スターツ出版株式会社 有価証券報告書 第41期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツ出版株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スターツ出版株式会社(E00736)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第41期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号
【本店の所在の場所】
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２０２）０３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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スターツ出版株式会社(E00736)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,902,207 4,434,682 5,592,753 7,023,072 8,341,989
売上高 (千円)
680,051 262,228 925,581 1,699,643 2,367,502
経常利益 (千円)
415,015 173,437 566,476 1,167,532 1,777,977
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
540,875 540,875 540,875 540,875 540,875
資本金 (千円)
1,920,000 1,920,000 1,920,000 1,920,000 3,840,000
発行済株式総数 (株)
4,708,403 4,832,363 5,279,381 6,389,908 8,170,700
純資産額 (千円)
5,686,668 5,755,723 6,754,503 8,554,061 10,587,565
総資産額 (千円)
1,226.24 1,258.52 1,374.94 1,664.17 2,127.97
１株当たり純資産額 （円）
35 35 40 60 60
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
108.09 45.17 147.53 304.07 463.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
82.8 84.0 78.2 74.7 77.2
自己資本比率 （％）
9.2 3.6 11.2 20.0 24.4
自己資本利益率 （％）
13.3 30.4 11.7 9.8 8.0
株価収益率 （倍）
16.2 38.7 13.6 9.9 13.0
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
501,205 61,839 1,211,574 1,245,674 1,698,915
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 383,225 △ 100,654 △ 54,049 △ 103,646 △ 92,526
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 67,094 △ 67,294 △ 67,122 △ 76,660 △ 115,718
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,304,240 1,198,132 2,288,534 3,353,902 4,844,573
(千円)
期末残高
216 217 214 225 236
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用
( 11 ) ( 13 ) ( 21 ) ( 27 ) ( 21 )
者数)
115.8 111.9 141.3 242.5 304.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
2,969
最高株価 （円） 3,450 3,215 3,880 4,800
(6,810)
2,755
最低株価 （円） 2,331 1,910 2,510 2,830
(2,855)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、
第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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５．当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っておりますが、第37期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当事業年度の５事業年度前の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
６．第39期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場
区分の見直しにより、第37期から第41期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。なお、第40期の株価に
ついては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいとい
う思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布す
るコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション
㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役
社長に就任いたしました。
年月 事業内容
1983年３月 コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立
1987年６月 レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売
1988年４月 「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始
1989年10月 千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更
1989年10月 本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転
1991年４月 既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する
1992年７月 業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転
1996年10月 「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始
1998年４月 当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立
1999年４月 本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転
子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式
1999年10月
会社に売却
2000年６月 「オズモール」の会員登録数が10万人となる
当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアル
2001年４月
ジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）
2001年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年11月 営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊
2003年７月 オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート
2004年６月 当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 「オズモール」の会員登録数が50万人となる
2007年６月 ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン
2009年４月 「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊
2009年12月 「オズモール」の会員登録数が100万人となる
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
2010年４月
ダード）市場に上場
小説サイト「Berry'ｓ Cafe」がオープン
2011年10月
2013年４月 「ベリーズ文庫」創刊
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年１月 「オズモール」の会員登録数が200万人となる
2015年12月 「スターツ出版文庫」創刊
「comic Berry's」創刊
2016年８月
2016年11月 「ベリーズコミックス」創刊
2018年４月 「オズモール」の会員登録数が300万人となる
2019年４月 小説サイト「ノベマ！」がオープン
2019年８月 「noicomi」創刊
2020年８月 「野いちごジュニア文庫」創刊
2021年５月 「comicグラスト」創刊
2021年８月 「グラストCOMICS」創刊
2021年11月 「グラストNOVELS」創刊
2022年１月 「オズモール」の会員登録数が380万人となる
2022年７月 「オズモール」の会員登録数が400万人となる
「Comic Lueur（コミックリュール）」を創刊
2023年９月
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３【事業の内容】
当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ93社に属しており、ス
ターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社
において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレート
サービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他に
スターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が
物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証
券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行ってい
るスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所な
どが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ
各社からも印刷物等の制作を請け負っております。
当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。
(1）事業系統図
注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現 スターツコーポレーション
㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、ス
ターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社
の持株会社となっております。
(2）当社のセグメント別の事業内容
書籍コンテンツ事業 … 「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓ Ｃａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サ
イトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文
庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍・コミッ
クの発行を行っております。
メディアソリューショ … 東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合
ン事業 わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向け
ライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイ
ルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズ
モール」などの企画運営を行っております。
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これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。
第40期 第41期
セグメントの名称 内容 （自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
小説投稿サイトの運営及び
書籍コンテンツ事業（％） 59.8 61.5
書籍・コミックの発行
雑誌の販売、広告掲載及び
インターネットサイトの企
メディアソリューション事業（％） 40.2 38.5
画運営並びにそれらに伴う
イベント運営
合計（％） － 100.0 100.0
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 有割合
(％)
（親会社）
役員の兼任２名
スターツコーポ 被所有 70.6
東京都中央区 11,039 持株会社 製品等の販売先
レーション㈱ (22.0)
広告宣伝
(注)１．２
(その他の関係会
社) 不動産の賃貸及 製品等の販売先
東京都江戸川区 350 被所有 22.0
スターツアメニ び管理業 役員の兼任１名
ティー㈱
（注）１．スターツコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
53
書籍コンテンツ事業 （ 8 ）
146
メディアソリューション事業 （ 13 ）
37
全社（共通） （ －）
236
合計 （ 21 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当事業年度より、報告セグメントの「管理部」を「全社（共通）」に名称を変更しております。
３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休
職者の人員数を記載しております。
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
236 35.2 9.3 6,096,664
( 21 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
補足説明
