
取締役 2012年６月 同経営企画部 課長
三好 誠治 1970年７月16日 (注)３ -
経営管理部長 2017年６月 デンケン・ハイデンタル㈱ 監査役
2019年７月 当社出向
2020年３月 当社取締役経営管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日本カーボン㈱ 入社
2006年４月 同社総合企画部担当部長
2012年６月 ＮＧＳアドバンストファイバー㈱ 出向
取締役 代表取締役社長
奥澤 明 1958年11月13日 (注)３ -
（注）１ 2015年１月 日本カーボン㈱ 執行役員
2015年３月 日本カーボンエンジニアリング㈱ 出向
代表取締役社長
2017年３月 当社取締役（現任）
1977年４月 大阪瓦斯㈱ 入社
2004年６月 同社エネルギー技術研究所長
2005年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役 技術統括 兼 技術開発
本部長
2009年６月 同社取締役 常務執行役員、ガス製造・
取締役
発電事業部長
平野 茂樹 1952年８月30日
(注)３ -
（注）１
2012年４月 Osaka Gas Australia Pty Ltd代表
取締役会長
2015年５月 近畿化学協会 会長
2016年６月 京都大学大学院工学研究科 非常勤講師
（現任）
2018年６月 大阪府市公立大学法人大阪評価委員
2022年３月 当社取締役（現任）
1973年４月 日東タイヤ㈱ 入社
1979年８月 日拓産業㈱ 入社
2005年４月 日成ビルド工業㈱ 入社
2011年４月 当社入社 管理部課長
常勤監査役 宮下 友保 1948年９月23日
(注)４ -
2012年３月 当社監査役（現任）
2015年８月 ㈱デンタルフィット 監査役（現任）
2017年３月 ㈱デミライン 監査役（現任）
2017年３月 ㈱RayVision 監査役（現任）
1983年４月 ㈱北陸銀行 入行
2003年６月 同行賢坂辻支店長
監査役
園部 敏之 1960年６月８日 2005年12月 ㈱オーキッド 代表取締役社長
(注)５ -
（注）２
2011年６月 ㈱ランドバンク 入社
2017年３月 当社監査役（現任）
1990年１月 ㈱ほくさん（現エア・ウォーター㈱）
入社
2017年４月 エア・ウォーター㈱財務部担当部長
2020年10月 エア・ウォーター北海道㈱ 出向 人事
監査役 総務部長
斉藤 一浩 1965年２月17日
(注)４ -
2022年５月 エア・ウォーター・プロフェッショナル
（注）２
サービス㈱ 出向
2022年７月 同社 取締役 業務改革推進室部長（現
任）
2023年３月 当社監査役（現任）
計 4,764
（注）１．取締役奥澤明及び平野茂樹は、社外取締役であります。
２．監査役園部敏之及び斉藤一浩は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は４名であ
ります。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名に
より実施しております。社内監査役の宮下友保氏は当社の管理部課長の経験を有しております。また、社外監
査役の園部敏之氏は金融機関出身であり、斉藤一浩氏は上場会社の財務担当部長及び子会社の取締役として、
それぞれ専門的見地からの高い見識を有しております。
監査役監査については、監査役会を原則月1回開催し、当社グループの施策や財務状況等について確認を行
い、業務執行が適正に遂行されているかの監視・検証を行っております。そのほか、内部監査担当者より監査
実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、取締役
会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下の通りであります。
区分 氏名 取締役会（全16回） 監査役会（全16回）
常勤監査役 宮下 友保 16回/16回（100％） 16回/16回（100％）
非常勤監査役（社外） 園部 敏之 16回/16回（100％） 16回/16回（100％）
非常勤監査役（社外） 斉藤 一浩 13回/13回（100％） 12回/12回（100％）
（注）１．全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
２．飯長敦氏（2023年３月28日開催の定時株主総会をもって監査役を退任）は、退任までに開催され
た監査役会（４回）すべてに出席しております。
監査役会の具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、次の項目を監査の方法として、取
締役および関係部門との連係および情報の共有化を相互にはかると共に、監査役間の意思疎通に努め、適正に
監査を実行しております。
(1) 取締役会その他の重要な会議に出席
(2) 取締役及び関係部門から、営業の報告その他必要事項について聴取
(3) 重要な決裁書類等の閲覧
(4) 本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
(5) 子会社より営業の報告を求め、必要に応じ子会社への往査を実施
(6) 会計に関する事項については、会計監査人との連係を密にし、また内部監査部門との連係を保つ
(7) 内部統制システムをより有効に機能させるため、内部監査部門との意見交換・連係を高め、その監査
内容と結果を聴取する
また、常勤監査役の活動として、次の項目について適正に監査を実行しております。
(1) 重要な会議に出席（取締役会、監査役会、その他重要な会議）
(2) 重要な書類等の閲覧（稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、株主総会議事録、有価証券報告書、
その他重要な報告資料）
(3) 取締役等からの業務報告（重要な会議出席時、主要な事業所視察時、業務部門および連結子会社ヒア
リング時、その他必要な時は随時）
(4) 会計監査人監査の実情把握（会計監査人監査への同行または立会い、期中・期末監査の監査計画およ
び監査報告の聴取）
(5) 営業店（ショールーム含む）、基幹倉庫・契約倉庫の視察、業務部門の面談および連結子会社等の往
査
(6) 監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供
(7) 上記各業務を通じて、取締役に対し必要な提言、助言、勧告の実施
(8) 監査報告の作成
(9) 監査役会の要請による事項
(10) 監査役会の運営に関する事項
(11) その他職務執行に必要な事項
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② 内部監査の状況
内部監査に関しては、経営管理部において内部監査室に監査責任者をおき、内部監査規程及び内部監査計画
書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報
告されるとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしております。被監査部門に対しましても改善
指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。
また、内部監査室は毎月開催される監査役会に同席するほか、代表取締役、監査役、会計監査人と定期的に
意見交換する機会を持ち、内部監査上の意見及び情報の交換を行うことにより内部監査の実効性を確保できる
体制としております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 藤本 幸宏
指定有限責任社員・業務執行社員 橋本 浩史
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び実績、報酬額等を総合
的に勘案します。当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、監査役会によって適任と判断してお
ります。
