株式会社リンクアンドモチベーション 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第24期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
31,956 30,785 32,644 32,776 33,969
売上収益 （百万円）
1,904 670 1,903 3,501 4,567
税引前当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,086 918 2,058 2,842
（百万円） △ 996
当期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
1,099 945 1,995 3,370
（百万円） △ 2,396
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
7,043 3,760 7,493 9,057 10,165
（百万円）
持分
44,787 41,083 30,062 28,908 30,843
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
67.13 35.84 67.17 81.19 92.88
（円）
属持分
基本的１株当たり当期利益
10.30 8.73 18.45 25.51
（円） △ 9.50
（△損失）
希薄化後１株当たり当期利
10.28 8.73 18.43 25.48
（円） △ 9.50
益（△損失）
15.7 9.2 24.9 31.3 33.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
14.7 16.3 24.9 29.6
（％） △ 18.4
利益率
61.7 63.0 37.1 21.8
株価収益率 （倍） －
営業活動による
3,827 3,970 4,316 3,550 4,342
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,969 286
（百万円） △ 2,990 △ 728 △ 269
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 655 △ 1,647 △ 5,124 △ 2,085 △ 3,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,160 6,449 4,917 6,112 7,389
（百万円）
残高
1,391 1,498 1,493 1,505 1,470
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,849 〕 〔 5,332 〕 〔 5,205 〕 〔 3,042 〕 〔 3,056 〕
（注）１ 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注）２ 第20期において、株式会社インタラック関東中部は株式会社インタラック関東南に吸収合併したため、連結
の範囲から除外しております。
（注）３ 第21期において、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングは株式会社リンク・アイに吸収合併し
たため、連結の範囲から除外しております。
（注）４ 第21期において、当社による出資比率が56.22％となったことから、オープンワーク株式会社を新たに連結
の範囲に含めております。
（注）５ 第22期において、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業
を非継続事業に分類し、第20期から第21期までの関連する数値については、組替えて表示しております。
（注）６ 第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
（注）７ 第23期において、株式会社a2mediaは株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに吸収合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
（注）８ 第23期において、ディーンモルガン株式会社は株式会社リンクアカデミーに吸収合併したため、連結の範囲
から除外しております。
（注）９ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第24期の期首から適用しており、第23期の関連する数値に
ついては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
8,394 7,460 8,304 8,883 9,734
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
797 2,311 489 2,306
（百万円） △ 356
（△）
当期純利益又は当期純損失
625 337 71 2,451
（百万円） △ 413
（△）
1,380 1,380 1,380 1,380 1,380
資本金 （百万円）
113,068,000 113,068,000 113,068,000 113,068,000 113,068,000
発行済株式総数 （株）
5,171 4,181 7,205 6,431 6,526
純資産額 （百万円）
26,856 26,976 24,002 22,613 23,267
総資産額 （百万円）
49.29 39.85 64.59 57.65 59.63
１株当たり純資産額 （円）
7.2 7.2 7.4 7.7 11.3
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 3.6 ) ( 3.6 ) ( 3.6 ) ( 3.8 ) ( 5.6 )
額）
１株当たり当期純利益又は
5.94 3.22 0.64 22.00
１株当たり当期純損失 （円） △ 3.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
19.3 15.5 30.0 28.4 28.0
自己資本比率 （％）
11.2 8.1 1.1 37.8
自己資本利益率 （％） －
107.1 181.9 1,002.2 25.3
株価収益率 （倍） －
121.2 223.9 1,196.4 51.4
配当性向 （％） －
312 403 376 470 499
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 44 〕 〔 15 〕 〔 36 〕 〔 36 〕 〔 37 〕
76.2 71.0 67.7 79.9 70.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 965 643 1,210 913 661
最低株価 （円） 413 238 505 376 372
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）２ 第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（注）３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事業内容の変遷
2000年３月 株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立
2001年４月 東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転
2004年３月 株式会社リンクダイニング設立
2007年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2008年12月 東京証券取引所市場第一部に指定変更
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）
2009年２月
設立
株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃
2009年５月
木）の株式を取得し、100％子会社化
株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）
2009年12月
の株式を取得し、100％子会社化
2010年11月 株式会社モチベーションアカデミア設立
2011年２月 株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立
2011年６月 株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化
株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、
2012年１月
100％子会社化
株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティン
2012年２月
グ、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化
2013年１月 大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化
2013年11月 インキュベーション事業開始
2013年12月 株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更
2014年４月 株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化
2015年４月 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立
株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会
2015年８月
社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立
2016年６月 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡
2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア設立
2017年４月 ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化
本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転
2017年５月
2017年７月 株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受
2017年10月 株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化
2018年９月 オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結
2019年４月 株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受
2019年10月 株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割
2019年10月 株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併
2020年１月 株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併
2020年１月 オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化
持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したこと
2020年12月
に伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外
2021年10月 本社を「歌舞伎座タワー」に移転
株式会社リンクコーポレートコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併
2022年１月
株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場
株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併
株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併
2024年１月
株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・イ
ンタラックに社名変更
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３【事業の内容】
事業の概況
当社グループは、当社、子会社18社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューショ
ン、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンク
アカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクジャパンキャ
リア、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）、株式会社リンク・アイ、株式会社リ
ンクダイニング、及び株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社イン
タラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、
株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers
Europe LTD.、当社の約51％連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計19社から構成されております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、
意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学
術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人
の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッド
として確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事
業成長につなげてまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発
Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的
には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株
主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の２つに分類されます。
① コンサル・クラウド事業
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメ
ント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップ
で提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチ
ベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
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② IR支援事業
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを
通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向
けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア
制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社
グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用
し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワ
ンストップで提供しております。
個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。
③ キャリアスクール事業
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの
「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium
Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
④ 学習塾事業
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾
「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの
形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力
向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と
人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用
し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする
「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
マッチングDivisionは、「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」の２つに分類されます。
⑤ ALT配置事業
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校への
ALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重
視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。
⑥ 人材紹介事業
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介
サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして
就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
［その他］
当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
（組織開発Division）
株式会社リンクグロー 東京都 グローバルリーディングカ 当社の研修納品等
50
100.0
バルソリューション 中央区 ンパニーに対する組織変 当社役員の兼任あり（４名）
百万円
革、人材育成支援
（組織開発Division）
企業に対して、コンサル
株式会社リンクイベン 東京都 30 ティング・イベントの企画 当社の研修・イベント納品等
100.0
トプロデュース 中央区 百万円 運営・クラウドにより、ビ 当社役員の兼任あり（４名）
ジョンを軸とした風土変革
を支援
（組織開発Division）
株式会社リンクコーポ 企業に対して、紙・WEB・ 決算説明動画配信、社内報制
東京都 80
レイトコミュニケー 映像メディアの企画制作に 100.0 作等
中央区 百万円
ションズ（注）７ より、資本市場向けブラン 当社役員の兼任あり（４名）
ディングを支援
（個人開発Division）
大学生・社会人に対して、
株式会社リンクアカデ 東京都 100 資格取得やITスキルの向上 当社社員へのDX研修納品等
100.0
ミー（注）１．８ 中央区 百万円 をワンストップで提供する 当社役員の兼任あり（３名）
ことにより、キャリアアッ
プを支援
（個人開発Division）
小・中・高校生に対して、
株式会社モチベーショ 東京都 80 学習塾という形で教育を提
100.0 当社役員の兼任あり（３名）
ンアカデミア（注）２ 中央区 百万円 供することにより、学力向
上と社会で活躍するための
スキル獲得を支援
（マッチングDivision）
小・中・高等学校と日本で
株式会社リンク・イン 東京都 97.5
働きたい外国籍人材に対し 100.0 当社役員の兼任あり（３名）
タラック（注）７ 中央区 百万円
て、エンゲージメントの高
いマッチングを支援
（マッチングDivision）
小・中・高等学校と日本で
株式会社インタラック 岩手県 60 100.0
働きたい外国籍人材に対し 当社役員の兼任あり（２名）
北日本（注）５ 盛岡市 百万円 (100.0)
て、エンゲージメントの高
いマッチングを支援
（マッチングDivision）
千葉県 小・中・高等学校と日本で
株式会社インタラック 60 100.0
千葉市 働きたい外国籍人材に対し 当社役員の兼任あり（２名）
関東北（注）５ 百万円 (100.0)
中央区 て、エンゲージメントの高
いマッチングを支援
（マッチングDivision）
神奈川県 小・中・高等学校と日本で
株式会社インタラック 40 100.0
横浜市 働きたい外国籍人材に対し 当社役員の兼任あり（２名）
関東南（注）５．８ 百万円 (100.0)
中区 て、エンゲージメントの高
いマッチングを支援
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議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（マッチングDivision）
静岡県 小・中・高等学校と日本で
株式会社インタラック 60 100.0
浜松市 働きたい外国籍人材に対し 当社役員の兼任あり（２名）
関西東海（注）５ 百万円 (100.0)
中央区 て、エンゲージメントの高
いマッチングを支援
（マッチングDivision）
福岡県 小・中・高等学校と日本で
株式会社インタラック 60 100.0
北九州市 働きたい外国籍人材に対し 当社役員の兼任あり（２名）
西日本（注）５ 百万円 (100.0)
小倉北区 て、エンゲージメントの高
いマッチングを支援
（マッチングDivision）
株式会社リンクジャパ 東京都 80 グローバルなネットワーク
100.0 当社役員の兼任あり（３名）
ンキャリア 中央区 百万円 を活用し、外国語指導講師
の採用を支援
（マッチングDivision）
Link Japan Careers
アメリカ
200 グローバルなネットワーク 100.0
America Inc.（注） 合衆国 当社役員の兼任あり（２名）
千米ドル を活用し、外国語指導講師 (100.0)
ユタ州
３．５
の採用を支援
（マッチングDivision）
英国
Link Japan Careers
120 グローバルなネットワーク 100.0
エディン 当社役員の兼任あり（２名）
Europe LTD.（注）５ 千ポンド を活用し、外国語指導講師 (100.0)
バラ
の採用を支援
（マッチングDivision）
オープンワーク株式会 東京都 1,644.6 転職・就職のための情報プ 当社の中途採用支援
51.44
社（注）６．７ 渋谷区 百万円 ラットフォーム 当社役員の兼任あり（１名）
「OpenWork」の開発・運用
（マッチングDivision）
株式会社リンクエー 東京都 100 エンゲージメント・マッチ 当社の中途採用支援
100.0
ジェント 中央区 百万円 ングを軸とした人材紹介支 当社役員の兼任あり（３名）
援
（マッチングDivision）
新卒の求職者と人材を求め
東京都 50 当社の新卒採用支援
株式会社リンク・アイ る企業に対して、エンゲー 100.0
中央区 百万円 当社役員の兼任あり（３名）
ジメントの高いマッチング
を支援
（その他）
採用ブランドの向上及び社員
株式会社リンクダイニ 東京都 50 当社グループのステークホ
100.0 の福利厚生施設としての活用
ング（注）４ 中央区 百万円 ルダーが集うイタリアンレ
当社役員の兼任あり（３名）
ストラン
（注）１ 債務超過会社であり、債務超過額は315百万円であります。
（注）２ 債務超過会社であり、債務超過額は92百万円であります。
（注）３ 債務超過会社であり、債務超過額は９百万円であります。
（注）４ 債務超過会社であり、債務超過額は116百万円であります。
（注）５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
（注）６ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
（注）７ 特定子会社に該当しております。
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（注）８ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を
除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報
等は以下のとおりであります。
（株式会社リンクアカデミー）
主要な損益情報等 ① 売上高 5,617 百万円
② 経常利益 265 百万円
③ 当期純利益 145 百万円
④ 純資産額 △315 百万円
⑤ 総資産額 2,016 百万円
（株式会社インタラック関東南）
主要な損益情報等 ① 売上高 3,726 百万円
② 経常利益 138 百万円
③ 当期純利益 91 百万円
④ 純資産額 530 百万円
⑤ 総資産額 928 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
622
組織開発Division ( 46 )
524
個人開発Division ( 54 )
322
マッチングDivision ( 2,956 )
2
その他 ( －)
1,470
合計 ( 3,056 )
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
499 31.8 5.9 6,364,895
( 37 )
セグメントの名称 従業員数（名）
499
組織開発Division ( 37 )
個人開発Division － ( －)
マッチングDivision － ( －)
その他 － ( －)
499
合計 ( 37 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
（注）２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社及び連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）１．２
る女性労働者
名称
の割合（％）
正社員 パート・有期
全労働者
（注）１
（注）３ 社員（注）４
株式会社リンクアンドモチベーション 30.9 85.7 172.4 77.2
株式会社リンクアカデミー 21.9 83.5 71.1 82.0
株式会社モチベーションアカデミア － 82.7 117.8 77.3
株式会社インタラック北日本 － 71.2 99.3 98.6
株式会社インタラック関東北 － 67.0 92.4 90.2
株式会社インタラック関東南 50.0 86.5 91.7 91.8
株式会社インタラック関西東海 － 73.6 95.1 93.5
株式会社インタラック西日本 － 60.9 90.4 88.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載して
おります。
（注）２ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注）３ 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
（注）４ パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
（注）５ 男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
② 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．５
管理職に占める女性労働者
の割合（％）（注）１
正社員（注）３ パート・有期社員（注）４ 全労働者
23.8 82.4 91.8 84.8
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条
第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。
（注）２ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注）３ 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
（注）４ パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
（注）５ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長
に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額し
ている者のうち、女性の比率が80％と高いことが挙げられます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりで
あります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、
当社グループが合理的であると判断したものであります。
（1）当社グループのミッション
当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機
会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリン
グ」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている
社会を実現してまいります。
（2）経営の基本方針
当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。
この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しておりま
す。
１．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること
当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えて
おります。人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関
係資本を創造し、増大させております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的にそ
の他の様々な資本を増強し続けております。
２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること
「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術成果を
もとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成され、
この技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。
３．事業戦略と組織戦略を常に繋げて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること
当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組
織戦略を常に繋げて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI）をモニタリ
ングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
ⅰ経営環境
近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応
募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な
人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、人材の維持
と獲得のための従業員エンゲージメントの向上や、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上に取
り組む必要があることから、このような環境変化は当社にとって非常に重要な機会であると認識しております。
ⅱ事業戦略及び目標とする経営指標、対処すべき課題
人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経
営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力
する方針です。
目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づける
とともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」も
併せて重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性（人的資
本ROI）及び従業員１人当たりの売上総利益も重要指標としております。
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事業戦略及び対処すべき課題
＜組織開発Division＞
① モチベーションクラウドシリーズの売上拡大
人的資本経営やその情報開示の機運が高まる中、すでに企業の営業利益率や労働生産性との相関も明らかに
なっている従業員エンゲージメントへの注目はますます高まっております。このようなニーズの高まりを追い
風に、未だ開拓余地の大きい大手企業へのモチベーションクラウドシリーズの導入を推進し、2024年末時点の
月会費売上5.3億円を見込んでおります。さらに、日系グローバル企業の海外現地法人への導入も進めてまい
ります。また、2022年７月にリリースしたストレッチクラウドについても、市場規模が5,000億円を超える人
材育成市場において拡大を進める計画です。引き続き、モチベーションクラウドシリーズの顧客開拓を通し
て、コンサル・クラウド事業の大幅成長を実現してまいります。
② コンサルティングの顧客単価の向上
モチベーションクラウドにて従業員エンゲージメントを診断した上で、その診断結果に応じて、採用・育
成・制度・風土といった組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供できる点が当社グループ
のコンサル・クラウド事業の大きな競争優位性となっております。また、2023年３月期から有価証券報告書に
おいて人的資本開示が義務化されましたが、今後は開示内容の改善ニーズが増加していくことが見込まれま
す。クラウドからコンサルティングへの接続をさらに強化することで、コンサル・クラウド事業の顧客単価を
向上させてまいります。
＜個人開発Division＞
オンライン講座の売上拡大
キャリアスクール事業では、コロナ禍における学びのニーズの変化に合わせ、IT・資格・英会話のオンライ
ン講座を提供し、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続しております。2022年の９月末からは、
校舎数を移転・撤退してオンラインへと移行する構造改革を推進し、全国に81校あった校舎は、2023年12月末
には53校となり、事業効率の改善を実現しました。引き続き、オンラインでのサービス提供を拡大すること