（注）３.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
40.0 100.0 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテン
ツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供するこ
とが当社の最大の価値であると考えております。
（2）経営戦略等
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年2月10日に発表いたしました中期経営計画
（2022年度～2024年度）の実現に向けて下記の通り事業を運営してまいります。
・成長戦略の基本方針
「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」
「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」
「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」
・セグメントごとの成長戦略
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版
社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）
でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいり
ます。
＜メディアソリューション事業＞
施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、ＯＺオリジナルの提供
価値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やすことにより“感動体験”の最大化に注力してまいります。
ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時
代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケ
ティングによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けウェブ
サイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出
版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン
等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社
では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財
産）を活用したワンソース・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまい
ります。
ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要で
あります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを
強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。
また、当社は会社の成長の土台として、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要
だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等に注力しております。組織体制
では、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等
に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、今後も継続的に社内教育・研修実施やシス
テム整備などを行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
サスティナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについては、取締役会等において基本的な方針を協議
のうえ決定し、各部署にて具体的な施策を実施しております。必要に応じて総務・人事・経理等を管轄する管理部
が進捗管理やモニタリングを実施し、取締役会等に報告するとともに実施や改善策の支援、助言を行っておりま
す。
(2）戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について
当社が所属するスターツグループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個
を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連の
サイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重
し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。
当社は、書籍・コミックの発行、ウェブメディア、雑誌、地域情報誌等のメディアや施設予約サービス等の運営
を行っており、多くの職種があります。社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野
で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアアップシート制度」（年２回、自ら希望するキャリアプラン
を直接管理部へアピールできる機会）を設けております。
(3）リスク管理
当社のリスク管理体制については、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。管理部
は親会社であるスターツコーポレーションのリスクマネジメント部と連携し、当社における現時点及び将来発生し
得る可能性も含めたリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定、実行するとともに、その進捗状況等について、
適宜取締役会等に報告しております。
(4）指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指
標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年12月までに45％ 40％
男女の平均継続勤続年数の差異 2027年12月までに70％ 63％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書
提出日（2024年３月27日）現在において当社が判断したものであります。
1．出版に関する事業について
①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書
籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用し
ております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を
返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の
拡大に努めてまいります。
②再販売価格維持制度について
当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われており
ます。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によってお
ります。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定
により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引
委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見
通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に
求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を
受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。
③出版不況と読者の嗜好の変化について
当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少
傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる
メディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な
要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少によ
り当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社
が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、
当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、読者の嗜好性を捉えたスピーディ
なコンテンツ開発に努めております。
④広告売上の景気変動によるリスク
当社の2023年度の全体売上における広告収入の構成比率は約12％となっております。この広告収入は景気の影響
を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投
資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる
場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える
可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲
載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたク
ライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。
⑤競合について
当社の発行する雑誌については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、首都
圏地域を中心に販売しております。当社の発行する各雑誌には、有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は
激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口
とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加
した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、マーケットリサーチに
よる読者の嗜好性を捉えた誌面作り、ブランド力の向上、ＳＮＳ等による情報発信、読者イベント等のロイヤルカ
スタマー化施策に努めております。
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2．インターネットに関する事業について
①インターネットに関する法的規制の可能性について
現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありませ
ん。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅い
ため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一
般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより
整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはス
マートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務におい
て制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術へ
の注視よる課題等の早期把握や対応に努めております。
②競合について
当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービ
スを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界
全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブ
ランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力してお
ります。
③システムトラブルについて
当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事
故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセ
ス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ることや外部からの不正手段によ
るコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる事故の発
生も考えられます。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運
営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブ
ルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。
3.その他の事項について
①知的財産権について
当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独
自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はあ
りません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にど
のように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に
成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を
受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社
が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影
響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めておりま
す。
②個人情報の管理について
当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を
取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への
信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたし
ましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っ
