株式会社白洋舍 有価証券報告書 第131期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社白洋舍(E04754)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第131期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 50,274 39,146 35,131 39,180 43,272
経常利益又は経常損失
(百万円) 289 △ 4,439 △ 2,179 1,357 2,149
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 6 △ 3,159 △ 1,249 1,688 1,945
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 147 △ 3,704 △ 1,672 2,000 2,349
純資産額 (百万円) 9,899 6,057 4,376 6,146 8,370
総資産額 (百万円) 38,180 34,856 31,411 31,369 33,154
１株当たり純資産額 (円) 2,461.06 1,515.39 1,118.49 1,607.87 2,200.41
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 1.71 △ 833.37 △ 329.59 447.09 514.83
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.4 16.5 13.5 19.4 25.1
自己資本利益率 (％) △ 0.1 △ 41.9 △ 25.1 32.8 27.0
株価収益率 (倍) ― ― ― 4.0 4.6
営業活動による
(百万円) 1,880 △ 1,307 △ 29 1,313 1,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,404 932 1,761 815 △ 597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 886 780 △ 1,771 △ 2,119 △ 657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 663 1,065 1,044 1,106 1,429
の期末残高
従業員数
2,230 2,212 1,955 1,789 1,715
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,714 ) ( 2,288 ) ( 1,955 ) ( 1,820 ) ( 1,829 )
雇用者数)
(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用してお
り、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 36,265 29,572 27,856 30,356 32,277
経常利益又は経常損失
(百万円) 304 △ 3,005 △ 1,534 1,508 1,728
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 136 △ 1,722 △ 131 1,345 1,623
（△）
資本金 (百万円) 2,410 2,410 2,410 2,410 2,410
発行済株式総数 (株) 3,900,000 3,900,000 3,900,000 3,900,000 3,900,000
純資産額 (百万円) 7,620 5,517 5,209 6,569 8,294
総資産額 (百万円) 30,051 28,845 26,867 26,847 28,337
１株当たり純資産額 (円) 1,979.94 1,433.57 1,358.05 1,712.59 2,160.85
１株当たり配当額
(円) 50.00 0.00 0.00 10.00 40.00
(内１株当たり
(円) ( 25.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 35.22 △ 447.58 △ 38.94 350.88 423.01
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.4 19.1 19.4 24.5 29.3
自己資本利益率 (％) 1.8 △ 26.2 △ 2.4 22.9 21.8
株価収益率 (倍) 81.1 ― ― 5.0 5.5
配当性向 (％) 142.0 ― ― 2.9 9.5
従業員数
1,665 1,699 1,512 1,377 1,329
(ほか、平均臨時 (名)
( 1,788 ) ( 1,536 ) ( 1,314 ) ( 1,229 ) ( 1,229 )
雇用者数)
株主総利回り
(％)
103.2 89.4 58.1 64.9 86.8
(比較指標：配当込み
( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
( 118.1 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,070 2,964 2,861 2,200 3,045
最低株価 (円) 2,671 2,235 1,561 1,077 1,538
(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用してお
り、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業し
たことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。
1920年５月 白洋舍クリーニング株式会社設立
1920年５月 名古屋支店設置
1920年11月 渋谷工場設置(旧渋谷支店)
1921年４月 大阪支店設置(現・関西支店)
1927年12月 株式会社白洋舍と商号変更
1931年６月 横浜支店設置(現・神奈川支店)
1932年５月 札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)
1932年５月 多摩川工場設置(現・東京支店)
1933年４月 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
1938年４月 福岡支店設置
1945年10月 京都支店設置(現・関西支店)
1946年11月 湘南支店設置(現・神奈川支店)
1949年５月 東京証券取引所上場
1956年４月 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
1959年２月 信和実業株式会社を設立
1960年３月 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
1961年２月 東京東支店設置(現・京葉支店)
1961年10月 大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）
1962年２月 共同リネンサプライ株式会社を設立
1962年11月 日本リネンサプライ株式会社を設立
1963年８月 神戸支店設置(現・関西支店)
1963年９月 スターリース株式会社を設立
1963年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
1965年６月 札幌・白洋舍ビル竣工
1967年８月 東京北支店設置（現・東京支店）
1967年８月 武蔵野支店設置
1969年８月 レンテックス東部事業所開設
1969年９月 レンテックス西部事業所開設
1969年12月 株式会社双立(現・連結子会社)を設立
1970年２月 リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
1970年２月 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年４月 リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
1970年８月 広島支店設置（現・関西支店）
1972年３月 大宮支店設置（現・武蔵野支店）
1972年８月 奈良店開設(現・関西支店)
1973年２月 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
1973年10月 厚木支店設置(現・神奈川支店)
1973年10月 千葉支店設置(現・京葉支店)並びにリネンサプライ千葉事業所開設
1974年８月 白洋舍不動産株式会社を設立
1975年８月 マーキュリーコメット株式会社を設立
1981年７月 ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立
1981年12月 サニトーンジャパン株式会社を設立
1982年12月 厚木市金田に相模支店設置(現・神奈川支店)、旧厚木支店併合
1984年４月 リネンサプライ相模事業所開設
1986年11月 渋谷支店を東京支店へ統合
1987年１月 ハウスケア事業所開設(現・東京支店)
1987年４月 東京西支店設置(現・武蔵野支店)
1988年４月 白洋舍本社ビル完成(旧本社)
1990年３月 東京北支店埼玉県新座市に移転
1997年１月 レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）
2000年１月 ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
2000年７月 ユニフォームレンタル西部事業所開設
2001年７月 ユニフォームレンタル福岡事業所開設
2003年１月 大宮支店を東京北支店へ統合
2003年１月 奈良支店を京都支店へ統合
2003年１月 神戸支店を大阪支店へ統合
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2003年１月 相模支店を湘南支店へ統合
2004年２月 有限会社マインクリーナースを設立
2004年８月 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ
2004年９月 マーキュリーコメット株式会社を清算
2004年９月 株式会社阪急リネンサプライ株式取得
2004年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
2005年４月 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
2005年10月 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
2006年１月 東京西支店を武蔵野支店へ統合
2006年９月 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
2007年１月 リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
2007年10月 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪
市淀川区）を合併
2008年１月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を
設立
2008年10月 スターリース株式会社を吸収合併
2009年６月 有限会社マインクリーナースを清算
2009年10月 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
2010年９月 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2011年１月 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
2012年１月
ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合
し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
2012年12月
北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
2013年４月 株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
2014年７月 本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
2016年６月 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ
北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサ
2017年10月
プライ株式会社を合併
2020年１月
千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称
2020年10月
日本リネンサプライ株式会社を吸収合併
2021年１月
信和実業株式会社を吸収合併
2021年１月
湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称
2021年１月
大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称
2021年７月 レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックス
へ承継
2022年１月
東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合
2022年４月
北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプラ
イ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年７月 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサ
プライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継
2023年10月
共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併
2023年10月
白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。
当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状
況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７
月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設
会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である連結子会社である共同リネンサプライ株式
会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。
当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.は、
2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
クリーニング
個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.
レンタル
ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う
事業であります。
(主な関係会社)
共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱
不動産
不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。
物品販売
クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
㈱双立
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事業の系統図は次の通りであります。
子会社……………………………… Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール
(７社)※印
㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサ
プライ㈱
持分法適用関連会社……………… 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱
(２社)△印
持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱
(１社)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
100.00
静岡県
静岡白洋舍㈱ 95 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ３名
静岡市駿河区
〔―〕
毛皮・皮革等のクリーニングを外注し
88.43
東日本ホールセール㈱
ている。
群馬県前橋市 90 クリーニング （29.06） ―
(注)５
〔11.33〕
役員の兼務 ３名
88.53
リネンサプライ業務を外注している。
共同リネンサプライ㈱
大阪府吹田市 90 レンタル （―） ―
(注)６
役員の兼務 ２名
〔1.60〕
100.00
愛知県 リネンサプライ業務を外注している。
白洋舍栄リネンサプライ㈱ 30 レンタル （―） ―
北名古屋市 役員の兼務 ２名
〔―〕
92.49
北海道
白洋舍北海道リネンサプラ
75 レンタル （―） ― 役員の兼務 ３名
イ㈱
札幌市白石区
〔―〕
クリーニング用資材、機械の仕入及び
100.00
ユニフォームレンタル用リネンの仕入
㈱双立 東京都大田区 20 物品販売 （―） ―
を委託している。
〔―〕
役員の兼務 ３名
Hakuyosha
80.13
US＄ 貸付を行っている。
USA.Hawaii クリーニング （1.68） ―
International,Inc.
238,730 役員の兼務 ４名
〔13.55〕
(注)７
(持分法適用関連会社)
毛皮・皮革等のクリーニングを外注し
22.08
ている。
東京ホールセール㈱ 東京都府中市 80 クリーニング （2.75） 4.65
〔6.38〕
役員の兼務 １名
50.00
HK＄
Hong Kong
恒隆白洋舍有限公司 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ３名
800,000
〔―〕
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
５ 債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は0百万円であります。
６ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、
2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方
法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった連結子会社である共同リネンサプ
ライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。
７ 当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.
