フルテック株式会社 有価証券報告書 第61期(2023/01/01-2023/12/31)
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フルテック株式会社(E33009)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第61期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区北13条西17丁目1番31号
【電話番号】 011-214-0567(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番2
【電話番号】 011-222-3572(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 11,461,107 11,670,589 11,506,117 11,937,385 12,784,506
経常利益 (千円) 703,892 581,148 671,941 161,288 495,145
親会社株主に帰属する
(千円) 417,083 277,934 436,608 94,051 239,208
当期純利益
包括利益 (千円) 489,727 233,887 425,501 110,523 403,292
純資産額 (千円) 6,086,851 6,170,412 6,450,986 6,153,076 6,406,074
総資産額 (千円) 10,559,294 10,407,297 11,056,033 10,843,152 11,997,987
1株当たり純資産額 (円) 1,133.98 1,149.56 1,201.83 1,146.33 1,193.46
1株当たり当期純利益 (円) 77.70 51.78 81.34 17.52 44.56
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.6 59.3 58.3 56.7 53.4
自己資本利益率 (%) 7.1 4.5 6.9 1.5 3.8
株価収益率 (倍) 17.2 28.7 17.6 68.5 25.6
営業活動による
(千円) 958,755 445,982 490,104 376,436 649,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 701,098 △ 782,336 △ 312,154 △ 136,828 △ 318,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 152,291 △ 252,237 △ 212,994 △ 287,789 509,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,465,394 1,876,803 1,841,758 1,793,577 2,633,359
の期末残高
従業員数 (名) 701 715 728 712 701
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であ
ります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載
を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 11,441,505 11,653,527 11,486,373 11,912,089 12,760,795
経常利益 (千円) 590,129 447,697 616,389 117,631 469,276
当期純利益 (千円) 334,652 189,334 399,848 65,638 218,849
資本金 (千円) 329,304 329,304 329,304 329,304 329,304
発行済株式総数 (株) 5,367,800 5,367,800 5,367,800 5,367,800 5,367,800
純資産額 (千円) 5,315,188 5,311,953 5,557,122 5,216,077 5,356,861
総資産額 (千円) 9,610,439 9,414,234 10,062,835 9,820,383 10,801,297
1株当たり純資産額 (円) 990.22 989.62 1,035.30 971.76 997.99
1株当たり配当額
28.00 27.00 28.00 28.00 31.00
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 62.35 35.27 74.49 12.23 40.77
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.3 56.4 55.2 53.1 49.6
自己資本利益率 (%) 6.4 3.6 7.4 1.2 4.1
株価収益率 (倍) 21.5 42.1 19.2 98.1 28.0
配当性向 (%) 44.9 76.5 37.6 229.0 76.0
従業員数 (名) 623 634 646 631 620
株主総利回り (%) 124.7 140.5 137.9 119.5 117.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.1 ) ( 126.9 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,467 1,585 1,555 1,486 1,430
最低株価 (円) 1,040 920 1,280 1,039 1,045
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数で
あります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記
載を省略しております。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引
所スタンダード市場における株価を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.第61期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当3円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1963年11月 自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オート
ドア株式会社を設立
1970年10月 仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に
商号を変更
1971年10月 釧路市白金町に釧路支店を開設
1972年2月 秋田市南通築地に秋田支店を開設
1972年7月 仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築
1974年10月 旭川市八条通に旭川支店を開設
1976年5月 青森市中佃に青森支店を開設
1976年6月 株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出
1976年10月 宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出
1979年10月 山形市宮町に山形支店を開設
1980年10月 郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設
1981年9月 協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大(現 東京支店、横浜支店、千葉
支店)
1982年12月 株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始
1991年1月 ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社(以下、「札幌工
場」という。)を設立
1991年9月 札幌工場にて、ステンレス工場竣工
1992年4月 北海道本部、東北本部、関東本部を新設し3本部制を開始
1994年1月 株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始
1996年3月 株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大(現 埼玉支店、群馬営業所、
熊谷営業所)
1996年6月 株式会社東日本メタルを清算
1996年8月 アートテックス東北株式会社(以下、「盛岡工場」という。)を設立し、新工場にてステンレス建具
の製造を開始
1997年5月 省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始
1997年8月 協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更
1999年3月 株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ
2001年1月 協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所(現 千葉支店)の経
営を引き継ぐ
商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更
株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更
2002年12月 東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設
2003年10月 盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更 (注)1
2006年12月 東京都国立市に国立営業所を開設
札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO 9001を認証取得
2009年11月 駐輪システム事業部を新設
2013年4月 東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設
2013年10月 札幌工場を増築
2014年5月 東京都豊島区に東京西北営業所を開設
2014年10月 大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設
2015年3月 寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化
2015年7月 寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社
に変更(以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。) (注)2
2016年4月 当社がフルテック岩手を吸収合併 (注)2
札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合 (注)1
2017年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年3月 東京証券取引所市場第一部に指定変更
2018年4月 入間市大字に埼玉西営業所を開設
2019年4月 横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設
2020年12月 札幌市中央区北13条西17丁目1番31号に本店を移転
2021年1月 大野城市仲畑に福岡支店を開設
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年7月 札幌証券取引所本則市場に株式を上場
2024年1月 株式会社ワイズ・コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得
(注)1.盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により
2016年4月に消滅しました。
2.フルテック岩手は2015年7月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016
年4月に消滅しました。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成され、自動ドア開閉装置(注)の
販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としておりま
す。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(注)自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー(制御装置)などから
構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ(建具)に内蔵さ
れております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。
(1)自動ドア関連事業
自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装
置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修(以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。)を
行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。
図-自動ドア開閉装置と建具の関係図
(注)センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。
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図-当事業におけるバリューチェーン
① 営業
当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計
会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、
営業地域に支店・営業所(以下、「拠点」という。)網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置してお
ります。
② 設計
当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納ま
りの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単
なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘ってい
るため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指し
ております。
③ 施工