ております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出さ
せ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセ
ス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。
③新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃
されるなど一定の収束はみられたものの、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当社の業績に影響をおよ
ぼす可能性があります。
当社といたしましては、引き続き感染拡大の状況に合わせて、感染予防の取り組みや感染拡大の影響を受けにく
い事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行にともない、経済活動の
正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇や各国のインフレ対策を目
的とした金融引き締めの影響などによる海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先
行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創
造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運
営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛
け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は83億41百万円（前期比18.8％増）、営業利益は22億73百万円
（前期比43.3％増）、経常利益は23億67百万円（前期比39.3％増）、当期純利益は17億77百万円（前期比52.3％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、
独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コ
ミックとして発刊しております。
当事業年度の出版市場は、電子出版市場は電子コミックが堅調に推移したことにより増加いたしましたが、紙の
出版市場が引き続き減少したことにより、前事業年度と比較して全体の市場規模は減少いたしました。このような
環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展
開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、女
性向けコミックレーベル「ベリーズコミックス」「noicomi」、男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラスト
コミックス」、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により前事業年度と
比較して増加いたしました。個別のコンテンツでは、コミックと小説で展開しております『鬼の花嫁』、当事業年
度に映画が公開された小説『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』等が業績に寄与しております。さらに、
当事業年度においては、単行本『すべての恋が終わるとしても』シリーズが、動画系ＳＮＳで話題になったことを
きっかけに累計発行部数25万部を超えるヒット作となりました。
また、新たな取組みといたしまして、９月１日に現代を生きる女性を応援する電子コミックレーベル「Comic
Lueur（コミックリュール）」を創刊いたしました。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は51億28百万円（前期比22.2％増）、営業利益は23億
65百万円（前期比27.2％増）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独
自の基準で厳選したレストラン・ビューティサロン・ホテル等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム
予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュ
ニティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客
施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度は、
各種施策の効果や新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行にともなうお出かけ需要の回復等により、レ
ストラン予約サービスを中心に利用者数が改善され、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京
地域密着メディアを活用した商業施設向けの集客支援等に注力してまいりましたが、前事業年度と比較して売上高
は、ほぼ横ばいとなりました。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は32億13百万円（前期比13.7％増）、営業利
益は29百万円（前期は営業損失１億39百万円）となりました。
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②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて20億33百万円増加し、105億87百万円となりました。
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、24億16百万円となりました。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて17億80百万円増加し、81億70百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14億90百万円増加
し、48億44百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額６億12百万円、売上債権の増加２億78百万円、未払消
費税の減少21百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益23億66百万円、減価償却費70百万円、返金負
債の増加２億70百万円等の資金の獲得により、16億98百万円の資金を獲得（前事業年度は12億45百万円の資金を獲
得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得、映画製作委員
会への出資等により、92百万円の資金を使用（前事業年度は１億３百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、１億15百万円の資金を使用（前事業年度は76百
万円の資金を使用）いたしました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
第41期
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前期比（％）
至 2023年12月31日）
書籍コンテンツ事業（千円） 6,438,773 22.9
メディアソリューション事業（千円） 3,391,631 10.2
合計（千円） 9,830,404 18.2
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
第41期
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前期比（％）
至 2023年12月31日）
書籍コンテンツ事業（千円） 5,128,937 22.2
メディアソリューション事業（千円） 3,213,052 13.7
合計（千円） 8,341,989 18.8
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。
第40期 第41期
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先 至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本出版販売株式会社 1,115,676 15.9 1,209,373 14.5
株式会社メディアドゥ 1,099,160 15.7 1,106,122 13.3
株式会社トーハン 895,629 12.8 1,100,674 13.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数
値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因
に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異
なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載して
おります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）経営成績の分析
（売上高）
書籍コンテンツ事業においては、書籍、コミックの発行点数の増加、映画化作品等のヒット、ＳＮＳ等を活
用した販促施策が奏功したこと等により、前事業年度と比較すると売上高が増加いたしました。メディアソ
リューション事業においては、「オズのプレミアム予約」が各種施策の効果や新型コロナウイルス感染症の第
５類感染症への移行にともないお出かけ需要の回復したこともあり、レストラン予約サービスを中心に利用者
数が改善されたこと等により、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。その結果、売上高は83億41
百万円（前事業年度比18.8％増）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、書籍コンテンツ事業において書籍、コミックの発刊点数が増加したことなどにより、37億94百
万円（前事業年度比10.4％増）となり、売上総利益は45億47百万円（前事業年度比26.8％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人員の増加やベースアップによる労務費の増加等により、22億円74
百万円（前事業年度比13.7％増）となりました。その結果、営業利益は22億73百万円（前事業年度比43.3％
増）となりました。
（経常利益）
主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金79百万円等が発生いたしました。その結果、経常利益は
23億67百万円（前事業年度比39.3％増）となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度は、固定資産除却損が発生したことにより、税引前当期純利益は23億66百万円（前事業年度比
39.9％増）となりました。
（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額５億88百万円を計上し、当期純利益は17億77百万円（前事
業年度比52.3％増）となりました。
2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて20億33百万円増加し、105億87百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が14億90百万円、売掛金及び契約資産が２億78百万円、返品資産が66百万円増
加したこと等により、前事業年度末に比べて18億31百万円増加し、93億99百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が１億98百万円増加したこと等により、前事業年度末から２億２百万円増
加し、11億88百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、24億16百万円となりました。
流動負債は、返金負債が２億70百万円、買掛金が41百万円、未払金が23百万円増加した一方で、預り金が
１億35百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて２億39百万円増加し、22億78百万円となりまし
た。
固定負債は、前事業年度末と比べて13百万円増加し、１億38百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、利益剰余金が当期純利益の計上17億77百万円による増加と配当金の支払１億15
百万円による減少等により16億62百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて17億80百万円増加
し、81億70百万円となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
4）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要」に記載のとおりであります。
ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因
雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減
少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響
を受けます。ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る
新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。
なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載しております。
ｃ．当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について
1）キャッシュ・フローについて
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高33億53百万円に対して14億90百万
円増加し、48億44百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経
営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2）資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等に
よるものであります。
3）財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきま
しても全て自己資金の範囲内で計画をしております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
第39期 第40期 第41期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
指標
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 5,592百万円 7,023百万円 8,341百万円