で、売上収益を維持しながらさらなる事業効率の改善を実現してまいります。
＜マッチングDivision＞
① ALT配置事業の安定的な成長
当社で最も売上収益の大きいALT配置事業については、引き続き安定的な成長を目指します。事業環境とし
ては、2022年10月より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数101名以上の企業
から順次適用されることとなり、民間企業として最もシェアを持つ当社は競合他社に比して先行して適用され
たことで一時的に厳しい状況となりました。一方で、2024年には適用範囲が拡大されることから、競争環境は
改善すると見込んでおります。引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオン
ライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、シェアのさらなる拡大を目指し
てまいります。
② 人材紹介事業における「OpenWorkリクルーティング」の売上拡大
人材紹介事業においては、「OpenWorkリクルーティング」のさらなる成長に注力してまいります。
「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム
「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長して
おります。今後は、求職者と求人企業の両軸増加に加えて、さらなるマッチングの活性化を目指します。ま
た、既存ユーザーへの履歴書登録促進やマッチングサイトとしての認知向上に向けたプロモーションも強化
し、転職意欲の高いユーザーの集客を推進することで、継続的な成長を見込みます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティに関する考え方）
当社グループのミッションは、「モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供
し、意味のあふれる社会を実現する」というものです。持続可能な社会創りへの貢献は、当社グループがミッショ
ン実現を目指していく上でも必須のテーマであり、真摯に向き合い責任をもって取り組んでいくべき課題であると
考えております。当社グループにとってのサステナビリティとは、持続可能な社会を目指すなかで生じる様々な社
会課題を事業によって解決することであり、同時に、その事業の発展が私共の持続的な成長にも寄与するといった
関係を構築することにあります。
サステナビリティの実践に際しては、LMGとして変わらない経営の考え方である「LMGの経営方針３カ条」を全社
員と共有するとともに、刻々と変化する社会の流れを見極めつつ、対応すべき課題に対峙しております。
LMGの経営方針３カ条
第１条 「一点の曇りもない経営」
第２条 「ひとりひとりが主役の経営」
第３条 「運動神経の良い経営」
第１条は「一点の曇りもない経営」です。LMGでは、顧客、取引先、従業員、株主など当社グループを取り巻く
全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。良好なガバナン
スを実現し、社会的責任を果たす上で最も大切な考え方として社内に深く浸透しております。企業にとって人材が
最大・最強の資本であるという考えのもと、第２条には「ひとりひとりが主役の経営」を掲げております。経済の
ソフト化、サービス化に伴い、人材資源に備わるアイデア、モチベーション、ホスピタリティなどのソフト力が企
業の命運を握る中、共通のゴールを目指して多様な人材のひとりひとりがモチベーション高く活躍できる組織であ
ることが大事だと考えております。そして、第３条は「運動神経の良い経営」です。企業を取り巻く環境変化のス
ピードが速まる中、継続的に社会課題に貢献していくためには、企業としての環境適応力はとても重要になってき
ております。マーケットや法令の変化に応じて迅速な経営判断を行い、変化を自ら創り出していく姿勢こそが企業
の持続的な成長には不可欠だと考えております。
（サステナビリティに係るマネジメント体制）
（１）ガバナンス
当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって社会の活性化に貢献する、という創業以来の経営理念を
追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のた
め、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的
視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位
置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、
取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コ
ンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席す
ることで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、内
部監査の結果は、経営会議、監査役に報告しております。
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（２）リスク管理
当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタ
リング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告す
る体制を整えております。
（サステナビリティに係る個別テーマと取組状況）
（１）気候変動に関する取組み
当社グループの事業特性上、気候変動に関するリスクや機会の影響は相対的に受けにくいため、非財務情報の開
示要請に対して、ガバナンスや人的資本を優先しております。但し、取締役会や経営会議においては、中長期の経
営戦略の議論において気候変動に関するリスクや機会を含めて議論しております。また、気候変動が自社の事業活
動や収益等に与える影響程度に関わらず、社会の一員として、環境負荷軽減に取り組んでおります。具体的には、
紙資源の削減やオフィスの空調管理の徹底、服装のカジュアル化等を継続的に行っております。
なお、2023年12月期のGHG排出量は以下のとおりです。
2023年12月期 GHG排出量 （単位：tCO2）
2023年12月期
Scope1 0
Scope2（ロケーション基準） 1,311
Scope2（マーケット基準） 1,284
2023年12月期は、キャリアスクール事業において、校舎の移転・撤退を行いました。その結果、GHG排出量は減
少しております。2024年12月期は、環境負荷軽減に引き続き取り組み、GHG排出量の削減を目指してまいります。
（２）人的資本に関する取組み
＜人的資本経営方針と基本戦略＞
当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えて
おります。そこで、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリ
ンクさせながら経営をしております。組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資をして、人材力と
エンゲージメントを高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。
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＜人的資本経営に関する指標・目標＞
生産性
人的資本投資のリターンを示す生産性として、人的資本ROI（※）と従業員一人当たりの売上総利益をモ
ニタリングしております。
※人的資本ROI
人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額
調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業
の業績を測る利益指標。人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他
役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。
▶2023年結果
人的資本投資額は横ばいのまま、売上総利益は前年比110.2％、営業利益は前年比127.4％と大幅に伸長
し、生産性は想定通りに向上しました。
引き続き、人材力とエンゲージメントについて目安を設定し、採用・育成・制度・風土に投資すること
で、生産性のさらなる向上を目指してまいります。
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人材力
組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。人材力において
は、各階層に求められる階層別の役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出し
たスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイスコア」を、注力指標としてモニタリングしてお
ります。
▶2023年結果
Ａランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては70％超となり、一定の人材力を維持しました。
▶2024年目安
Ａランク以上の割合 管理職 77％ / 全体 57％
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エンゲージメント
組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「エンゲージメント」を重視しております。エ
ンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエン
ゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモ
ニタリングしております。
▶2023年結果
グループ会社８社のうちAAAが６社、AAが２社となり、引き続き高いエンゲージメントを維持しました。
▶2024年（2025年２月）目安
８社/８社がAAランク以上の高い水準を維持。
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＜人的資本の増加に関する取組み＞
人材力とエンゲージメントの定期的な課題の特定（診断）及び課題の解決（変革）に際して、採用・育成・
制度・風土に投資しております。なお、自社ソリューションを徹底活用しております。
モチベーションクラウド
「モチベーションクラウド」は、延べ11,360社・403万人以上という国内最大級のデータベースをもとに
全社・部署ごとの組織の状態を診断し、エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。当社グ
ループでは、半年に１回サーベイを実施し、エンゲージメントの向上に努めております。なお、モチベー
ションクラウドの機能のひとつであるサーベイによって、エンゲージメントスコア、エンゲージメント・
レーティングが算出されます。
▶「モチベーションクラウド」の詳細 https://www.motivation-cloud.com/?_bdld=3a3rko.o5rqDTe
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ストレッチクラウド
「ストレッチクラウド」は、多面評価サーベイを用いて人材の課題を診断し、豊富なデータやノウハウを
元に人材力向上を支援するクラウドサービスです。単発の研修での「知識提供・意識変革」にとどまらず、
日々の「行動変容」を促す成長支援を実現しております。当社グループでは、年１回サーベイを実施（※）
し、人材力の向上に努めております。なお、ストレッチクラウドの機能のひとつであるサーベイによって、
役割サーベイスコアが算出されます。
▶ストレッチクラウドの詳細 https://stretch-cloud.lmi.ne.jp/
※新卒１～３年目の社員は年２回
その他、採用・育成・制度・風土に関する施策
人材力とエンゲージメントの向上に際して、採用・育成・制度・風土に関する施策を実施し、各種スコア
をモニタリングしております。
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（参考）人的資本に関する指標
項目 小項目 単位 2021年 2022年 2023年 補足
１．倫理とコンプライアンス
従業員に対して公開して
合計 件 3 11 13
いるホットライン窓口に
ハラスメント 件 0 6 7
提起された苦情の 相談があった件数。
種類と件数 総従業員（役員、社員、
職場環境 件 1 2 2
アルバイト、ALT）を集計
その他 件 2 3 4
対象として算出。
合計 件 5 6 3
総従業員（役員、社員、
譴責・減給 件 5 6 1
懲戒処分の種類と
アルバイト、ALT）を集計
件数
出勤停止・停職・降格 件 0 0 2
対象として算出。
諭旨解雇・懲戒解雇 件 0 0 0
コンプライアンス研修受
％ 100.0 100.0 100.0
倫理とコンプラ研
講率
社員に実施している研修
修を受けた従業員
情報管理研修受講率 ％ 100.0 100.0 100.0 内容を集計。
の割合
ハラスメント研修受講率 ％ － 98.5 100.0
労働基準監督署等、外部
外部監査で指摘された事項のうち未解決の件 の監査で指摘を受けた事
件 0 0 0
数 項のうち、未解決の件
数。
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項目 小項目 単位 2021年 2022年 2023年 補足
２．コスト
会社が従業員に対して直
接支払った費用の総額。
総労働力コスト 百万円 21,349 21,445 21,424 直接雇用している従業員
に限らず、外部労働力も
集計の対象とする。
会社が直接雇用していな
い、外注先や派遣社員等
外部労働力コスト 百万円 12,125 11,793 11,790
に対して支払う費用の総
額。
役員報酬を全従業員の報
総給与に対する役員報酬の割合 ％ 4.9 5.2 5.0
酬額合計で割って算出。
従業員を雇用する上でか
かる費用の総額。従業員
が間接的に恩恵を受けて
総雇用コスト 百万円 9,724 10,373 10,337
いるものも集計の対象と
する（育成費や福利厚生
費等）。
当該年の採用コストを採
用人数で割って算出。新
新卒 千円 － － －
卒採用は、当該年に投資
１人当たり採用コ
した金額だけが採用人数
スト
に直結しているわけでは
中途 千円 4,287 2,535 2,401
ないため、算出していな
い。
新卒 千円 355,000 336,989 341,092
当該年で計上した採用に
採用コスト
かかる費用を集計。
中途 千円 180,085 159,704 163,287
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項目 小項目 単位 2021年 2022年 2023年 補足
３．ダイバーシティ
71～ ％ － 0.1 0.1
61～70 ％ － 2.4 2.5
51～60 ％ － 8.9 9.6
労働力のダイバー
41～50 ％ － 25.2 25.2
シティ（年齢）
31～40 ％ － 25.2 25.4
21～30 ％ － 38.2 37.2
0～20 ％ － 0.0 0.0
男性 ％ － 56.0 56.0
労働力のダイバー
未回答を除く。
シティ（性別）
女性 ％ － 44.0 44.0
毎年、厚生労働省に報告
する「障害者雇用状況報
告書」の内容に準じて集
労働力のダイバーシティ（障がい者） ％ 1.5 1.4 1.5
計。上記の報告内容に合
わせ、６月１日時点の結
果を記載。
日本 ％ － 95.0 94.7
北米 ％ － 2.0 1.9
労働力のダイバー
シティ（その他）
欧州 ％ － 1.0 0.9
その他 ％ － 2.0 2.5
４．リーダーシップ
管理職に対する役割サー
専門性 － － 4.5 4.4
ベイ（リンカーンサーベ
イ）にて測定される「総
リーダーシップに 合満足度」の数値結果。
魅了性 － － 4.5 4.4
対する信頼 各項目について、対象管
リーダーに対し 理職の部下や上司が１～
返報性 － － 4.5 4.4
て求められる ５の５段階（「１：全く
「影響力の５つ 満足していない」～
一貫性 － － 4.4 4.3
の源泉」 「５：非常に満足してい
る」）で評価しており、
上記は全ての管理職の平
厳格性 － － 4.3 4.1
均値である。
各社によって階層の名称
取締役・執行役員 名 － 55.7 61.2
が異なるため、一定の基
準のもと階層にあてはめ
管理職１人当たり
カンパニー長 名 － 35.7 27.8 て算出。各階層の人数に
部下数
は、社外取締役、アルバ
ユニットマネジャー・
イト、ALTは含んでいませ
名 － 16.0 15.1
グループマネジャー
ん。
新任管理職研修
（管理職に求められる役 ％ 100.0 100.0 100.0
割理解）
管理職対象階層別研修
リーダーシップ開
（現状把握・課題設定・ ％ 91.0 87.9 97.6
発
目標設定）
マネジャー総会
（管理職としての視界向 ％ 100.0 94.1 95.5
上）
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項目 小項目 単位 2021年 2022年 2023年 補足
５．組織風土
㈱リンクアンドモチベー
－ AAA（388） AAA（437） AAA（458）
ション
（）内数値は、対象者
㈱リンクイベントプロ
AAA （20） AAA （27） AAA （24）
－
数。
デュース
詳細は「（サステナビリ
㈱リンクコーポレイトコ
AAA （79） AAA （78） AAA （76）
－
ティに係る個別テーマと
ミュニケーションズ
エンゲージメント 取組状況）（２）人的資
㈱リンクアカデミー － AAA（511） AAA（456） AAA（426）
本に関する取組み ＜人
㈱モチベーションアカデ
AAA （31） AAA （50） AAA （53）
－
的資本経営に関する指
ミア
標・目標＞ エンゲージ
AA （172） AA （155）
㈱リンク・インタラック － AAA（159）
メント 」を参照。
BBB （74） AA （71） AA （88）
オープンワーク㈱ －
AAA （20） AAA （20） AAA （31）
㈱リンク・アイ －
６．健康・安全・幸福
労災により失われた時間
時間 3.8 82.8 24.7
（100万時間当たりの総喪失時間）
総従業員（役員、社員、
労災の件数 アルバイト、ALT）を集計
件 4.1 3.2 4.1
（100万時間当たりの発生件数） 対象として算出。
労災による死亡者数 名 0 0 0
傷病休職発生率 ％ 2.8 2.3 1.9
毎年、社員に対して実施
健康・安全研修の受講割合 ％ 92.4 88.2 91.6 しているストレスチェッ
クの受講結果を算出。
７．生産性
売上 千円 18,675 19,067 20,328
フルタイム（週40時間）
従業員１人
売上総利益 千円 8,775 9,347 10,595 に換算した時の従業員数
当たりの業績
で算出。
当期利益 千円 583 1,225 1,877
人的資本ROI=調整後営業
利益÷人的資本投資額
調整後営業利益は、営業
利益から、のれん、使用
権資産、固定資産の減損
等の一時的要因を排除し
人的資本ROI ％ 33.0 41.1 48.4 た事業の業績を測る利益
指標。人的資本投資額
は、従業員の給与や賞
与、法定内外福利費、通
勤交通費、その他役員報
酬等を含んだ費用の合計
で算出。
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項目 小項目 単位 2021年 2022年 2023年 補足
８．採用・異動・退職
入社後６カ月間を試用期
新卒 － 10.1 10.0 10.1
間と設定し、試用期間終
採用社員の質 了後に、10を「期待どお
り」として２～18の幅で
中途 － 9.9 9.8 10.0
評価。
当該年に入社した人員の
採用にかかった日数を集
新卒 日数 56.1 55.2 72.4
計。応募日から内定承諾
採用にかかる
日までの期間の日数で算
平均日数
出。中途採用は通年で採
中途 日数 － － －
用を行う法人もあるため
算出していない。
重要ポストを「子会社も
含めた当社グループの取
締役・執行役員（社外は
除く）」と定義。ポスト
に空きが生じる場合、同
重要ポストが埋まるまでの平均日数 日 0 0 0
時に代わりの人材の登
用、もしくは対象ポスト
の消滅のいずれかを行っ
ているため、空席ポスト
が発生しません。
空席ポストに対する内部
登用者数÷空席ポストに
内部登用率 ％ 73.1 78.3 76.2 対する（内部登用者数＋
外部登用者数）として算
出。
１年間に発生した重要ポ
ストに対する登用におけ
る内部比率。重要ポスト
重要ポストの内部登用率 ％ 100.0 100.0 100.0
の登用に関しては、すべ
て内部の人材が登用され
ている。
重要ポスト数を総ポスト
重要ポストの割合 ％ 1.6 1.7 1.6
数で割って算出。
全空席ポスト中の重要ポストの空席率 ％ 0.0 0.0 0.0
当社グループの事業を一
定の領域で区分し、個人
同領域在籍期間平均 年 4.1 3.6 4.0
の各領域における在籍期
間を算出。
内部異動数
上記の領域や職種をまた
ぐ異動、及び昇降格によ
内部異動率 ％ 69.7 68.8 58.6 る役割変更を内部異動と
定義し、１年間の内部異
動率を算出。
執行役員（執行役員とし
名 － 5 0
てのレベルアップ）
経営人材
カンパニー長・管理職
育成施策
（将来の役員候補の育 名 10 14 10
TOPGUNSELECTION
成）
参加者数
メンバー（次期マネ
名 6 6 4
ジャー候補の育成）
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項目 小項目 単位 2021年 2022年 2023年 補足
役員候補者 名 － 22 27
経営人材準備数 役員現就任者 名 － 27 24
役員準備度 ％ － 81.5 112.5
月間退職率（月間退職者
数÷月間平均従業員数）
合計 ％ 10.0 13.3 13.2
の年間（12カ月分）の総
和で算出。
退職率
自発的退職率 ％ 9.8 13.0 12.4
対象人材の月間退職率
自発的退職率（管理職） ％ 0.3 0.7 0.6
（月間退職者数÷月間平
均従業員数）の年間（12
自発的退職率
％ 0.3 0.4 0.5
カ月分）の総和で算出。
（ITエンジニア）
９．スキルと能力
実際の費用 千円 94,793 190,536 190,587
人材開発・
研修の総費用
顧客への提供金額に換算 千円 385,674 325,239 467,657
テクニカルスキル
％ － － 100.0
（TOP GUN講座）
ポータブルスキル
（ネゴシエーション研 ％ － － 97.6
修）
ポータブルスキル
（ロジカルシンキング研 ％ － － 99.7
修）
ポータブルスキル
（セルフモチベーション ％ － － 98.7
コントロール研修）
ポータブルスキル
％ － － 96.6
（リーダーシップ研修）
ポータブルスキル
（キャリアデザイン研 ％ － － 98.0
修）
スタンス（新任カンパ
％ － 100.0 100.0
研修への参加率
ニー長研修）
スタンス
％ － 100.0 100.0
（新任管理職研修）
スタンス（新入社員スタ
％ － 100.0 100.0
ンス研修）
サーベイ研修（上級管理
％ － 91.1 95.9
職向けサーベイ研修）
サーベイ研修（管理職向
％ － 87.9 97.6
けサーベイ研修）
サーベイ研修（シニア向
％ － 85.7 93.3
けサーベイ研修）
サーベイ研修（リーダー
％ － 84.9 98.5
向けサーベイ研修）
サーベイ研修（中堅向け
％ － 88.8 97.5
サーベイ研修）
サーベイ研修（若手向け
％ － 95.9 96.4
サーベイ研修）
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項目 小項目 単位 2021年 2022年 2023年 補足
DX研修受講者数 名 1,367 1,499 1,381
合計 点 98.9 123.3 124.3
DXスコア デジタルナレッジ 点 53.8 57.9 56.3
Excelスキル 点 45.1 65.4 67.9
10．後継者計画
年末時点の重要ポストに
内部継承率 ％ 100.0 100.0 100.0 対する登用における内部
比率。
カンパニー長候補者 名 － 106 104
後継者候補
カンパニー長現就任者 名 － 41 51
準備率
カンパニー長準備度 ％ － 259.0 203.9
後継者の継承準
１年以内 名 － 5 5
備度（即時）
後継者の継承準
１～３年 名 － 29 27
備度（１-３年/
４～５年 名 － 72 72
４-５年）
11．労働力
社外取締役を含め、取締
役員 名 30 32 30
役と執行役員の合計。
社員 名 1,493 1,505 1,470
アルバイト 名 403 381 385
総従業員数
ALT配置事業で雇用する
Assistant Language
ALT 名 3,304 2,857 2,875
Teacherの略。
合計 名 5,230 4,775 4,760
雇用形態によらず、契約
フルタイム 名 1,518 1,567 1,530
上の就業時間が週40時間
フルタイム 以上を「フルタイム」、
／パートタイム 週40時間未満を「パート
タイム」と定義する。
パートタイム 名 408 351 355
（ALTは除く）
フルタイム（週40時間）
に換算した時の従業員
数。全従業員の１週間当
フルタイム当量 FTE 1,748 1,719 1,671
たりの総勤務時間を40時
間で割って算出。（ALT
は除く）
欠勤率 ％ 0.9 0.9 0.5
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載して
おります。但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていな
いリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
（1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
（リスクの内容）
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、
緩やかな景気回復が見られているものの、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞
リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、
サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。
具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴
うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が
想定されます。
（主な対応策）
当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を
最小化できるよう、「LMGの経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基
づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。
同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に
耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織
開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドシリーズの展開によりストック売上の比率を高め、ビジネスの安
定化を図っております。
（2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
（リスクの内容）
当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しております
が、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求
できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流
出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。
（主な対応策）
モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させ
るとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保
護しております。
また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構
築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や社員向けの啓発を強化し、営業秘密をはじめとした情報
資産保護の実効性を向上させてまいります。
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（3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影
響度：大）
（リスクの内容）
当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客
情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情
報を大量に保有しております。
サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が
生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性
があります。
（主な対応策）
当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにそ
の遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保
護管理に関する定期的な教育を徹底しております。
また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとと
もに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じておりま
す。加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期
的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。
（4）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）
（リスクの内容）
当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。そのため、持続
的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいて
は、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができな
い場合や優秀な人材を確保するための従業員の報酬・賃金水準が著しく上昇する場合には、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
（主な対応策）
当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考え
を前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。また、優
秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディ
ングに取り組み続けております。同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進
することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。
（5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
（リスクの内容）
当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めること
で、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれん
を相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業
収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、債務超過に陥る可能性がありま
す。
（主な対応策）
減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリ
ングを強化しております。また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力とエンゲージメ
ントを徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
１.業績
当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する
国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に
分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所
有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、
意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学
術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人
の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会
経済活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期
金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経
済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社
と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しており
ます。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は33,969百万円（前年比103.6％）、売上総利益は17,704百万
円（同110.2％）、営業利益は4,623百万円（同127.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,842百万円（同
138.1％）となりました。
2023年12月期の業績予想は、売上収益35,300百万円（前年比107.7％）、売上総利益17,700百万円（前年比
110.2％）、営業利益4,670百万円（同128.7％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,630百万円（同135.4％）
を見込んでおりました。売上収益は予想値に届かなかったものの、前年比で増加しました。一方、売上総利益は全
社の売上総利益率が向上したことで予想値に到達し、前年比で大幅増加となりました。また、営業利益は予想値に
は僅かに届かなかったものの、2018年12月期の3,825百万円を超えて、過去最高益を大幅に更新しました。また、