当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズ
な作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基
準を定め、施工品質の確保に努めております。
④ 保守サービス
当社グループは、施主(又は建物管理者)と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドア
は、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障に
つながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持
するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求めら
れます。当社グループでは、原則として、最長でも車で2時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整
備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。
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⑤ 技術管理・商品開発・仕入れ
<技術管理>
当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス
品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士(1級・2級)の資格取得養成にも力を
入れ、2024年2月末現在261名の有資格者を有しています。
<商品開発>
当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発
を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。
2014年8月 「e-セービングドア」(次世代型自動ドア)
2018年5月 「スリムドアZero」(限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア)
「フィックスサイドガードZero」(戸袋用防護柵)
2019年8月 「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」(「歩行者
用自動ドアセット―安全性(JIS A 4722)」に対応した安全性の高い自動ドア)
2019年12月 「フィックスサイドガードSNG」(自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ
新防護柵)
2021年5月 「ソーシャルアイ」(インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイ
ッチ)
2022年1月 「eメディアドア」(環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情
報の受発信を実現する、画像解析AI+自動ドア)
2022年7月 「FTF-CAS」(業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア)
2023年2月 「スリムドアFB」(見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化
ガラスドア)
<仕入れ>
当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社
等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から
仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り
組んでおります。
(2)建具関連事業
建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ド
ア開閉装置とセットで販売しております。
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対
して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーでき
る構造にも配慮しております。
当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最
新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築し
ております。
(注)Computer Aided Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。
ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っており
ます。当該連結子会社の札幌工場は1991年9月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年8月に操業を開始して
おります。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの
製造に係る品質向上に努めております。
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(3)その他
その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っ
ております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサー
ビスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえ
ております。
その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守
を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行ってお
ります。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社は同社より
ステンレスサッ
シ等の建具製品
アートテックス株式会社 自動ドア関連事業
北海道札幌市
30,000 100 を購入しており
東区
(注)4 建具関連事業
ます。
役員の兼任があ
ります。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記連結子会社は売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、
主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名)
連結会社合計 701
(注) 1.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であ
ります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別
による従業員の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
620 38.1 12.9 5,265
(注) 1.従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数で
あります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別
による従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
3.8 43.8 78.8 79.1 60.3 ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事
業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造す
る企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活
かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
(2)経営環境及び経営戦略
当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられます
が、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。
このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場(注)の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考
えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも
注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リ
ニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。
また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契
約率向上に取り組んでまいります。
また、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用によるDX推進に取り組み、全社的な業務効率化も
進めてまいります。
(注)ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い
ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、
売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当
たりのライフサイクルバリュー(生涯価値)の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。また、企業価値向上
への取り組みとして、十分なエクイティ・スプレッドの確保のため、ROEの向上にも注力してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① エンゲージメントの向上
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強
みにしております。採用難が深刻化している今日、充分な人材の確保と育成が成長の継続に不可欠です。し
たがって、採用活動を一層強化するとともに定着率向上のためにも働きがいのある職場作りに取り組んでま
いります。
具体的な施策として地域別職種別手当の新設や転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度
の改善を図ってまいります。また、「健康経営」の取り組みに一層注力し、社員一人ひとりのエンゲージメ
ントの向上に努めてまいります。
② 新規部門の収益改善
原材料価格の上昇や競合他社との激しい価格競争が続く中で収益を確保するため、仕入価格の上昇に対す
る適正な価格転嫁に努めるとともに、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を継続してまいります。
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③ ストック市場への取り組み強化
ストック市場(リニューアル及びメンテナンス)は当社グループの利益の源泉であります。当社グループ
が管理している約31万台の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を創出、強化
する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率の向上により収益基盤の強化に努めてま
いります。
④ 生産性の向上
生産性の向上にデジタルの活用は不可欠であり、技術サービス部門・設計部門、子会社工場を含め、あら
ゆる業務においてDXの推進に取り組んでまいります。
当社が提供している「Fi-R(リモート)」(IoTを活用した保守契約プラン)はお客様へのサービス向上と
同時に省人化を実現するものです。Fi-Rの契約率を大幅に伸長させることによって、保守点検サービスにお
けるDX推進に努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク
及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナ
ンスの体制と区別しておりません。
詳細は、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナン
スの概要」 をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に
対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。
① 多様な人材の活用
・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用
② 従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上
・社員への継続的な成長支援(教育研修の拡充、キャリアデザイン支援)
・社員の能力、適性、資質に応じた役割の提供、配置転換
・役割・成果・専門性などを重視した納得感の高い報酬制度
・社員のライフスタイル、価値観、ニーズに合った就業環境の提供
・社員の自発性を生み出す職場組織風土の醸成
・健康経営による従業員のウェルビーイング(身体的、精神的、社会的な良好な状態)の向上
上記①及び②を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。
特に健康経営は、社会全体のサステナビリティにも通じています。健康経営によって、国民の健康寿命が延伸
し、社会保障費の抑制や労働力の確保に貢献します。
また、現時点でTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示には取り組んでおりません。今後、必要に応じて検
討してまいります。しかしながら、気候変動問題への対処は、安定的な経済発展と国民生活の基盤を確保する為の
重要な課題であると認識しております。
当社は、事業活動を通じてDXを推進し、生産性の向上及びペーパーレス化や環境に配慮した製品開発、IoT活用に
よるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築等のお客様の環境負荷の軽減に継続的に取組むとともに、全社
員が環境保全や温暖化対策、資源の有効活用等に積極的に取組むことで、地球環境へ貢献し、社会に信頼される企
業を目指しております。
なお、当社の地球環境への貢献に関する取組みにつきましては、以下URLをご参照ください。
https://www.fulltech1963.com/company/sustainability/