は、2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行い
ました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 1,007 )
クリーニング 1,048
( 803 )
レンタル 545
( 0 )
不動産 2
( 11 )
物品販売 23
全社 97 ( 8 )
( 1,829 )
合計 1,715
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,329 ( 1,229 ) 42.4 14.8 4,440,422
セグメントの名称 従業員数(名)
クリーニング 926 ( 920 )
レンタル 304 ( 301 )
不動産 2 ( 0 )
物品販売 0 ( 0 )
全社 97 ( 8 )
合計 1,329 ( 1,229 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働
組合はありません。特に記す事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
賃金の差異（％）（注１）（注３）
労働者の割合（％） 業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注１） （注２）
全労働者
労働者 有期労働者
10.2 45.0 59.4 68.9 88.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職
比率における男女差等を要因として差異が発生しております。女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営
に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的
資本と多様性」をご参照ください。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注１）（注３）
女性労働者の割 育児休業取得率
名称
合（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
共同リネンサプ
0.0 ― 64.9 79.9 72.6
ライ株式会社
白洋舎北海道リ
ネンサプライ 6.7 ― 53.4 64.9 67.4
株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職
比率における男女差等を要因として差異が発生しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービス
を提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハ
ウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくり
に関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカン
パニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空
間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期
経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めると
ともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ス
テークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しており
ます。
①連結ROE(自己資本利益率)
中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％に設定しております。連結ROEの
数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レ
バレッジ)の低下を目指してまいります。
②ROIC(投下資本利益率)
2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しによ
り、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。
③PBR(株価純資産倍率)
PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。コロナ禍で毀損した自己資本比率の回復を図りつつ、上記①②
の目標達成等により、PBRの水準を維持してまいります。
(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、自己資本を大きく毀損いたしましたが、前中期経営計画
(2021～2023年)において進めてきた構造改革の効果等により、事業収益力の改善が着実に進み、成長軌道への回帰
を果たすことができました。
新型コロナウイルスの５類移行後における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進むと共に、物価上昇等に
伴った賃上げの動きも強まることが見込まれる等、大きく変化する状況にあります。
こうした状況下、当社グループは、2024年～2026年の３ヶ年となる新たな中期経営計画を策定いたしました。中
期経営計画の骨子と各事業戦略は以下の①②の通りであります。
①中期経営計画における経営戦略の骨子
・構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ
-不採算店舗閉鎖、CLP(集配)生産性向上等、クリーニング事業の構造改革を完遂
-工場の自動化・経費率の適正管理等により、収益力の高い生産体制を確立
-高品質なサービス・付加価値を反映した価格戦略の遂行
・マーケティングによる収益力向上
-地域毎の市場環境に即した経営資源の選択と集中
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-サステナブル商材による差別化戦略、付加価値の高い提案による営業力強化
・事業ポートフォリオの最適化
-マーケット環境を考慮した地域別事業展開など、経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業・リネン
サプライ事業の資本収益性を改善
②各事業セグメントにおける市場環境と戦略
イ．クリーニング事業
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、引き続き中長期的な需要
低下が想定されます。競争力の源である品質をさらに磨くと共に、選択と集中により更なる収益向上を進めてま
いります。具体的な取り組みは以下の通りです。
・商圏ポテンシャルや地域特性に即した機動的な出退店、他事業との融合戦略の推進
・当社の差別化要因で強みであるCLP（集配スタッフ）の活動スタイル変革とデジタルマーケティングによる
サービス力の向上
・工場技術者の更なるプロフェッショナル化と工場の自動化・省人化、拠点間の機動的な生産調整等による、
生産体制の効率化
ロ．レンタル事業(リネンサプライ事業)
主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ事業は、インバウンド需要の回復や国の観光
立国化政策等を背景として、需要の拡大が見込まれる状況です。高収益体質への変革を進めると共に、拡大する
市場に対応してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。
・品質・サービス・付加価値を反映した価格戦略による収益性の向上
・工場経費率の管理、資材調達額の削減等による収益性の高い生産体制の確立
・独自付加価値サービスの提案等、市場ポテンシャルを考慮した営業力の強化
ハ．レンタル事業(ユニフォームレンタル事業)
コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル事業は、HACCP
（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に市況の活性化が進んでおります。新たな差別化戦略により営業
力を強化し、業容を拡大してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。
・脱炭素社会に適合する独自サステナビリティ商品の提案による営業の差別化
・異業種との協業・提携拡大による新規営業ターゲット先の拡大
・自工場生産体制再構築による生産性の向上
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ共通
①ガバナンス
イ．サステナビリティに関する基本方針
白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的
存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービ
スを提供し、社会に貢献します」を実践しています。
経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識の
もと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影
響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上を目指します。
また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅
力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に
貢献することで企業価値の向上を目指します。
ロ.サステナビリティ推進体制
当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委
員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行うなど、サステナビリティ推
進の役割を担っています。また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委
員会と連携しながら個別テーマの取組み・推進を担っています。
サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議
され、意思決定を行っています。取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに
関して設定したKPIに対する進捗等について継続的にモニタリング・監督を行っています。
ハ. 戦略
当社グループは、自社およびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組む
べきマテリアリティを8つ設定しております。
それぞれの課題ごとの「解決に向けた手段」は以下の通りです。また、マテリアリティを達成することによ
り、社会課題（SDGs）への貢献を目指します。
マテリアリティ 解決に向けた手段
1.事業収益力の改善 グループ総合力の発揮 事業ポートフォリオの再構築 イノベーションの創出
2.たゆまぬ品質向上 品質管理・品質監査の充実 洗濯科学研究所の機能強化
プロフェッショナル人財の育成 エンゲージメントの向上 労働生産性の向上
社
3.人的資本の充実
会
女性活躍の推進 多様な人材の雇用と育成
4.職場の安全と健康 職場の安全対策 健康維持・増進への取組
5.地域社会との共生 地域における社会貢献 事業に対する理解促進 学校教育・社会教育への参画
6.気候変動対策と
CO2排出削減 環境配慮型溶剤・機械への転換 水使用量の削減と排水管理
環境負荷低減
環
境
7.廃棄物削減と プラスチックの使用量削減・ 紙資源の使用量削減・
使用資源の循環 回収・再利用 ペーパーレス化
取締役会の実効性向上 リスクマネジメント コンプライアンス
統
8.強固な経営基盤の確立
治
企業理念の浸透 人権の尊重 パートナーシップ
特に重要度の高い項目に関する取り組みについては、「(2)気候変動」「(3)人的資本と多様性」をご参照く
ださい。
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②リスク管理
当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継
続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリス
ク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。
サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で
検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。
(2)気候変動
①戦略
気候変動は異常気象や大規模な災害をもたらし、経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題であり、企
業として取り組まなければならない重要課題と位置付けています。具体的な取組として、継続して実施している
省エネ設備の導入、生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入・調達などに加え、GHG排出量（Scope1,2合計）
の削減目標およびロードマップを策定し、進捗を管理してまいります。
フッ素溶剤であるHFC365mfc(商品名：ソルカン)は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球
温暖化の原因となると言われています。代替溶剤の開発を進め、将来的は全て移行することにより100％削減しま
す。また、クリーニング品質を維持しながら省エネ、生産効率の改善や水の使用量削減などを実現する洗浄方式
の研究開発及び技術革新を推進しています。
循環型社会に向けた取組を通じて、資源の有効活用と経済価値の最大化に貢献します。継続して実施している
ハンガー回収の推進に加え、衣類の中古品買取事業を開始いたしました。また、リサイクルへの取組として、廃
棄リネン・ユニフォーム資源のリサイクルシステムを構築し、脱炭素に貢献するとともに、クライアントの価値
向上を目指します。
②指標と目標
2030年度までにGHG排出量（Scope1,2合計）の50%以上削減（2015年度比）を目指します。ロードマップは以下
の通りです。
気候変動に関する指標と目標
項目
2030年度目標 2022年度実績
GHG排出量
50%以上削減（2015年度比） 32%削減
（Scope１,２合計）
ハンガー回収 回収率60％以上 56.0%
リネン・ユニフォーム工場水使用量
水使用量削減 9.29％削減
10％削減（原単位2020年度比）
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(3)人的資本と多様性
①戦略
イ．人財育成方針
「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の
育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、
人的資本投資額の拡大を目指します。
具体的には、階層別育成、キャリア支援(含むリスキリング)、資格支援の3つで構成される「人財育成プログ
ラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、
当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所におけ
る研究開発の強化など、戦略的な投資を行います。
また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの
導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の
可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。
※１ 人財育成プログラムの概要
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ロ．社内環境整備方針
「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報
の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場作りを推進し
ていきます。
②指標と目標
当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長
に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に
引き出すことを目指しています。
経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向
上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになりま
す。
人財育成方針に関する指標と実績・目標
指標 2023年12月期実績 目標 達成年度
手挙げ社員率 1.7% 25.0% 2026年12月期
工場技術者 上級資格保有率
22.0% 25.0% 2026年12月期
社内環境整備方針に関する指標と実績・目標
指標 2023年12月期実績 目標 達成年度
女性管理職比率 10.2% 15.0% 2026年12月期
男性育児休業取得率 45.0% 70.0% 2026年12月期
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３ 【事業等のリスク】
(1)「リスク管理」の枠組み
・基本的な考え方
当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リ
スクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践するこ
とにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。
・リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を
設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響
度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被
害最小化に向けた取り組みを推進しています。
＜リスク管理体制図＞
「リスクマネジメント委員会」
リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項につ
いての審議
「グループ内部統制委員会」
当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催
(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなもの
があります。
①事業環境の変動に関するリスク
当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、
在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場
合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得
意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背
景に、市場規模の拡大が見込まれる状況が続いておりますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪
化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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[対応策]
クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事
業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖やCLP(集配)部門の生産性向上等の構造改革の推進を通じて、事業収益力の
強化を図っております。
レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様
化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。
②自然災害等に関するリスク
地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による
生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への
甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事
業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産
調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。
③中期経営計画の進捗に関するリスク
当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングに
よる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。
しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数
やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2
回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。
④工場機械・設備に関するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延
焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
[対応策]
工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく
日常点検・定期点検、工場部による業務点検や防災訓練を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等
を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。
⑤資金調達に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的
な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない
可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経
営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが
含まれており、財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合に
は、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保しながら、中期経営計画に基づく収益構造改革
による収益力の向上により、中長期的に借入金の圧縮を図りながら、当社グループにおける財務基盤を強化してま
いります。
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⑥環境汚染に関するリスク
クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策
費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入
された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。
[対応策]
当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定
め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設
置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境
汚染の未然防止に努めています。新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、
代替品の研究・開発を進めます。
⑦クリーニング品質に関するリスク
当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。
しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対
する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
[対応策]
当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを
定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェッ
クする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の
回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体
制の強化を図っております。
⑧情報漏えいに関するリスク
当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情
報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、内部的過失や盗難等により、これ
らの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経
営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポ
リシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修
の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、
データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。
⑨外部委託先管理に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管
理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響
を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年４回）な巡視・指
導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりま
す。
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⑩人財の確保に関するリスク
当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術の重要性が高く、優秀な人
財の確保が不可欠であります。しかしながら、労働人口の減少や高齢化等を背景として人財の確保や技術の継承が
難航し、店舗や工場の運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可
能性があります。
[対応策]
当社グループでは、各種研修制度や社内資格制度の整備により、業務に関する従業員の技術・知識向上を支援す
るとともに、スキルアップが従業員に還元される体制を構築しております。また、業務効率化を進めるためのシス
テム・機械設備への投資や、人員計画に基づいた採用活動、事業間の人財シフト等を計画的に実施し、各職場にお
ける人員の過不足や育成状況等を鑑み適切なコントロールを行っております。
⑪その他のリスク