親会社の所有者に帰属する当期利益は予想値を超え、前年比で大幅増加となりました。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しておりま
す。本改訂は遡及適用され、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度において117百万円増加し、
当連結会計年度において37百万円減少しております。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の
概況は以下のとおりであります。
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《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的
には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株
主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は12,891百万円（同106.6％）、セグメント利益は9,035
百万円（同109.5％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメン
ト状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提
供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーショ
ンクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は10,867百万円（同106.2％）、売上総利益は8,181百万円（同
111.8％）となりました。
当連結会計年度においては、第２四半期連結会計期間において一時的に成長が鈍化したものの、第３四半期連
結会計期間以降は想定を上回る回復を実現したことにより、売上収益は前年比で増加しました。また、売上総利
益は利益率の高いモチベーションクラウドシリーズが大幅に成長したことで、前年比で大幅増加となりました。
人的資本経営の推進ニーズは、大手企業を中心に引き続き高まっております。現在、当該事業における支援企業
数は約1,500社となっており、国内の従業員数50名以上の企業数が約100,000社であることを鑑みると、今後の拡
大余地は非常に大きいと認識しております。今後は組織課題を特定する「診断」、課題の「変革」、変革の取り
組みや結果の「公表」を通じて企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる優位性を活かし、支援を拡大して
まいります。
また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでな
く、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント向
上を実現するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サー
ビスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。モチベーションクラウドは現在、株式
会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2023」において、従業
員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで６年連続１位（2017～2022年度予測）を獲得しておりま
す。
2023年12月末における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上は427,345千円（同130.1％）となり
ました。期初の予想値である430,000千円（同130.9％）には僅かに届かなかったものの、大手企業を中心とした
新規導入が進んだことにより、前年比130.1％と大幅な成長を実現しました。モチベーションクラウドについて
は、今後は、引き続き開拓余地の大きい大手企業への導入を推進するとともに、グローバル展開も見据え、日系
グローバル企業の海外現地法人への導入も推進します。また、人材育成クラウドサービスであるストレッチクラ
ウドについても、市場規模が5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。これらの成長戦
略を実行することで、さらなる成長を実現してまいります。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通
じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの
統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に
加えて、株主総会等の場創りを行っております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,187百万円（同105.9％）、売上総利益は959百万円（同
93.5％）となりました。
当連結会計年度においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年比で増
加しました。また、売上総利益は制作に係る人件費の増加に伴い、前年比で減少しました。
有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズはさらに
高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2023年12
月末時点で116社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。引き続き、単なる情報開示
ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業との
シナジーを創出してまいります。
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《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社
グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用
し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワ
ンストップで提供しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,418百万円（同92.2％）、セグメント利益は2,931百万円
（同106.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの
「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium
Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,616百万円（同90.0％）、売上総利益は2,571百万円（同
105.9％）となりました。
当連結会計年度においては、コロナ禍による学びのニーズの変化に適応するべく、校舎を移転・撤退してオン
ラインへ移行する構造改革を実施しました。改革開始当初に81校あった校舎数は53校となり、想定よりも早く事
業効率を向上することに成功しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は45.8％となり、構造改革を
開始した前連結会計年度の38.9％と比較して大きく向上しました。また、当連結会計年度のオンライン講座の売
上収益は507百万円となり、前連結会計年度の320百万円と比較して大幅に増加しました。構造改革に伴い受講者
数の減少が続いておりましたが、当連結会計年度で底を打ったと捉えております。2024年12月期はオンラインで
のサービス提供を拡大することで、売上収益を維持しながらさらなる事業効率の改善を実現してまいります。
（学習塾事業）
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾
「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形
態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上
にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は801百万円（同111.3％）、売上総利益は360百万円（同
109.8％）となりました。
当連結会計年度においては、教室の在籍生徒数が増加し、売上収益は前年比で大幅増加、売上総利益は前年比
で増加となりました。引き続き、「ＳＳ-１」から「モチベーションアカデミア」への継続率の向上に加えて、
オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸
長させてまいります。
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《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と
人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用
し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする
「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は15,398百万円（同105.7％）、セグメント利益は6,377百万
円（同110.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（ALT配置事業）
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALT
の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視され
るため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,011百万円（同100.0％）、売上総利益は3,046百万円（同
92.6％）となりました。
当連結会計年度においては、売上収益は前年比横ばい、売上総利益は前年比で減少となりました。2022年10月
より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数101名以上の企業から順次適用される
こととなり、民間企業として最もシェアを持つ当社は競合他社に比して先行して適用されることとなりました。
そのため、当連結会計年度については厳しい競争環境であると認識しておりましたが、この状況下でも売上収益
は前年比で横ばいを維持し、当初の想定通りに進捗しました。2024年10月以降は同法令が従業員数51名以上の企
業にも適用されることになるため、競争環境のフラット化が想定されます。引き続き、質の高いALTの派遣とい
う強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、売上収益の回復、シェアの拡大を目指してま
いります。
（人材紹介事業）
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サー
ビスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を
希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,411百万円（同132.7％）、売上総利益は3,354百万円（同
134.2％）となりました。
当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、登録ユーザー数、社員クチコ
ミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリク
ルーティング」は、継続的なマーケティングへの投資等により新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登
録数（社会人・学生）が約101万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化に向けた取り組みの
結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの売上収益は1,867百万円（同
203.3％）となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等
のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・イ
ンキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目
指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパ
ニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて
発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計
上いたします。
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生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
組織開発Division 13,485 107.2 7,317 115.0
個人開発Division 5,966 90.1 1,065 77.6
マッチングDivision 14,875 104.4 7,418 96.4
その他 6 189.3 － －
合計 34,333 102.7 15,801 102.4
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
組織開発Division 12,533 106.9
個人開発Division 6,273 92.0
マッチングDivision 15,155 106.5
その他 6 189.3
合計 33,969 103.6
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円増加し、30,843百万円となりました。こ
れは主として、現金及び現金同等物が1,277百万円、その他の流動資産が420百万円増加したこと等によるもので
す。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、17,902百万円となりました。これ
は主として、契約負債が216百万円減少した一方で、未払法人所得税が323百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加し、12,940百万円となりました。こ
れは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等に伴い、利
益剰余金が2,011百万円増加したこと等によるものです。
２．経営成績の分析
(1）売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前年比3.6％増の33,969百万円となりました。セグメント別には、組織開発
Divisionで前年比6.6％増の12,891百万円、個人開発Divisionで前年比7.8％減の6,418百万円、マッチング
Divisionで前年比5.7％増の15,398百万円となりました。
(2）売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前年比2.7％減の16,264百万円となり、原価率は47.9％となりました。
(3）販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比2.7％増の13,129百万円となりました。
(4）営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年比27.4％増の4,623百万円となりました。
(5）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比38.1％増の2,842百万円となりました。
３．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,277百万円増加し、当連結会計
年度末の残高は7,389百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より791百万円増加し、4,342百万円となりまし
た。これは主として、営業債権及びその他の債権の増減が前年に比べ891百万円増加、法人所得税の支払額が前年
に比べ708百万円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期利益が前年に比べ1,065百万円増加、その
他が前年に比べ1,275百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は286百万円となりました（前年は269百万円の使用）。
これは主として、前年に発生した事業譲渡による収入が無かったこと、敷金及び保証金の返還による収入が827百
万円減少したことにより資金が減少した一方で、無形資産の取得による支出が365百万円減少、投資有価証券の売
却による収入が987百万円増加、資産除去債務の履行による支出が377百万円減少したことにより資金が増加したこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より1,268百万円増加し、3,353百万円となりまし
た。これは主として、借入金の純増減額が前年に比べ1,507百万円増加したことにより資金が増加した一方で、非
支配持分からの払込による収入が996百万円減少、自己株式の取得による支出が1,328百万円増加したことにより資
金が減少したこと等によるものです。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金が
あります。これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことと
しております。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況
の概要 １.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．財政状態の
分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営成績の分析」に
記載しております。
２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発
費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性
等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,098百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,389百万円となっております。なお、安定的な運転
資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借
入未実行残高は4,300百万円となっております。
今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等に
おいては、適時に対応の検討を行ってまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も
事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えており
ます。
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載
しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、システム開発をしたこと等によって、ソフトウエア等を取得いたしまし
た。当連結会計年度の設備投資の総額は 639 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりませ
ん。
(1）組織開発Division
組織開発Divisionにおいては、システム開発を中心とする総額 423 百万円の投資を実施しました。
(2）個人開発Division
個人開発Divisionにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステム開
発を中心とする総額 181 百万円の投資を実施しました。
(3）マッチングDivision
マッチングDivisionにおいては、オープンワーク株式会社の工具、器具及び備品の取得や株式会社リンク・イン
タラックのシステム開発を中心とする総額 34 百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物附属 工具、器具 ソフト リース （名）
合計
設備 及び備品 ウエア 資産
本社オフィス
組織開発
499
（東京都中央区） 業務施設 321 25 1,423 45 1,815
Division (37)
ほか２支社
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注）２ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
（注）４ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
本社 本社オフィス 124
大阪支社 大阪支社オフィス 41
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(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物附属 工具、器具 ソフト リース
合計
設備 及び備品 ウエア 資産
本社オフィス
株式会社
（東京都中央 個人開発 476
リンク 業務施設
286 7 163 45 502
区） Division (30)
アカデミー
のほか53教室
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注）２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
（注）３ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。
事業所名 設備の内容 年間賃借料（百万円）
オープンワーク株式会社本社 オープンワーク株式会社本社 76
新宿校 株式会社リンクアカデミー新宿校 32
仙台駅前校 株式会社リンクアカデミー仙台駅前校 20
天神校 株式会社リンクアカデミー天神校 19
広島大手町校 株式会社リンクアカデミー広島大手町校 19
銀座校 株式会社リンクアカデミー銀座校 18
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
113,068,000 113,068,000
普通株式
プライム市場 ます。
113,068,000 113,068,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年６月26日
2,100,000 113,068,000 165 1,380 165 1,135
（注）
（注） 増資
2014年６月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,100,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ165百万円増加しております。
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 164 円
引受価格 157.20 円
資本組入額 78.60 円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
10 28 64 113 33 10,739 10,987
－ －
（人）
所有株式
94,005 17,844 437,366 46,716 847 533,733 1,130,511 16,900
数 －
（単元）
所有株式
8.32 1.58 38.69 4.13 0.07 47.21
数の割合 － 100 －
（％）
（注） 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。また、自己株式
3,617,168株については、「個人その他」に36,171単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃１丁目11番９号3004 42,000,000 38.37
株式会社フェニックス
6,874,600 6.28
勝呂 彰 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,763,300 6.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
リンクアンドモチベーション従業員 東京都中央区銀座４丁目12番15号
6,615,700 6.04
持株会 歌舞伎座タワー
3,680,000 3.36
坂下 英樹 千葉県千葉市中央区
3,680,000 3.36
榊原 清孝 東京都港区
3,000,000 2.74
小笹 芳央 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,142,900 1.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
リンクアンドモチベーション役員持 東京都中央区銀座４丁目12番15号
852,800 0.78
株会 歌舞伎座タワー
841,500 0.77
本田 寛 東京都杉並区
76,450,800 69.85
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,617,100
普通株式
109,434,000 1,094,340
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,900
単元未満株式 普通株式 － －
113,068,000
発行済株式総数 － －
1,094,340
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座四丁目12番
3,617,100 3,617,100 3.20
株式会社リンクアンド －
15号 歌舞伎座タワー
モチベーション
3,617,100 3,617,100 3.20
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年11月13日）での決議状況
4,000,000 2,000
（取得期間 2023年11月14日～2024年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,185,700 1,234
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,814,300 765
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 45.4 38.3
当期間における取得自己株式 1,294,800 765
提出日現在の未行使割合（％） 13.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
75,000 39 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 3,617,168 － 4,911,968 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画等を総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定
的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化
に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の
回数については、機動的な株主還元ができるよう、年４回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は
取締役会であります。
当連結会計年度においては、第１、２、３四半期は各2.8円、第４四半期は2.9円、年間配当は11.3円とさせていた
だきました。
基準日が第24期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年５月12日
312 2.80
取締役会決議
2023年８月10日
312 2.80
取締役会決議
2023年11月13日
312 2.80
取締役会決議
2024年２月13日
317 2.90
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって社会の活性化に貢献する、という創業以来の経営理
念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その
実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を
築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関
と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にす
るため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を
監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。ま
た、内部監査人を置き、内部監査を実施し、内部監査の結果は、経営会議、監査役に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が
定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示
は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けた
IR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、
監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自
発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めており
ます。
① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業
務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制
度を採用しております。
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また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各執行役員が、事業環境やその
変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく業務執行を行っております。
取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。有価証券報告書
提出日現在、下記の取締役５名（内、社外取締役２名）で構成されており、当社の経営の基本方針や重要課題
並びに法令で定められた重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業や経営全般に対する監督を行っておりま
す。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。また、経営会
議を月２回開催しており、取締役・監査役以外に、執行役員・子会社社長等関係者が参加し、担当業務の執行
に関する事項の報告を行っております。それにより、業務執行における指示伝達及び意見交換を図っておりま
す。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款にて定めております。
議長：代表取締役会長 小笹芳央氏
構成員：代表取締役社長 坂下英樹氏、取締役 大野俊一氏
社外取締役 湯浅智之氏、社外取締役 角山剛氏
当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については
次のとおりです。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役会長 小笹 芳央 全13回中12回
代表取締役社長 坂下 英樹 全13回中13回
取締役 大野 俊一 全13回中13回
社外取締役 湯浅 智之 全13回中13回
社外取締役 角山 剛 全13回中13回
常勤監査役 栗山 博美 全13回中13回
社外監査役 木村 英一 全３回中２回
社外監査役 冨永 兼司 全13回中12回
社外監査役 松岡 保昌 全10回中10回
※2023年３月30日開催の定時株主総会にて、木村英一氏は辞任し、松岡保昌氏が就任しました。
当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、当グループの経営方針、新商品の将来像の方針、組織
体制の方針等です。
監査役会は原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監
視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び
会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の
実効性の向上を図っております。有価証券報告書提出日現在、下記の監査役３名（内、社外監査役２名）で構
成されております。
議長：常勤監査役 栗山博美氏
構成員：社外監査役 冨永兼司氏、社外監査役 松岡保昌氏
当社は事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を図り、企業価値を高めるガバナンス機構として
上記の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社では、独立性を保持し、経営に関
する経験・見識等を有する社外取締役を含んだ取締役会による「経営の意思決定」「業務執行の監督」が行わ
れております。監査役３名のうち２名が独立性を保持した社外監査役であり、より専門的な知識・経験による
助言機能を果たすと共に、公正で客観的な立場から内部監査部門・会計監査人と連携した「監査」が行われて
おります。これらが有効に機能し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えてお
ります。
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② 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容
は以下のとおりであります。
⑴ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 監査役が、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとと
もに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。
b. 内部監査人が、各事業部及びグループ会社における各業務プロセスについて監査を実施し、不正の
発見・防止とプロセスの改善指導に努めております。
⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