へ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等
関連規程の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考
慮し、総合的に判断しております。
ト. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第23期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第24期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
当該異動の年月日
2023年３月28日（第23期定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年３月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年３月28日開催予定の第23期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当
に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社の事業規模に見合った監査対応と
監査費用のバランスを総合的に検討した結果、新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人として選
任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任した監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
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監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 30
計 － －
当連結会計年度において、上記報酬以外に前任監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して引継ぎ業務に
係る報酬5百万円を支払っております。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
（前連結会計年度）
当社は、当社の前任監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGグループに対して報酬の支払い
は行っておりません。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKRESTON INTERNATIONALに対して報酬の支
払いは行っておりません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社グループの事業
規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の決定方針につきましては、取締役の報酬額を年額200百万円以内（2016年３月29日開催の定時
株主総会にて決議）、監査役の報酬額を年額10百万円以内（2012年３月30日開催の定時株主総会にて決議）
としており、その範囲内で取締役の報酬等は株主総会後に開催される取締役会において、役員規程の定めに
基づき協議により各取締役への配分を決定しており、監査役の報酬等は役員規程の定めに基づき監査役会で
の協議により決定しております。
なお、当社の取締役報酬等の構成は月額の固定報酬のみとし、取締役の個人別報酬の決定については取締
役会の決議を受け取締役会の委任を受けた代表取締役に一任しており、代表取締役は役位、職責、在任年数
に応じて当社の業績等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。代表取締役に個人別報酬の決
定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役
が最も適しているからであります。
また、2022年３月24日の第22期定時株主総会において、役員の在任期間中の功労に報いることを目的とし
て、役員退職慰労金制度を導入することとしました。退職慰労金につきましては、株主総会の承認を得た上
で、取締役会が定めた退職慰労金に関する内規に基づき、取締役分については取締役会の決議により支給額
を決定し、監査役分については監査役の協議により支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
103 103 5
－ － －
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 1
－ － －
(社外監査役を除く。)
8 8 3
社外役員 － － －
合計 114 114 － － － 9
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目
的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、業務提携または持続的な成長と
企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業戦略上の必要性が認められる場合、政策保有を行
う場合があります。
保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的に保有
先企業の財政状況についてモニタリングするとともに、保有方針に適合するかについての検証を行うこ
ととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 63
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
業務提携など事業戦略上の必要性を目的に取得
2 60
非上場株式
しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 アーク有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的
な団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,731 1,698
現金及び預金
3,054 3,289
受取手形及び売掛金
95 106
有価証券
7,210 8,563
商品及び製品
16 24
原材料及び貯蔵品
552 709
前渡金
1,333 3,405
未収入金
89 76
その他
△ 9 △ 26
貸倒引当金
14,074 17,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
546 8,402
建物及び構築物（純額）
318 10,413
機械装置及び運搬具（純額）
588 586
土地
12,297 685
建設仮勘定
80 382
その他（純額）
※１ 13,831 ※１ 20,470
有形固定資産合計
無形固定資産
512 1,156
ソフトウエア
619 546
のれん
575 93
その他
1,707 1,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 186 ※２ 1,035
投資有価証券
278 276
繰延税金資産
116 130
その他
△ 7 △ 50
貸倒引当金
573 1,391
投資その他の資産合計
16,112 23,657
固定資産合計
30,186 41,506
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
1,730 1,726
支払手形及び買掛金
※３ 7,000 ※３ 17,100
短期借入金
27 29
１年内返済予定の長期借入金
665 382
未払法人税等
24 31
賞与引当金
1,448 1,305
未払金
519 294
その他
11,416 20,869
流動負債合計
固定負債
65 64
長期借入金
416 415
預り保証金
7 17
その他
489 498
固定負債合計