・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績
および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積
りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等によ
り、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営
成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の
正常化が進んだ一方、世界情勢の緊張の高まりに加え、物価上昇や、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振
れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の
閉鎖による固定費の削減や、集配部門等の収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に
取組んでまいりました。
当社グループの業績は、 2023 年５月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等
に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は432億7千２百万円(前年比10.4％増)、営業利益は18億１千５百万円
(前年比173.0％増)、経常利益は21億４千９百万円(前年比58.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
については、前期における不動産売却益等に相当する特別利益の計上が無かった一方、連結子会社である共同リネンサ
プライ株式会社の合併に伴い引き継いだ繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、税金費用が減少したこと等から、
19億４千５百万円(前年比15.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新
型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアのクリーニング需要の減少に拍車
が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共
に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性
を改善するための構造改革を推進いたしました。また、2023年５月には、資材費等の上昇等を背景に、2022年４月に続
いてクリーニング料金の改定を行いました。
クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたものの、店舗閉鎖に伴う営業窓口数の減少等か
ら、 179 億１百万円 ( 前年比 0.4 ％減 ) となりました。一方セグメント利益 ( 営業利益 ) は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗に
より、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、16億７千３百万円(前年比43.4％増)と
なりました。
< レンタル >
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや
外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業で
す。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って一時的に事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策や
HACCP （食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、市況の再活性化が進んでいることから、需要の取り込みに向
けた営業体制・生産体制の整備を推進しております。
リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光
熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁 ( 料金改定 ) を進めたこと等から、レンタル事業の売上
高は243億１千４百万円(前年比19.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、外注費や集配車両費の上昇はあった
ものの、18億３千３百万円(前年比79.0％増)となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は４億８千１百万円 ( 前年比 0.5 ％減 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は３億５千６百万円 ( 前年比
10.9 ％減 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
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物品販売事業の売上高は５億７千４百万円(前年比32.0％増)、セグメント利益(営業利益)は７千９百万円(前年比
46.9％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入15億６千６百万円、投資活
動によるキャッシュ・フロー支出５億９千７百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出６億５千７百万円などに
より３億２千３百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比29.2％増の14億２千９
百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億１千７百万円、減価償却費12億８千４百万円な
どにより15億６千６百万円の収入（前年比19.3%増）となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億８千６百万円などにより、５億９千７百
万円の支出（前年は８億１千５百万円の収入）となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入218億８千３百万円、長短借入金の返済による支出219
億２千８百万円、リース債務の返済による支出４億８千１百万円などにより、６億５千７百万円の支出（前年比69.0％
減）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
当連結会計年度
自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年12月31日
(百万円)
クリーニング 17,901 △0.4
レンタル 24,314 19.9
不動産 481 △0.5
物品販売 574 32.0
合計 43,272 10.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、116億４千６百万円となり、前連結会計年度末の100億１千２百万円と比較して
16億３千３百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加10億５千１百万円、現金及び預金の増加３億２千３百
万円によるものです。
（固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、215億８百万円となり、前連結会計年度末の213億５千７百万円と比較して１億
５千１百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の増加３億６千６百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、121億８千５百万円となり、前連結会計年度末の116億３千６百万円と比較して
５億４千８百万円の増加となりました。主に、短期借入金の増加７億６千３百万円によるものです。
（固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、125億９千８百万円となり、前連結会計年度末の135億８千６百万円と比較して
９億８千８百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少５億１百万円、環境対策引当金の減少４億９千３百
万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、83億７千万円となり、前連結会計年度末の61億４千６百万円と比較して、22億２
千４百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加18億４千７百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の
状況の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は432億７千２百万円となり、前連結会計年度の売上高391億８千万円と比較して40億９
千２百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業
の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は366億３千８百万円となり、前連結会計年度の売上原価341億１千万円と比較して25
億２千７百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は48億１千８百万円となり、前連結会計年度の販売費
及び一般管理費44億４百万円と比較して４億１千３百万円の増加となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益
は18億１千５百万円となり、前連結会計年度の営業利益６億６千５百万円と比較し11億５千万円の増加となりまし
た。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益１億円等により５億５千２百万円となり、前連結会計年度
の営業外収益９億８百万円と比較して３億５千６百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払
利息１億８千３百万円等により２億１千８百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億１千６百万円と比較し
て２百万円の増加となりました。
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⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は21億４千９百万円となり前連結会
計年度の経常利益13億５千７百万円と比較して７億９千２百万円の増加となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益５百万円等により８百万円となり、前連結会計年度の特別利益11億
２千３百万円と比較し11億１千４百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は減損損失８千８百万円等により１億４千万円となり、前連結会計年度の特別損失１
億７千万円と比較して２千９百万円の減少となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は20億１千７百万円と
なり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益23億１千万円と比較して２億９千３百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は６千６百万円となり、前連結会計年度の合計金額
６億９千８百万円と比較して６億３千２百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰
属する当期純利益は19億４千５百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益16億８千８百万
円と比較して、２億５千６百万円の増加となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上確保を目標として
おります。
当連結会計年度においては、自己資本比率は25.1％となり新中期経営計画 （2021年度より３ヵ年）の目標値は達
成しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究
内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費 53 百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、全体で 946 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別では、クリーニング事業におきましては、工場機械設備等に 225 百万円、レンタル事業におきまして
は、工場機械設備等に 462 百万円、不動産事業におきましては、建物附属設備等に 190 百万円、全社におきましては、
ソフトウェアの取得等に 67 百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
東京支店他
クリーニン 1,856 926
洗濯設備 1,438 62 502 36 3,896
グ (48,486.93) (920)
(東京都大田区他)
リネンサプライ
千葉事業所他 1,401 304
レンタル 〃 975 942 132 15 3,467
(28,158.01) (301)
(千葉県千葉市美浜
区他)
神山ビル他
1,310 2
不動産 賃貸ビル 1,199 0 - 1 2,511
(4,178.00) (-)
(東京都渋谷区他)
本社他
1,005 97
全社 事務所 951 0 2 43 2,003
(2,547.01) (8)
(東京都大田区他)
(注) １ 上記のうち、レンタルの洗濯設備の茨城工場について2020年６月をもって休止しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
東日本ホール 群馬県 クリーニ 49 25
洗濯設備 62 2 18 0 133
セール㈱ 前橋市 ング (3,178.18) (43)
共同リネン
大阪府 1,833 45
レンタル 〃 139 156 4 0 2,134
サプライ㈱
吹田市他 (8,366.24) (219)
(注)４
東京都
62 23
㈱双立 物品販売 建物 7 0 - 3 72
(862.80) (11)
大田区
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４ 前連結会計年度に記載しておりました共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日
を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設
会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。当社は、2023年10月１日
を効力発生日として、共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
Hakuyosha
U.S.A.
クリーニ 155
Internati
洗濯設備 154 531 - - 7 693
ング （17)
onal,Inc. Hawaii
(注)４
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４ 前連結会計年度に記載しておりましたDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、
Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月27日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
スタンダード市場 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年７月１日(注) △35,100,000 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
（注） 2016年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、2016年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしま
した。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 23 113 32 6 3,397 3,587 ―
(人)
所有株式数
― 9,218 1,200 12,023 1,129 13 15,233 38,816 18,400
(単元)
所有株式数
― 23.75 3.10 30.97 2.91 0.03 39.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,474株は「個人その他」の欄に34単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。なお、
株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社きょくとう 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 202 5.18
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 182 4.68
東京ホールセール株式会社 東京都府中市寿町三丁目10番20号 178 4.59
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 163 4.20
白和会 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 157 4.04
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 140 3.59
ワタキューセイモア株式会社 京都府綴喜郡井手町多賀茶臼塚12番2号 118 3.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 113 2.90
（信託口）
株式会社廣瀬商会 東京都千代田区八重洲一丁目４番18号 105 2.69
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 86 2.22
計 1,446 37.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 3,400
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式 3,848,200
完全議決権株式(その他) 38,482 同上
普通株式 18,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,482 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,800株（議決
権の数578個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
㈱白洋舍 3,400 ― 3,400 0.09
２丁目11番８号
4/F,Flat A,Eldex
(相互保有株式)
Building, 21 Ma Tau Wei
― 30,000 30,000 0.77
恒隆白洋舍有限公司
Road, Hong Kong
計 ― 3,400 30,000 33,400 0.86
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため テッドクライアントセーフキーピングアカ
ウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしま
した。
「株式給付信託(BBT)」
１ 株式給付信託(BBT)の概要
株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役
員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して当社株式を給付
するという、株式報酬制度であります。
なお、給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
①当社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受け
た枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２ 株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 296 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数（注）１、２ 3,474 ─ 3,474 ─
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な
内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年７月26日 取締役会決議(注)１ 58 15.00
2024年３月26日 定時株主総会決議(注)２ 97 25.00
（注）１ 「2023年７月26日取締役会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2023
年６月30日基準日：57,850株）に対する配当金0.8百万円が含まれております。
２ 「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
（2023年12月31日基準日：57,850株）に対する配当金1.4百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来の「基本精神」（奉仕の徹底・一人代表・開拓者精神）をサービスの原点として、「経営ビジョ
ン」（お客さま第一・魅力ある職場・自然との調和）の実現を図り、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのため
に、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献すること」を理念として掲げております。こうし
た経営理念を事業展開の礎としつつ、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、実効性あるコーポレー
トガバナンスを確保してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行
うとともに、監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役７名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会のほか、
必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を
行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うと
ともに、経営の監督にあたっております。取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効
性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、
必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っておりま
す。
加えて、取締役会とは別途、取締役会構成員によるインフォーマルなミーティングや、社外取締役と監査役会による
ミーティングを定期的に開催すること等により、役員間の経営課題に関する積極的な意見交換を図っております。
取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年１回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分
析等を通じて実施しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則月１回の定例監査役会のほか、
取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監
査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めること
で、監査の実効性を高めております。
（指名委員会）
当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名
委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締
役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より
独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。
（報酬委員会）
当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を
設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は社外取締役が務め
ております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・
客観性の高い助言を得られる体制を整えております。
（経営会議）
当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重
要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。
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（各種委員会）
当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「サステナビリティ委員会」「全社CS委員会」
「全社アイデア提案委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、サステナビリティへの取組み、お客さま満足度向
上、業務改善等に向け、継続的な活動を行っております。
取締役の構成員・議長及び諮問委員会の構成員・委員長は次のとおりです。
（当有価証券報告書提出日時点）
氏名 役位 取締役会 指名委員会 報酬委員会
五十嵐 瑛一 代表取締役社長執行役員 〇 〇 〇
小林 正明 代表取締役専務執行役員 〇 〇 〇
伊藤 真次 取締役常務執行役員 〇
荻野 仁 取締役執行役員 〇
土井 全一 取締役（社外） ◎ 〇 〇
井口 泰広 取締役（社外） 〇 ◎ 〇
高橋 千恵子 取締役（社外） 〇 〇 ◎
黒澤 浩信 常勤監査役 △
三橋 直樹 常勤監査役 △
辻 優 監査役（社外） △
小澤 陽一 監査役（社外） △
岩本 洋 監査役（社外） △
◎＝議長、委員長 〇＝構成員 △＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員
また、当社は企業価値向上のため、当社経営において重要と考えられる「企業経営」、「営業・マーケティング」、
「生産・品質管理」、「財務会計」、「リスクマネジメント」、「サステナビリティ」、「人財開発」、「IT・DX」の
分野について十分な知識と経験を有する者で取締役会を構成することとしております。