適正かつ効率的な事業運営に資するよう、取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及
び電磁的媒体に記録されたものを含む）その他の情報について、法令及び文書管理規程、情報システム
管理規程等に基づき、適切かつ確実な情報の保存及び管理を実践しております。
⑶ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. グループデザイン室を中心に業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実
施、また必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。
b. 内部監査人が、リスク管理状況について監査を実施し、その監査結果について代表取締役に報告を
行い、併せて被監査事業部に対して改善を指示しております。
⑷ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議
及び職務執行状況の共有を行っております。
b. 経営会議を原則として月２回開催し、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築してお
ります。
c. 職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確にしております。
⑸ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社「関係会社管理規程」に基づき、グループデザイン室が、関係各部門と連携してグループ会社
管理を行っております。同規程に基づき、一定の事項については、当社の承認又は報告が義務付けら
れております。また、原則、月２回開催される経営会議に、子会社社長をはじめ関係者が適宜参加
し、担当業務の執行に関する事項の報告を行っております。
b. 子会社の損失の危険の管理を行うため、子会社社長をはじめとする関係者が経営会議に参加した際
には、当社に対し、コンプライアンスに関わる事項を含むリスク情報等の共有を行っており、必要に
応じて適切な措置を取っております。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるように、子会社においても取締役会を原則とし
て月１回開催し、また必要に応じて随時開催し、重要事項の決議及び職務執行状況の共有を行ってお
ります。さらに、子会社においても職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確
にしております。
d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グ
ループデザイン室の指導の下、子会社の担当組織が、子会社に関する業務プロセスの見直し、情報シ
ステムの整備、社員教育を実施し、また、必要に応じて規程・マニュアルの策定等を実施しておりま
す。さらに、当社の監査役及び内部監査人が、グループ各社に対して業務監査を実施し、必要があれ
ば、法令及び定款に適合するように改善指導等を行っております。
⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
グループデザイン室にて、適宜監査役の補助を行っておりますが、監査役が補助スタッフを求めた場
合は、監査役の職務を補助する使用人を選任いたします。
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⑺ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性確保のため、その任命・異動等人事に係る事
項は、監査役の事前同意を得るものとしております。
⑻ 当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助すべき使用人は、その要請を受
けた職務に関して監査役に専属するものとし取締役及び上長の指揮命令を受けないこととなっておりま
す。
⑼ 当社の監査役への報告に関する体制
a. 当社の取締役及び使用人は、社内の不正行為等、法令に違反する行為を発見した場合等において、
当社の監査役に対して、直接報告を行うことができる体制となっております。
b. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内の不正行為
等、法令に違反する行為を発見した場合等において、当社の監査役に対して、直接報告を行うことが
できる体制となっております。
⑽ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
前号の報告者が、当社の監査役に報告したことにより一切不利益な取り扱いを受けないこととし、そ
の旨を当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知しております。
⑾ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
⑿ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、社外監査役を選任することで、適法妥当な監査の実施に努めております。また、当社の監査
役は、内部監査人及び会計監査人と相互に連携することで、監査の実効性確保を図っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がないときに限られます。
④ 補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約は締結しておりません。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするも
のであります。
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⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めておりま
す。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監
査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて
定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
て定めております。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 株式会社リクルート入社
2000年３月 当社設立、代表取締役社長
2009年２月 株式会社リンクインベスターリレーションズ（現：株式会社
リンクコーポレイトコミュニケーションズ）取締役会長（現
任）
2009年10月 株式会社リンクツーリスト（現：株式会社リンクイベントプ
ロデュース）取締役会長（現任）
2011年６月 株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー）取締役会
代表
長（現任）
1961年５
取締役 小笹 芳央 (注)５ 45,000,000
2011年11月 株式会社フェニックス代表取締役社長（現任）
月18日
会長
2012年１月 株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ）取締役会
長（現任）
2013年１月
当社代表取締役会長（現任）
2013年１月 株式会社モチベーションアカデミア取締役会長（現任）
2013年１月 株式会社リンクダイニング取締役会長（現任）
2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア（現：株式会社リンク・イ
ンタラック）取締役会長（現任）
2020年１月 オープンワーク株式会社取締役
1991年４月 株式会社リクルート入社
2000年３月 当社設立、取締役
代表
2013年１月
当社代表取締役社長（現任）
1967年８
取締役 坂下 英樹
(注)５ 3,680,000
2017年１月 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役
月30日
社長
（現任）
2017年１月
株式会社リンクイベントプロデュース取締役（現任）
1992年10月 青山監査法人（Price Waterhouse）入所
1998年７月 PwCコンサルティング株式会社（現：日本アイ・ビー・エム
株式会社）入社
2002年７月 当社入社
2008年３月
当社取締役（現任）
2010年11月
株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任）
2011年１月
株式会社リンクダイニング取締役（現任）
2011年３月 株式会社リンクインベスターリレーションズ（現：株式会社
リンクコーポレイトコミュニケーションズ）取締役（現任）
1967年５
2011年６月 株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー）取締役
取締役 大野 俊一 (注)５ 460,000
月23日
（現任）
2013年１月
株式会社リンクイベントプロデュース取締役（現任）
2013年１月 株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ）取締役
（現任）
2015年６月
幼児活動研究会株式会社社外取締役（現任）
2016年10月 株式会社リンクジャパンキャリア（現：株式会社リンク・イ
ンタラック）取締役（現任）
2020年１月 オープンワーク株式会社取締役
2021年10月 オープンワーク株式会社監査役（現任）
2000年５月 アンダーセンコンサルティング株式会社（現：アクセンチュ
ア株式会社）入社
2005年10月 株式会社リヴァンプ入社
2010年４月 株式会社リヴァンプ取締役
2013年１月 株式会社リヴァンプ・アウトソーシング（現：株式会社リ
1976年10
ヴァンプ・アカデミー）代表取締役（現任）
取締役 湯浅 智之 (注)５ －
月10日
2016年３月 当社社外取締役（現任）
2016年４月
株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼ＣＥＯ
株式会社エッグセレント代表取締役
2016年４月
2016年６月 株式会社ケーズホールディングス社外取締役
2018年４月
株式会社リヴァンプ代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 立教大学社会学部助手
1983年４月 国際商科大学（現：東京国際大学）教養学部専任講師
1986年４月 同大学助教授
1991年４月 同大学教授
1992年４月 ワシントン大学ビジネススクール客員研究員
2003年４月 東京国際大学人間社会学部学部長
1951年８
取締役 角山 剛 (注)５ －
2009年４月 同大学院社会学研究科研究科長
月23日
2011年９月 東京未来大学教授・同モチベーション研究所長
2012年４月 同大学モチベーション行動科学部学部長
2018年４月 同大学学長（現任）
2018年４月
学校法人三幸学園理事（現任）
2020年３月
当社社外取締役（現任）
1986年４月 日本電信電話株式会社（NTT）入社
2005年５月 株式会社a2media入社
株式会社a2media取締役 戦略推進担当 GM
2006年10月 株式会社a2media取締役 事業サポート部長（経理、法務、人
事、総務所掌）
監査役
1961年12
2013年７月 Japan REIT株式会社（現：Prop Tech plus 株式会社）監査
栗山 博美 (注)６ －
(常勤) 月10日
役
2015年４月 ブレインプレス株式会社（現：株式会社インバウンドテッ
ク）取締役
2019年１月 株式会社a2media取締役 カンパニーアドミニストレーター
2022年３月 当社監査役（現任）
1979年４月 株式会社リクルートセンター（現：株式会社リクルート）入
社
監査役 1955年２
1999年５月
株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長（現任）
冨永 兼司 (注)６ 378,400
(非常勤) 月11日
2000年３月
当社監査役（現任）
2001年４月 有限会社キャリア・デザイン設立、取締役社長
1986年４月 株式会社リクルート入社
2000年７月 株式会社ファーストリテイリング執行役員人事総務部長
2003年３月 株式会社ファーストリテイリング執行役員マーケティング＆
コミュニケーション部長
2004年９月 ソフトバンク株式会社ブランド戦略室長
2005年１月 福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社（現：福
監査役 1963年９
松岡 保昌 (注)６ 3,000
岡ソフトバンクホークス株式会社）代表取締役社長
(非常勤) 月10日
2005年１月 福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役
2007年９月 株式会社キャリアファーム代表取締役
2011年８月 株式会社オニオン新聞社 社外取締役
2014年３月 株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社監査役（現任）
計
49,521,400
（注）１ 取締役 湯浅智之は、社外取締役であります。
（注）２ 取締役 角山剛は、社外取締役であります。
（注）３ 監査役 冨永兼司は、社外監査役であります。
（注）４ 監査役 松岡保昌は、社外監査役であります。
（注）５ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）６ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）７ 代表取締役会長 小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合
算して記載しております。
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（注）８ 経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各執行役員が、事業環境やその変化を的確に捉えた迅速な判断
に基づく経営執行を行うことを目的とし、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下７名
であります。
常務執行役員（組織開発Division統括）川内 正直
常務執行役員（個人開発Division統括）木通 浩之
執行役員（モチベーションエンジニアリング研究所管轄）大島 崇
執行役員（マッチングDivision統括）川村 宜主
執行役員（ブランドデザイン室管轄）榊原 清孝
執行役員（プロダクトデザイン室管轄）柴戸 純也
執行役員（グループデザイン室管轄）横山 博昭
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、「社外役員の選任ガイドライン」を定めており、独立性を
有し、専門的な知見から客観的かつ適切な監督又は監査の役割を期待できる者を選任しております。独立性基準
に関しては、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない
と判断される場合、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判
断しております。
(1) 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者
(2) 当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与（社外監査役の場合）
(3) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社の主要な取引先とする者又はその業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6) 当社の法定監査を行う監査法人に属する者
(7) 当社から一定額を超える寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合
等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(8) 当社が貸入れを行っている主要な金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 当社グループの主要株主（議決権保有割合10％以上を直接又は間接保有する者をいう。以下同様。）又
は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(10) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(11) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子
会社の業務執行者
(12) 過去１年間において上記(3)～(11)に該当していた者
(13) 上記の(1)から(12)に該当する者（重要な地位にある者に限り）の近親者等
本書提出日現在、社外監査役 冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役 松岡保昌氏が当社株式
を3,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本
的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・
社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な
利害関係はございません。
社外取締役各氏は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、
当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。
社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で
客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社社外取締役並びに社外監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相
互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン室に対して社内のリスク管理状
況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の計３名で監査役会を構
成しております。各監査役は、毎月１回開催される取締役会及び毎月２回開催される経営会議等重要な会議に出
席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライ
アンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。また、常勤監査役
の栗山博美氏は、経理・法務・人事・総務部門における長年の経験を有しており、関連会社の取締役及び監査役
を務める等、会社経営・企業会計・リスクマネジメント分野等での豊富な知識・経験等を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 栗山 博美 全14回中14回
社外監査役 木村 英一 全４回中３回
社外監査役 冨永 兼司 全14回中13回
社外監査役 松岡 保昌 全10回中10回
※2023年３月30日開催の定時株主総会にて、木村英一氏は辞任し、松岡保昌氏が就任しました。
監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整
備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。
また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等
の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役
は、子会社の取締役会にも出席し必要に応じて意見を表明する他、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席
し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財
政状態の把握、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。さらに、当社内部監査室及び当社子会社
の内部監査人と定期的に監査連携会議を行い、積極的に連携をしております。
② 内部監査の状況
イ 体制及び手続き
内部監査については、内部監査人２名からなる内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。当社の
内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。代表取締役社長が出席する経営会議で承認
された内部監査計画に基づき、業務執行や組織運営の適法性・妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備
状況等を、監査役や内部統制部門であるグループデザイン室、グループ会社の内部監査人と適宜連携し、幅広
く検証しております。内部監査の結果は、経営会議、監査役に報告しております。その際は評価だけではなく
必要な改善事項を指摘するとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業
務執行へ寄与する実効性ある内部監査を行っております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の
整備と運用状況の評価につきましては、評価計画とその結果を経営会議及び監査役に報告しております。
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ロ 内部監査の実効性及びレポーティング
内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に
係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有しております。また、会計監査人とリスクの特定と評価
の意見交換、内部監査の結果等の情報共有を行っております。また、グループ会社の内部監査人との連携も強
化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。
項目 内容 対象 頻度
計画 経営会議、監査役 年１回
内部監査
及び 進捗 監査役、グループ会社内部監査人 年２回
内部統制監査
結果 経営会議、監査役、子会社取締役会 都度
その他 リスクの特定と評価 会計監査人 都度
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
８年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 山口 昌良
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他の補助者 25名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を参考として、会計監査人を総合的に評価し、選任・再任について判断しております。
また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、
会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任
又は不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任又は不再任を株主総会に付議する
よう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。
へ 会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要
⑴ 処分対象
太陽有限責任監査法人
⑵ 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月
（2024年１月１日から同年３月31日まで。但し、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査
契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審
査）に関与することの禁止 ３ヶ月
（2024年１月１日から同年３月31日まで）
⑶ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、
重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
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⑷ 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善について
はすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更
新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過年度の当社
監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職
務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監
査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。
ト 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決
定権行使に関する監査役の対応指針」を参考として、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏
まえ、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
79 78
提出会社 － －
21 1 18
連結子会社 －
101 1 96
計 －
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外
に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案し決定しております。
ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額500百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。また、監査役の報酬総額につきましても、
2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終
結時点の監査役の員数は、３名です。
ロ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役会は、当事業年度にかかる役員の個人別の報酬等について、予め取締役会が決定した個人別の報酬等
の内容にかかる方針と整合していることを確認した上で最終決定しております。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
＜基本方針＞
当社は、取締役の役割を、「当社グループ全体の経営方針・戦略の策定、執行役員及び従業員の業務執行へ
の助言・監督を行うことによって企業価値を高めること」としております。このことから、取締役の報酬体系
は「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成されることを基本方針としております。報酬の種類及び種類
ごとの目的・概要は以下のとおりとなります。
報酬の種類 目的・概要
固定 基本報酬 取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬
変動 業績連動報酬 成果の対価として半年ごとに支給する金銭報酬
なお、経営の監督機能を担う社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を
担うため、独立性を確保する必要があることから、毎月固定の基本報酬のみを支給し、業績等により変動する
報酬は支給しないこととして、個人別の報酬額は監査役の協議により決定しております。
＜基本報酬に関する方針＞
当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの業績、事業への貢献度、従業員給与の水準等を評
価基準として原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定する
ものとしております。
＜業績連動報酬に関する方針＞
当社の取締役の業績連動報酬は、当社グループの売上収益、営業利益、また、組織に関する重要指標である
エンゲージメントや人材力等の重要経営指標の達成状況を基に、代表取締役が原案を作成し、社外取締役への
事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会にて決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。な
お、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしておりま
す。
＜個人別の額に対する割合の決定に関する方針＞
当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における
目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考
に、適切に設定するものとしております。
＜報酬等の付与時期や条件に関する方針＞
基本報酬は、毎月支給する。
業績連動報酬は、半年ごとに一定の時期に支給する。
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＜個人別の報酬等の決定にかかる委任に関する事項＞
当社の取締役の個人別の報酬は代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を
行った上で、取締役会が決定しております。
ハ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役の活動内容
2022年12月13日開催の取締役会において、2023年度の役員の報酬案及び業績連動報酬の指標について議論い
たしました。2023年３月30日開催の取締役会において、各取締役の報酬金額を決議いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
オプション
取締役
107 96 11 3
（社外取締役を － － －
除く。）
監査役
15 15 1
（社外監査役を － － － －
除く。）
19 19 5
社外役員 － － － －
（注）１ 当事業年度に係る役員の報酬等の内容は取締役会で決議しております。
（注）２ 当事業年度の業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益、また、組織に関する
重要指標であるエンゲージメントや人材力等を指標とし、当該指標に対する総合的な達成率により業績連動報
酬の額を決定しております。当事業年度における連結売上収益及び連結営業利益の目標と実績は以下のとおり
です。
業績連動指標 目標値（百万円） 実績（百万円）
連結売上収益 35,300 33,969
連結営業利益 4,670 4,623
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当
該取引先の株式を取得し保有しております。
また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に
検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しております。保有維持しないと判定さ
れる株式については、市場に与える影響等を配慮しつつ売却を検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
20 374 21 463
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
10 898
非上場株式 △ 77
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計
基準等に関する研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は
以下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
6,112 7,389
現金及び現金同等物 7,23
8,23,
3,299 3,627
営業債権及びその他の債権
24
183 225
棚卸資産 9
12 12
その他の短期金融資産 15,23
1,025 1,446
その他の流動資産 16
10,633 12,701
流動資産合計
非流動資産
599 604
有形固定資産 10,12
3,308 3,586
使用権資産 12,17
9,347 9,347
のれん 11,12
2,417 2,194
無形資産 11,12
1,947 1,753
その他の長期金融資産 15,23
572 584
繰延税金資産 14
81 70
その他の非流動資産 16
18,275 18,141
非流動資産合計
28,908 30,843
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,858 1,821
営業債務及びその他の債務 18,23
1,461 1,244
契約負債 24
5,064 6,158
有利子負債及びその他の金融負債 19,23
905 1,005
リース負債 19,23
712 1,036
未払法人所得税
8 43
引当金 20
1,725 1,816
その他の流動負債 16
11,737 13,127
流動負債合計
非流動負債
2,332 1,264
有利子負債及びその他の金融負債 19,23
2,824 2,669
リース負債 19,23
318 335
引当金 20
328 386
繰延税金負債 14
124 119
その他の非流動負債 16
5,927 4,774
非流動負債合計
17,664 17,902
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金 21
4,464 4,619
資本剰余金 21
自己株式 21 △ 320 △ 1,539
5,385 7,396
利益剰余金 21
△ 1,851 △ 1,690
その他の資本の構成要素 21
9,057 10,165
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,185 2,774
非支配持分 13
11,243 12,940
資本合計
負債及び資本合計 28,908 30,843
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
32,776 33,969
売上収益 5,24
16,708 16,264
売上原価 25,27
16,068 17,704
売上総利益 5
12,780 13,129
販売費及び一般管理費 26,27
779 331
その他の収益 28
439 282
その他の費用 28
3,627 4,623
営業利益
金融収益 29 20 16
146 72
金融費用 29
税引前当期利益 3,501 4,567
1,336 1,430
法人所得税費用 14
2,165 3,137
継続事業からの当期利益
非継続事業
58
－
非継続事業からの当期利益 33
2,223 3,137
当期利益
当期利益の帰属
2,058 2,842
親会社の所有者
164 294
非支配持分 13
2,223 3,137
当期利益
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