営業利益 815百万円 1,586百万円 2,273百万円
営業利益率 14.6％ 22.6％ 27.3％
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当期中に総額 51 百万円の設備投資を実施しており、その主な内容は、メディアソリューション事業におい
て、オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェアを取得したことによるものです。これらの設備投資は、すべて
自己資金により実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント別の名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 建物 (人)
建物 その他 合計
及び備品 (面積㎡)
書籍コンテンツ事業
本社
メディアソリューショ 営業設備 34,502 15,637 （1,162.9） － 50,140 236（21）
(東京都中央区)
ン事業
合計 － － 34,502 15,637 （1,162.9） － 50,140 236（21）
（注）１．建物部分の（ ）書きは賃借物件であり、その面積を表示しております。
２．従業員数部分の（ ）書きは臨時従業員数であります。
３．登記上の本店は東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号でありますが、本社業務は東京都中央区京橋一丁目３
番１号で行っております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。なお、2023年12月31日現在における重要な設備の新設、除却は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,000
計 4,160,000
（注）2023年１月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は2,080,000株
増加し、4,160,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月27日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,840,000 3,840,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,840,000 3,840,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日
1,920,000 3,840,000 － 540,875 － 536,125
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 18 21 27 1 611 682 －
所有株式数
－ 540 878 27,274 1,870 50 7,778 38,390 1,000
（単元）
所有株式数の
－ 1.41 2.29 71.04 4.87 0.13 20.26 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式336株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
スターツコーポレーション株式会
1,865,600 48.59
東京都中央区日本橋三丁目４番１０号
社
846,000 22.03
スターツアメニティー株式会社 東京都江戸川区一之江八丁目４番３号
110,700 2.88
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
104,000 2.71
村石 久二 千葉県浦安市
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＲＩＴＩＥＳ
100,000 2.60
（常任代理人 モルガン・スタン ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
76,290 1.99
スターツ出版従業員持株会 東京都中央区京橋一丁目３番１号
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮ
ＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ
１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲ
ＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳ
Ｔ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣ
39,100 1.02
Ｅ
ＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
36,000 0.94
中台 恒次 千葉県船橋市
31,000 0.81
吉岡 裕之 大阪府茨木市
27,700 0.72
富樫 隆行 東京都台東区
3,236,390 84.29
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,838,700 38,387
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,840,000
発行済株式総数 － －
38,387
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江戸川区中葛西
300 300 0.0
スターツ出版株式会社 －
五丁目33番14号
300 300 0.0
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 153,890
当期間における取得自己株式 47 184,945
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 336 － 383 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留
保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。なお、2024年３月26日開
催の第41期定時株主総会において、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨の定款変更決議を行っておりま
す。また、これまで年１回の期末配当として剰余金の配当を実施してまいりましたが、利益還元機会の一層の充実を図
るために2024年12月期より中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針といたします。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変更に対応すべく、また、新規商品の開発や新サービスの
提供をすすめられるよう、有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2024年３月26日
230,379 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、顧客第一主義、人間性を重視した組織運営により、株主とともに永続的に発展する企業であり続けるこ
とを理念としております。経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を
図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、現在の取締役、監査
役制度を一層強化しつつ、より透明性の高い公正な経営を目指してまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び採用の理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名（社
外取締役１名含む）で構成されており、原則として月１回開催し、重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の
監督等を行っており、重要な議案が生じたときは臨時の取締役会を開催し迅速な意思決定を行っております。ま
た、監査役も毎回可能な範囲で出席しており、経営の監視・監督を行っております。監査役会は、監査役４名
（社外監査役２名含む）で構成されており、原則として月１回開催し、取締役の業務執行の監査をおこなってお
ります。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長：代表取締役社長 菊地 修一
構成員：取締役 金子 弘
取締役 関根 赴治
取締役 今泉 俊一
取締役 福田 峰夫（社外取締役）
(監査役会構成員の氏名等)
議 長：常勤監査役 竹之内 利夫（社外監査役）
構成員：監査役 村松 久行
監査役 直井 保
監査役 根本 誠（社外監査役）
（イ）内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの内部統制システムにつきましては、以下の通りになります。
１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて経営陣によるミー
ティングを月４回のペースで開催しております。また、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１
年と定めております。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の文書取扱管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理する。取締役及び監査役
は、これらの情報を閲覧できるものとする。内部監査室は、情報の記録・保存・管理状況等の監査を行う。
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３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュ
リティ等に関するリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布を行うとともに、親会社のリスクマネジメント部門等と連携してリスク管理を行なうものとす
る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会の職務の執行に効率化を図るため、以下の体制を整備しています。
① 職務権限・意思決定ルールの策定
② 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期業績
管理の実施
③ 取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
５）当会社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社およびグループ各社とともにスターツグループ全体としての内部統制の構築を図っておりま
す。業務執行の状況について、管理部、内部監査室等の各部は、関係会社に損失の危険が発生し各担当部がこれ
を把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社
の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役
会、監査役、親会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実
施の支援、助言等を行い効果的かつ適正に行えるよう、緊密な連携体制を構築しております。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業
務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとしま
す。
当該職員の人事異動については、監査役会の同意を得るものとしております。
７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社の役職員は、監査役会の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供を行います。報告の方法については、取締
役と監査役との協議により決定する方法とします。
監査役への報告を行った当社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社役職員に周知徹底する。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を
図ってまいります。また、監査役が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行う
ものとしております。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書
の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう
評価及び是正を行う。
10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要
求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを
基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況としては
① 当社はスターツグループとともに「行動規範ハンドブック」が社員全員に配布されており、そのハンド
ブックにおいて反社会的勢力に対する行動規範が記載されており、社員はその事項を遵守することを周知、
徹底されております。
② 当社では総務部を反社会的勢力の対応部署とし、同部が反社会的勢力に関する事項を統括管理しておりま
す。また、総務部に不当要求防止責任者を配置しております。また、同時に親会社のスターツコーポレー
ション内にあるリスクマネジメント部とも連携を図っております。
③ 当社では反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧問弁護士等の外部専門機関との連携を
とっております。
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（ウ）取締役の定員
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
（エ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（オ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（カ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。
（キ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とす
るものであります。
（ク）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とす
るものであります。
（ケ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社リクルート（現㈱リクルート
ホールディングス）入社
1997年４月 同社住宅情報事業
企画室グループマネージャーに就任
1999年10月 同社エリア事業推進部