上記を踏まえた上での現在の取締役会のスキルマトリックスは以下の通りとなります。
営業・
リスク
生産・ サステナ
氏 名 企業経営 財務会計 人財開発 IT・DX
マーケティング
マネジメント
品質管理 ビリティ
五十嵐 瑛一 ○ ○ ○ ○
小林 正明 ○ ○ ○ ○
伊藤 真次 ○ ○ ○
荻野 仁 ○ ○ ○
土井 全一 ○ ○ ○
井口 泰広 ○ ○ ○
高橋 千恵子 ○ ○ ○
ロ.当該体制を採用する理由
当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しておりますが、社外取締役（３名）を選任し、重要な業務執行の
決定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置する
ことがガバナンス上有効であると判断しております。
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③取締役会等の活動状況
イ.当事業年度における取締役会および指名委員会・報酬委員会の出席状況
氏名 役位 取締役会 指名委員会 報酬委員会
松本 彰 代表取締役社長執行役員 12/12回 ４/４回 １/１回
小林 正明 代表取締役専務執行役員 12/12回 － １/１回
井口 弥光 取締役常務執行役員 12/12回 ４/４回 －
五十嵐 瑛一(注)１ 取締役常務執行役員 10/10回 － －
荻野 仁 取締役執行役員 12/12回
－ －
取締役（社外）
土井 全一 12/12回 ４/４回 １/１回
取締役会議長
取締役（社外）
井口 泰広 12/12回 ４/４回 １/１回
指名委員会委員長
取締役（社外）
高橋 千恵子 11/12回 ４/４回 １/１回
報酬委員会委員長
斎藤 隆夫 (注)２ 常勤監査役 ２/２回
－ －
高橋 貢 常勤監査役 12/12回
－ －
黒澤 浩信(注)３ 常勤監査役 10/10回
－ －
日下 宗仁 監査役（社外） 12/12回
－ －
山上 純一(注)４ 監査役（社外） ８/９回
－ －
辻 優 監査役（社外） 12/12回
－ －
（注）１ 取締役五十嵐瑛一氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任
しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２ 監査役斎藤隆夫氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって辞任しております
ので、辞任前の出席状況を記載しております。
３ 監査役黒澤浩信氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任して
おりますので、就任後の出席状況を記載しております。
４ 監査役山上純一氏は2023年９月30日をもって辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しております。
ロ.取締役会における具体的な検討内容
法令で定められた事項や経営上の重要事項に加え、コーポレートガバナンス・コードにおいて取締役会での積極的な
議論が期待される事項等についても審議・報告を行い、果たすべきガバナンス機能の充足を図っております。
当事業年度において審議・報告がなされた案件のうち、特に重要性の高い事項は以下の通りです。
・中期経営計画（2021年～2023年）の進捗状況について
・新中期経営計画（2024年～2026年）の策定について
・サステナビリティに関する取り組みについて
・内部統制の状況、内部通報制度の運用状況等について
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果について
・資本コストや株価を意識した経営の実施について
ハ.指名委員会における具体的な検討内容
当事業年度においては、取締役、監査役、執行役員候補者の指名、代表取締役後継者候補の妥当性検証、および後継
者を支える体制等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。
新任の取締役、監査役、執行役員候補者の指名にあたっては、委員会において候補者との面談を行い、その資質、妥
当性について検証を行っております。
代表取締役後継者候補の妥当性検証にあたっては、社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めた上で、委員会に
おいて候補者との面談を行い、その資質、妥当性について検証を行っております。
ニ.報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度においては、取締役及び執行役員の報酬額等について審議を行い、取締役会への答申を行いました。
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④企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの基本方針
a.業務の適正を確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制について、 2006 年５月 24 日の取締役会において、会社法第 362 条第４項第６号「取締役の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（ 2017 年４月 26 日の取締役会に
おいて一部改定）の基本方針を決議しております。
決定内容の概要は以下の通りであります。
b.当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動
規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。
2）内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その 他
コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした
専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。
3）当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育 ・
研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に
報告する。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに
従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
2）株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。
ｄ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したとき
は速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。
2）全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス
室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。
3）代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整
備 、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。
e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的
確 な判断を下す。
2）職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正
を確保する。
3）内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執
行 が効率的に行われる体制を確保する。
f.当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制
1）当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応
じて、事前協議又は報告を求める。
2）当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決
定 し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。
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3）当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を
開催する。
4）グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及
び 当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。
5）当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グル ー
プ内部統制委員会は、当社の内部監査室及び子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
6）当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証
するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1） 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を
検証 できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。
h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1）前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しない
こととする。
2）当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属するも
のとする。
i.取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行うものとする。
2）子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子
会社 管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。
3）監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。
(a) 当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況
(b) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(c) 当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(d) 内部通報制度の運用状況及びその内容
(e) 当社の内部監査室の活動状況
(f) 違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど
4）当社の内部監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、内部監査計画、内部監査結果等につき情報交換を行い、連 携を
確保する。
j.前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1）「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事実
上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとす
る。
k.監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に
係る方針に関する事項
1）通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。
2）緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知す
る ものとする。
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l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を妨げ ない。
2）取締役・執行役員及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速や
かに当該事項について報告する体制を確保する。
3）監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。
4）監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行う機会を確保する。
m.当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
1）反社会的勢力排除に向けた方針
白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたない。
2）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると 共
に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。
本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。
必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。
ロ.役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、当社は全ての被保険者についての保険料を全額負担しておりま
す。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被る損害を補填すること
としております。なお、免責事由及び補填限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないための措置を講じております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者
に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
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ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年４月 株式会社野村総合研究所へ入社
2020年12月 当社経営企画部長
2021年４月 事業戦略室長
代表取締役
五十嵐 瑛 一 1985年３月23日 生 注３ 45,700
社長執行役員
2022年４月
執行役員
2023年３月
取締役常務執行役員
2024年３月 代表取締役社長執行役員（現任）
1983年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）へ入行
2008年４月 同行仙台支店長
2010年２月 同行新橋支店長
2012年２月 当社経営企画部長
2013年３月 取締役本社管理部門統括兼経営企画部
代表取締役
長
専務執行役員 小 林 正 明 1960年11月21日 生 注３ 1,700
2014年３月 常務取締役
本社管理部門統括
2016年４月 本社管理部門統括（現任）
兼工場部・洗濯科学研究所担当
2017年４月 取締役常務執行役員
2018年３月 取締役専務執行役員
2020年３月 代表取締役専務執行役員(現任）
1984年８月 当社へ入社
2010年２月 ユニフォームレンタル東部事業所長
2014年４月 執行役員
2017年４月 上席執行役員
2019年10月 共同リネンサプライ株式会社代表取締
取締役
役社長
常務執行役員
伊 藤 真 次 1960年11月２日 生 注３ 100
2020年10月 事業統括本部副本部長兼リネンサプラ
事業統括本部長兼
イ事業部長
クリーニング事業部長
2023年３月 事業統括本部副本部長
2024年１月 事業統括本部副本部長兼クリーニング
事業部長
2024年３月 取締役常務執行役員
事業統括本部長兼クリーニング事業部
長（現任）
1985年４月 当社へ入社
2013年１月 千葉支店長(現京葉支店)
取締役
2016年１月 工場部長
執行役員
荻 野 仁 1966年７月６日 生 注３ 800
工場部長兼
2016年11月 工場部長兼洗濯科学研究所長（現任）
洗濯科学研究所長
2017年４月 執行役員
2018年３月 取締役執行役員(現任)
株式会社松坂屋へ入社
1976年３月
同社取締役兼執行役員営業統括部長
2009年１月
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執
2010年３月
行役員営業本部営業企画部長
同社取締役兼常務執行役員
2012年５月
J.フロント リテイリング株式会社取
2015年５月
取締役 土 井 全 一 1953年９月15日 生 注３ ─
締役常務執行役員業務統括部長兼コン
プライアンス・リスク管理担当
当社取締役（現任）
2017年３月
J.フロント リテイリング株式会社取
2017年５月
締役監査委員会委員長
株式会社J.フロント建装監査役
2019年５月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
朝日生命保険相互会社へ入社
1984年４月
同社総務人事統括部門人事ユニットゼ
2011年４月
ネラルマネージャー
同社執行役員事務・システム統括部門
2012年４月
契約事務専管部門長
同社執行役員事務・システム統括部門
2013年４月
長
同社執行役員代理店事業本部長
2014年４月
黒田精工株式会社社外監査役（現任）
2015年６月
同社取締役執行役員代理店事業本部長
2016年７月
同社取締役常務執行役員経営企画部主
2017年４月
取締役 井 口 泰 広 1962年３月15日 生 注３ ─
計部担当
株式会社セーフティ社外監査役（現
2017年６月
任）
当社取締役（現任）
2018年３月
同社取締役常務執行役員リスク管理統
2018年４月
括部コンプライアンス統括部担当
同社取締役常務執行役員総務部人事部
2020年７月
人事総務部担当
同社代表取締役常務執行役員総務部人
2021年４月
事部人事総務部担当
同社代表取締役専務執行役員総務部人
2022年４月
事部人事総務部担当（現任）
第一生命保険相互会社（現第一生命
1980年４月
ホールディングス株式会社）へ入社
第一生命保険株式会社団体保障事業部
2011年４月
部長
2013年４月 同社総合法人第四部長
2014年４月 同社補佐役兼公法人部長
2015年４月 同社執行役員公法人部長
取締役 高 橋 千恵子 1959年4月25日 生 注３ ―
第一生命保険株式会社執行役員公法人
2016年10月
部長
同社常務執行役員公法人部長
2018年４月
当社取締役（現任）
2020年３月
第一生命保険株式会社常務執行役員
2021年４月
（現任）
1983年４月 当社へ入社
2013年12月 札幌白洋舍株式会社取締役総務部長
(現白洋舍北海道リネンサプライ株式
会社)
常勤監査役 黒 澤 浩 信 1964年５月14日 生 注５ 100
2017年12月 同社代表取締役社長
2022年４月 当社事業統括本部部長
2022年10月 監査役会付部長
2023年３月 常勤監査役(現任）
1987年４月 当社へ入社
2018年１月 内部統制部内部監査室長
常勤監査役 三 橋 直 樹 1964年６月７日 生 注６ 100
2020年７月 内部統制部部長
2024年３月 常勤監査役（現任）
1978年４月 外務省入省
2005年９月 大臣官房参事官
2007年３月 防衛参事官
外務事務官在ボストン日本国総領事館
2009年１月
総領事
内閣事務次官内閣官房内閣審議官
2010年８月
内閣情報調査室次長
2012年１月 駐クロアチア国特命全権大使
監査役 辻 優 1951年５月７日 生 注４ ―
2013年10月 駐オランダ国特命全権大使
2016年３月 同省退官
学習院大学法学部法学科特別客員教授
2016年４月
2017年９月
一般財団法人自治体衛星通信機構監事
2018年３月
当社監査役（現任）
2020年４月
学習院大学法科大学院特別招聘教授
2020年９月
一般社団法人日本外交協会理事長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
監査法人朝日新和会計社(現有限責任
1989年10月
あずさ監査法人)へ入所
1993年７月 公認会計士登録
2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）社員
2007年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監
監査役 小 澤 陽 一 1958年１月28日 生 注６ ―
査法人）代表社員
2020年７月 小澤陽一公認会計士事務所開設、同所
長（現任）
2023年６月 東京製綱株式会社社外監査役（現任）
2024年３月 当社監査役（現任）
株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
1981年４月
ずほ銀行）へ入行
2009年４月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ執行役員
みずほ総合研究所株式会社常務執行役
員調査本部副本部長チーフエコノミス
ト
2010年４月 みずほ総合研究所株式会社常務執行役
監査役 岩 本 洋 1959年２月20日 生 員企画管理本部長 注６ ―
武蔵野音楽大学講師
2017年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役
員企画管理本部長
2019年６月 森永製菓株式会社社外監査役
2021年６月 株式会社メディパルホールディングス
社外取締役（現任）
2024年３月 当社監査役（現任）
合計 48,500
(注) １ 取締役 土井全一、井口泰広、高橋千恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役 辻優、小澤陽一、岩本洋は、社外監査役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び
業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。
氏名 地位 担当
春山 聡 上席執行役員 経営企画部長兼システム開発部長
武田 順 執行役員 事業統括本部 部長
綿谷 正人 執行役員 神奈川支店長
辰巳 元彦 執行役員 事業統括本部 部長
大川 順市 執行役員 東京支店長
笹田 臣司 執行役員 リネンサプライ事業部長
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役３名のうち、取締役土井全一氏は、長年の企業経営において、コンプライアンス・組織機構改革及
びリスクマネジメント等を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役井口泰広氏は、長年の金融
機関における人事・リスク管理等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役高橋千恵子氏は、金融機
関の営業の第一線での豊富な経験と、業務効率化やダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役について、独立した立場から適正な助言・提言をいただいていると判断しております。
社外監査役３名のうち、辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏
は、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験と財務・会計の監査業務に関する高度な専門知識
を有しております。岩本洋氏は、長年の金融機関における財務・会計及び人事に関する幅広い知見と企業経営者
としての豊富な経験を有しております。
社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断して
おります。
取締役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員、黒田精工株式会社の社外監査役、株
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式会社セーフティの社外監査役であります。当社と朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係がありま
すが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。また、当社と黒田精工株式会社
の 間、および当社と株式会社セーフティの間には、特別な関係はありません。取締役高橋千恵子氏は、第一生命
保険株式会社の常務執行役員であります。当社と同社との間には保険等の取引関係がありますが、その規模・性
質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。監査役辻優氏は、一般社団法人日本外交協会理事長
でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。監査役小澤陽一氏は、小澤陽一公認会計士
事務所の所長、東京製綱株式会社の社外監査役であります。当社と小澤陽一公認会計士事務所の間、および当社
と東京製綱株式会社の間には、特別な関係はありません。監査役岩本洋氏は、株式会社メディパルホールディン
グスの社外取締役でありますが、当社と同社との間には、特別な関係はありません。
その他、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係
など特別な関係はありません。
また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として指定して届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または
監査の実効性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織及び人員
当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名体制をとっ
ております。社外監査役３名については、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有し
ております。小澤陽一氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。岩本洋氏は金融機関に
おける勤務経験や会社経営の経験があります。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催さ
れました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。
氏 名 開催回数 出席回数
高橋 貢（議長） 12回 12回/100％
常勤監査役
斎藤 隆夫(注)１ ２回 ２回/100％
黒澤 浩信(注)２ 10回 10回/100％
日下 宗仁 12回 12回/100％
山上 純一(注)３ ９回 ８回/89％
社外監査役（非常勤）
辻 優 12回 12回/100％
（注）１ 監査役斎藤隆夫氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって辞任しておりますの
で、辞任前の出席状況を記載しております。
２ 監査役黒澤浩信氏は、2023年３月24日開催の第130回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任して