17.93 25.51
継続事業 34
0.52
－
非継続事業 34
基本的１株当たり当期利益 34 18.45 25.51
希薄化後１株当たり当期利益
17.91 25.48
継続事業 34
0.52
－
非継続事業 34
18.43 25.48
希薄化後１株当たり当期利益 34
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,223 3,137
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
526
△ 57
23,30
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 526
△ 57
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
△ 5
在外営業活動体の換算差額 30
1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 5
528
その他の包括利益合計 △ 62
2,160 3,665
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
1,995 3,370
親会社の所有者
164 294
非支配持分 13
当期包括利益 2,160 3,665
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2022年１月１日残高 1,380 3,879 △ 320 4,406 △ 1,853 7,493 1,154 8,648
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 219 － △ 219 － △ 219
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,380 3,879 △ 320 4,187 △ 1,853 7,274 1,154 8,429
首残高
当期利益 － － － 2,058 － 2,058 164 2,223
その他の包括利益 － － － － △ 62 △ 62 － △ 62
当期包括利益合計 － － － 2,058 △ 62 1,995 164 2,160
自己株式の取得 21 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
支配継続子会社に対する持分
－ 581 － － － 581 866 1,447
変動
剰余金の配当 22 － － － △ 847 － △ 847 － △ 847
新株予約権の行使
21 － 2 － － △ 2 － － －
株式報酬取引
21,32 － － － － 53 53 － 53
その他の資本の構成要素から
21,23 － － － △ 12 12 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 584 △ 0 △ 860 64 △ 212 866 653
2022年12月31日残高 1,380 4,464 △ 320 5,385 △ 1,851 9,057 2,185 11,243
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2023年１月１日残高 1,380 4,464 △ 320 5,385 △ 1,851 9,057 2,185 11,243
当期利益 － － － 2,842 － 2,842 294 3,137
その他の包括利益
－ － － － 528 528 － 528
当期包括利益合計 － － － 2,842 528 3,370 294 3,665
自己株式の取得 21 － － △ 1,234 － － △ 1,234 － △ 1,234
支配継続子会社に対する持分
－ 125 － － － 125 294 419
変動
剰余金の配当 22 － － － △ 1,160 － △ 1,160 － △ 1,160
新株予約権の行使 21 － 40 － － △ 40 － － －
株式報酬取引 21,32 － △ 11 15 － 2 7 － 7
その他の資本の構成要素から
21,23 － － － 329 △ 329 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 154 △ 1,218 △ 831 △ 367 △ 2,262 294 △ 1,968
2023年12月31日残高
1,380 4,619 △ 1,539 7,396 △ 1,690 10,165 2,774 12,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,501 4,567
税引前当期利益
19
非継続事業からの税引前当期利益 33 －
1,732 1,688
減価償却費及び償却費
343 230
減損損失
事業譲渡関連損益（△は益） △ 50 －
20 26
投資有価証券評価損益（△は益）
22
上場関連費用 －
125 55
金融収益及び金融費用
552
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 339
16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 237 △ 24
59
△ 1,216
その他
4,830 6,221
小計
利息及び配当金の受取額 6 10
利息の支払額 △ 131 △ 67
5 45
法人所得税の還付額
△ 1,159 △ 1,867
法人所得税の支払額
3,550 4,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 135 △ 123
無形資産の取得による支出 △ 898 △ 533
441
事業譲渡による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 169 △ 79
1 989
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 46 △ 60
990 162
敷金及び保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 452 △ 74
6
△ 0
その他
286
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 1,800
2,400 100
長期借入れによる収入 31
長期借入金の返済による支出 31 △ 2,081 △ 1,373
5 84
新株予約権の行使による収入
上場関連費用の支出 △ 18 －
配当金の支払額 22 △ 847 △ 1,156
リース負債の返済による支出 17,31 △ 1,191 △ 1,079
1,449 452
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,329
－ △ 351
預け金の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,085 △ 3,353
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
1,194 1,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,917 6,112
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 6,112 7,389
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。
2023年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）によ
り構成されております。当社グループは、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレー
ムに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソ
リューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、企業の「投資家エンゲージメント向上」の
ため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップ
で支援するIR支援事業、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格ス
クールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン
Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しているキャリアスクール事業、小・中・高
校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向
けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開している学習
塾事業、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派
遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、求職者と企業のフィッティングとして、事業
成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開する人材紹介事業等を行っております。
なお、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業に
関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しておりま
す。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を全て満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨
（以下、「機能通貨」という。）である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3）未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
(4）連結財務諸表の承認
2024年３月28日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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３．重要性がある会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載さ
れている全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらの
リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれてお
ります。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に
直接認識しております。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識して
おります。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
(2）企業結合
当社グループは、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、
当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発
行した持分の公正価値が含まれております。
企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定され
ます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
取得日（支配獲得日）において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定
しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産及び繰延税金負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又
は処分グループ
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産
及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。一方、この差額が負の金額である
場合には、直ちに純損益で認識しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年１月１日）より前の企業結合
に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。従っ
て、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による
帳簿価額で計上しております。
また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建
の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される
外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算してお
ります。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで
換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又
は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中
の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に
換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の
換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処
分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一
部として純損益に振り替えております。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全
ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金
融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するこ
とを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しており
ます。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。な
お、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で
認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）（ⅱ）の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認
識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純
損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、
又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産か
ら生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保
有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
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（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに、対象となる金融資産又は
金融資産グループの信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかに基づき、予想信用
損失に対する貸倒引当金を認識しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増
加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認
識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金
として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基
づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に
過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引
現在価値に基づいて測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており
ます。
全ての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識
時に決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法に
よる償却原価で測定しております。なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損
失については、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
また、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
(6）棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、商品、仕掛品、原材料から構成され、原価と正味実現可能価額のいずれか低
い金額により測定しております。
原価は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストを全
て含んでおります。また、原価の算定にあたって、当社及び連結子会社は、主として個別法を採用しており
ます。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しておりま
す。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見
積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
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② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額
を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却して
おります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10～20年
・工具器具備品 ３～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(8）のれん及び無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
（ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記３「(2）企業結合」に記載しております。当初認
識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
減損損失の測定方法については、注記３「(10）非金融資産の減損」に記載しております。
（ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しておりま
す。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を差し引いて測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除
した金額で測定しております。
② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額をもって計上しております。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却し
ております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・自社利用ソフトウエア ５年
・顧客関連資産等 10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定してお
ります。なお、商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期
間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(9）リース（借手側）
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取
引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引
いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、
リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定
し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第
16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループ
は、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実
施しております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年
に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テス
トを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位
については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イ
ン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分して
おります。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失につい
ては、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の減少又は消滅
を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻
し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費
又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11）従業員給付
従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金
額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しております。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従
業員が提供した時点で負債として認識しております。
(12）株式に基づく報酬
当社は、執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導
入しております。譲渡制限付株式報酬は、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日か
ら権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
また、当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、
ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によっ
て見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプション数を考慮した上で、権利確定期間にわ
たって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認
識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショール
ズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数
の見積りを修正しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額につい
て、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。
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(14）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と
売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15）収益
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
具体的な収益認識の基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 24．売上収益」に記載しております。
② 収益の総額表示と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として表示し
ております。
また、当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があ
ります。このような場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純
額で収益を表示しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しておりま
す。
金融費用は支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しておりま
す。
(17）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、
その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識
しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての
未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差
異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりませ
ん。
・のれんの当初認識における一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、か
つ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、
予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能
性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消
される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び繰延税金負債の相殺を行っております。
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(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化
効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(19）会計方針の変更
（法人所得税）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生
じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が44百万
円減少、繰延税金負債が58百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。前連結会計年度の連
結損益計算書は、法人所得税費用が25百万円増加し、継続事業からの当期利益が25百万円減少しておりま
す。また、非継続事業からの当期利益が143百万円増加しており、当期利益は117百万円の増加となりまし
た。
前連結会計年度の継続事業からの基本的１株当たり当期利益及び継続事業からの希薄化後１株当たり当期
利益は、いずれも0.23円減少しております。また、非継続事業からの基本的１株当たり当期利益及び非継続
事業からの希薄化後１株当たり当期利益は、いずれも1.28円増加しており、基本的１株当たり当期利益及び
希薄化後１株当たり当期利益は、いずれも1.05円の増加となりました。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金
の遡及適用後の期首残高は219百万円減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えう
る見積り及び判断は以下のとおりです。
・のれん及びその他の非金融資産の減損（注記３「(10）非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３「(17）法人所得税」）
・金融商品の公正価値の測定方法（注記３「(4）金融商品」）
・リースを含む契約の会計処理（注記３「(9）リース（借手側）」）
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開
発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。
具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募
者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供
しております。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲー
ジメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワン
ストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサー
ビス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベン
トを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・
投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の
映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的に
は、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビ
ジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行
に至るサービスをワンストップで提供しております。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクー
ルの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン
Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
（学習塾事業）
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学
習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オン
ラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異な
り単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。
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《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置
事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリン
グ」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチング
を可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
（ALT配置事業）
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へ
のALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実
績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立して
おります。
（人材紹介事業）
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹
介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、
そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
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(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
計 計上額
Division Division Division
売上収益
11,728 6,817 14,227 32,773 3 32,776
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
364 143 336 844 24
△ 868 －
又は振替高
12,092 6,960 14,564 33,617 28 32,776
計 △ 868
8,248 2,755 5,778 16,782 16,068
セグメント利益 △ 32 △ 681
12,780
販売費及び一般管理費
339
その他の収益・費用（純額）
金融収益・費用（純額） △ 125
3,501
税引前当期利益
（その他の項目）
1,021 648 56 1,727 0 1,727
減価償却費及び償却費 －
276 18 295 48 343
減損損失 － －
789 206 38 1,035 1,035
資本的支出（※３） － －
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
計 計上額
Division Division Division
売上収益
12,533 6,273 15,155 33,963 6 33,969
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