11,906 21,367
負債合計
純資産の部
株主資本
10 10
資本金
18,249 20,079
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
18,258 20,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 42 △ 30
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 30
63 80
非支配株主持分
18,280 20,139
純資産合計
30,186 41,506
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
42,891 45,628
売上高
※１ 31,218 ※１ 33,633
売上原価
11,672 11,994
売上総利益
※２ ,※３ 7,681 ※２ ,※３ 9,004
販売費及び一般管理費
3,990 2,989
営業利益
営業外収益
31 37
受取利息及び配当金
20 25
賃貸収入
164
デリバティブ評価益 －
51
持分法による投資利益 －
36 63
その他
88 343
営業外収益合計
営業外費用
15 13
為替差損
6 17
支払利息
164
デリバティブ評価損 －
3 6
その他
190 37
営業外費用合計
3,889 3,295
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
14
投資有価証券評価損 －
19 60
投資有価証券償還損
4
関係会社株式評価損 －
51
－
その他
38 111
特別損失合計
3,851 3,184
税金等調整前当期純利益
1,338 1,087
法人税、住民税及び事業税
△ 11 △ 2
法人税等調整額
1,326 1,084
法人税等合計
2,524 2,099
当期純利益
3 16
非支配株主に帰属する当期純利益
2,521 2,082
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,524 2,099
当期純利益
その他の包括利益
11
△ 0
その他有価証券評価差額金
※ △ 0 ※ 11
その他の包括利益合計
2,524 2,111
包括利益
（内訳）
2,521 2,094
親会社株主に係る包括利益
3 16
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 分
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10 16,009 △ 0 16,019 △ 41 △ 41 － 15,977
会計方針の変更による
△ 0 △ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10 16,009 △ 0 16,019 △ 41 △ 41 － 15,977
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 282 △ 282 △ 282
親会社株主に帰属する
2,521 2,521 2,521
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 63 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2,239 △ 0 2,239 △ 0 △ 0 63 2,302
当期末残高 10 18,249 △ 0 18,258 △ 42 △ 42 63 18,280
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 分
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10 18,249 △ 0 18,258 △ 42 △ 42 63 18,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252 △ 252
親会社株主に帰属する
2,082 2,082 2,082
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
11 11 16 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,830 △ 0 1,830 11 11 16 1,858
当期末残高 10 20,079 △ 0 20,088 △ 30 △ 30 80 20,139
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,851 3,184
税金等調整前当期純利益
378 949
減価償却費
18 73
のれん償却額
7 3
賞与引当金の増減額（△は減少）
6 59
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 37
6 17
支払利息
為替差損益（△は益） △ 12 △ 77
持分法による投資損益（△は益） － △ 51
14
投資有価証券評価損益（△は益） －
19 60
投資有価証券償還損益（△は益）
4
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 378 △ 224
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,079 △ 1,355
その他の資産の増減額（△は増加） △ 814 △ 1,097
214
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8
327
△ 283
その他の負債の増減額（△は減少）
2,530 1,212
小計
利息及び配当金の受取額 25 20
利息の支払額 △ 6 △ 18
△ 1,139 △ 1,370
法人税等の支払額
1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,348 △ 8,930
9 10
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 173
30 100
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 48 △ 814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 657
－
支出
3 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,049 △ 9,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000 10,100
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 282 △ 252
△ 7 △ 22
その他
6,710 9,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,918 △ 50
3,649 1,731
現金及び現金同等物の期首残高
17
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 1,731 ※１ 1,698
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社デンタルフィット
株式会社デミライン
株式会社RayVision
株式会社Ｃｉロジスティクスセンター
株式会社サクラ歯研
株式会社ＴＤＳ
株式会社ナイキ歯研
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社ナイキ歯研は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称
株式会社クラブメディア
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数