おりますので、就任後の出席状況を記載しております。
３ 監査役山上純一氏は2023年９月30日をもって辞任しておりますので、辞任前の出席状況を記載しておりま
す。
監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の職務分担、常勤監査役の選定及び解職、その
他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。
また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役
会の決議による事項について検討を行っています。
ハ.監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。
監査役会では、各監査役の間で充実した意見・情報交換がはかられております。また、監査役及び監査役会
は、代表取締役や取締役と個別面談を行い取締役の職務の執行状況を聴取するとともに必要に応じて提言を
行っております。社外取締役とも意見交換し情報共有を行うなど連携をとっております。その他、監査役会
で決定された監査役監査基準、監査計画及び業務の分担に従い、監査業務を誠実に実行いたしております。
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常勤監査役は経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類を閲覧し、取締役及び使用人等からの報
告 や個別対話、拠点往査等により取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。グループ会社につ
いては、各会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各会社から事業及び
業務の報告を受けました。
ニ . 内部監査部門・会計監査人との連携状況
内部監査部門とは原則月 1 回の定期的な会合により、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」を含め情
報交換等を随時実施する事により、必要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。
②内部監査の状況
イ． 内部監査組織、人員及び手続
当社における内部監査は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
の評価・報告をするとともに、内部監査規程に基づき、リスクの予防と発見、ならびに改善を目的に、各所
属が法令及び社内ルールを遵守し業務執行がなされているか、監査を実施している。内部監査の組織とし
て、管理部門や各部署の業務執行から独立した立場にある内部監査部門の内部統制部７名で構成されてお
り、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を中心に配置している。内部監査は年間計画を策定し、その日
程、範囲等は監査役との協議を踏まえ、取締役会の承認を得て実施している。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役とは月1回以上の頻度で、定期的な会合に加え、随時緊密な連携を通じて当社の状況を的確に把握
し、情報交換・意見交換を行うと共に、会計監査人とも随時、情報交換・意見交換を行い、意思疎通や連携
強化に努めている。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の実効性を確保するため、内部監査の実施結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締
役社長や監査役、取締役会で直接報告を行っている。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1973年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹久
指定有限責任社員 業務執行社員 大屋 誠三郎
ニ.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名の合計31名であり、当事業年度の会計
監査業務に携わっています。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門
性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査
を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保する
ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に
評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 81 ― 74 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 81 ― 74 ―
（注）１.前連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が３百万円含まれております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たう
えで決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
(1) 取締役の個人別報酬等の決定方針の決定方法及び取締役会が当該方針に沿うものであると判断した理由
企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべ
く、取締役の個人別報酬等の決定方針を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月24日開催の取締役会に
おいて決定方針を決議いたしました。
また、取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該
決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
(2)報酬制度の概要
社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、及び中長期的な業績等に基づく株式価値
と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与及び短期業績に連動した報酬は支給しておりません。
「基本報酬」と「株式報酬」の支給割合は、9：1を目安としております。
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」は支給せず、「基本報
酬」のみとしております。
なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員
会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止
いたしております。
(3)基本報酬
基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。ま
た、取締役の報酬は、当社役員報酬モデルを基準として、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務
に応じて決定しております。
(4)株式報酬
株式報酬については、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託（BBT：BoardBenefit
Trust）の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式
給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が
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株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企
業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としております。（株式
給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）
制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」
をご参照願います。
(5)役員報酬決定の枠組み
取締役の報酬のうち、「基本報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・
答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。
また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定
しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定
しております。
報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、社外取締役を半数として構成され、執行役員を
兼務しない代表取締役会長が委員長を務めております。
２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
取締役
123 112 11 5
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 ― 3
(社外監査役を除く。)
社外取締役 15 15 ― 3
社外監査役 13 13 ― 3
(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入11百万円であり
ます。
３. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととし
ております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を
行っております。
なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目
も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とな
らないことを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 105
非上場株式以外の株式 10 1,858
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおり
ません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 9
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ 安定的な資金調達等を目的とした
253,550 253,550
ンシャルグルー 取引関係強化のため、保有してお 有
611 470
プ ります。
95,000 95,000
経営情報収集のため、保有してお
㈱サカタのタネ 有
ります。
371 415
レンタル事業において、同社にリ
48,187 48,187
ネンサプライサービスを提供して
富士急行㈱ 有
おり、取引関係強化のため保有し
203 230
ております。
レンタル事業において、同社にリ
ネンサプライサービスを提供して
34,343 17,900
おり、取引関係強化のため保有し
ております。保有株式数の増加
藤田観光㈱ 無
は、共同リネンサプライ㈱を吸収
合併する際に、同社が保有してい
202 53
た株式を引き継いだことによるも
のであります。
㈱三井住友フィ 安定的な資金調達等を目的とした
26,800 26,800
ナンシャルグ 取引関係強化のため、保有してお 有
184 141
ループ ります。
66,000 66,000
経営情報収集のため、保有してお
三菱鉛筆㈱ 有
ります。
137 94
レンタル事業において、同社にリ
101,600 50,800
ネンサプライサービスを提供して
おり、取引関係強化のため保有し
㈱帝国ホテル 無
ております。保有株式数の増加
は、同社の株式分割によるもので
96 98
あります。
クリーニング事業において、同社
23,800 23,800
㈱三越伊勢丹
グループの運営する商業施設に店
ホールディング 無
舗を出店しており、取引関係強化
ス
36 34
のため保有しております。
レンタル事業において、同社にリ
2,000 2,000
㈱ホテルニュー ネンサプライサービスを提供して
無
グランド おり、取引関係強化のため保有し
8 7
ております。
レンタル事業において、同社にユ
1,700 1,700
ロイヤルホール ニフォームレンタルサービスを提
無
ディングス㈱ 供しており、取引関係強化のため
4 3
保有しております。
― 6,486
当社が保有する同社株式をすべて
㈱ビケンテクノ 無
売却しております。
― 6
― 1,463
当社が保有する同社株式をすべて
京浜急行電鉄㈱ 無
売却しております。
― 2
（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、 個別銘柄毎に、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 420,500
当社が保有する同社株式をすべて
J.フロントリテイ
有
売却しております。
リング㈱
― 505
（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
及び事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,106 ※2 1,429
現金及び預金
受取手形 25 19
※2 4,157 ※2 4,239
売掛金
※1 ,※2 4,143 ※1 ,※2 5,194
棚卸資産
※2 621 ※2 808
その他
△ 41 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 10,012 11,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,561 20,838
△ 15,140 △ 15,516
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 5,420 ※2 5,321
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
10,339 10,302
△ 8,437 △ 8,460
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 1,901 ※2 1,841
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,450 1,398
△ 1,362 △ 1,297
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 88 ※2 101
工具、器具及び備品（純額）
※2 6,207 ※2 6,207
土地
リース資産 3,938 3,955
△ 2,981 △ 3,068
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 957 887
建設仮勘定 67 14
有形固定資産合計 14,642 14,374
無形固定資産
無形固定資産合計 501 408
投資その他の資産
※2 ,※3 2,343 ※2 ,※3 2,710
投資有価証券
※2 1,071 ※2 894
差入保証金
繰延税金資産 2,011 2,128
退職給付に係る資産 765 964
その他 131 131
△ 110 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,212 6,725
固定資産合計 21,357 21,508
資産合計 31,369 33,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,479 2,992
※2 2,584 ※2 3,347
短期借入金
※2 ,※4 3,323 ※2 ,※4 3,017
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 393 448
未払法人税等 498 20
賞与引当金 166 186
株主優待引当金 24 26
預り金 302 319
※５ 1,865 ※５ 1,825
その他
流動負債合計 11,636 12,185
固定負債
※2 ,※4 6,104 ※2 ,※4 5,602
長期借入金
リース債務 1,075 1,242
役員退職慰労引当金 27 25
役員株式給付引当金 114 127
環境対策引当金 566 73
退職給付に係る負債 4,099 3,939
繰延税金負債 69 127
資産除去債務 503 491
1,025 968
その他
固定負債合計 13,586 12,598
負債合計 25,222 24,783
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,572 1,567
利益剰余金 1,568 3,416
△ 364 △ 358
自己株式
株主資本合計 5,186 7,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575 750
為替換算調整勘定 34 69
276 460
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 885 1,280
非支配株主持分 73 54
純資産合計 6,146 8,370
負債純資産合計 31,369 33,154
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※5 39,180 ※5 43,272
売上高
34,110 36,638
売上原価
売上総利益 5,069 6,633
販売費及び一般管理費
運搬費 128 140
役員報酬 270 255
給料手当及び賞与 1,734 1,909
退職給付費用 102 106
役員退職慰労引当金繰入額 2 4
役員株式給付引当金繰入額 10 21
賞与引当金繰入額 25 25
株主優待引当金繰入額 35 33
減価償却費 238 217
1,856 2,104
その他
※1 4,404 ※1 4,818
販売費及び一般管理費合計
営業利益 665 1,815
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 53 42
持分法による投資利益 12 100
受取保険金及び保険配当金 41 14
受取補償金 69 96
雇用調整助成金 135 11
債務免除益 193 -
為替差益 159 19
242 268
その他
営業外収益合計 908 552
営業外費用
支払利息 187 183
シンジケートローン手数料 0 0
リース解約損 - 2
28 32
その他
営業外費用合計 216 218
経常利益 1,357 2,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※3 1,108 ※3 5
固定資産売却益
15 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,123 8
特別損失
※2 66 ※2 51
固定資産処分損
※4 80 ※4 88
減損損失
投資有価証券売却損 - 0
23 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 170 140
税金等調整前当期純利益 2,310 2,017
法人税、住民税及び事業税
662 291
36 △ 225
法人税等調整額
法人税等合計 698 66
当期純利益 1,611 1,951
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 76 6
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,688 1,945
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,611 1,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 177
為替換算調整勘定 △ 0 90
退職給付に係る調整額 89 184
80 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 388 ※1 397
その他の包括利益合計
包括利益 2,000 2,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,077 2,339
非支配株主に係る包括利益 △ 77 9
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,410 1,574 107 △ 364 3,727 356 △ 46 186 497 151 4,376
会計方針の変更によ
△ 227 △ 227 △ 227
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,410 1,574 △ 119 △ 364 3,500 356 △ 46 186 497 151 4,149
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,688 1,688 1,688
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1 △ 1 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 218 80 89 388 △ 77 311
額）
当期変動額合計 - △ 1 1,688 △ 0 1,686 218 80 89 388 △ 77 1,997
当期末残高 2,410 1,572 1,568 △ 364 5,186 575 34 276 885 73 6,146
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,410 1,572 1,568 △ 364 5,186 575 34 276 885 73 6,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
1,945 1,945 1,945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 8 8
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 5 △ 5 △ 5
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 174 35 184 394 △ 19 375
額）
当期変動額合計 - △ 5 1,847 6 1,849 174 35 184 394 △ 19 2,224
当期末残高 2,410 1,567 3,416 △ 358 7,036 750 69 460 1,280 54 8,370
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,310 2,017
減価償却費 1,396 1,284
減損損失 80 88
債務免除益 △ 193 -
有形固定資産除却損 62 49
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,108 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 73 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3 21
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 493
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 40 △ 199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24 101
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 42
支払利息 187 183
為替差損益（△は益） △ 160 △ 19
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 100
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 △ 2
投資有価証券の評価損（△は益） 23 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 806 △ 63
棚卸資産の増減額（△は増加） 91 △ 591
仕入債務の増減額（△は減少） 91 509
未払消費税等の増減額（△は減少） 151 △ 115
△ 13 △ 156
その他
小計 2,089 2,480
利息及び配当金の受取額
60 49
利息の支払額 △ 186 △ 182
△ 650 △ 780
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,313 1,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 313 △ 586
有形固定資産の売却による収入 1,117 9
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
投資有価証券の売却による収入 44 9
102 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 815 △ 597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,309 19,883
短期借入金の返済による支出 △ 17,619 △ 19,120
長期借入れによる収入 1,700 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,021 △ 2,807
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 487 △ 481
配当金の支払額 - △ 97
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
- △ 33
得 による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,119 △ 657
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62 323
現金及び現金同等物の期首残高 1,044 1,106
現金及び現金同等物の期末残高 1,106 1,429
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 7 社であります。
主要な連結子会社の名称
共同リネンサプライ㈱
白洋舍栄リネンサプライ㈱
当連結会計年度において、当社の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023
年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法によ
り、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である共同リネンサプライ
株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。
当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.は、
2023年10月１日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いまし