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(3) リスク管理
重要なリスクは、定期的に開催される経営企画会議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。
サステナビリティに関するリスクへの対応は、SDGs推進室及び管理本部を中心に協議・モニタリングされ、その
内容は取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識され
たものについては、取締役会へ報告し、監督されております。
(4) 指標及び目標
現時点で上記(2) 戦略についての具体的な指標を策定中であり、今後、定期的な数値モニタリングにより、各分
野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響
を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積
み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な取引先の信用調査実施による与信管理の強化を行い、債権回収リスク低減を図っ
ております。
(2) 原材料の市況変動の影響について
建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格
が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは仕入先の分散化等による原材料の安定供給に努めております。
(3) 競争環境について
当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。そのため当社グループでは
営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、
自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは営業・設計・製造・施工・保守サービスを社内一貫体制で行う強みを活かすとともに、新商
品・新サービスの開発に積極的に取組み、競業他社との差別化に取り組んでまいります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに3月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半
期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につなが
り、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建設需要の旺盛な首都圏における人材配置の強化に取り組んでおります。
(5) 法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「自動ドア
関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、
またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。当社グループは、各種法令
諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、
各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処
分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今
後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。
許認可の名称:一般建設業許可
所管官庁等:国土交通省
有効期間:2020年10月13日~2025年10月12日
法令違反の要件及び主な取消事由:不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は
許可の取消(建設業法第29条)不正入札等不誠実な行為があった場合には
業務停止等の処分(同法第28条)
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(6) 自然災害及び事故等の発生による影響について
東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支
店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。従って、災害による被害を被った
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害の発生等を想定し
たリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。
(7) 製品性能について
① 製品品質上の問題に係るもの
当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得
等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れませ
ん。万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発
生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の安全性に係るもの
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えてお
りますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に
否定することはできません。万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない
場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対し、品質保証部による製品の検証・試験等を通じた製品の品質及び安
全性の強化に努めてまいります。
(8) 個人情報について
当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配
慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することにな
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ教育の充実を図ってまいります。
(9) 環境汚染について
当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万
一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重大感染症(新型コロナウイルス等)について
当社グループは、重大感染症(新型コロナウイルス等)について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確
保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用
が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自
粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 11,997百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,154百万円増加 しました。これ
は主に、 現金及び預金 が 839百万円 、 仕掛品 が 253百万円 、 投資有価証券 が 94百万円 、 電子記録債権 が 70百万円 増
加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、 5,591百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 901百万円増加 しました。これは主
に、 退職給付に係る負債 が 140百万円 減少した一方で、 長期借入金 が 522百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が
142百万円 、流動負債の「その他」に含まれている前受金が127百万円、 支払手形及び買掛金 が 121百万円 、 電子記
録債務 が 83百万円 、 未払法人税等 が 69百万円 増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、 6,406百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 252百万円増加 しました。これは
配当金の支払により150百万円減少した一方で、 親会社株主に帰属する当期純利益 の計上により 239百万円 、 退職
給付に係る調整累計額 が 91百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 72百万円 増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられ
るなど緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高
騰や世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況であり
ます。
このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の
向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため選別受注・採算管理の強化に取り組み、ま
た、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」(IoTを活用し、従来の年3回
から年1回点検を可能とする保守サービス)の浸透、保守契約率の向上に注力しました。
以上の結果、売上高は 12,784百万円 ( 前年同期比7.1%増 )、営業利益は 448百万円 ( 前年同期比537.2%増 )、
経常利益は 495百万円 ( 前年同期比207.0%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 239百万円 ( 前年同期比
154.3%増 )となりました。
なお、前連結会計年度は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額248百万円を売上原価
に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの(当連結会計年度は工事損失引当金戻入額78百万
円)であることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ 自動ドア関連
リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加したことから、売上高は 8,421百万円 ( 前年同
期比5.6%増 )となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当金戻入額34百万
円の計上(前年同期は工事損失引当金繰入額86百万円)等により、セグメント利益(営業利益)は 2,160百万円
( 前年同期比13.8%増 )となりました。
ロ 建具関連
受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は 3,700百万円 ( 前年
同期比8.2%増 )となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上(前年同期は工事
損失引当金繰入額160百万円)及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失(営業損失)は 98
百万円 (前年同期は 438百万円 のセグメント損失(営業損失))となりました。
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ハ その他
セキュリティゲートの大型物件の売上計上等により、売上高は 662百万円 ( 前年同期比22.6%増 )、セグメン
ト利益(営業利益)は 46百万円 ( 前年同期比0.9%減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 2,633百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ 839百万円増加 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果 獲得した資金は649百万円 (前年同期比 72.4%増 )となりました。収入の
主な内訳は、 税金等調整前当期純利益 406百万円 、仕入債務の増加額 207百万円 、 減価償却費 173百万円 、その他の負
債の増加額 161百万円 であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額 228百万円 、 法人税等の支払額 93百万円 であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果 使用した資金は318百万円 (前年同期比 132.8%増 )となりました。支出
の主な内訳は 有形固定資産の取得による支出 261百万円 、 無形固定資産の取得による支出 32百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果 獲得した資金は509百万円 (前年同期は 287百万円 の使用)となりまし
た。収入の主な内訳は、 長期借入れによる収入 750百万円 であり、支出の主な内訳は 配当金の支払額 150百万円 、 長
期借入金の返済による支出 85百万円 であります。
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③ 生産実績、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
自動ドア関連事業 49,786 126.2
建具関連事業 1,249,379 111.9
報告セグメント計 1,299,165 112.4
その他 37,691 95.2
合計 1,336,856 111.8
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
自動ドア関連事業 4,411,823 106.0 1,364,791 102.2
建具関連事業 4,149,586 108.7 4,192,834 112.0
報告セグメント計 8,561,409 107.3 5,557,625 109.4
その他 437,872 83.3 271,032 71.6
合計 8,999,281 105.8 5,828,657 106.8
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。
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c.販売実績