該当する事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社白鳩
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度に株式を取得して関連会社といたしました株式会社白鳩を持分法の範囲に含めており
ます。 また、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により
作成した財務諸表を使用しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称 株式会社クラブメディア
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ及び株式会社ナイキ歯研の３社の決算日は、11月
30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売及び保守サービス等に係る事
業を営んでおります。
これらの事業のうち、大型医療機器等の商品の販売については、顧客と約束した仕様及び品質の商品の
引き渡しを履行義務として識別し、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断しているため、当該商品の検収時点に収益を認識しております。また、大型医療機器等以外の
商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時
点に収益を認識しております。
保守サービス等の役務提供取引については、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しているた
め、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、当該役務提供取引のうち、
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義
務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価をもって測定しております。
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(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、見積り回収期間（8年～10年）で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審
議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に
改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏し
いため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた２百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払利息」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円
は、「支払利息」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸原価」は、金額的重要性が乏しい
ため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸原価」に表示していた２百万
円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売
却損益」は金額的重要性が乏しいため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産除売却損益」に表示していた△０百万円は、「その他の資産の増減額」として組み替えてお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,773 百万円 2,496 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 134百万円 955百万円
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 35,500百万円 35,500百万円
借入実行残高 7,000 17,100
差引額 28,500 18,400
４ 保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証
を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
立替払契約利用顧客 86百万円 67百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額により計上しております。なお、簿価切下額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
302 百万円 348 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 1,393 百万円 1,511 百万円
762 810
倉庫人件費
2,157 2,246
荷造運賃発送費
781 818
販売手数料
6 9
貸倒引当金繰入額
12 18
賞与引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
14 百万円 27 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
合計 0 0
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △34百万円 △42百万円
組替調整額 33 60
税効果調整前
△0 17
税効果額 0 △6
その他有価証券評価差額金
△0 11
その他の包括利益合計
△0 11
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,000,000 － － 10,000,000
合計 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 103 39 － 142
合計 103 39 － 142
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年3月24日
普通株式 282 28.21 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2023年3月28日 利益剰余
普通株式 252 25.22 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会 金
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,000,000 － － 10,000,000
合計 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 142 23 － 165
合計 142 23 － 165
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年３月28日
普通株式 252 25.22 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2024年３月26日 利益剰余
普通株式 252 25.22 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会 金
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,731百万円 1,698百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,731 1,698