357 144 243 745 41
△ 786 －
又は振替高
12,891 6,418 15,398 34,708 47 33,969
計 △ 786
9,035 2,931 6,377 18,343 17,704
セグメント利益 △ 25 △ 613
13,129
販売費及び一般管理費
48
その他の収益・費用（純額）
金融収益・費用（純額） △ 55
4,567
税引前当期利益
（その他の項目）
990 583 113 1,688 0 1,688
減価償却費及び償却費 －
0 230 230 230
減損損失 － － －
423 181 34 639 639
資本的支出（※３） － －
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ 資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
(3）製品及びサービスごとの情報
「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
(4）地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く）
本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
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６．企業結合
該当事項はありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財
政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及
び現金同等物」の残高は一致しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物 6,112 7,389
合計 6,112 7,389
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 3,393 3,688
受取手形及び電子記録債権 － 0
貸倒引当金 △94 △62
合計 3,299 3,627
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
105 126
商品
67 89
仕掛品
10 9
原材料
183 225
合計
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ4,482百万円及び4,398百万円であります。
また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ20百万円及び12百万円であります。
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10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであり
ます。
(1）有形固定資産の帳簿価額
（単位：百万円）
工具、器具
建物附属設備 その他 合計
及び備品
2022年１月１日 510 123 3 637
取得 108 30 － 139
振替 － － △2 △2
売却又は処分 － △0 － △0
減価償却費 △62 △58 △0 △121
減損損失 △48 △3 － △52
507 91 0 599
2022年12月31日
取得 99 23 － 122
売却又は処分 △1 △0 － △2
減価償却費 △60 △24 △0 △85
減損損失 △28 △2 － △30
517 86 0 604
2023年12月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
(2）有形固定資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
工具、器具
建物附属設備 その他 合計
及び備品
取得原価
2022年１月１日 1,484 441 7 1,933
1,348 445 5 1,799
2022年12月31日
1,223 389 5 1,618
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2022年１月１日 △974 △318 △4 △1,296
2022年12月31日 △ 840 △ 354 △ 4 △ 1,199
2023年12月31日 △ 706 △ 303 △ 4 △ 1,014
（注） 所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 ソフトウエア その他 合計
2022年１月１日 9,410 306 1,335 591 2,234
取得 － 0 505 389 895
振替 － － 352 △352 －
減損損失 △62 － △45 △0 △45
償却費 － △0 △592 △98 △691
その他 － 25 － － 25
9,347 333 1,555 529 2,417
2022年12月31日
取得 － － 61 454 516
振替 － － 445 △496 △50
減損損失 － － － △0 △0
償却費 － △0 △597 △89 △687
9,347 333 1,464 396 2,194
2023年12月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 ソフトウエア その他 合計
取得原価
2022年１月１日 13,319 451 4,018 1,407 5,877
13,319 451 4,876 1,444 6,773
2022年12月31日
13,319 451 5,383 1,403 7,238
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2022年１月１日 △3,909 △144 △2,682 △816 △3,643
2022年12月31日 △ 3,971 △ 118 △ 3,321 △ 915 △ 4,355
2023年12月31日 △ 3,971 △ 118 △ 3,918 △ 1,006 △ 5,043
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12．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものと
して識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失及び減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」
に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
組織開発Division － 0
個人開発Division 276 230
マッチングDivision 18 －
その他 48 －
非継続事業 473 －
合計 816 230
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
組織開発Division
組織開発Divisionにおいては、減損損失を計上しておりません。
個人開発Division
個人開発Divisionの減損損失276百万円は、主に有形固定資産に係る減損損失22百万円、使用権資産に
係る減損損失217百万円、商標権に係る減損損失の戻入れ25百万円、のれんに係る減損損失62百万円であ
ります。
有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアに
おいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、工具、器具及び備
品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、建物附属設備、工具、器具
及び備品については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価して
おります。
使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにお
いて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る使用権資産について認識しておりま
す。回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算した使用価値により測定し
ており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（9.4％～10.5％程
度）。
のれんに係る減損損失は、株式会社モチベーションアカデミアにおいて、事業計画を見直した結果、当
初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額
したものであります。
マッチングDivision
マッチングDivisionの減損損失18百万円は、有形固定資産に係る減損損失０百万円、無形資産に係る減
損損失18百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失は、主にLink Japan Careers Europe LTD.において、収益性の低下した支
店に係る工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
無形資産に係る減損損失は、株式会社リンク・インタラック及び株式会社リンクエージェントにおい
て、収益性の低下したソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その他
その他の減損損失48百万円は、使用権資産に係る減損損失であります。
使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクダイニングにおいて、収益性の低下した店舗に係る使用
権資産について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
非継続事業
非継続事業の減損損失473百万円は、有形固定資産に係る減損損失30百万円、使用権資産に係る減損損
失415百万円、無形資産に係る減損損失27百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクエージェントにおいて、事業譲渡を行った国内人材派
遣事業に係る建物附属設備、工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価し
ております。
使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクエージェントにおいて、事業譲渡を行った国内人材派遣
事業に係る使用権資産について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
無形資産に係る減損損失は、株式会社リンクエージェントにおいて、事業譲渡を行った国内人材派遣事
業に係るソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
組織開発Division
組織開発Divisionの減損損失０百万円は、無形資産に係る減損損失０百万円であります。
株式会社リンクアンドモチベーションにおいて、開発を中止したモチベーションクラウドシリーズに係
るソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
個人開発Division
個人開発Divisionの減損損失230百万円は、主に有形固定資産に係る減損損失30百万円、使用権資産に
係る減損損失199百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアに
おいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、工具、器具及び備
品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、建物附属設備、工具、器具
及び備品については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価して
おります。
使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにお
いて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る使用権資産について認識しておりま
す。回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算した使用価値により測定し
ており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11.9％～13.0％程
度）。
マッチングDivision
マッチングDivisionにおいては、減損損失を計上しておりません。
その他
その他においては、減損損失を計上しておりません。
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(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
組織開発Division 726 726
個人開発Division 1,452 1,452
マッチングDivision 7,168 7,168
合計 9,347 9,347
前連結会計年度において重要なのれんは、マッチングDivisionに含まれるオープンワーク株式会社ののれ
ん4,749百万円、株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発Divisionに含まれる株
式会社リンクアカデミーののれん1,452百万円であります。
当連結会計年度において重要なのれんは、マッチングDivisionに含まれるオープンワーク株式会社ののれ
ん4,749百万円、株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発Divisionに含まれる株
式会社リンクアカデミーののれん1,452百万円であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しておりま
す。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価、ALT
派遣稼働人数等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率であります。使用価値は、過去の経験及び
外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率（0.00％）を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（11.85％～16.99％）を基礎とした割引率
により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長
期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、当連結会計年度において減損損失を認識していないのれんに係る使用価値は当該資金生成単位の帳
簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経
営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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(3）耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個
人開発Division）が保有する商標権となります。前連結会計年度において、25百万円の減損損失の戻入れを
計上しております。減損損失の戻入れの金額を商標権の帳簿価額に加算した結果、帳簿価額は332百万円と
なっております。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが
困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを
実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と税
引前加重平均資本コスト（9.44％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率（0.00％）
は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期
の平均成長率を超過しておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個
人開発Division）が保有する商標権332百万円となります。事業が継続する限り基本的に存続するため、将
来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断してお
ります。
当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを
実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と税
引前加重平均資本コスト（12.95％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率（0.00％）
は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期
の平均成長率を超過しておりません。
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13．子会社及び関連会社
(1）主要な子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり
であります。
(2）重要な非支配持分を認識している連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、
要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
オープンワーク株式会社（日本）
① 非支配持分の保有する持分割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非支配持分が保有する持分割合 46.91％ 48.56％
② 要約財務情報
（ⅰ）要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
流動資産 5,015 6,231
非流動資産 127 298
流動負債 485 793
非流動負債 － 24
資本 4,656 5,711
非支配持分の累積額 2,185 2,774
（ⅱ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 2,037 2,922
当期利益 405 614
その他の包括利益 － －
当期包括利益 405 614
非支配持分に配分された当期利益 164 294
非支配持分への配当金の支払額 － －
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（ⅲ）要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 554 825
投資活動によるキャッシュ・フロー △6 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,435 365
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,982 1,156
14．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
前連結会計 会計方針の 前連結会計
会計方針の その他の
年度期首 変更を反映 純損益を 年度末
変更による 包括利益に その他
(2022年 した期首 通じて認識 (2022年
影響 おいて認識
１月１日) 残高 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与 118 － 118 2 － － 121
リース負債 330 △166 164 △73 － － 90
未払有給休暇 186 － 186 △14 － － 171
繰越欠損金 200 － 200 △91 － － 108
未払事業税 49 － 49 △4 － － 45
資産除去債務 0 △52 △52 8 － 44 －
230 － 230 △80 － － 149
その他
合計 1,116 △219 896 △253 － 44 687
繰延税金負債
有価証券 △161 － △161 － △25 － △187
資産除去債務 － － － － － △44 △44
無形資産 △185 － △185 0 － － △184
△40 － △40 13 － － △26
その他
△387 － △387 14 △25 △44 △442
合計
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計 当連結会計
その他の
年度期首 年度末
純損益を
包括利益に その他
(2023年 通じて認識 (2023年
おいて認識
１月１日) 12月31日)
繰延税金資産
未払賞与 121 32 － － 153
リース負債 90 △176 － 85 －
未払有給休暇 171 △7 － － 164
繰越欠損金 108 21 － － 129
未払事業税 45 30 － － 75
149 7 － － 157
その他
合計 687 △91 － 85 681
繰延税金負債
有価証券 △187 － 33 － △153
資産除去債務 △44 6 － － △38
使用権資産 － － － △85 △85
無形資産 △184 9 － － △174
△26 △5 － － △31
その他
△442 11 33 △85 △483
合計
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠
損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資
産を前連結会計年度346百万円、当連結会計年度256百万円認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 3,190 2,532
繰越欠損金 1,784 1,701
合計 4,974 4,234
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 － －
２年目 － 13
３年目 19 5
４年目 21 55
５年目以降 1,743 1,626
合計 1,784 1,701
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ3,784百万円及び2,544百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 1,056 1,339
当期税金費用計 1,056 1,339
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 241 90
税率の変更 － －
繰延税金費用計 241 90
法人所得税費用 1,298 1,430
継続事業 1,336 1,430
非継続事業 △38 －
（注） 当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から
生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の
増減額は、それぞれ△91百万円及び△19百万円であります。
また、繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含
まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ
△46百万円及び△27百万円であります。
(3）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30．その他の包括利益」にて記載しております。
(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、
これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％であります。ただし、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 0.8
外形標準課税 0.4 0.8
未認識の繰延税金資産の増減など 0.5 △3.0
連結子会社における適用税率の差異 1.9 1.7
のれんの減損 0.5 －
株式報酬費用 0.5 0.0
税額控除 △0.9 △0.5
その他 0.1 0.8
平均実際負担税率
36.9 31.3
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15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式 1,030 870
敷金及び保証金 920 883
その他 8 12
合計 1,959 1,766
流動資産 12 12
非流動資産 1,947 1,753
16．その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(1）その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動資産
未収入金 298 238
前払費用 335 386
未収法人所得税 43 450
未収消費税 330 －
預け金 1 352
その他 17 18
小計 1,025 1,446
非流動資産
長期前払費用 68 58
その他 12 12
小計 81 70
合計 1,106 1,516
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(2）その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動負債
未払費用 32 52
賞与引当金 399 501
預り金 206 213
未払消費税 385 498
未払有給休暇 530 507
その他 170 42
小計 1,725 1,816
非流動負債
その他の長期従業員給付債務 124 119
小計 124 119
合計 1,849 1,936
17．リース
当社グループは、借手として、主としてオフィス又はキャリアスクール事業及び学習塾事業において校舎と
して使用することを目的とした不動産（建物附属設備）、複合機及びコンピュータ端末機等（工具、器具及び
備品）を賃借しております。
リース契約期間は１年～５年が主であり、借手が契約終了後に１年間又は原契約と同期間リース契約期間を
延長するオプションが含まれているものもあります。
(1）リースに関連する損益
リースに関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物附属設備 804 819
工具、器具及び備品 93 82
合計 898 901
使用権資産の減損損失
建物附属設備 265 199
工具、器具及び備品 － －
合計 265 199
リース負債に係る金利費用 20 21
短期リース費用 230 111
少額資産リース費用 105 105
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(2）使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
使用権資産
建物附属設備 3,149 3,489
工具、器具及び備品 159 97
合計 3,308 3,586
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、828百万円及び1,478百万円であります。また前連
結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,191百万円及び1,079百万
円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品（3）財務上のリスク管理」に記載しております。
(3）変動リース料
該当事項はありません。
(4）延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースについては、延長オプション及び解約オプションが含まれておりま
す。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプショ
ン及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知するこ
とにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表
示をしなければ自動更新となる契約等が含まれております。また、当社グループがコントロール可能な範囲
内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であ
るか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能
になります。
(5）残価保証
該当事項はありません。
(6）セール・アンド・リースバック取引
該当事項はありません。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金 239 244
未払金 1,619 1,577
合計 1,858 1,821
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19．有利子負債及びその他の金融負債
(1）有利子負債及びその他の金融負債並びにリース負債の内訳
有利子負債及びその他の金融負債並びにリース負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （％）
流動負債
短期借入金 3,700 5,000 0.4 －
１年内返済予定の長期借入金 1,364 1,158 0.5 －
短期リース負債 905 1,005 0.4 －
小計 5,970 7,164 － －
非流動負債
2025年～
長期借入金 2,332 1,264 0.5
2027年
2025年～
長期リース負債 2,824 2,669 0.5
2033年
小計 5,156 3,933 － －
合計 11,127 11,098 － －
（注） 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）担保差入資産
該当事項はありません。
(3）財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計
算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とさ
れる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
短期借入金 2,400 百万円
１年内返済予定の長期借入金 605 百万円
長期借入金 558 百万円
当連結会計年度
短期借入金 1,600 百万円
１年内返済予定の長期借入金 398 百万円
長期借入金 160 百万円
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務
2022年１月１日 633
期中増加額 109
割引計算の期間利息費用 0
期中減少額（目的使用） △417
2022年12月31日 326
期中増加額 124
割引計算の期間利息費用 0
期中減少額（目的使用） △72
2023年12月31日 378
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動負債 8 43
非流動負債 318 335
合計 326 378
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、賃借事務所の原状回復費用見込額を、賃貸借契約を締結した時点
で計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
21．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首 113,068,000 113,068,000
期中増減 － －
期末 113,068,000 113,068,000
（注） 当社の発行する株式は無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。
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(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額
の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定
されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが
できます。
(3）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首 1,506,443 1,506,468
期中増加（注）１ 25 2,185,700
期中減少（注）２ － 75,000
期末 1,506,468 3,617,168
（注）１ 前連結会計年度の自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。当連結会計年
度の自己株式の期中増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,185,700株であります。
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において以下のとおり自己株式取得に係る事項について決議し、
2023年12月期において、普通株式2,185,700株、1,234百万円の自己株式を取得しました。なお、2024年１
月～２月に取得した自己株式と合わせ、普通株式3,480,500株、1,999百万円の自己株式を取得し、当該決議
に基づく取得は終了しております。
（2023年11月13日開催の取締役会における決議内容）
① 取得対象株式の種類 普通株式
4,000,000株（上限）
② 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.58％）
③ 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
④ 取得期間 2023年11月14日～2024年６月30日
２ 当連結会計年度の自己株式の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少75,000株
であります。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(5）当連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は22百万円であります。
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(6）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 在外営業活動体の換
新株予約権 合計
定する金融資産の公 算差額
正価値の純変動
2022年１月１日 △1,966 △1 115 △1,853
その他の包括利益 △57 △5 － △62
その他の資本の構成要素から
12 － － 12
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 51 51
2022年12月31日 △2,010 △7 166 △1,851
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 在外営業活動体の換
新株予約権 合計
定する金融資産の公 算差額
正価値の純変動
2023年１月１日 △2,010 △7 166 △1,851