取締役社長
菊地 修一 1960年４月22日 生 6,989
(注)３
(代表取締役)
エグゼクティブマネージャーに就任
2001年４月 同社住宅情報編集長に就任
2003年11月 当社 入社 事業企画部長に就任
2004年３月
当社代表取締役社長に就任（現任）
1989年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレー
ション㈱）入社
2000年11月 当社 入社
2002年４月 当社総務人事部長に就任
2006年４月 当社執行役員総務人事部長に就任
常務取締役管理部長 金子 弘 1965年12月28日 生 600
(注)３
2010年４月 当社執行役員管理部長に就任
2013年５月 スターツコーポレーション㈱ 入社
2015年３月 当社取締役（管理部門担当役員）に就
任（現任）
2023年４月 当社常務取締役管理部長に就任（現
任）
2000年４月 当社 入社
2009年４月 当社メディアプランニング部ビジネス
開発室長に就任
取締役
2014年４月 当社オズモールレストラン事業推進部
オズモール部門 関根 赴治 1978年3月23日 生
11,677
(注)３
長に就任
担当役員
2017年６月 当社執行役員に就任
2020年３月 当社取締役（オズモール部門担当役
員）に就任（現任）
2001年４月 当社 入社
2017年８月 当社書籍コンテンツ部ベリーズブラン
ドグループ担当部長に就任
2018年４月 当社書籍コンテンツ事業部第２編集部
取締役
長に就任
書籍コンテンツ部門 今泉 俊一 1976年１月26日 生 521
(注)３
2019年８月 当社書籍コンテンツ事業部統括部長に
担当役員
就任
2020年６月 当社執行役員に就任
2022年３月 当社取締役（書籍コンテンツ部門担当
役員）に就任（現任）
1975年４月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リク
ルートホールディングス) 入社
1999年６月 同社常務取締役に就任
2002年６月 ㈱角川書店代表取締役社長に就任
2003年４月 ㈱角川ホールディングス専務取締役兼
ＣＯＯに就任
2006年６月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役副社
取締役 福田 峰夫 1951年11月４日 生 －
(注)３
長に就任
2010年４月 株式会社オフィスM 代表取締役に就任
(現任)
2011年３月 ㈱ジュピターテレコム専務取締役に就
任
2016年３月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1976年２月 千曲不動産㈱（現スターツコーポレー
ション㈱））入社
1994年４月 賃住保証サービス㈱代表取締役に就任
1994年７月 スターツアメニティー㈱取締役営業部
長に就任
監査役
2004年10月 同社常務取締役に就任
竹之内 利夫 1956年9月6日 生
－
(注)４
(常勤監査役)
2013年４月 エスティーメンテナス㈱代表取締役社
長に就任
2019年９月 同社代表取締役社長 退任
2019年10月
スターツアメニティー㈱理事に就任
2020年３月
当社監査役に就任（現任）
1989年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレー
ション㈱）入社
1995年３月
当社監査役に就任（現任）
1996年９月 ㈱スターツ総合研究所監査役就任（現
任）
1998年４月 ㈱住宅流通推進協会（現ピタットハウ
スネットワーク㈱）監査役就任（現
監査役
村松 久行 1966年12月19日 生
－
(注)４
任）
（非常勤）
2011年６月 スターツコーポレーション㈱ 執行役
員に就任
2016年４月 スターツコーポレーション㈱ 常務執
行役員に就任
2018年６月 スターツコーポレーション㈱ 取締役
に就任（現任）
1984年４月 千曲不動産㈱（現スターツコーポレー
ション㈱）入社
2004年３月 当社監査役に就任
2011年３月 当社監査役退任
2011年６月 スターツコーポレーション㈱業務部コ
ンプライアンス担当執行役員に就任
2012年１月 株式会社ウィーブ代表取締役就任
2012年３月 当社監査役に就任（現任）
監査役
直井 保 1960年12月11日 生 －
(注)４
2012年６月 スターツコーポレーション㈱ 取締役
（非常勤）
に就任
2018年２月 スターツリゾート㈱代表取締役社長に
就任（現任）
2021年１月 相田みつを美術館㈱代表取締役社長に
就任（現任）
2021年７月 スターツコーポレーション㈱常務取締
役リスクマネジメント担当に就任（現
任）
1973年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1992年４月 同行水天宮支店支店長に就任
2001年４月 同行横浜中央法人営業部部長に就任
2004年３月 ㈱クオーク取締役人事部長に就任
監査役
2009年４月 ㈱セディナ執行役員人事部長に就任
根本 誠 1950年７月10日 生
－
(注)４
（非常勤）
2010年６月 ライジングキャリア開発㈱代表取締役
社長に就任
2013年６月 同社代表取締役社長 退任
2014年３月
当社監査役に就任（現任）
計 19,787
（注）１．取締役福田峰夫は、社外取締役であります。
２．監査役竹之内利夫及び根本誠は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福田峰夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を
いだたけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役竹之内利夫氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映してい
ただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役根本誠氏は、金融機関における幅広い業務経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当
社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携
を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であります。このうち１名は常勤監査役として執務し、取締役
会や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、社外監査役とともに業務執行
の適法性、妥当性のチェックをしております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
竹之内利夫 13回 13回
村松久行 13回 13回
直井 保 13回 13回
根本 誠 13回 13回
監査役会は、監査の方針、各監査役の職務分担を定め、監査報告書の作成、監査の方針、内部統制システムの整
備・運用状況会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。常勤監査役は、取締役会をは
じめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
を行っております。
なお、監査役、内部監査室、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、情報の交換
を行うことで相互の連携を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査体制として内部監査室（１名）があり、随時内部監査を実施し、内部規程にもとづき適正に業務推進が
なされているか監査しております。また、親会社の内部監査室からの監査が実施されております。監査役監査及び
内部監査とあわせて、業務執行の適法性等をチェックできる環境を整えております。なお、内部監査室及び監査
役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の
連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ．継続監査期間
2000年以降
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ｃ．業務を執行した公認会計士
古川 誉
柳 吉昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ま
た、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査期間
等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。会計監査人の選定方針をいたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監
査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること
等を選定方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の
交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解
任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 12,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の内容等
を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、監査報
酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役報酬額につきましては1999年３月29日であり、決議
の内容は取締役の報酬額を年額80,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする）とす
るものであります。また監査役報酬額につきましては1999年３月29日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年
額30,000千円以内とするものであります。
当社は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具
体的には取締役の個人別の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方法に沿うものであると判断して
おります。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長菊地修一がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評
価配分としております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定
しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
役員の区分 報酬等の総額
役員の員数
ストック 左記のうち、
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
56,324 52,524 3,800 5
（社外取締役を除 － － －
く）
監査役
（社外監査役を除 － － － － － － －
く）
9,840 9,840 3
社外役員 － － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の役員数は取締役６名、監査役４名であります。なお、上記の対象となる役員の員数との
相違は、無報酬の監査役２名を除いていることによるものであります。
３．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、長中期的な企業価値向上に資
すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 13,500 1 13,500
非上場株式
6 189,974 6 88,318
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
55,377
非上場株式 － （注）
2,223 171,576
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31
日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、適正な処理が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、この団体
が開催する研修や他団体が開催する会計業務セミナーなどに当社の職員を参加させ、適正な知識を習得するように取
り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,353,902 4,844,573
現金及び預金
※1 ,※２ 2,459,949 ※1 ,※２ 2,738,045
売掛金及び契約資産
95,803 82,610
製品
50,375 44,583
仕掛品
44,371 110,923
返品資産
21,765 20,451
前払費用
1,500,000 1,500,000
関係会社預け金
43,121 59,171
その他
△ 944 △ 907
貸倒引当金
7,568,345 9,399,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,017 55,384
建物
△ 16,673 △ 20,881
減価償却累計額
38,343 34,502
建物（純額）
工具、器具及び備品 51,274 26,470
△ 35,645 △ 9,471
減価償却累計額
15,629 16,998
工具、器具及び備品（純額）
53,972 51,501
有形固定資産合計
無形固定資産
499 344
商標権
139,580 123,172
ソフトウエア
5,067 28,451
ソフトウエア仮勘定
2,376 2,376
電話加入権
147,523 154,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
566,192 634,854
親会社株式
101,818 203,474
投資有価証券
86,764 84,014
差入保証金
1,660 12,932
前払年金費用
27,784 46,991
その他
784,220 982,267
投資その他の資産合計
985,716 1,188,113
固定資産合計
8,554,061 10,587,565
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 511,412 ※1 553,261
買掛金
※1 99,723 ※1 123,649
未払金
37,292 38,938
未払費用
387,068 405,672
未払法人税等
4,230 4,431
未払事業所税
129,680 107,970
未払消費税等
8,055 10,871
前受金
164,684 28,783
預り金
47,500 32,000
賞与引当金
575,125 845,137
返金負債
73,946 127,660
ポイント引当金
2,038,719 2,278,376
流動負債合計
固定負債
67,833 77,088
繰延税金負債
57,600 61,400
役員退職慰労引当金
125,433 138,488
固定負債合計