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社サクラ歯研と株式会社ＴＤＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示と
しております。
流動資産 597 百万円
固定資産 170
流動負債 206
固定負債 73
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金については、主に自己資金を充当しておりますが、設備投資計画に照らして必
要な場合は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金は自己資金又は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建て
取引における為替リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に販売代金
の回収を委託する営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有
価証券は主に運用目的の外貨建て債券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の金利変動リスクに
ついては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券 95 95 －
(2）投資有価証券(*3) 51 51 －
資産計 147 147 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券 106 106 －
(2）投資有価証券(*2)(*3) 883 757 △126
資産計 990 863 △126
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価による
ものです。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
その他有価証券（非上場株式） － 63
関係会社株式 134 88
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,731 － － －
受取手形及び売掛金 3,054 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
102 107 － －
満期のあるもの（債券）
資産計 4,888 107 － －
支払手形及び買掛金 1,730 － － －
短期借入金 7,000 － － －
負債計 8,731 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,698 － － －
受取手形及び売掛金 3,289 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
111 38 － －
満期のあるもの（債券）
資産計 5,098 38 － －
支払手形及び買掛金 1,726 － － －
短期借入金 17,100 － － －
負債計 18,826 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 － 147 － 147
資産計 － 147 － 147
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 － 123 － 123
資産計 － 123 － 123
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された時価情報に期末日現在の為替レートを
用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
その他 17 13 4
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 17 13 4
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
その他 129 198 △68
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 129 198 △68
合計 147 211 △64
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 33 30 2
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
その他 16 13 3
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 50 43 6
(1）株式 30 30 －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
その他 106 159 △52
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 136 189 △52
合計 186 232 △46
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について18百万円（関係会社株式４百万円、その他有価証券の債券14
百万円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回復見込みがあると認
められる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 8百万円 10百万円
棚卸資産評価損 103 119
投資有価証券評価損 52 42
貸倒引当金繰入超過額 2 22
未払事業税 59 33
その他有価証券評価差額金 21 15
49 52
その他
繰延税金資産小計
298 296
評価性引当額 △20 △20
繰延税金資産合計
278 276
繰延税金資産の純額
278 276
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解しております。これらの分解し
た収益と各事業内容の収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年1月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
事業内容
合計
通信販売事業 その他の事業
収益認識の時期
一時点で移転される財またはサービス 40,406 2,403 42,809
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 48 32 81
計 40,455 2,436 42,891
顧客との契約から生じる収益 40,455 2,436 42,891
外部顧客への売上高 40,455 2,436 42,891
当連結会計年度（自 2023年1月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
事業内容
合計
通信販売事業 その他の事業
収益認識の時期
一時点で移転される財またはサービス 42,245 3,231 45,476
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 65 86 151
計 43,310 3,317 45,628
顧客との契約から生じる収益 42,310 3,317 45,628
外部顧客への売上高 42,310 3,317 45,628
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 2,563 3,054
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 3,054 3,289
契約負債（期首残高）
前受金 70 73
契約負債（期末残高）
前受金 73 45
契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円でありま