イ.当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
自動ドア関連事業 8,421,983 105.6
建具関連事業 3,700,008 108.2
報告セグメント計 12,121,992 106.4
その他 662,513 122.6
合計 12,784,506 107.1
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ロ.当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
内訳 販売高(千円) 前年同期比(%)
新規 1,454,656 101.5
メンテナンス 4,016,696 101.8
リニューアル 2,950,630 113.7
合計 8,421,983 105.6
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
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ハ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績(地域別)は次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
地域 販売台数(台) 販売高(千円)
(%) (%)
北海道地区
新規 1,231 89.8 231,222 91.8
リニューアル 1,409 112.7 469,628 115.3
東北地区
新規 1,809 90.2 308,798 92.3
リニューアル 1,907 105.1 622,076 106.3
関東地区
新規 4,800 96.6 826,131 101.6
リニューアル 2,955 109.2 1,107,491 116.6
合計 14,111 100.0 3,565,346 106.7
(注) 1.販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具(リニューアル)の数値は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ニ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数(地域別)は次のとおりであります。
地域 総管理台数(台) 前年同期比(%)
北海道地区 73,030 101.1
東北地区 113,970 101.1
関東地区 120,720 104.2
合計 307,720 102.3
(注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア
開閉装置を含んだ台数となっております。
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ホ.当連結会計年度における自動ドアの保守実績(地域別)は次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
地域 保守台数(台) 販売高(千円)
(%) (%)
北海道地区 22,806 100.5 974,924 101.2
東北地区 31,237 98.7 1,232,059 99.7
関東地区 36,637 104.1 1,456,844 103.7
合計 90,680 101.3 3,663,827 101.7
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・
費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のう
ち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきまして
は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は751百万円であり、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は 2,633百万円 となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率並びにROEの向上を目標指標として掲げております。
当連結会計年度の売上高成長率は7.1%(前年同期比3.4ポイント増)となりました。これは、建具関連事業
及びリニューアル受注が好調に推移したことによるものであります。利益率の高いリニューアル売上の増加及
び前年の工事損失引当金の見積り方法の変更の影響が一過性であったことから売上総利益が増加し、売上高経
常利益率は3.9%(前年同期比2.5ポイント増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益の増加(前年同期比154.3%増)を主因として、当連結会計年度の
ROEは3.8%(前年同期比2.3ポイント増)となりました。
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現、十分なエクイティ・スプレッドの確保のた
め、当該指標の向上に努めてまいります。
e.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場
のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低
減し、適切に対応を図ってまいります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続いていること及び採用難の深刻化等により、当社グループを
取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、2024年12月期のスローガンを「新たな飛躍の土台作り」とし、エン
ゲージメントの向上・「つながり」の創出・生産性の向上に注力してまいります。
具体的には、当社の成長を継続するための十分な人材の確保と育成のため、「健康経営」への取り組みを強
化し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指してまいります。
ストック市場におきましては、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を
強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率向上に注力し、更なる収益基盤の強化
に努めてまいります。また、生産性の向上のため、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する「Fi-
R」(IoTを活用し、従来の年3回から年1回点検を可能とする保守サービス)の拡大に取り組んでまいりま
す。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1)取引基本契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
2016年7月7日から1
フルテック株式会社 寺岡オートドア株式会社 商品売買取引に関する事項
年間、以降自動更新
(2)株式取得による企業結合
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式の98.7%を取得
し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2024年1月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日
付で株式の取得を完了しております。
詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容
及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1) 研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。
(2) 研究開発活動の状況
① 研究開発活動の方針
当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。
a.自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発
b.保守新商品・新サービスの開発
c.自社ブランド防火設備用自動ドアの開発
d.第三、第四の柱となる商品の検討
② 研究の目的
ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としてお
ります。
③ 主要課題
省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充が最重要課題と認識しており
ます。
(3) 研究開発費の金額
当連結会計年度の研究開発費は 44 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの支店・営業所・工場については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。従っ
て、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
当連結会計年度の設備投資総額は 293 百万円であります。その主なものは、子会社工場の増築関連費用240百万円
であります。
なお、重要な設備の除却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社等
41,678
事務所 31,388 5,449 78,566 56
(3,518.86)
(北海道札幌市等)
札幌支店ほか
支店
571,337
527,663 5,366 1,104,368 118
7拠点
(4,083.56)
営業所
(北海道地区)
仙台支店ほか
支店
254,873
218,952 2,082 475,909 162
15拠点
(7,791.80)
営業所
(東北地区)
東京支店ほか
支店
184,084
67,545 1,188 252,817 119
3拠点
(466.36)
営業所
(東京地区)
宇都宮支店ほか
支店
61,444
52,935 589 114,968 155
8拠点
(1,958.42)
営業所
(関東地区)
(注) 1.当社は自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用されてい
る設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定及びそ
の他は含んでおりません。
3.建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は164,495千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
札幌工場
(北海道
79,368
207,135 34,849 8,120 1,154 330,626 46
札幌市 (3,960.32)
東区)
アートテックス株
生産設備
式会社
盛岡工場
(岩手県
87,100
339,077 75,336 5,865 1,012 508,391 35
紫波郡
(3,979.29)
矢巾町)
(注) 1.当社グループは自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用
されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及びその他は含んでおりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月28日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,367,800 5,367,800 スタンダード市場 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
札幌証券取引所
株であります。
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年3月30日 167,800 5,367,800 46,564 329,304 46,564 279,304
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
割当先 野村證券㈱
発行価格 600円
資本組入額 277.5円
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 10 8 63 20 13 5,816 5,930 -
(人)
所有株式数
- 2,959 282 14,590 225 13 35,574 53,643 3,500
(単元)
所有株式数
100.00
- 5.52 0.53 27.20 0.42 0.02 66.32 -
の割合(%)
(注)自己株式150株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
有限会社ウェルマックス 北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番地2 1,144 21.32
古野 重幸 北海道札幌市豊平区 470 8.76
古野 豊 北海道札幌市東区 326 6.07
フルテック従業員持株会 北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番地2 309 5.76
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 221 4.12
古野 元昭 北海道札幌市厚別区 183 3.41
秋元 正雄 宮城県仙台市若林区 162 3.02
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西四丁目1番地 162 3.02
古野 直樹 東京都武蔵野市 136 2.53
古野 善昭 北海道夕張郡栗山町 129 2.41
計 ― 3,243 60.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
社における標準となる株式で
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
あります。なお、単元株式数
100
は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,642 同上
5,364,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,500
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,642 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 北海道札幌市中央区北13条
100 - 100 0.0
フルテック株式会社 西17丁目1番31号