2,164,153 2,416,864
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
資本剰余金
536,125 536,125
資本準備金
536,125 536,125
資本剰余金合計
利益剰余金
540 540
利益準備金
その他利益剰余金
4,895,695 6,558,482
繰越利益剰余金
4,896,235 6,559,022
利益剰余金合計
自己株式 △ 350 △ 503
5,972,885 7,635,518
株主資本合計
評価・換算差額等
417,022 535,182
その他有価証券評価差額金
417,022 535,182
評価・換算差額等合計
6,389,908 8,170,700
純資産合計
8,554,061 10,587,565
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 7,023,072 ※1 8,341,989
売上高
売上原価
65,906 95,803
製品期首棚卸高
3,510,071 3,848,081
当期製品製造原価
3,575,977 3,943,885
合計
※２ 44,371 ※２ 66,552
他勘定振替高
95,803 82,610
製品期末棚卸高
※３ 3,435,802 ※３ 3,794,722
製品売上原価
3,587,269 4,547,267
売上総利益
※４ 2,000,663 ※４ 2,274,001
販売費及び一般管理費
1,586,606 2,273,265
営業利益
営業外収益
※５ 7,515 ※５ 7,523
受取利息
※５ 96,848 ※５ 79,260
受取配当金
9,094 7,505
雑収入
113,457 94,289
営業外収益合計
営業外費用
412 44
雑損失
8 7
その他
420 52
営業外費用合計
1,699,643 2,367,502
経常利益
特別損失
※６ 8,200 ※６ 964
固定資産除却損
8,200 964
特別損失合計
1,691,443 2,366,538
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 553,705 631,465
△ 29,794 △ 42,905
法人税等調整額
523,911 588,560
法人税等合計
1,167,532 1,777,977
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 編集制作費 1,742,542 49.6 1,921,379 50.0
Ⅱ 労務費 766,639 21.8 797,484 20.8
Ⅲ 外注加工費 711,485 20.3 797,170 20.7
291,908 326,254
Ⅳ 経費 8.3 8.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,512,575 3,842,289
51,905 50,375
期首仕掛品棚卸高
合計
3,564,481 3,892,664
50,375 44,583
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高
4,034 －
当期製品製造原価 3,510,071 3,848,081
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 540,875 536,125 536,125 540 3,804,957 3,805,497 △ 350 4,882,147
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,794 △ 76,794 △ 76,794
当期純利益 1,167,532 1,167,532 1,167,532
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,090,738 1,090,738 － 1,090,738
当期末残高 540,875 536,125 536,125 540 4,895,695 4,896,235 △ 350 5,972,885
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 397,234 397,234 5,279,381
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,794
当期純利益 1,167,532
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
19,788 19,788 19,788
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,788 19,788 1,110,526
当期末残高 417,022 417,022 6,389,908
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当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
540,875 536,125 536,125 540 4,895,695 4,896,235 △ 350 5,972,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,191 △ 115,191 △ 115,191
当期純利益 1,777,977 1,777,977 1,777,977
自己株式の取得
△ 153 △ 153
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,662,786 1,662,786 △ 153 1,662,632
当期末残高
540,875 536,125 536,125 540 6,558,482 6,559,022 △ 503 7,635,518
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 417,022 417,022 6,389,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,191
当期純利益
1,777,977
自己株式の取得 △ 153
株主資本以外の項目の
118,159 118,159 118,159
当期変動額（純額）
当期変動額合計
118,159 118,159 1,780,792
当期末残高 535,182 535,182 8,170,700
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,691,443 2,366,538
税引前当期純利益
84,588 70,946
減価償却費
8,200 964
固定資産除却損
461
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37
3,200 3,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
23,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 16,311 -
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △ 56,617 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 303,887 -
575,125 270,011
返金負債の増減額（△は減少）
46,985 53,714
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 104,363 △ 86,784
売上債権の増減額（△は増加） △ 588,471 △ 278,096
18,985
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,367
返品資産の増減額（△は増加） △ 44,371 △ 66,552
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,262 △ 27,162
112,533 41,849
仕入債務の増減額（△は減少）
37,586 18,383
未払金の増減額（△は減少）
34,287
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,710
141,913
その他の負債の増減額（△は減少） △ 131,238
16,816 6,507
その他
1,628,490 2,224,620
小計
利息及び配当金の受取額 104,363 86,784
△ 487,179 △ 612,489
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,245,674 1,698,915
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出 △ 2,879 △ 17,160
有形固定資産の取得による支出 △ 43,893 △ 8,586
無形固定資産の取得による支出 △ 50,973 △ 60,878
保険積立金の積立による支出 △ 3,011 △ 3,705
△ 2,888 △ 2,196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,646 △ 92,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 76,660 △ 115,564
- △ 153
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,660 △ 115,718
1,065,368 1,490,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,288,534 3,353,902
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,353,902 ※ 4,844,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採
用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権に
ついては個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用され
ると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①書籍コンテンツ事業
紙の書籍の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取次及び書店に納品した書籍に
ついて、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。返品額につ
いては変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に
基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。取引の対価は履行義務を充
足してからおおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電子書籍の配信許諾では、電子書店等の顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてロイヤリティが決
定されるため、顧客からの報告等に基づきロイヤリティに関する不確実性が解消された時点で収益を認識
しております。
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②メディアソリューション事業
施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、顧客である契約施設から送客手数料収入を得ており
ます。当該サービスからの予約者に対する顧客の売上に連動して、一定の歩合に基づいて送客手数料が決
定されるため、顧客の送客実績の承認等に基づき送客手数料に関する不確実性が解消された時点で収益を
認識しております。
雑誌の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してか
らおおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
雑誌広告の販売では、特定の誌面に広告を掲載する履行義務を負っております。発行日において、広告
が掲載された雑誌が一般に購入または閲覧が可能となった時点に履行義務が充足されると判断し収益を認
識しております。
ウェブ広告の販売では、契約で定められた期間にわたり広告を掲載する履行義務を負っております。当
該履行義務は掲載期間に応じて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上
しております。
（重要な会計上の見積り）
返金負債
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
返金負債 575,125千円 845,137千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版
物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しており
ます。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品さ
れると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品され
ると見込まれる製品の対価を返金負債として計上しております。
返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じ
た場合には、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金及び契約資産 22,839千円 24,974千円
買掛金 8,331 7,504
未払金 2,729 2,726
※２．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
返品資産 44,371千円 66,552千円
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
141,753 千円 193,666 千円
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
広告宣伝費 578,831 千円 746,304 千円
582,807 619,556
給与手当
22,456 21,036
減価償却費
33,170 16,721
賞与引当金繰入額
7,835 11,541
退職給付費用
3,200 3,800
役員退職慰労引当金繰入額
※５．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取利息 7,500千円 7,500千円
受取配当金 17,977 21,660
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※６．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物附属設備 8,200千円 －千円
工具、器具及び備品 0 499
商標権 0 －
ソフトウエア － 464