す。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、73百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から8年の間で収益を認識することを見込んで
います。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、45百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から8年の間で収益を認識することを見込んで
います。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業
セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年1月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、18百万円及び619百万円でありま
す。当該のれんの償却額及び未償却残高は、株式会社サクラ歯研及び株式会社ＴＤＳの株式を取得したこと
に伴い生じたものであります。
当連結会計年度（自 2023年1月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、73百万円及び546百万円でありま
す。当該のれんの償却額及び未償却残高は、株式会社サクラ歯研及び株式会社ＴＤＳの株式を取得したこと
に伴い生じたものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,821円65銭 2,005円86銭
１株当たり当期純利益 252円16銭 208円27銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,521 2,082
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,521 2,082
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,999 9,999
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,000 17,100 0.15 －
1年以内に返済予定
27 29 0.92 －
の長期借入金
長期借入金（1年以
2025年7月31日～
内に返済予定のも 65 64 0.93
2030年3月20日
のを除く。）
合計 7,093 17,194 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 25 17 7 3
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,999 22,197 33,648 45,628
税金等調整前四半期（当期）
814 1,893 2,692 3,184
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
521 1,226 1,739 2,082
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
52.10 122.63 173.95 208.27
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
52.10 70.53 51.32 34.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
987 908
現金及び預金
※１ 2,893 ※１ 3,133
売掛金
95 106
有価証券
7,081 8,375
商品及び製品
14 23
原材料及び貯蔵品
556 763
前渡金
※１ 1,333 ※１ 3,380
未収入金
※１ 24 ※１ 8
短期貸付金
※１ 61 ※１ 71
その他
△ 6 △ 23
貸倒引当金
13,041 16,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
518 8,038
建物
3 337
構築物
237 10,328
機械及び装置
13 10
車両運搬具
72 373
工具、器具及び備品
580 578
土地
12,297 685
建設仮勘定
13,724 20,353
有形固定資産合計
無形固定資産
508 1,144
ソフトウエア
569 85
ソフトウエア仮勘定
0 3
その他
1,078 1,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
51 80
投資有価証券
1,303 2,117
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 37 ※１ 50
長期貸付金
255 242
繰延税金資産
51 46
その他
△ 7 △ 50
貸倒引当金
1,692 2,485
投資その他の資産合計
16,494 24,072
固定資産合計
29,536 40,819
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,668 ※１ 1,674
買掛金
※１ 1,311 ※１ 1,174
未払金
※２ 7,000 ※１ ,※２ 17,300
短期借入金
608 244
未払法人税等
60
未払消費税等 －
7 9
賞与引当金
※１ 180
354
その他
11,010 20,583
流動負債合計
固定負債
416 415
預り保証金
5 8
その他
422 424
固定負債合計
11,432 21,008
負債合計
純資産の部
株主資本
10 10
資本金
利益剰余金
2 2
利益準備金
その他利益剰余金
18,133 19,830
繰越利益剰余金
18,136 19,832
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
18,145 19,842
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 42 △ 30
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 42 △ 30
18,103 19,811
純資産合計
29,536 40,819
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 41,454 ※１ 43,072
売上高
※１ 31,022 ※１ 32,761
売上原価
10,431 10,311
売上総利益
※１ ,※２ 6,681 ※１ ,※２ 7,767
販売費及び一般管理費
3,750 2,543
営業利益
営業外収益
※１ 227 ※１ 222
受取利息及び配当金
164
デリバティブ評価益 －
※１ 60 ※１ 64
その他
288 452
営業外収益合計
営業外費用
※１ 17
5
支払利息
15 13
為替差損
164
デリバティブ評価損 －
3 3
その他
189 33
営業外費用合計
3,848 2,961
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
14
投資有価証券評価損 －
19 60
投資有価証券償還損
4
関係会社株式評価損 －
51
－
その他
38 111
特別損失合計
3,810 2,849
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,246 893
7
△ 18
法人税等調整額
1,228 901
法人税等合計
2,582 1,948
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１ 期首商品棚卸高 6,032 7,081
32,110 34,040
２ 当期商品仕入高
合計
38,143 41,121
３ 他勘定振替高 ※1 48 90
7,081 8,375
４ 期末商品棚卸高
５ 商品売上原価
31,013 100.0 32,655 100.0
0.0 0.0
Ⅱ その他の売上原価 9 105