計 ― 100 - 100 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 150 ― 150 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。内部留保資金については、自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発
を中心とした、商品開発活動への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいりま
す。
また、剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、毎年6月
30日及び12月31日を基準日として実施することを定款に定めております。
当社は、着実な株主還元を実現するため、配当性向30%を目安に、安定的な配当を目指してまいります。各事業
年度の配当額については、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり31円(うち創業60周年記念配当3
円)としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年8月9日
53 10
取締役会
2024年3月28日
112 21
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観
点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要と考えております。そのためには、当社グループ全体の企業価値の向
上と強固な経営基盤の構築を通じて、株主をはじめとする全てのステークホルダーに信頼され、社会に貢献し続ける
ことが重要であると考え、責任ある経営体制の確立と、経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化
に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。
① 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は、取締役4名及び監査等委員である取締役3名から構成されており、経営の基本方針、法
令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付け
て運営しております。
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、監査等委員会はコーポレー
ト・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた日常的な活動の監査を行っております。
ハ.執行役員会
当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、うち4名が取締
役を兼務しております。取締役会が決定した経営方針、経営戦略に基づき業務執行に関する重要事項の協議を
行い、業務執行の意思決定の迅速化に資するとともに、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っておりま
す。
ニ.指名・報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役5名で構成され、そのうちの3名が監査等委員である社外取締役であり、独立
性及び中立性を確保しております。取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の選解任、報酬の決定等につ
いて取締役会に答申を行います。
ホ.コンプライアンス委員会
当社グループ全体のコンプライアンス体制の統括を行うため、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役会
の決議に基づき選任されたコンプライアンス委員により構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、遵法
体制・倫理体制の構築とこれらの状況監視、企業倫理に関する教育計画、教育活動の企画立案及び実施、相談
窓口からの連絡に対する対応、指導、助言などを行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しています。)
指名・報酬委 コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
員会 ンス委員会
代表取締役社長
古野 重幸 ◎ ◎ ○ ◎
社長執行役員
代表取締役副社長
古野 元昭 ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役
田中 康之 ○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
喜多見 光彦 ○ ○
常務執行役員
社外取締役
荒木 啓文 ○ ◎ ※ ◎ ○
常勤監査等委員
社外取締役
尾町 雅文 ○ ○ ※ ○
監査等委員
社外取締役
岡崎 拓也 ○ ○ ※ ○
監査等委員
専務執行役員 古野 豊 ○
常務執行役員 谷 浩 ○
執行役員 高桑 貴之 ○
執行役員 高杉 義幸 ○
執行役員 傳法 伸一 ○
執行役員 高桑 康文 ○
執行役員 出口 徹 ○ ○
執行役員 成田 卓哉 ○
執行役員 中橋 秀郎 ○
執行役員 吉倉 省吾 ○
執行役員 原田 博和 ○
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b.会社の機関・内部統制の関係図
c.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一
方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構
築し、コーポレート・ガバナンスの十分性および実効性を確保していると考えております。
② 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの状況
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務
執行状況を監督する機関と位置付け運営しております。
内部統制システムについては、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会に
おいて決議を行った内部統制システム構築の基本方針により、当社の全ての役員と従業員が効率性、公正性、法
令遵守、資産の保全を全業務の中で達成するべく展開しております。
また、弁護士と顧問契約を結び、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内
部統制のチェックを受けております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスクの防止及び会社損失・不利益の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を制定
し、取締役会にてリスク管理を行うこととしております。代表取締役社長がリスク管理の全般を統括し、管理本
部長は、社長の下でリスクやコンプライアンスに関する事項について、各部署との間で報告・連絡・相談を行う
とともに、各部門から受けたリスクやコンプライアンス上の重要な問題を代表取締役社長に報告しております。
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c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するために、子会社管理に関する規程として「関係会社管理規程」を定め、
子会社の自主性を尊重しつつ、経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承認を行うなど、子会社の
業務の適正を確保するための体制を整備しております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、当社の内部監査室が子会社等の内部監査を実施し、その結果を被監査
会社の社長に通知、改善を要する場合にはその改善を指示するとともに、その改善結果を報告させる体制を整備
しております。
d.コンプライアンス体制の整備状況
コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく役員・従業員の行動規範を整備し、グループ共通の規程として
「コンプライアンス規程」を定めており、これを実践・遵守するために「内部通報制度運用規程」を制定し、社
内・社外の通報窓口(企業倫理ホットライン)を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益
な取扱を防止するなど、コンプライアンスに関する問題の早期発見・解決を図っております。
e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
f.取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
h.中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
i.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
j.取締役及び監査役であったものの責任免除について
当社は、会社法第426条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役であったもの
の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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③ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において
当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
古野 重幸 15 15
古野 元昭 15 15
田中 康之 15 15
喜多見 光彦 15 15
荒木 啓文 15 15
尾町 雅文 15 15
岡崎 拓也 15 15
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、予算、設備投資、人事組織に関する事項
のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定め
られた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計3回
開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
荒木 啓文 3 3
尾町 雅文 3 3
岡崎 拓也 3 3
古野 重幸 3 3
田中 康之 3 3
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役員の選任・月額報酬、執行役員への賞
与案について審議し、答申しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現
トヨタ自動車株式会社)入社
1988年4月 当社入社
1988年5月 当社取締役就任
1990年5月 当社代表取締役副社長就任
1990年10月 当社代表取締役就任
有限会社フルノ企画(現 有限会社
ウェルマックス)代表取締役就任
(現任)
1991年1月 アートテックス株式会社(札幌工
代表取締役社長
1,614,620
古野 重幸 1958年3月16日 (注)3
(注)6
社長執行役員
場)代表取締役就任
1991年5月 株式会社寺岡オートドア岩手(当
社に吸収合併)取締役就任
1999年5月 アートテックス東北株式会社(旧
アートテックス株式会社(盛岡工
場))代表取締役就任
2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年6月 当社社長執行役員就任(現任)
2024年1月 株式会社ワイズ・コーポレーショ
ン代表取締役会長就任(現任)
1989年4月 株式会社クボタ入社
1994年4月 当社入社
2007年5月 当社取締役就任
2009年6月 当社企画技術本部長兼商品企画部
長
2010年10月 当社執行役員就任
2012年11月 関東本部長(現 東京本部長)
代表取締役副社長
副社長執行役員
古野 元昭 1966年10月28日 (注)3 183,000
当社東京支店長
営業本部長
2014年6月 当社常務取締役就任
2016年6月 当社取締役常務執行役員就任
2018年4月 当社企画本部長
2020年4月 当社技術本部長
2022年3月 当社代表取締役副社長副社長執行
役員就任(現任)
2023年1月 当社営業本部長(現任)
1979年4月 株式会社北海道銀行入行
2003年6月 当社出向
当社総務部長
2004年5月 当社入社
当社取締役就任
2007年5月 当社常務取締役就任
当社管理本部長(現任)
2010年10月 当社執行役員就任
取締役
2014年6月 当社専務取締役就任
専務執行役員 田中 康之 1956年1月20日 (注)3 77,080
2015年6月 アートテックス株式会社(札幌工
管理本部長兼経営企画室長
場)取締役就任(現任)
アートテックス株式会社(盛岡工
場)取締役就任
2016年6月 当社取締役専務執行役員就任
(現任)
2021年3月 当社経営企画室長(現任)
2024年1月 株式会社ワイズ・コーポレーショ
ン監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 当社入社
2010年4月 当社宇都宮営業所長(現 宇都宮
支店)
2012年5月 当社執行役員就任
2014年6月 当社取締役就任
2015年1月 当社関東本部長
取締役
常務執行役員 喜多見 光彦 1973年3月18日 (注)3 31,600
2016年6月 当社常務執行役員就任(現任)
東京本部長兼東京支店長
2020年4月 当社営業本部長
2021年3月 当社取締役就任(現任)
アートテックス株式会社取締役就
任(現任)
2023年1月 当社東京本部長兼東京支店長(現
任)
1973年4月 札幌商工会議所入所
2001年11月 同所理事
2003年4月 同所常務理事
2010年11月 同所専務理事
取締役
2010年12月 北海道商工会議所連合専務理事
(監査等委員) 荒木 啓文 1949年9月12日 (注)5 2,000
2017年4月 当社顧問
(常勤)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2018年6月 アートテックス株式会社監査役就
任(現任)
1978年11月 青山監査法人入所
1989年8月 公認会計士会開業登録
1995年4月 有限責任監査法人トーマツ入所
2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所代表
(現任)
2014年6月 株式会社植松商会監査役就任
取締役
(監査等委員) 尾町 雅文 1953年6月26日 カメイ株式会社取締役就任 (注)4 ―
(非常勤)
(現任)
当社監査役就任