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,920,000 － － 1,920,000
合計 1,920,000 － － 1,920,000
自己株式
普通株式 147 － － 147
合計 147 － － 147
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月24日
2021年12月31日
普通株式 76,794 40 2022年３月25日
定時株主総会
（注）2022年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40年記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年３月28日
普通株式 115,191 利益剰余金 60 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当
たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
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当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,920,000 1,920,000 － 3,840,000
合計 1,920,000 1,920,000 － 3,840,000
自己株式
普通株式（注）２ 294 42 － 336
合計 294 42 － 336
（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式
の発行済株式総数の増加1,920,000株は当該株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2023年３月28日
普通株式 115,191 60 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当
たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2024年３月26日
普通株式 230,379 利益剰余金 60 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 3,353,902千円 4,844,573千円
現金及び現金同等物
3,353,902 4,844,573
（リース取引関係）
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社における取組方針は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内
規程で制限しております。また運用の原則として元本の安全性の高い方法を採用しており、主に現預金
または安定性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲で限定すると
ともに、信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社の与信管理
基準に則り、相手先ごとの期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当
該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
親会社株式 566,192 566,192 －
投資有価証券
その他有価証券 88,318 88,318 －
資産計 654,510 654,510 －
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
親会社株式 634,854 634,854 －
投資有価証券
その他有価証券 189,974 189,974 －
資産計 824,829 824,829 －
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 13,500 13,500
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,353,902 － － －
売掛金 2,350,775 － － －
関係会社預け金 1,500,000 － － －
合計 7,313,852 － － －
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,844,573 － － －
売掛金 2,680,217 － － －
関係会社預け金 1,500,000 － － －
合計 9,024,791 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
親会社株式 566,192 － － 566,192
投資有価証券
その他有価証券
株式 88,318 － － 88,318
資産計 654,510 － － 654,510
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当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
親会社株式 634,854 － － 634,854
投資有価証券
その他有価証券
株式 189,974 － － 189,974
資産計 824,829 － － 824,829
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
親会社株式及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 654,510 53,398 601,112
貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えるもの
小計 654,510 53,398 601,112
(1)株式 － － －
貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 654,510 53,398 601,112
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 13,500千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 824,829 53,398 771,431
貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えるもの
小計 824,829 53,398 771,431
(1)株式 － － －
貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を
(3)その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 824,829 53,398 771,431
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 13,500千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 394,147 千円 379,326 千円
勤務費用 29,891 28,062
利息費用 1,734 4,476
数理計算上の差異の発生額 △44,347 △81,158
退職給付の支払額 △2,099 △5,343
退職給付債務の期末残高 379,326 325,362
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 405,713 千円 404,383 千円
期待運用収益 10,142 10,109
数理計算上の差異の発生額 △42,452 37,649
事業主からの拠出額 33,079 32,940
退職給付の支払額 △2,099 △5,343
年金資産の期末残高 404,383 479,739
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 379,326 千円 325,362 千円
年金資産 △404,383 △479,739
未積立退職給付債務 △25,057 △154,376
未認識数理計算上の差異 23,396 141,444
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,660 △12,932
退職給付引当金（△は前払年金費用） △1,660 △12,932
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,660 △12,932
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 29,891 千円 28,062 千円
利息費用 1,734 4,476
期待運用収益 △10,142 △10,109
数理計算上の差異の費用処理額 △6,374 △760
確定給付制度に係る退職給付費用 15,107 21,668
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 53 ％ 52 ％
株式 44 45
現金及び預金 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.4 ％ 1.2 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,116千円、当事業年度17,050千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金超過額 14,546千円 9,799千円
返金負債 176,130 258,821
ポイント引当金超過額 22,645 39,095
役員退職慰労引当金超過額 17,639 18,803
未払事業税 22,510 21,715
23,166 28,736
その他
繰延税金資産合計
276,640 376,972
繰延税金負債
その他有価証券差額金 △184,089 △236,249
前払年金費用 △508 △3,960
返品資産 △13,588 △33,970
△146,288 △179,881
返品調整引当金取崩
繰延税金負債合計 △344,474 △454,061
繰延税金負債の純額 △67,833 △77,088
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
（調整） 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4
下であるため注記を省略
住民税均等割 0.1
しております。
過年度法人税等 △3.6
その他 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9
（持分法損益等）
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,828,272 2,350,775
契約資産 43,206 109,173
契約負債 11,534 8,055
契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであ
り、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関
するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客
からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,350,775 2,680,217
契約資産 109,173 57,828
契約負債 8,055 10,871
契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであ
り、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関
するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客
からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関
する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、
「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行
「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエブサイト及び施設予約サービスの運営、有
料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
書籍コンテンツ メディアソリュー 計上額
計
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,196,649 2,826,422 7,023,072 － 7,023,072
る収益
その他の収益 － － － － －
4,196,649 2,826,422 7,023,072 7,023,072
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,196,649 2,826,422 7,023,072 7,023,072
計 －
セグメント利益又は損失
1,859,384 1,720,119 1,586,606
△ 139,265 △ 133,513
（△）
1,869,798 952,922 2,822,720 5,731,341 8,554,061
セグメント資産
その他の項目
4,412 65,982 70,395 14,192 84,588
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,921 46,536 51,457 27,964 79,421
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。
２．セグメント資産の調整額5,731,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
書籍コンテンツ メディアソリュー 計上額
計
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から生じ
5,128,937 3,213,052 8,341,989 － 8,341,989
る収益
その他の収益 － － － － －
5,128,937 3,213,052 8,341,989 8,341,989
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
5,128,937 3,213,052 8,341,989 8,341,989
計 －
2,365,526 29,689 2,395,216 2,273,265
セグメント利益 △ 121,950
2,307,881 846,586 3,154,468 7,433,097 10,587,565
セグメント資産
その他の項目
5,995 51,179 57,175 13,771 70,946
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,231 66,515 68,746 6,633 75,380
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△121,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント資産の調整額7,433,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