その他の包括利益 526 1 － 528
その他の資本の構成要素から
△329 － － △329
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △37 △37
2023年12月31日 △1,813 △5 128 △1,690
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取
得価額の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ 新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります。詳細は、注記「32．株式に基づく
報酬」に記載しております。
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22．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年８月10日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年６月30日 2022年９月22日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年９月30日 2022年12月23日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 2.00 223 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
2023年８月10日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年６月30日 2023年９月25日
取締役会
2023年11月13日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年９月30日 2023年12月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2024年２月13日
普通株式 利益剰余金 2.90 317 2023年12月31日 2024年３月25日
取締役会
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23．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりであります。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動資産
その他の長期金融資産
負債性金融資産 59 112
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動資産
現金及び現金同等物 6,112 7,389
営業債権及びその他の債権 3,299 3,627
その他の短期金融資産 12 12
非流動資産
その他の長期金融資産 916 883
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,858 1,821
有利子負債及びその他の金融負債 5,064 6,158
リース負債 905 1,005
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 2,332 1,264
リース負債 2,824 2,669
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動資産
その他の長期金融資産
資本性金融資産 971 757
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(2）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っており
ます。
当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。
自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計
算しております。
自己資本額及び自己資本比率については以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
自己資本額（百万円） 9,057 10,165
自己資本比率（％） 31.3 33.0
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「19．有利子負債及びその他の金融負
債 (3）財務制限条項」に記載しております。
(3）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するため
に、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有
する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上
の損失が発生するリスクであります。
当社は、営業債権及びその他の債権についてグループデザイン室が総括の上、営業企画ユニット及び経
理・財務ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その
原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定してお
りません。
なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断
し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。
また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償
却しております。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性
はありません。
金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに
係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として
保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。
なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信
用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
予想信用損失の測定方法
営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルー
ピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。
信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。
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営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定される金融資産
合計
信用減損金融資産 金融資産
2022年１月１日 78 3,855 3,934
当期の増減（認識及び認識の中止） △9 △531 △540
信用減損金融資産への振替 21 △21 －
2022年12月31日 90 3,302 3,393
当期の増減（認識及び認識の中止） △56 352 295
信用減損金融資産への振替 24 △24 －
2023年12月31日 57 3,631 3,689
営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定される金融資産
合計
信用減損金融資産 金融資産
2022年12月31日 90 3,302 3,393
延滞なし － 3,248 3,248
90日以内 － 54 54
90日超 90 － 90
2023年12月31日 57 3,631 3,689
延滞なし － 3,539 3,539
90日以内 － 92 92
90日超 57 － 57
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貸倒引当金残高の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定される金融資産
合計
信用減損金融資産 金融資産
2022年１月１日 78 4 82
期中増加額 21 3 25
減少（直接償却） △1 － △1
減少（戻入） △7 △4 △11
2022年12月31日 90 3 94
期中増加額 23 4 27
減少（直接償却） △40 － △40
減少（戻入） △16 △3 △19
2023年12月31日 57 4 62
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、
金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フロー
の計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他
1,858 1,858 1,858 － － － － －
の債務
借入金 7,396 7,418 5,064 1,126 541 437 248 －
3,730 3,776 921 804 655 557 361 475
リース負債
12,986 13,054 7,845 1,931 1,196 995 609 475
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他
1,821 1,821 1,821 － － － － －
の債務
借入金 7,423 7,437 6,158 573 457 248 － －
3,675 3,724 1,021 753 611 414 250 673
リース負債
12,919 12,983 9,001 1,327 1,068 662 250 673
合計
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報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総
10,700 9,300
額
3,700 5,000
借入実行残高
7,000 4,300
差引額
③ 為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であ
るため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
④ 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利
変動リスクに晒されております。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑える
ために借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の
見通しについては常時モニタリングを行っております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0％上昇した場合の
税引前当期利益への影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定である
と仮定して計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前利益 △74 △73
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒され
ております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合のその他の包括
利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が
一定であると仮定して計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △55 △45
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(4）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公
正価値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づ
き、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価
額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価
値を測定しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行わ
れているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済
されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しておりま
す。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用
いて算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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③ 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 554 － 416 971
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 59 59
合計 554 － 475 1,030
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金
融商品はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 458 － 298 757
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 112 112
合計 458 － 411 870
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金
融商品はありません。
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レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 433 475
利得及び損失合計 △126 845
純損益（注）１ △20 △26
その他の包括利益（注）２ △105 871
購入 169 79
売却 △1 △989
期末残高 475 411
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△20 △26
上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれてお
ります。
２ その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイ
ンプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 8.35％ ～ 10.49％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
当連結会計年度（2023年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 9.67％ ～ 11.24％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にありま
す。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の
測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けてお
ります。
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④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー
企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲
得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
(a）主な銘柄又は業種の公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主
な銘柄又は業種の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄又は業種 金額
上場株式
株式会社インバウンドテック 554
上場株式小計 554
非上場株式
教育・人材関連業 169
IT・コンサルティング関連業 244
その他 2
非上場株式小計 416
合計 971
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄又は業種 金額
上場株式
株式会社インバウンドテック 458
上場株式小計 458
非上場株式
教育・人材関連業 65
IT・コンサルティング関連業 232
その他 0
非上場株式小計 298
合計 757
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(b）受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中に認識を中止した投資 － 8
期末日現在で保有している投資 5 2
合計 5 10
(c）認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正
価値、累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
公正価値 1 989
累積利得 △13 612
これは、当社グループ外部の企業との間で株式売却に関する契約を締結したことに伴いその公正価値
が上昇したことをふまえて、当該株式の一部又は全部を売却したものです。
(d）利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による
累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金
へ振り替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ△12百万円及び329百万円であります。
⑤ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
レベル２ レベル２
金融負債
長期借入金
3,696 3,696 2,423 2,422
（１年内返済予定含む）
合計 3,696 3,696 2,423 2,422
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示してお
りません。
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24．売上収益
(1）収益の分解
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、キャリアスクール事業を単一プロダクトに変更いたしました。当該変更に伴
い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
組織開発Division
コンサル・クラウド事業
コンサルティング 6,641 6,195
クラウド 3,594 4,671
小計 10,236 10,867
IR支援事業
IR支援 2,066 2,187
小計 2,066 2,187
事業間取引 △210 △163
合計 12,092 12,891
個人開発Division
キャリアスクール事業
キャリアスクール 6,240 5,616
小計 6,240 5,616
学習塾事業
学習塾 720 801
小計 720 801
事業間取引 － －
合計 6,960 6,418
マッチングDivision
ALT配置事業
ALT配置 12,006 12,011
小計 12,006 12,011
人材紹介事業
人材紹介 2,570 3,411
小計 2,570 3,411
事業間取引 △13 △24
合計 14,564 15,398
その他 28 47
Division間取引 △868 △786
合計 32,776 33,969
顧客との契約から認識した収益 32,776 33,969
その他の源泉から認識した収益 － －
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《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しておりま
す。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業
員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサー
ビスを提供しております。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエン
ゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューション
をワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラ
ウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断
し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月か
ら概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベ
ントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株
主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配
信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断
し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月か
ら概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的に
は、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾の
ビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・
実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格ス
クールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタス
トーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に
契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがありま
す。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断し
て、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務
に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、対価の
金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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（学習塾事業）
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導
学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・
オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾と
は異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に
契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがありま
す。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断し
て、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務
に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配
置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニア
リング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッ
チングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
（ALT配置事業）
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校
へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係
や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確
立しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約
期間にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断しております。売上収益は当該履行義務が充足
される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
（人材紹介事業）
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材
紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹
介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業に関して履行義務は顧客が採用する人材を紹介することであり、紹介者が顧客企業に入社し
た時点で履行義務が充足すると判断しております。売上収益は履行義務を充足した時点において、顧客
との契約に定められた金額を計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務
の充足前である契約時に前受けする形、又は請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
2022年１月１日 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権 3,851 3,299
合計 3,851 3,299
契約負債
前受金 1,605 1,409
前受収益 9 51
ポイント引当金 0 0
合計 1,615 1,461
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,409百万円で
す。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
2023年１月１日 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権 3,299 3,627
合計 3,299 3,627
契約負債
前受金 1,409 1,142
前受収益 51 102
ポイント引当金 0 0
合計 1,461 1,244
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,287百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあり
ません。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 1,208 1,076
１年超２年以内 252 168
合計 1,461 1,244
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
該当事項はありません。
25．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
9,336 9,575
派遣費用
3,327 3,179
従業員給付費用
2,057 1,753
外注費
1,986 1,756
その他
16,708 16,264
合計
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,907 6,055
従業員給付費用
1,341 1,560
広告宣伝費
1,352 1,525
業務委託費
4,179 3,987
その他
12,780 13,129
合計
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27．従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与 6,915 6,907
賞与 999 987
法定福利費 1,250 1,223
その他 69 116
合計 9,235 9,235
28．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の収益
723 226
移転によるリース債務取崩益
39
受取補償金 －
56 64
その他
779 331
合計
その他の費用
343 230
減損損失（注）
20 26
投資有価証券評価損
75 26
その他
439 282
合計
（注）減損損失については、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融収益
受取利息
14 6
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
5 10
金融資産
20 16
合計
金融費用
支払利息
145 72
償却原価で測定する金融負債
0 0
その他
146 72
合計
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
当期発生利益 △31 775
△25 △249
税効果
税効果考慮後 △57 526
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益 △5 1
－ －
当期利益への組替調整額
税効果考慮前
△5 1
－ －
税効果
税効果考慮後 △5 1
△62 528
その他の包括利益合計
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31．連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
使用権資産に係る資産の取得額 828 1,478
(2）財務活動から生じた負債の変動
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による
非資金変動
2022年 2022年
キャッシュ・
１月１日 12月31日
フロー
(新規リース) (解約リース) (その他)
短期借入金 5,500 △1,800 － － － 3,700
長期借入金
3,378 318 － － － 3,696
(１年内返済予定含む)
リース負債
5,009 △1,191 718 △808 2 3,730
(流動・非流動合計)
財務活動による
13,887 △2,672 718 △808 2 11,127
負債合計
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動による
非資金変動
2023年 2023年
キャッシュ・
１月１日 12月31日
フロー
(新規リース) (解約リース) (その他)
短期借入金 3,700 1,300 － － － 5,000
長期借入金
3,696 △1,273 － － － 2,423
(１年内返済予定含む)
リース負債
3,730 △1,079 1,353 △330 1 3,675
(流動・非流動合計)
財務活動による
11,127 △1,053 1,353 △330 1 11,098
負債合計
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションの内容は、以下のとおりです。
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
連結子会社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数 連結子会社従業員 57名 連結子会社取締役 １名
連結子会社従業員 32名
株式の種類別のストック・
普通株式 148,320株 普通株式 149,400株 普通株式 25,600株
オプションの数（注）１
付与日 2018年12月25日 2019年12月12日 2019年12月12日
権利確定条件 （注）２ 同左 同左
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間 同左 同左
ません。
2021年１月１日～ 2022年１月１日～ 2022年１月１日～
権利行使期間
2028年12月１日 2029年11月28日 2029年11月28日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
連結子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 連結子会社従業員 ４名
連結子会社従業員 68名
株式の種類別のストック・
普通株式 623,880株 普通株式 44,160株
オプションの数（注）１
付与日 2020年11月20日 2021年９月30日
権利確定条件 （注）２ 同左
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間 同左
ません。
2023年１月１日～ 2024年１月１日～
権利行使期間
2030年10月30日 2031年８月31日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22
日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、
分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である
普通株式が金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日
以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、連結子会社の取締役、従業員その他これ
に準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
期首未行使残高 649,400 625 590,320 625
付与 － － － －
行使 8,000 625 135,360 625
失効 51,080 625 14,400 625
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 590,320 625 440,560 625
期末行使可能残高 215,200 625 396,400 625
（注）１ 2023年10月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、分割後の
株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