2016年6月 株式会社植松商会取締役(監査等
委員)就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2003年10月 弁護士登録(札幌弁護士会)
田中敏滋法律事務所(現 札幌英
和法律事務所)入所
2011年7月 岡崎拓也法律事務所代表(現任)
2011年9月 社会福祉法人北海道光生会理事
同法人評議員(現任)
2013年11月 株式会社ホクリヨウ監査役(現任)
取締役
(監査等委員) 岡崎 拓也 1977年9月12日 (注)4 ―
2015年4月 札幌弁護士会常議員会副議長
(非常勤)
2015年6月 当社監査役就任
2016年4月 札幌弁護士会副会長
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2021年8月 株式会社ツルハホールディングス
取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 1,908,300
(注) 1.代表取締役副社長副社長執行役員古野元昭は、代表取締役社長社長執行役員古野重幸の実弟であります。
2.荒木啓文、尾町雅文及び岡崎拓也は、社外取締役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役社長社長執行役員古野重幸の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社ウェルマックス
が保有する株式数も含んでおります。
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7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は15名で、取締役を兼務している上記4名のほかに、次の11名であります。
古野 豊 専務執行役員 アートテックス㈱代表取締役
谷 浩 常務執行役員 営業本部 開発営業部長
高桑 貴之 執行役員 営業本部 営業企画部長
高杉 義幸 執行役員 企画本部長
傳法 伸一 執行役員 北海道本部長
高桑 康文 執行役員 東北本部長兼仙台支店長
出口 徹 執行役員 人事部長兼SDGs推進室長
成田 卓哉 執行役員 関東本部長兼埼玉支店長
中橋 秀郎 執行役員 カスタマーサポートセンター長兼技術サービス部門DX推進担当
吉倉 省吾 執行役員 管理部長
原田 博和 執行役員 技術本部長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏の3名であり、その全員が監査等委員であ
ります。
当社は、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めておりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
荒木啓文氏は、札幌商工会議所において、企業の経営支援に深く参画された豊かな経験を有しており、独立し
た立場で公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を執行できると考えております。なお、同氏は2023年12月
末時点において当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の
間には、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を
有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客
観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
岡崎拓也氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有してお
り、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、
社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
なお、当社は荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との資本関係、人的関係、取引関係
及びその他の利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営
に対する指摘・助言を行っていただくことを期待しております。
③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、取締役会、監査等委員会において適宜発言と意見交換を
行うことにより、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名により、適法性、妥当性の面か
ら重要会議への出席、重要書類の閲覧、各拠点の往査等を通じ取締役の業務執行を監査しております。
また、内部監査室及び会計監査人との三者間において定期的に意見交換を行う機会を設けております。
監査等委員会における主な検討事項として、 監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役によ
る意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査しております。
なお、監査等委員(社外取締役)尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月1回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度にお
いて当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 常勤監査等委員 荒木 啓文 14回 14回
社外取締役 監査等委員 尾町 雅文 14回 14回
社外取締役 監査等委員 岡崎 拓也 14回 14回
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任
又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室の内部監査室長の1名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の
者を代表取締役社長の承認を得て監査担当者に加えることができる体制になっております。内部監査室は、「内
部監査規程」に基づき業務監査を実施しており、支店・営業所・事業本部等の監査を定期的に行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査等委員会及び会計監査人との三者間での定期
的な意見交換を行い、効率的な内部監査を実施することに努めております。
監査結果については代表取締役社長及び監査等委員会に直接報告が行われ、重要事項については代表取締役社
長より取締役会に報告する体制を構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人銀河
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
谷口 雅子
弓立 恵亮
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他6名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立
性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘
案しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
たします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査の計画、方法及びその結果については、監査等委員会において協議を行っておりますが、評価項目は
特に設定しておりません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 19,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,000 ― 19,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決
定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の基本方針
当社は2019年11月7日開催の取締役会において、2020年1月1日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・
報酬委員会を設置することを決議しました。これにより、2020年(58期)以降については、役員報酬の方針につ
いて指名・報酬委員会にて決定し、取締役会に答申するプロセスを定めております。その答申を受けた取締役会
の決議により役員報酬の方針を定めております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
は、固定報酬である基本報酬と賞与で構成されています。
基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定してお
ります。また、賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度を勘案した上で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみとしております。
b.報酬の決定
当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を監査等委員である社外取締役で構成する指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会の答申を受けて、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
担当職務や貢献度、業績等に応じて、取締役会の決議により報酬を決定しております。
取締役会は当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における指名・報酬委員会は計3回開催され、取締役及び執行役員の選任・月額報酬、執行役員へ
の賞与案について決議し、その決議内容を取締役会に答申しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内に
おいて決定する権限を有しており、監査等委員である取締役の協議及び審議にて決定しております。
c.株主総会において決議された取締役の報酬等について
当社の役員報酬限度額は、2016年6月27日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)については年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額15,000千円以
内と決議されております。なお、上記の株主総会決議に係る役員の定数は取締役(監査等委員である取締役を除
く。)12名、監査等委員である取締役5名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
く。) 97 90 ― 7 ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 14 13 ― 0 ― 3
(注)上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的
な取引の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合
に保有しております。また、毎年、取締役会において政策保有株式について、中長期的な観点から保有するこ
とのメリットとリスクなどを踏まえ、合理性及び必要性の観点に基づきそれを精査し、保有の適否を検証する
こととしております。なお、取締役会の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄に
ついては売却を行う方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 18 72,898
非上場株式以外の株式 17 396,566
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,400 新規購入によるもの
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,272
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
170,000 170,000
物件紹介等、営業協力における取引関係の維
ヒューリック㈱ 無
持・強化のため保有しております。
251,005 176,800
12,500 12,500
物件紹介等、営業協力における取引関係の維
住友不動産㈱ 有
持・強化のため保有しております。
52,425 39,012
駐輪システム事業における主要な仕入先であ
50,000 50,000
㈱高見沢サイバ
り、取引関係の維持・強化のため保有してお 無
ネティックス
51,050 46,550
ります。
㈱ほくほくフィ グループ会社が当社のメインバンクであり、
6,960 6,960
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化のため保有しておりま 有
10,603 6,799
ループ(注)1 す。
1,640 1,640
当社自動ドア等の販売先であり、取引関係の
㈱アークス 無
維持・強化のため保有しております。
4,562 3,601
1,000 1,000
㈱アインホール 当社自動ドア等の販売先であり、取引関係の
無
ディングス 維持・強化のため保有しております。
4,474 6,040
4,200 4,200
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱大東銀行 無
ため保有しております。
3,108 2,860
1,400 1,400
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱北日本銀行 無
ため保有しております。
2,962 2,977
10,000 10,000
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱東邦銀行 無
ため保有しております。
2,870 2,240
800 800
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱七十七銀行 無
ため保有しております。
2,784 1,768
㈱プロクレア
1,460 1,460
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
ホールディング 無
ため保有しております。
2,740 3,219
ス
6,250 6,250
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱北洋銀行 無