た。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の 2 社であります。
①東京ホールセール㈱
②恒隆白洋舍有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社
日本スエードライフ㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行なっております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資
産直入法により処理しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・棚卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしておりま
す。
イ．ホテルリネン…主として３年定率
ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具３年～13年
工具、器具及び備品２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ． 一般債権…………………………‥‥ 貸倒実績率法によっております。
ロ． 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優
待制度利用見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労
金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上
しております。
⑤役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生している
と認められる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超
える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額
を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①クリーニング事業
クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なって
おり、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、完成
したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識してお
ります。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成
時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営してお
り、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎と
して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負債は、ポイン
トの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②レンタル事業
レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどの
クリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っておりま
す。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引
渡時点において収益を認識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運
用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借
契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。
④物品販売事業
物品販売事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械やユニフォーム等の販売を行なっており、
物品を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足される
ものであり、引渡時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,011 2,128
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積り
により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、2023年12月期において親会社である株式会社白
洋舍は連結子会社である共同リネンサプライ株式会社と合併し税務上の繰越欠損金を引き継いだことから、2022
年12月期に比較し親会社の税務上の繰越欠損金に対応する繰延税金資産が増加しております。
・主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレン
タル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門におけ
る利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結
会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的
に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用
実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前
の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ93百万円減少してお
ります。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式
給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしており
ます。
(1) 取引の概要
株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員
株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度で
あります。
なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度152百万円、61,090株、当連結会
計年度144百万円、57,850株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
商品及び製品 206 百万円 271 百万円
使用中リネン 3,362 4,064
原材料及び貯蔵品 338 362
リース資産 235 497
計 4,143 5,194
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
115百万円
現金及び預金 119百万円
売掛金 209 211
棚卸資産 134 169
その他（流動資産） 1 2
建物及び構築物 3,139 3,365
機械装置及び運搬具 555 531
工具、器具及び備品 4 7
土地 4,092 4,414
投資有価証券 990 1,088
差入保証金 17 15
計 9,264 9,922
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担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
短期借入金 2,260百万円 2,993百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,108 2,846
長期借入金 5,706 5,311
計 11,074 11,151
※３ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
投資有価証券(株式) 582百万円 690百万円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年12月31日 現在)
借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 現在)
借入金のうち、2,880百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※５ 契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 現在)
契約負債 241 百万円
当連結会計年度( 2023年12月31日 現在)
契約負債 239 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
51 百万円 53 百万円
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
建物及び構築物 56百万円 39百万円
機械装置及び運搬具 2 3
工具、器具及び備品 3 4
リース資産 - 3
無形固定資産 - 0
その他(投資その他の資産) 3 0
計 66 51
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
機械装置及び運搬具 6百万円 5百万円
土地 1,102 -
計 1,108 5
※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東日本ホールセール㈱前橋工場 クリーニング工場及び
建物及び構築物、リース資産 80
群馬県前橋市 店舗
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、東日本ホールセール㈱前橋工場に係る資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物73百万円、リース資産６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
白洋舎北海道リネンサプライ
リネンサプライ工場 建物及び構築物、リース資産 88
北海道札幌市
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めないことから、白洋舍北海道リネンサプライ㈱に係る資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失88百万円として、特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、建物及び構築物50百万円、リース資産38百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価してお
ります。
※５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じている収益を分解
した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
320百万円 259百万円
組替調整額 △10 1
税効果調整前
309 260
税効果額
△91 △83
その他有価証券評価差額金
218 177
為替換算調整勘定
当期発生額 △0 90
為替換算調整勘定
△0 90
退職給付に係る調整額
当期発生額
130 328
組替調整額
2 △67
税効果調整前
132 261
税効果額 △42 △76
退職給付に係る調整額
89 184
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
80 △54
その他の包括利益合計 388 397
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式
3,900,000 ― ― 3,900,000
合計
3,900,000 ― ― 3,900,000
自己株式
普通株式(注)
122,581 532 ― 123,113
合計
122,581 532 ― 123,113
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、126株は単元未満株式の買取による増加、406株は関連会社の自
己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。
２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれており、当連結
会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれております。
２ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年３月24日
普通株式 38 利益剰余金 10.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：61,090株)に対する配
当金0.6百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
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１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式
3,900,000 ― ― 3,900,000
合計
3,900,000 ― ― 3,900,000
自己株式
普通株式(注)
123,113 574 3,240 120,447
合計
123,113 574 3,240 120,447
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、296株は単元未満株式の買取による増加、278株は関連会社の自
己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,240株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれており、当連結
会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,850株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月24日
普通株式 38 10.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年７月26日
普通株式 58 15.00 2023年６月30日 2023年９月７日
取締役会
(注) １「2023年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
(2022年12月31日基準日：61,090株)に対する配当金0.6百万円が含まれております。
２「2023年７月26日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年
６月30日基準日：57,850株)に対する配当金0.8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2024年３月26日
普通株式 97 利益剰余金 25.00 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
(注) 「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023
年12月31日基準日：57,850株)に対する配当金1.4百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
現金及び預金勘定 1,106百万円 1,429百万円
現金及び現金同等物 1,106 1,429
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は204百万円、 負債の額は227百万円で
あります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、122百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は639百万円、 負債の額は704百万円で
あります。
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当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、110百万円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。
・無形固定資産…ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借
入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デ
リバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利
用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記
載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッ
シュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹
事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏
しいものは省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
①投資有価証券
その他有価証券 1,650 1,650 ―
②差入保証金 1,071
△71
貸倒引当金※
999 1,000 0
資産計 2,650 2,651 0
③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） 9,427 9,382 △44
④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） 1,468 1,466 △1
負債計 10,895 10,849 △46
⑤デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円でありま
す。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
①投資有価証券
その他有価証券 1,910 1,910 ―
②差入保証金 894
△70
貸倒引当金※
823 823 0
資産計 2,733 2,733 0
③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） 8,619 8,328 △291
④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） 1,690 1,685 △4
負債計 10,310 10,014 △296
⑤デリバティブ取引 ― ― ―
※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円でありま
す。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,106 ― ― ―
受取手形 25 ― ― ―
売掛金 4,157 ― ― ―
差入保証金 564 419 33 54
合計 5,853 419 33 54
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,429 ― ― ―
受取手形 19 ― ― ―
売掛金 4,239 ― ― ―
差入保証金 499 312 52 29
合計 6,188 312 52 29
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
2,584 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,323 2,206 1,409 2,125 280 81
ものを含む。）
リース債務(１年以内に返済予定の
393 278 202 158 121 313
ものを含む。）
合計 6,300 2,485 1,611 2,284 402 395
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
3,347 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,017 1,822 2,623 772 335 47
ものを含む。）
リース債務(１年以内に返済予定の
448 377 264 165 126 308
ものを含む。）
合計 6,813 2,200 2,888 938 462 355
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,650 － － 1,650
資産計 1,650 － － 1,650
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,910 － － 1,910
資産計 1,910 － － 1,910
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,000 － 1,000
資産計 － 1,000 － 1,000
長期借入金（１年以内に返済予定のも
－ 9,382 － 9,382
のを含む。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
－ 1,466 － 1,466
のを含む。）
負債計 － 10,849 － 10,849
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 823 － 823
資産計 － 823 － 823
長期借入金（１年以内に返済予定のも
－ 8,328 － 8,328
のを含む。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
－ 1,685 － 1,685
のを含む。）
負債計 － 10,014 － 10,014
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
②差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等
による価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,630 805 824
小計 1,630 805 824
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 20 22 △2
小計 20 22 △2
合計 1,650 828 822
(注) 非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,910 824 1,085
小計 1,910 824 1,085
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,910 824 1,085
(注) 非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
前連結会計年度
区分 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
株式の売却額（百万円） 44
株式の売却益の合計額（百万円） 15
株式の売却損の合計額(百万円) ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
当連結会計年度
区分 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日
株式の売却額（百万円） 9
株式の売却益の合計額（百万円） 3
株式の売却損の合計額(百万円) 0
３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
その他有価証券について23百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 646 93 (注)
特例処理
支払固定・受取流動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 96 61 (注)
特例処理
支払固定・受取流動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに
基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎
とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
退職給付債務の期首残高 8,031百万円 7,566百万円
勤務費用 330 314
利息費用 71 68
数理計算上の差異の発生額 △107 △67
退職給付の支払額 △576 △637
原則法から簡便法へ変更（注）１ △183 -
簡便法から原則法へ変更（注）２ - 145
退職給付債務の期末残高 7,566 7,389
(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事による
ものであります。
２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
至 2023年12月31日
至 2022年12月31日
年金資産の期首残高 4,938百万円 4,640百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 29 260
事業主からの拠出額 119 113
退職給付の支払額 △365 △339
原則法から簡便法へ変更（注）２ △81 -
年金資産の期末残高 4,640 4,675
(注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.3％、当連結会計年度
34.7％含まれております。
２ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によ
るものであります。
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③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高 358百万円 408百万円
退職給付費用 46 48
退職給付の支払額 △93 △85
原則法から簡便法へ変更（注）１
97 -
簡便法から原則法へ変更（注）２ - △110
退職給付に係る負債の期末残高 408 260
(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事による
ものであります。
２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
積立型制度の退職給付債務 3,875百万円 3,710百万円
年金資産 △4,640 △4,675
△765 △964
非積立型制度の退職給付債務 4,099 3,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,334 2,974
退職給付に係る負債 4,099 3,939
退職給付に係る資産 △765 △964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,334 2,974
⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
勤務費用 330百万円 314百万円
利息費用 71 68
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 5 △63
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 46 48
原則法から簡便法へ変更（注）１ 27 -