当期売上原価 31,022 100.0 32,761 100.0
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売促進費（百万円） 24 17
工具、器具及び備品（百万円） 12 59
その他（百万円） 12 13
合計（百万円） 48 90
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10 2 15,833 15,836 △ 0 15,845
会計方針の変更による累積的影
△ 0 △ 0 △ 0
響額
会計方針の変更を反映した当期首
10 2 15,833 15,836 △ 0 15,845
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 282 △ 282 △ 282
当期純利益 2,582 2,582 2,582
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,300 2,300 △ 0 2,300
当期末残高 10 2 18,133 18,136 △ 0 18,145
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 41 △ 41 15,803
会計方針の変更による累積的影
△ 0
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 41 △ 41 15,803
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 282
当期純利益 2,582
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 2,299
当期末残高
△ 42 △ 42 18,103
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10 2 18,133 18,136 △ 0 18,145
当期変動額
剰余金の配当
△ 252 △ 252 △ 252
当期純利益 1,948 1,948 1,948
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,696 1,696 △ 0 1,696
当期末残高 10 2 19,830 19,832 △ 0 19,842
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 42 △ 42 18,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 252
当期純利益 1,948
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
11 11 11
額（純額）
当期変動額合計 11 11 1,708
当期末残高
△ 30 △ 30 19,811
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(1）商品
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 ４～17年
車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売及び保守サービス等に係る事業を営ん
でおります。
これらの事業のうち、大型医療機器等の商品の販売については、顧客と約束した仕様及び品質の商品の
引き渡しを履行義務として識別し、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断しているため、当該商品の検収時点に収益を認識しております。また、大型医療機器等以外の
商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時
点に収益を認識しております。
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保守サービス等の役務提供取引については、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しているた
め、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、当該役務提供取引のうち、
当 社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義
務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価をもって測定しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸原価」は、金額的重要性が乏しいた
め表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸原価」に表示していた２百万円は、
「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 261百万円 252百万円
長期金銭債権 37 50
短期金銭債務 34 235
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 35,500百万円 35,500百万円
借入実行残高 7,000 17,100
差引額 28,500 18,400
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
当社の関係会社である株式会社デンタルフィットに関しては、日本郵便株式会社に対する後納郵便料金
について支払保証を行っており、その保証限度額は、前事業年度100百万円、当事業年度100百万円であり
ます。
また、大型医療機器を購入した顧客に関しては、当該顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会
社への未払残高について連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式会社デンタルフィット 29百万円 23百万円
立替払契約利用顧客 86百万円 67百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,531百万円 2,830百万円
仕入高 961 911
その他 601 612
営業取引以外の取引高 212 202
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 1,177 百万円 1,197 百万円
382 554
倉庫人件費
1,827 1,906
荷造運賃発送費
6 13
貸倒引当金繰入額
7 9
賞与引当金繰入額
360 900
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
合計 0 0
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 814 740 △74
合計 814 740 △74
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,261 1,263
関連会社株式 42 39
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2百万円 3百万円
棚卸資産評価損 103 119
投資有価証券評価損 52 42
貸倒引当金繰入超過額 2 22
未払事業税 55 22
その他有価証券評価差額金 21 15
17 15
その他
繰延税金資産合計
255 242
繰延税金資産の純額 255 242
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
34.2％ 34.2％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.8 △2.2