ため保有しております。
2,218 1,593
800 800
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱岩手銀行 無
ため保有しております。
2,000 1,573
1,500 1,500
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱東北銀行 無
ため保有しております。
1,762 1,527
1,000 1,000
物件紹介等、営業協力における取引関係の維
安田倉庫㈱ 無
持・強化のため保有しております。
1,173 925
2,000 2,000
金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
㈱福島銀行 無
ため保有しております。
468 516
650 650
㈱じもとホール 金融機関との良好な取引関係の維持・強化の
無
ディングス ため保有しております。
358 287
(注)1.発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性は、「a.保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載の方法により定期的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、専門的な情
報を有する団体が主催する研修への参加、専門誌等の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,813,092 2,652,874
※1 ,4 1,583,361 ※1 ,4 1,554,220
受取手形及び売掛金
※4 545,313 ※4 616,088
電子記録債権
※2 1,513,933 ※2 1,767,453
仕掛品
原材料及び貯蔵品 252,264 226,845
その他 657,315 629,116
△ 1,678 △ 1,680
貸倒引当金
流動資産合計 6,363,603 7,444,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,377,796 1,444,697
機械装置及び運搬具(純額) 50,686 110,186
工具、器具及び備品(純額) 17,770 17,284
土地 1,414,325 1,355,264
リース資産(純額) 18,402 13,985
建設仮勘定 4,161 -
2,931 4,782
その他(純額)
※3 2,886,074 ※3 2,946,200
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 11,810 11,810
ソフトウエア 166,947 129,346
ソフトウエア仮勘定 379,972 393,324
10,295 9,246
その他
無形固定資産合計 569,025 543,728
投資その他の資産
投資有価証券 375,090 469,565
出資金 2,650 2,650
長期貸付金 336 2,285
繰延税金資産 254,752 180,434
敷金及び保証金 105,991 105,807
保険積立金 300,954 318,145
その他 4,611 4,425
△ 19,936 △ 20,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,024,449 1,063,140
固定資産合計 4,479,548 4,553,068
資産合計 10,843,152 11,997,987
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,157,677 1,279,210
電子記録債務 1,412,293 1,496,227
1年内返済予定の長期借入金 27,992 170,172
リース債務 4,858 4,651
未払金 223,641 227,888
未払法人税等 51,742 121,542
未払消費税等 112,732 75,790
前受収益 423,312 437,211
製品保証引当金 2,006 1,740
工事損失引当金 254,550 224,004
※5 498,879 ※5 634,038
その他
流動負債合計 4,169,685 4,672,476
固定負債
長期借入金 43,356 565,600
リース債務 15,889 11,238
役員退職慰労引当金 272,820 295,005
退職給付に係る負債 185,035 44,618
3,289 2,973
その他
固定負債合計 520,390 919,436
負債合計 4,690,075 5,591,912
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,447,595 5,536,510
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 6,066,531 6,155,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,211 189,440
△ 30,667 61,187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 86,544 250,628
純資産合計 6,153,076 6,406,074
負債純資産合計 10,843,152 11,997,987
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 11,937,385 ※1 12,784,506
売上高
※2 ,3 8,367,181 ※2 ,3 8,736,647
売上原価
売上総利益 3,570,203 4,047,859
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 △ 391 △ 266
役員報酬 98,320 103,680
給料及び手当 1,344,821 1,344,410
賞与 319,949 303,553
退職給付費用 55,399 55,237
役員退職慰労引当金繰入額 25,270 22,185
法定福利費 270,810 277,476
賃借料 317,351 314,780
※4 1,068,305 ※4 1,178,414
その他
販売費及び一般管理費合計 3,499,837 3,599,471
営業利益 70,365 448,387
営業外収益
受取利息 58 89
受取配当金 10,186 11,184
受取家賃 4,216 4,316
貸倒引当金戻入額 415 224
作業くず売却益 25,672 26,514
保険解約益 45,130 -
9,272 8,738
その他
営業外収益合計 94,953 51,068
営業外費用
支払利息 958 2,710
リース解約損 189 320
控除対象外消費税等 1,071 1,004
解決金 1,547 -
263 275
その他
営業外費用合計 4,030 4,310
経常利益 161,288 495,145
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※5 100
固定資産売却益 -
- 1,072
投資有価証券売却益
特別利益合計 100 1,072
特別損失
※6 708 ※6 4,352
固定資産除却損
※7 3,706 ※7 79,377
減損損失
投資有価証券評価損 775 2,534
- 3,795
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 5,190 90,059
税金等調整前当期純利益 156,197 406,158
法人税、住民税及び事業税
123,585 161,351
△ 61,440 5,598
法人税等調整額
法人税等合計 62,145 166,949
当期純利益 94,051 239,208
親会社株主に帰属する当期純利益 94,051 239,208
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 94,051 239,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,750 72,229
14,721 91,854
退職給付に係る調整額
※ 16,471 ※ 164,084
その他の包括利益合計
包括利益 110,523 403,292
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 110,523 403,292
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 329,304 289,864 5,761,978 △ 232 6,380,914 115,460 △ 45,388 70,072 6,450,986
会計方針の変更によ
△ 258,139 △ 258,139 △ 258,139
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
329,304 289,864 5,503,838 △ 232 6,122,774 115,460 △ 45,388 70,072 6,192,846
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,294 △ 150,294 △ 150,294
親会社株主に帰属す
94,051 94,051 94,051
る当期純利益
株主資本以外の項目
1,750 14,721 16,471 16,471
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 56,242 - △ 56,242 1,750 14,721 16,471 △ 39,770
当期末残高 329,304 289,864 5,447,595 △ 232 6,066,531 117,211 △ 30,667 86,544 6,153,076
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 329,304 289,864 5,447,595 △ 232 6,066,531 117,211 △ 30,667 86,544 6,153,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,294 △ 150,294 △ 150,294
親会社株主に帰属す
239,208 239,208 239,208
る当期純利益
株主資本以外の項目
72,229 91,854 164,084 164,084
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 88,914 - 88,914 72,229 91,854 164,084 252,998
当期末残高 329,304 289,864 5,536,510 △ 232 6,155,446 189,440 61,187 250,628 6,406,074
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 156,197 406,158
減価償却費 161,027 173,889
減損損失 3,706 79,377
固定資産除却損 708 4,352
保険解約損益(△は益) △ 45,130 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 93 238
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 25,270 22,185
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,522 △ 8,421
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 116,446 △ 30,545
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 391 △ 266
受取利息及び受取配当金 △ 10,245 △ 11,273
支払利息 958 2,710
有形固定資産売却損益(△は益) △ 100 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,072
投資有価証券評価損益(△は益) 775 2,534
ゴルフ会員権評価損 - 3,795
貸倒損失 153 -
売上債権の増減額(△は増加) 36,306 △ 41,633
棚卸資産の増減額(△は増加) 354,028 △ 228,100
仕入債務の増減額(△は減少) 149,575 207,173
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,143 △ 36,981
その他の資産の増減額(△は増加) △ 69,050 17,580
その他の負債の増減額(△は減少) △ 67,498 161,514
279 468
その他
小計 594,410 723,684
利息及び配当金の受取額
10,245 11,216
利息の支払額 △ 958 △ 2,710
法人税等の支払額 △ 227,260 △ 93,748
- 10,570
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 376,436 649,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,515 △ 19,515
定期預金の払戻による収入 19,514 19,515
有形固定資産の取得による支出 △ 65,864 △ 261,551
有形固定資産の売却による収入 100 -
無形固定資産の取得による支出 △ 160,294 △ 32,440
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 5,195
投資有価証券の売却による収入 5,000 6,312
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,712 △ 2,269
敷金及び保証金の回収による収入 3,229 2,453
保険積立金の積立による支出 △ 22,397 △ 17,046
保険積立金の解約による収入 111,658 -
△ 545 △ 8,769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,828 △ 318,508
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 133,838 △ 85,576
リース債務の返済による支出 △ 3,593 △ 4,858
△ 150,357 △ 150,286
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,789 509,278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 48,180 839,781