書籍コンテンツ事業、
日本出版販売株式会社 1,115,676
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
株式会社メディアドゥ 1,099,160
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
株式会社トーハン 895,629
メディアソリューション事業
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
書籍コンテンツ事業、
日本出版販売株式会社 1,209,373
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
株式会社メディアドゥ 1,106,122
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
株式会社トーハン 1,100,674
メディアソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
議決権等
資本金又は
事業の内
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 （被所
(千円) (千円)
(千円) 業
有）割合
(被所有)
スターツ
直接 制作物販売
関係会社預
コーポ 東京都中
受取利息
親会社 持株会社 資金の預入れ
11,039,484 48.6％ 7,500 1,500,000
け金
レーショ 央区
間接 役員の兼任
ン㈱
24.2％
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
議決権等
資本金又は
事業の内
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 （被所
(千円) (千円)
(千円) 業
有）割合
(被所有)
スターツ
直接 制作物販売
関係会社預
コーポ 東京都中
受取利息
親会社 11,039,484 持株会社 48.6％ 資金の預入れ 7,500 1,500,000
け金
レーショ 央区
役員の兼任
間接
ン㈱
22.0％
(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 関連当事者との関係 取引の内容 科目
有）割合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
（％）
ピタット
同一の親 コンサル
ハウス 東京都中 （所有） 制作物販売
配当金の受取
会社を持 ティング
100,000 76,626 － －
ネット
央区 直接13.5％ 役員の兼任
つ会社 事業
ワーク㈱
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 関連当事者との関係 取引の内容 科目
有）割合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
（％）
ピタット
同一の親 コンサル
ハウス 東京都中 （所有） 制作物販売
配当金の受取
会社を持 100,000 ティング 55,377 － －
ネット
央区 直接13.5％ 役員の兼任
つ会社 事業
ワーク㈱
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)上記の会社との取引に関しましては、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
（1）親会社情報
スターツコーポレーション株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,664.17円 2,127.97円
１株当たり当期純利益 304.07円 463.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益（千円） 1,167,532 1,777,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,167,532 1,777,977
期中平均株式数（株） 3,839,706 3,839,673
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 55,017 366 － 55,384 20,881 4,207 34,502
工具、器具及び備品 51,274 8,988 33,792 26,470 9,471 7,119 16,998
有形固定資産計 106,292 9,355 33,792 81,854 30,353 11,327 51,501
無形固定資産
商標権
4,624 － － 4,624 4,279 155 344
ソフトウエア 1,162,491 42,642 11,282 1,193,851 1,070,678 58,584 123,172
ソフトウエア仮勘定 5,067 84,646 61,262 28,451 － － 28,451
電話加入権 2,376 － － 2,376 － － 2,376
無形固定資産計 1,174,559 127,288 72,544 1,229,302 1,074,958 58,739 154,344
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア40,867千円
（ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます）
ソフトウエア仮勘定 オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア84,646千円
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりです。
工具器具備品 システムサーバー更改による機器除却33,792千円
ソフトウエア ソフトウエアの除却11,282千円
３．「ソフトウエア」の前期末残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 944 607 405 239 907
賞与引当金 47,500 32,000 47,500 - 32,000
ポイント引当金 73,946 127,660 - 73,946 127,660
役員退職慰労引当金 57,600 3,800 - - 61,400
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他」」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、ポイント引当金の「当
期減少額（その他）」は、ポイント使用実積率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金の種類
当座預金 1,416,423
普通預金 3,420,070
別段預金 448
郵便貯金 7,631
小計 4,844,573
合計 4,844,573
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社トーハン 832,188
日本出版販売株式会社 777,489
株式会社メディアドゥ 108,129
株式会社アムタス 87,068
株式会社カカオピッコマ 64,696
その他 868,473
合計 2,738,045
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,459,949 9,497,629 9,217,551 2,738,045 77.09 100
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 製品
品名 金額（千円）
書籍 82,610
合計 82,610
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④ 仕掛品
品名 金額（千円）
コミック 23,081
書籍 8,630
その他 12,871
合計 44,583
⑤ 関係会社預け金
相手先 金額（千円）
スターツコーポレーション株式会社 1,500,000
合計 1,500,000
⑥ 親会社株式
相手先 金額（千円）
スターツコーポレーション株式会社 634,854
合計 634,854
⑦ 買掛金
相手先 金額（千円）
大日本印刷株式会社 46,544
個人 26,649
TOPPAN株式会社 14,975
個人 11,065
株式会社JCB 9,476
その他 444,549
合計 553,261
⑧ 返金負債
相手先 金額（千円）
株式会社トーハン 446,628
日本出版販売株式会社 366,423
その他 32,084
合計 845,137
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（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,052,431 3,978,775 6,053,623 8,341,989
税引前四半期（当期）純利益
622,950 1,158,021 1,765,797 2,366,538
（千円）
四半期（当期）純利益（千
517,051 898,263 1,316,929 1,777,977
円）
１株当たり四半期（当期）純
134.66 233.94 342.98 463.05
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
134.66 99.28 109.04 120.07
（円）
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
剰余金の配当の基準日 ６月３０日、１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所
該当事項はありません。
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式100株
株主に対する特典 （１単元）以上を保有される株主に対して、株式の保有期間に応じて当社
刊行書籍を贈呈しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等であるスターツコーポレーション株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所プライム市場に
上場しております。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期報告書）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提
出。
（第41期第２四半期報告書）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提
出。
（第41期第３四半期報告書）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提
出。
(4)臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
ス タ ー ツ 出 版 株 式 会 社
取締役会 御中
監査法人 日 本 橋 事 務 所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているスターツ出版株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ
出版株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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書籍コンテンツ事業に関する返金負債の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、返金負債を 当監査法人は、返金負債の見積りについて、主として以
845,137千円計上している。 下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）返金負債 に記載のと （1）内部統制の評価
おり、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則と 返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有
して取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に 効性を評価した。
約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託 （2）当期の一定期間（返品予想期間）における納品額を
販売制度を採用しており、会社はそれらの出版物の返品に 検証するため、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品
よる損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時 の傾向について経営者及び担当者への質問により理解し
に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額 た。
を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品される （3）当期の一定期間（返品予想期間）における納品額の
と見込まれる製品の対価を返金負債として認識している。 合理性の評価
返金負債は当期の一定期間（返品予想期間）における納 ・取次及び書店との契約書を閲覧した。
品額に返品率を乗じた額で算出している。 ・一定期間（返品予想期間）とそれに対応する返品期間
当期の一定期間（返品予想期間）における納品額は種類 の実際返品額の比較分析を期中で実施するとともに、
別ごとに特性を考慮し設定している。 分析の結果が期末における一定期間（返品予想期間）
返品率については、同種類に属する出版物の返品率や市 に適切に反映されていることを確認した。
場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づ （4）返品率の合理性の評価
き、種類別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用い ・返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の
ている。 返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合
このため、返金負債の算定に用いる当期の一定期間（返 理的であるかを検討した。
品予想期間）における納品額や返品率については、見積り ・返品率の算定を行う際に使用する基礎データの妥当性
の不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影 及び正確性を検証した。
響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツ出版株式会社の２
０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スターツ出版株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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