簡便法から原則法へ変更（注）２ - 34
確定給付制度に係る退職給付費用 478 399
(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事による
ものであります。
２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。
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⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
数理計算上の差異 135百万円 264百万円
過去勤務費用 △3 △3
合計 132 261
⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
未認識数理計算上の差異 383百万円 647百万円
未認識過去勤務費用 18 15
合計 402 663
⑧ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
債券 11％ 11％
株式 26 16
生命保険一般勘定 28 25
その他 35 48
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.3%、当連結会計年度
34.7%含まれております。
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 0％ 0％
予想昇給率 3.7％ 3.6％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金 61百万円 58百万円
株主優待引当金
7 8
役員退職慰労引当金 8 20
役員株式給付引当金 35 39
貸倒引当金 45 44
環境対策引当金
174 23
退職給付に係る負債 1,585 1,392
減価償却
44 30
減損損失 374 335
資産除去債務
154 151
未実現利益 923 778
繰越欠損金 1,243 973
投資有価証券評価損 174 186
未払事業税 34 17
未払事業所税
15 17
ゴルフ会員権評価損
4 3
支配獲得による資産時価評価 39 39
退職給付信託設定額 177 152
161 135
その他
小計
5,267 4,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,141 △550
△1,417 △1,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)１
△2,559 △1,706
繰延税金資産合計 2,707 2,702
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △231 △155
退職給付信託設定益 △95 -
支配獲得による資産時価評価 △66 △50
その他有価証券評価差額金 △247 △337
資産除去債務に対応する除去費用 △10 △8
△114 △149
その他
繰延税金負債合計 △765 △701
繰延税金資産純額 1,942 2,001
(注)１ 評価性引当額が852百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった共同リネンサプラ
イ㈱において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を574百万円を認識しておりましたが、当期は㈱
白洋舍に吸収合併されたことに伴い当該繰越欠損金は将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引
当額を認識していない影響であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)
― 2 7 ― 11 1,223 1,243
評価性引当額
― △2 △7 ― △11 △1,120 △1,141
繰延税金資産
― ― ― ― ― 102 102
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)
1 7 ― 11 ― 953 973
評価性引当額
△1 △7 ― △11 ― △530 △550
繰延税金資産(b)
(b) 423
― ― ― ― ― 423
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金973百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産423百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産423百万円は、主に親会社㈱白洋舍における税務上の繰越欠損金の残高317百万円
（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2023年10月１日に連結子会社であった共同リネンサプライ㈱を吸収合併したことにより生
じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
法定実効税率 ―％ 30.62
(調整)
住民税均等割 ― 4.07
評価性引当額の増減 ― △42.26
連結会社間取引による内部未実現利益 ― 8.65
交際費の損金不算入 ― 0.73
持分法による投資利益 ― △1.52
受取配当金の益金不算入 ― △0.15
連結子会社との税率差異 ― 1.77
その他 ― 1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 3.28
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京・当社の連結子会社）
共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪・当社の連結子会社）
事業の内容 リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業
② 企業結合日
2023年７月３日
③ 企業結合の法的形式
共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を分割会社、
共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪・当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
共同リネンサプライ株式会社は、ホテル・レストラン向けリネンサプライ事業、ユニフォームレンタル
事業を東京と大阪の２拠点で事業を行っております。
関西圏を担う大阪での事業について、会社分割により新設会社に承継し、機動的な事業運営や地域の特
性・ニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供が可能となる体制を構築することにより、関西圏におけ
る競争力の一層の強化を図ろうとするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京・当社の連結子会社）
事業の内容 リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業
② 企業結合日
2023年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社白洋舍
⑤ その他取引の概要に関する事項
共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、ホテル・レストラン向けリネンサプライ事業、ユ
ニフォームレンタル事業を行っております。
当社と商圏が重複する東京での事業を当社に集約し、経営資源の集中と業務効率化を実現することで、当
社グループ全体の企業価値向上を図ろうとするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用
であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から0.962％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実
績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額93百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
期首残高 459百万円 503百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 15
資産除去債務の履行に伴う減少額 △77 △122
時の経過による調整額 0 0
見積りの変更による増加額 118 93
期末残高 503 491
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を
所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会
計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
期首残高 635 608
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △27 △244
賃貸等不動産
期末残高 608 363
期末時価 1,717 1,922
期首残高 2,214 2,170
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △44 126
て使用される部分
期末残高 2,170 2,297
を含む不動産
期末時価 5,666 7,224
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(30百万円)、減少は、不動産の除却(３百万
円)、不動産の減価償却(98百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(189百万円)、減少は、不動産の除却(０百万円)、不動産の減価
償却(97百万円)、自社利用への振替(209百万円)であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
賃貸収益 100 107
賃貸費用 30 32
賃貸等不動産
差額 70 74
その他(売却損益等) △20 △12
賃貸収益 397 393
賃貸等不動産とし
賃貸費用 119 135
て使用される部分
差額 278 257
を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当
社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれてお
ります。
２ 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用20百万円であります。
３ 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用12百万円であります。
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(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
合計
クリーニング レンタル 不動産 物品販売
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,978 20,282 ― 435 38,696
その他の収益 ― ― 483 ― 483
外部顧客への売上高 17,978 20,282 483 435 39,180
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
合計
クリーニング レンタル 不動産 物品販売
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,901 24,314 ― 574 42,790
その他の収益 ― ― 481 ― 481
外部顧客への売上高 17,901 24,314 481 574 43,272
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 3,332 4,183
契約負債 344 241
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。
契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金及び自社が付与したポイントのうち、期末時点におい
て履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。
また、期首時点の契約負債のうち、344百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義 務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 4,183 4,259
契約負債 241 239
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。
契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金及び自社が付与したポイントのうち、期末時点におい
て履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。
また、期首時点の契約負債のうち、241百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義 務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」
「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業
であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取
扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。
「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)３
(注)２
クリーニング レンタル 不動産
物品販売
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 17,978 20,282 483 435 39,180 - 39,180
セグメント間の内部
458 13 110 1,267 1,849 △ 1,849 -
売上高又は振替高
計 18,436 20,295 594 1,702 41,030 △ 1,849 39,180
セグメント利益 1,167 1,024 400 53 2,645 △ 1,980 665
セグメント資産 7,971 15,159 2,604 1,518 27,253 4,115 31,369
その他の項目
減価償却費(注)１ 493 622 87 8 1,210 185 1,396
特別損失
80 - - - 80 - 80
（減損損失）
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
215 144 78 1 440 99 540
(注)１
(注) １ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれており
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間消去60百万円及び各セグメントに配賦していな
い全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産
11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法
適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)３
(注)２
クリーニング レンタル 不動産
物品販売
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 17,901 24,314 481 574 43,272 - 43,272
セグメント間の内部
571 15 80 1,364 2,031 △ 2,031 -
売上高又は振替高
計 18,473 24,329 561 1,939 45,304 △ 2,031 43,272
セグメント利益 1,673 1,833 356 79 3,942 △ 2,126 1,815
セグメント資産 7,634 15,894 2,642 1,074 27,245 5,908 33,154
その他の項目
減価償却費(注)１ 450 578 85 5 1,120 163 1,284
特別損失
- 88 - - 88 - 88
（減損損失）
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
225 462 190 - 878 67 946
(注)１
(注) １ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれており
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,126百万円には、セグメント間消去53百万円及び各セグメントに配賦していな
い全社費用△2,180百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額5,908百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,356百万円及び全社資産
11,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法
適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
リネンサプ
近親者が議決
東京都 被所有 リネン品仕入
㈱廣瀬商会 繊維製品卸 ライ用綿製
権の過半数を 100 89 買掛金 73
（注）２ 売業 品等購入
中央区 直接2.73 役員の兼任
所有している
（注）１
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ ㈱廣瀬商会は、当社元取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者で議決権の68.11％を保有しておりましたが、廣
瀬慶太郎氏が2022年３月24日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりまし
た。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者に該当
しなくなった時点での残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその ㈱双立他に
近親者が議決 よるリネン
東京都 被所有 リネン品仕入
㈱廣瀬商会 繊維製品卸
権の過半数を 100 サプライ用 95 買掛金 35
（注）２ 売業
中央区 直接2.73 役員の兼任
所有している 綿製品等購
会社等 入（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ ㈱廣瀬商会は、当社元取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者で議決権の68.11％を保有しておりましたが、廣
瀬慶太郎氏が2022年３月24日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりまし
た。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者に該当
しなくなった時点での残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり純資産額 1,607.87円 2,200.41円
１株当たり当期純利益 447.09円 514.83円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度
61,090株、当連結会計年度59,137株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託
(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度61,090株、当連結会計年度57,850株であります。
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３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 1,688 1,945
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,688 1,945
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,777,154 3,778,510
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 2023年12月31日
純資産の部の合計額 (百万円) 6,146 8,370
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 73 54
(うち非支配株主持分） (百万円) （73) （54)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 6,072 8,316
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 3,776,887 3,779,553
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,584 3,347 0.93 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,323 3,017 1.01 ―
１年以内に返済予定のリース債務 393 448 3.71 ─
2025年１月６
長期借入金(１年以内に返済予定の
6,104 5,602 1.14 日～
ものを除く。)
2030年６月30日
2025年１月６日～
リース債務(１年以内に返済予定の
1,075 1,242 3.79
ものを除く。) 2039年４月28日
合計 13,479 13,657 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,822 2,623 772 335
リース債務 377 264 165 126
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
503 110 122 491
伴う原状回復義務等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,213 20,827 31,786 43,272
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 (百万円) △396 774 1,800 2,017
期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
(百万円) △284 512 1,273 1,945
主に帰属する四半期純損失
（△）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 (円) △75.39 135.61 337.16 514.83
損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △75.39 210.96 201.49 177.64
期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 694 937
受取手形 21 12
※2 2,943 ※2 3,142
売掛金
商品 31 10
使用中リネン 2,680 3,425
リース資産 225 313
貯蔵品 154 218
前払費用 56 48
関係会社短期貸付金 630 637
預け金 264 271
※2 263 ※2 382
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,954 9,388
固定資産
有形固定資産
※1 4,203 ※1 4,201
建物
借入店舗造作 190 203
構築物 172 160
機械及び装置 996 966
車両運搬具 24 39
工具、器具及び備品 62 81
※1 5,573 ※1 5,573
土地
リース資産 685 637
67 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,977 11,878
無形固定資産
電話加入権 43 45
ソフトウエア 384 297
37 43
その他
無形固定資産合計 465 385
投資その他の資産
※1 1,664 ※1 1,963
投資有価証券
関係会社株式 1,323 1,185
関係会社長期貸付金 731 728
長期前払費用 27 28
前払年金費用 459 509
繰延税金資産 1,308 1,491
※2 959 ※2 796
差入保証金
その他 69 69
△ 95 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,449 6,684
固定資産合計 18,892 18,949
資産合計 26,847 28,337
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,748 ※2 2,165
買掛金
※1 1,300 ※1 2,083
短期借入金
※1 ,※3 2,410 ※1 ,※3 2,141
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 338 345
※2 13 ※2 71
未払金
未払費用 730 745
未払法人税等 463 -
未払事業所税 43 45
未払消費税等 368 304
※2 876 ※2 780
預り金
賞与引当金 109 133
株主優待引当金 24 26
276 273
その他
流動負債合計 8,703 9,116
固定負債
※1 ,※3 5,220 ※1 ,※3 4,979
長期借入金
リース債務 775 795
退職給付引当金 3,767 3,859
役員株式給付引当金 114 127
環境対策引当金 505 12
関係会社事業損失引当金 26 1
資産除去債務 461 462
受入保証金 667 651
36 36
その他
固定負債合計 11,574 10,926
負債合計 20,278 20,042
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金
資本準備金 1,436 1,436
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,446 1,446
利益剰余金
利益準備金 602 602
その他利益剰余金 1,710 3,236
1,710 3,236
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,313 3,839
自己株式 △ 161 △ 153
株主資本合計 6,008 7,541
評価・換算差額等
560 753
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 560 753
純資産合計 6,569 8,294
負債純資産合計 26,847 28,337
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 30,356 ※2 32,277
売上高
※2 27,528 ※2 28,651
売上原価
売上総利益 2,827 3,626
※1 ， ※2 2,023 ※1 ， ※2 2,162
販売費及び一般管理費
営業利益 803 1,464
営業外収益