（注）２ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ959円及び1,311円であります。
（注）３ 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
いずれも625円であります。
（注）４ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ7.4年及び6.5年であります。
(3）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、「対象執行役員」という。）を対象に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象執行役員との間
で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象執行役員は、一定期間、譲渡制
限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一
切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含
まれることを条件とします。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計
上した費用は４百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当社の取締役を兼務しない
付与対象者 －
執行役員 ２名
付与日 － 2023年４月28日
付与した株式の数 － 75,000株
付与日の公正価値（注） － 528円
譲渡制限期間 － 2023年４月28日～2031年12月31日
（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を
基礎として算定しております。
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33．非継続事業
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクエージェント
（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議
し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業につ
いて株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示し
ております。
(1）事業譲渡の理由
当社は、マッチングDivisionにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現す
る、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子
会社である株式会社リンクエージェントの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適である
と判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた
人材は全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立しま
す。
(2）事業譲渡の概要
① 譲渡した事業の対象
株式会社リンクエージェントの国内人材派遣事業
② 事業譲渡先の名称
株式会社iDA
③ 譲渡した事業が含まれている報告セグメント
マッチングDivision
④ 譲渡した資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 事業譲渡日
2022年１月１日
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(3）事業譲渡に伴う影響
本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの当期利益に計上されます。なお、非継続事業の業績及び
キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
① 非継続事業の業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
非継続事業の損益
収益 441 －
421 －
費用
非継続事業からの税引前当期利益
19 －
△38 －
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益
58 －
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 93 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 441 －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 534 －
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34．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
継続事業 17.93 25.51
非継続事業 0.52 －
基本的１株当たり当期利益（円） 18.45 25.51
継続事業 17.91 25.48
非継続事業 0.52 －
希薄化後１株当たり当期利益（円） 18.43 25.48
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 2,058 2,842
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
2,058 2,842
（百万円）
継続事業 2,000 2,842
58 －
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
△2 △3
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
2,056 2,839
（百万円）
継続事業 1,997 2,839
非継続事業 58 －
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
111,561,553 111,437,425
加重平均株式数（株）
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響
－ －
（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
111,561,553 111,437,425
の加重平均株式数（株）
35．偶発債務
該当事項はありません。
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36．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありませ
ん。
37．関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありま
せんので、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬及び賞与 108 117
38．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 8,008 16,715 25,052 33,969
税引前四半期（当期）利益（百万円） 848 2,190 3,283 4,567
親会社の所有者に帰属する四半期（当
422 1,255 1,829 2,842
期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
3.79 11.25 16.39 25.51
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.79 7.47 5.14 9.13
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
769 922
現金及び預金
※１ 1,130 ※１ 1,250
売掛金
71 64
未収入金
39 39
仕掛品
20 19
貯蔵品
251 296
前払費用
981 1,173
関係会社短期貸付金
2 353
その他
△ 243 △ 222
貸倒引当金
3,023 3,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626 529
建物附属設備
△ 236 △ 207
減価償却累計額
390 321
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 236 176
△ 202 △ 151
減価償却累計額
34 25
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 143 140
△ 68 △ 94
減価償却累計額
74 45
リース資産（純額）
499 392
有形固定資産合計
無形固定資産
1,508 1,423
ソフトウエア
1,508 1,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
463 374
投資有価証券
16,670 16,670
関係会社株式
50 112
繰延税金資産
389 389
敷金及び保証金
8 0
破産更生債権等
8 8
その他
△ 8 △ 0
貸倒引当金
17,581 17,554
投資その他の資産合計
19,590 19,369
固定資産合計
22,613 23,267
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 104 ※１ 118
買掛金
※２ ,※３ 3,700 ※２ ,※３ 5,000
短期借入金
7,310 7,444
関係会社短期借入金
※３ 1,364 ※３ 1,158
１年内返済予定の長期借入金
30 22
リース債務
※１ 411 ※１ 401
未払金
47 34
未払費用
105 512
未払法人税等
129 206
未払消費税等
32 68
契約負債
202 265
賞与引当金
21
役員賞与引当金 －
116
株主優待引当金 －
38 33
その他
13,615 15,266
流動負債合計
固定負債
※３ 2,353 ※３ 1,278
長期借入金
42 24
リース債務
170 170
資産除去債務
2,566 1,474
固定負債合計
16,182 16,740
負債合計
純資産の部
株主資本
1,380 1,380
資本金
資本剰余金
1,135 1,135
資本準備金
3,800 3,824
その他資本剰余金
4,936 4,959
資本剰余金合計
利益剰余金
3 3
利益準備金
その他利益剰余金
431 1,721
繰越利益剰余金
435 1,725
利益剰余金合計
自己株式 △ 320 △ 1,539
6,431 6,526
株主資本合計
6,431 6,526
純資産合計
22,613 23,267
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 8,883 ※２ 9,734
売上高
※２ 2,155 ※２ 2,264
売上原価
6,728 7,469
売上総利益
※１ ,※２ 6,090 ※１ ,※２ 5,893
販売費及び一般管理費
637 1,576
営業利益
営業外収益
※２ 3 ※２ 4
受取利息
※２ 810
5
受取配当金
27
受取賠償金 －
※２ 6 ※２ 5
受取手数料
2 4
助成金収入
2 8
その他
47 833
営業外収益合計
営業外費用
※２ 129 ※２ 71
支払利息
56
地代家賃 －
29
自己株式取得費用 －
8 1
その他
194 103
営業外費用合計
489 2,306
経常利益
特別利益
898
－
投資有価証券売却益
898
特別利益合計 －
特別損失
1
固定資産除却損 －
130 77
投資有価証券評価損
80
関係会社株式評価損 －
15
－
減損損失
211 94
特別損失合計
278 3,110
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 175 721
33
法人税等調整額 △ 61
△ 2 △ 0
法人税等還付税額
206 658
法人税等合計
71 2,451
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,380 1,135 3,800 4,936 3 1,207 1,211
当期変動額
自己株式の取得
－ － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 847 △ 847
当期純利益 － － － － － 71 71
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 776 △ 776
当期末残高 1,380 1,135 3,800 4,936 3 431 435
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 320 7,207 △ 1 △ 1 7,205
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － △ 0
剰余金の配当 － △ 847 － － △ 847
当期純利益
－ 71 － － 71
株主資本以外の項目の当期変
－ － 1 1 1
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 776 1 1 △ 774
当期末残高
△ 320 6,431 － － 6,431
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,380 1,135 3,800 4,936 3 431 435
当期変動額
自己株式の取得 － － － － － － －
譲渡制限付株式報酬 － － 23 23 － － －
剰余金の配当
－ － － － － △ 1,160 △ 1,160
当期純利益 － － － － － 2,451 2,451
当期変動額合計 － － 23 23 － 1,290 1,290
当期末残高
1,380 1,135 3,824 4,959 3 1,721 1,725
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 320 6,431 6,431
当期変動額
自己株式の取得
△ 1,234 △ 1,234 △ 1,234
譲渡制限付株式報酬 15 39 39
剰余金の配当 － △ 1,160 △ 1,160
当期純利益 － 2,451 2,451
当期変動額合計
△ 1,218 95 95
当期末残高 △ 1,539 6,526 6,526
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備10～20年
工具、器具及び備品５～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメン
ト状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップ
で提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチ
ベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、
サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね
２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 16,670百万円
②算出方法
市場価格のない株式等の関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が
50％程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施することとし
ております。
③主要な仮定
実質価額は、財務諸表から得られる純資産額に超過収益力を加味して算定しており、超過収益力は将来の
事業計画に基づき評価しております。なお、各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上
単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けます。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によっ
て影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低
下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、その影響
は長期的なものではないと仮定し、前事業年度財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、会計
上の見積りを行っております。
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当事業年度（2023年12月31日）
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 16,670百万円
②算出方法
市場価格のない株式等の関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が
50％程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施することとし
ております。
③主要な仮定
実質価額は、財務諸表から得られる純資産額に超過収益力を加味して算定しており、超過収益力は将来の
事業計画に基づき評価しております。なお、各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上
単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けます。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によっ
て影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低
下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 144 百万円 145 百万円
短期金銭債務 127 百万円 93 百万円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
10,700 9,300
契約の総額
借入実行残高 3,700 5,000
差引額
7,000 4,300
※３ 財務制限条項
前事業年度（2022年12月31日）
当社が取引銀行７行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益
計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金 2,400 百万円
１年内返済予定の長期借入金 605 百万円
長期借入金 558 百万円
当事業年度（2023年12月31日）
当社が取引銀行５行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益
計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金 1,600 百万円
１年内返済予定の長期借入金 398 百万円
長期借入金 160 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
従業員給与 1,445 百万円 1,609 百万円
賞与引当金繰入額 202 百万円 265 百万円
減価償却費 266 百万円 254 百万円
広告宣伝費 12 百万円 6 百万円
販売促進費 317 百万円 347 百万円
業務委託費 770 百万円 889 百万円
貸倒引当金繰入額 122 百万円 △ 16 百万円
おおよその割合
販売費 6.1％ 6.8％
一般管理費 93.9％ 93.2％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 490 百万円 480 百万円
仕入高 117 百万円 150 百万円
販売費及び一般管理費 645 百万円 434 百万円
営業外収益 9 百万円 810 百万円
営業外費用 27 百万円 30 百万円
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（有価証券関係）
１ 子会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 6,826 11,438 4,612
（注）１ 当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社につきましては、2022年12月16日に東京証券取引所グロース
市場に上場しております。
（注）２ 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,843
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 6,826 9,183 2,357
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,843
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損80百万円を計上しておりま
す。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価格が著しく低下し、回復
の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 10 百万円 35 百万円
賞与引当金 62 百万円 81 百万円
貸倒引当金 77 百万円 68 百万円
投資有価証券評価損 514 百万円 450 百万円
関係会社株式評価損 770 百万円 770 百万円
資産除去債務 52 百万円 52 百万円
その他 21 百万円 20 百万円
繰延税金資産小計 1,508 百万円 1,479 百万円
評価性引当額 △1,409 百万円 △1,334 百万円
繰延税金資産合計 98 百万円 144 百万円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対する除去費用 △40 百万円 △24 百万円
その他 △7 百万円 △7 百万円
繰延税金負債合計 △47 百万円 △32 百万円
繰延税金資産の純額 50 百万円 112 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 34.2％ 0.8％
住民税均等割等 4.5％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.1％ △7.9％
目
評価性引当額増減 16.0％ △2.4％
税額控除 △10.1％ －％
△1.0％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.2％ 21.2％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
97
建物附属設備 626 － 529 207 68 321
(15)
工具、器具及び備品 236 1 61 176 151 16 25
リース資産 143 3 7 140 94 31 45
166
有形固定資産計 1,006 5 845 453 116 392
(15)
無形固定資産
31
ソフトウエア 3,340 451 3,760 2,337 507 1,423
(0)
その他 6 － － 6 6 － －
31
無形固定資産計 3,347 451 3,767 2,344 507 1,423
(0)
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（注）２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 東京統合拠点の資産取得による増加 1 百万円
リース資産 新規契約による増加 3 百万円
ソフトウエア 商品開発による増加 431 百万円
ソフトウエア 基幹システム等への投資による増加 19 百万円
（注）３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 資産見直しによる減少 81 百万円
工具、器具及び備品 資産見直しによる減少 61 百万円
リース資産 契約満了による減少 7 百万円
ソフトウエア 開発計画見直しによる減少 30 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 252 13 42 223
賞与引当金 202 265 202 265
役員賞与引当金 21 － 21 －
株主優待引当金 116 － 116 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
2023年12月31日現在
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内に招集
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。（https://www.lmi.ne.jp/）
公告掲載方法 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第23期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）を2023年３月30日に関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第23期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）を2023年３月30日に関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）を2023年５月12日に関東財務局長に提出。
第24期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）を2023年８月10日に関東財務局長に提出。
第24期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）を2023年11月13日に関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2023年３月31日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書を
2023年11月13日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を2023
年11月13日に関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）を2023年12月１日に関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）を2024年１月４日に関東財務局長に提出。
報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）を2024年２月１日に関東財務局長に提出。
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）を2024年３月１日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンクアンドモチベーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域へ 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に
の積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を 以下の監査手続を実施した。
進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書に （１）内部統制の評価
おいて、のれんを9,347百万円計上している。 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連
会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が認めら する内部統制を理解した。関連する内部統制には、のれ
れる場合には随時、減損テストを実施している。のれんの んの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や
資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位 承認手続を含んでいる。
に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となって
いる。減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額
（２）減損の兆候の把握
は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめ
定している。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フ
るため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記
ローの見積額の割引現在価値として算定しており、将来
載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例
キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長
示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を
率を基礎として見積っている。
行った。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画にお
いて利用される受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働
（３）減損損失の認識及び測定
人数などの経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率
・ 前連結会計年度の減損テストに使用された事業計画に
である。
ついて、当連結会計年度の実績と比較することで、当連
事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引
結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価し
率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による
た。
主観的な判断を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を
・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会
社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経
営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等に
ついて検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を
行った。
・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料
との突合により仮定の合理性を確かめた。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性につい
て検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクアンドモチ
ベーションの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リンクアンドモチベーションが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンクアンドモチベーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リンクアンドモチベーションの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域へ 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
の積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を り、主に以下の監査手続を実施した。
進めてきた結果、設立出資及び買収により連結子会社18社 （１）内部統制の評価
を有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。
式を16,670百万円計上している。 関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いられ
会社は、事業年度末の関係会社株式の評価において、関 た事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでい
係会社株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握 る。
し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業
計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行ってい
（２）実質価額の見積りの合理性の評価
る。なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産
・ 前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計
に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力
画について、当事業年度の実績と比較することで、当事
を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先
業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。
企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価
・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり
額の著しい低下の判定を行っている。また、会社は、最新
使用された経営指標を含む事業計画に関して、会社の経
の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎と
営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境
して超過収益力が毀損していないか検証している。
等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について
各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講
検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。
者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受ける
が、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、ま
た、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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