その他 △0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 31.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 518 7,663 1 142 8,038 654
有形固定資産
構築物 3 342 － 8 337 19
機械及び装置 237 10,486 － 396 10,328 940
車両運搬具 13 14 0 16 10 100
工具、器具及び
72 409 0 107 373 519
備品
土地 580 8 10 － 578 －
建設仮勘定 12,297 9,031 20,644 － 685 －
計 13,724 27,956 20,655 671 20,353 2,234
ソフトウエア 508 884 － 247 1,144 －
無形固定資産
ソフトウエア仮
569 744 1,228 － 85 －
勘定
その他 0 2 － 0 3 －
計 1,078 1,631 1,228 247 1,233 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新本社ロジスティクスセンターの建設工事費 7,648百万円
構築物 新本社ロジスティクスセンターの外構費等 342百万円
機械及び装置 新本社ロジスティクスセンターのマテハン設備費 10,477百万円
工具、器具及び備品 新本社ロジスティクスセンターの備品一式 334百万円
ソフトウエア 新本社ロジスティクスセンターの倉庫管理システム開発費 790百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 新本社ロジスティクスセンターの建設工事費及びマテハン設備費 20,388百万円（税込）
ソフトウエア仮勘定 新本社ロジスティクスセンターの倉庫管理システム開発費 1,122百万円（税込）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 71 11 74
賞与引当金 7 9 7 9
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度の末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度の末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ci-medical.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日北陸財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日北陸財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日北陸財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日北陸財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日北陸財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年４月４日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社歯愛メディカル
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社歯愛メディカル（以下、「会社」とい 当監査法人は、大型医療機器等の商品の販売に
う。）及び連結子会社は、歯科医院や歯科技工所 係る売上高の期間帰属の適切性を判断するため
を中心に、各種医療機関への通信販売等を営んで に、主に以下の監査手続を実施した。
いる。会社は、歯科商材の通信販売のほか、レン (1）内部統制の評価
トゲンやCT等の大型医療機器やCAD/CAM歯科技工 大型医療機器等の商品の販売に係る売上高
関連機器・システム（以下、「大型医療機器等の の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運
商品」という。）を販売しており、これら大型医 用状況の有効性を評価した。評価に当たって
療機器等の商品の当連結会計年度における売上高 は、特に営業部門とは独立した部門の担当者
は39億43百万円となり、連結売上高の8.6％を占 が、個々の契約に応じて売上高を認識すべき
めている。 日付と会計上の売上高の計上日付とを照合す
売上高は、約束した財又はサービスを顧客に移 る統制に焦点を当てた。
転することにより履行義務を充足した時に認識さ (2）適切な会計期間に売上が認識されているか
れる。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対 否かの検討
する支配を獲得した時とされている。会社は、 連 適切な会計期間に売上高が認識されている
結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基 か否かを検討するため、大型医療機器等の商
本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事 品の販売取引を一定の条件に基づき抽出し、
項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載 以下の監査手続を実施した。
のとおり、大型医療機器等の商品の販売について ● 契約書又は注文書を閲覧して個々の契約
は、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲 に応じて売上高を認識すべき日付が適切
得し、履行義務が充足されると判断して、売上高 に識別されているか否かを確認した。
を認識している。 ● 個々の契約に応じて売上高を認識すべき
大型医療機器等の商品の販売における履行義務 日付（検収書に記載されている検収日
は、商品の引き渡しのみの場合や据付及び現地で 付）と会計上の売上高の計上日付とを照
の調整作業が含まれる場合など、個々の契約に 合した。
よって異なっている。そのため、個々の契約に応
じて売上高を認識すべき日付が適切に把握されな
い場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計
上される等のリスクがある。大型医療機器等の商
品は、売上単価が高額で利益率も高い商品が多い
ことから、不適切な会計期間に売上高が認識され
た場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性がある。
以上から、当監査法人は、会社における大型医
療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の
適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
か どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
い て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歯愛
メディカルの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社歯愛メディカルが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社歯愛メディカル
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社歯愛メディカルの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社歯愛メディカルにお
ける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の 事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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