受取利息及び配当金 57 132
受取保険金及び保険配当金 41 9
受取補償金 55 71
環境対策引当金戻入額 - 44
雇用調整助成金 46 2
貸倒引当金戻入額 533 7
151 147
その他
※2 886 ※2 416
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 141 138
シンジケートローン手数料 0 0
リース解約損 - 2
関係会社事業損失引当金繰入額 26 -
13 10
その他
※2 181 ※2 152
営業外費用合計
経常利益 1,508 1,728
特別利益
固定資産売却益 1,102 -
4 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,106 3
特別損失
固定資産処分損 63 41
減損損失 172 -
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 23 -
抱合せ株式消滅差損 - 98
357 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 617 140
税引前当期純利益 1,997 1,591
法人税、住民税及び事業税
613 235
37 △ 267
法人税等調整額
法人税等合計 651 △ 32
当期純利益 1,345 1,623
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【売上原価明細書】
当社の事業はサービス業であって工料売上原価を厳格に区分することは困難でありますが、工場作業費と集配
及び店舗費を売上原価として計上しております。
前事業年度 当事業年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 工料売上原価
(1) 労務費
１ 作業労務費 2,828 2,966
２ 賞与引当金繰入額 33 42
127 103
３ 退職給付費用 2,988 11.3 3,112 11.2
(2) 外注作業費
6,243 7,142
外注作業費 6,243 23.6 7,142 25.8
(3) 資材費
１ 作業用資材費 597 626
1,915 2,188
２ リネン消耗費 2,513 9.5 2,815 10.2
(4) 工場間接費
１ 水道光熱費 1,104 1,007
２ 減価償却費 599 561
３ 租税公課 99 97
1,909 3,712 14.0 2,099 3,765 13.6
４ その他経費
工場作業費計
15,458 58.5 16,836 60.8
(5) 集配及び店舗費
１ 集配及び運搬費 1,152 1,289
２ 広告宣伝費 61 45
３ 給料手当 4,823 4,769
４ 賞与引当金繰入額 63 74
５ 退職給付費用 222 170
６ 福利厚生費 280 286
７ 店舗運営費 614 591
８ 租税公課 191 188
９ 減価償却費 207 177
3,356 10,974 41.5 3,257 10,850 39.2
10 その他
工料売上原価計
26,432 100.0 27,686 100.0
Ⅱ 商品売上原価
商品期首棚卸高 42 31
891 740
当期商品仕入高
合計
933 772
31 10
商品期末棚卸高
商品売上原価計
901 762
Ⅲ 不動産賃貸費用 194 201
売上原価 27,528 28,651
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他 評価・
利益剰
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰
資本金
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 2,410 1,436 9 1,446 602 573 1,175 △ 160 4,870 338 338 5,209
会計方針の変更によ
△ 208 △ 208 △ 208 △ 208
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,410 1,436 9 1,446 602 364 967 △ 160 4,662 338 338 5,000
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 1,345 1,345 1,345 1,345
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 222 222 222
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,345 1,345 △ 0 1,345 222 222 1,568
当期末残高 2,410 1,436 9 1,446 602 1,710 2,313 △ 161 6,008 560 560 6,569
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他 評価・
利益剰
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰
資本金
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 2,410 1,436 9 1,446 602 1,710 2,313 △ 161 6,008 560 560 6,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97 △ 97
当期純利益 1,623 1,623 1,623 1,623
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 192 192 192
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,525 1,525 7 1,533 192 192 1,725
当期末残高 2,410 1,436 9 1,446 602 3,236 3,839 △ 153 7,541 753 753 8,294
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産
直入法により処理しております。)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
③ 棚卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととし
ております。
イ．ホテルリネンについては３年定率
ロ．ユニフォームレンタルについては一定耐用期間にわたり定額
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月以降に取得した借入
店舗造作及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
借入店舗造作 ３年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係る
リース資産
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権については貸倒実績率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上して
おります。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、
当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を
計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計
算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その
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他の資産に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の 年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしておりま
す。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌期より費用処理することと
しております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に
備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事
業年度において発生していると認められる金額を計上しております。
⑦ 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案
し、必要と認められる額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① クリーニング事業
クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なっ
ており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、
完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識
しております。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニ
ング完成時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運
営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価
格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負
債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② レンタル事業
レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなど
のクリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っており
ます。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであ
り、引渡時点において収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の
運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃
貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して
おります。
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⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
うちヘッジ会計に係るもの
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,308 1,491
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。 なお、2023年12月期において当社は連結子会社である共同リネンサ
プライ株式会社と合併し税務上の繰越欠損金を引き継いだことから、2022年12月期に比較し当社の税務上の繰越
欠損金に対応する繰延税金資産が増加しております。
・主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレン
タル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門におけ
る利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌事業
年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算
出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度にお
いて繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用
実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額84百万円を変更前
の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ84百万円減少しております。
（追加情報）
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年12月31日 2023年12月31日
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建物 2,590百万円 2,854百万円
土地 3,678 3,887
投資有価証券 990 1,088
計 7,258 7,831
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年12月31日 2023年12月31日
短期借入金 1,300百万円 1,883百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,410 2,141
長期借入金 5,220 4,979
計 8,931 9,004
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年12月31日 2023年12月31日
短期金銭債権 39百万円 3百万円
短期金銭債務 750 648
長期金銭債権 3 3
※３ 財務制限条項
前事業年度( 2022年12月31日 現在)
借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度( 2023年12月31日 現在)
借入金のうち、2,880百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
給料手当及び賞与 579 百万円 616 百万円
賞与引当金繰入額 10 14
役員報酬 165 168
退職給付費用 53 70
役員株式給付引当金繰入額 10 21
株主優待引当金繰入額 35 33
減価償却費 195 175
貸倒引当金繰入額 9 0
おおよその割合
販売費 4 ％ 5 ％
一般管理費 96 95
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
売上高 267百万円 168百万円
仕入高 1,700 1,885
営業取引以外の取引高 21 98
(有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 現在)
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 1,267
関連会社株式 56
合計 1,323
上記については、市場価格のない株式等であります。
当事業年度( 2023年12月31日 現在)
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 1,129
関連会社株式 56
合計 1,185
上記については、市場価格のない株式等であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2022年12月31日 2023年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金 33百万円 40百万円
株主優待引当金
7 8
退職給付引当金 1,470 1,498
長期未払金 11 11
役員株式給付引当金 35 39
貸倒引当金 33 30
環境対策引当金 154 3
未払事業税 33 16
未払事業所税
13 13
減損損失 326 324
資産除去債務
141 141
投資有価証券評価損 3 5
関係会社株式評価損 170 181
退職給付信託設定額 177 152
繰越欠損金 - 317
110 105
その他
小計
2,721 2,890
△924 △906
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,797 1,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △242 △326
退職給付信託設定益 △95 -
前払年金費用
△140 △155
△10 △10
その他
繰延税金負債合計 △489 △492
繰延税金資産の純額 1,308 1,491
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2022年12月31日 2023年12月31日
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
住民税均等割 4.24 4.82
受取配当金の益金不算入 △0.24 △1.67
交際費の損金不算入 0.57 0.83
評価性引当額の増減 △1.14 △1.11
連結子会社合併による影響額 - △35.65
抱合せ株式消滅差損 - 1.89
雇用促進税制による税額控除 - △1.79
その他 △1.42 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.63 △2.03
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京・当社の連結子会社）
事業の内容 リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業
② 企業結合日
2023年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社白洋舍
⑤ その他取引の概要に関する事項
共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、ホテル・レストラン向けリネンサプライ事業、ユニ
フォームレンタル事業を行っております。
当社と商圏が重複する東京での事業を当社に集約し、経営資源の集中と業務効率化を実現することで、当社
グループ全体の企業価値向上を図ろうとするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差損98百万円を特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
316
有形固定資産 建物 4,203 0 317 4,201 10,185
(0)
171
借入店舗造作 190 38 120 203 1,322
(0)
構築物 172 11 0 24 160 984
151
機械及び装置 996 0 181 966 4,348
(54)
車両運搬具 24 40 0 25 39 324
51
工具、器具及び備品 62 2 29 81 1,136
(3)
0
土地 5,573 ― ― 5,573 ―
(0)
127
リース資産 685 2 172 637 2,229
(2)
建設仮勘定 67 531 583 ― 14 ―
1,400
計 11,977 627 871 11,878 20,533
(60)
2
無形固定資産 電話加入権 43 ― ― 45 ―
(2)
53
ソフトウエア 384 ― 140 297 2,018
(6)
その他 37 5 ― 0 43 160
60
計 465 ― 140 385 2,178
(8)
長期前払費用 27 19 1 16 28 135
投資その他の資産
計 27 19 1 16 28 135
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧本社ビル（渋谷区） 受変電設備更新 172百万円
機械及び装置 リネンサプライ千葉事業所 タオル自動化ライン 39百万円
リース資産 東京支店 ノンプレスフィニッシャー 19百万円
２ 長期前払費用はチェーン店看板、更新料等の繰延勘定であります。
３ 「当期増加額」欄のうち（ ）内は内書きで共同リネンサプライ株式会社の吸収合併による増加の計上額で
あります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 107 12 19 100
賞与引当金 109 133 109 133
株主優待引当金 24 33 30 26
退職給付引当金 3,767 400 308 3,859
役員株式給付引当金 114 21 8 127
環境対策引当金 505 ― 493 12
関係会社事業損失引当金 26 ― 25 1
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hakuyosha.co.jp/
株主優待は年２回、12月末現在又は６月末現在の株主に、下記より一つ選択してもら
う。
１ クリーニング優待券
100株以上……… 無料券１枚、３割引券１枚を贈呈。
200株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。
30,000株超過分…500株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。
有効期間 各年度の決算期交付分 …………… ５月１日～10月31日
各年度の中間決算期交付分 ……… 11月１日～４月30日
株主に対する特典
２ QUOカード（「Kids Smile」QUOカード）
100株以上1,000株未満……………500円
1,000株以上5,000株未満………1,000円
5,000株以上…………………… 2,000円
３ 緑の募金への寄付
100株以上1,000株未満……………500円
1,000株以上5,000株未満………1,000円
5,000株以上…………………… 2,000円
注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第130期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第130期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第131期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出。
第131期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出。
第131期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2023年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書 2023年
４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年１月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２７日
株 式 会 社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社白洋舍の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社白洋舍及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、親会社の繰延税金資産に係る回収可能
延税金資産を2,128百万円計上しており、注記事項（重 性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続
要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連す を実施した。
る開示を行っている。当該金額のうち親会社の繰延税金 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
資産は1,491百万円であり、また、親会社の税務上の繰 ついて、その解消見込年度のスケジューリングを検討
越欠損金に対応する繰延税金資産は317百万円である。 した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プ となる将来の利益計画について検討した。将来の利益
ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断 計画の検討にあたっては、取締役会によって承認され
している。なお、2023年12月期において親会社である株 た直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討し
式会社白洋舍は連結子会社である共同リネンサプライ株 た。
式会社と合併し税務上の繰越欠損金を引き継いだことか ・ 経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を
ら、2022年12月期に比較し税務上の繰越欠損金に対応す 評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。
る親会社の繰延税金資産が増加している。 ・ 将来の利益計画の基礎となる主要な仮定のレンタル
事業リネンサプライ部門の主要得意先であるホテルの
課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としてお
平均稼働率については経営者と協議を行うとともに、
り、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレ
過去から直近までのホテルの稼働率に関する公的統計
ンタル部門における利益は今後安定的に推移することが
資料及び直近の主要リネンサプライ部門工場稼働状況
見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門にお
資料と比較した。
ける利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受け
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
ることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連
ついて、会計帳簿と根拠資料を突合した。
結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門におけ
る主要得意先であるホテルの平均稼働率としている。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者
による課税所得の見積りに基づいており、その基礎とな
る将来の利益計画は、不確実性を伴うものであり、経営
者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであ
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白洋舍の２０２
３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社白洋舍が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２７日
株 式 会 社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社白洋舍の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１３１期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社白洋舍の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能
性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、 連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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