現金及び現金同等物の期首残高 1,841,758 1,793,577
※ 1,793,577 ※ 2,633,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
アートテックス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
a.原材料
総平均法による原価法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 請負工事契約
顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履
行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識すること
としております。
また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含
まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
② 保守契約
販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客と
の保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務
が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 商品販売
当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(工事損失引当金)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 254,550 224,004
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事
について、その損失見込額を計上しております。
損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。
実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて
策定しております。
当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 324,104 千円 310,209 千円
売掛金 1,259,256 〃 1,244,011 〃
※2 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品 382,386 千円 334,334 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,766,244 千円 1,886,002 千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 26,139 千円 25,159 千円
電子記録債権 46,336 〃 53,106 〃
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 287,971 千円 415,137 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
223,265 千円 △82,419 千円
※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
935 千円 5,943 千円
※4 販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
28,011 千円 44,161 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 100 千円 - 千円
計 100 〃 - 〃
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
撤去費用等 708 千円 4,352 千円
機械装置及び運搬具 - 〃 0 〃
計 708 〃 4,352 〃
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物
埼玉支店
工具、器具及び備品 2,661 千円
(埼玉県さいたま市)
一括償却資産
事業用資産
横浜支店
建物及び構築物
1,044 〃
一括償却資産
(神奈川県横浜市)
合計 3,706 〃
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである 事業用資産 について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産の回収可能価額
は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収
可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物
宇都宮支店
71,005 千円
工具、器具及び備品
(栃木県宇都宮市)
土地
山形支店
一括償却資産
事業用資産
8,271 〃
(山形県山形市)
電話加入権
埼玉支店
一括償却資産 101 〃
(埼玉県さいたま市)
合計 79,377 〃
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである 事業用資産 について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。宇都宮支店及び山形支店の
回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。その他の事業所における回
収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである
ため、回収可能価額を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 396 千円 98,274 千円
775 〃 2,534 〃
組替調整額
税効果調整前
1,172 〃 100,809 〃
578 〃 △28,580 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,750 〃 72,229 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額
6,310 〃 117,782 〃
14,843 〃 14,211 〃
組替調整額
税効果調整前
21,153 〃 131,994 〃
△6,432 〃 △40,139 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 14,721 〃 91,854 〃
その他の包括利益合計 16,471 〃 164,084 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,367,800 - - 5,367,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150 - - 150
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
提出会社 ― ― ― ― ― ― ―
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 96,617 18 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月5日
普通株式 53,676 10 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 96,617 18 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,367,800 - - 5,367,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150 - - 150
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
提出会社 ― ― ― ― ― ― ―
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年3月30日
普通株式 96,617 18 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
2023年8月9日
普通株式 53,676 10 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年3月28日
普通株式 利益剰余金 112,720 21 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には「創業60周年記念配当」3円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,813,092 千円 2,652,874 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △19,515 〃 △19,515 〃
現金及び現金同等物 1,793,577 〃 2,633,359 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内 55,820 千円 56,104 千円
1年超 86,313 〃 82,953 〃
合計 142,134 〃 139,057 〃
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金につ
いては銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
いますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。借入金
は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的とし、長期借入金は固定金利のみ
に限定しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っておりま
す。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次
に資金繰の計画をするなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 298,291 298,291 -
資産計 298,291 298,291 -
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 71,348 71,051 △296
負債計 71,348 71,051 △296
(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 76,798
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 396,566 396,566 -
資産計 396,566 396,566 -
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 735,772 727,580 △8,191
負債計 735,772 727,580 △8,191
(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 72,998
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3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,813,092 - - -
受取手形及び売掛金 1,583,361 - - -
電子記録債権 545,313 - - -
合計 3,941,767 - - -
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,652,874 - - -
受取手形及び売掛金 1,554,220 - - -
電子記録債権 616,088 - - -
合計 4,823,183 - - -
4 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 27,992 19,992 19,992 3,372 - -
リース債務 4,858 4,651 3,612 3,324 3,036 1,265
合計 32,850 24,643 23,604 6,696 3,036 1,265
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 170,172 170,172 153,552 150,180 91,696 -
リース債務 4,651 3,612 3,324 3,036 1,265 -
合計 174,823 173,784 156,876 153,216 92,961 -
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5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 298,291 - - 298,291
資産計 298,291 - - 298,291
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 396,566 - - 396,566
資産計 396,566 - - 396,566
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定分
- 71,051 - 71,051
を含む)
負債計 - 71,051 - 71,051
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定分
- 727,580 - 727,580
を含む)
負債計 - 727,580 - 727,580
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
・長期借入金(1年内返済予定分を含む)
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
247,544 65,428 182,116
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 247,544 65,428 182,116
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
50,747 62,277 △11,530
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 50,747 62,277 △11,530
合計 298,291 127,706 170,585
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
393,826 122,272 271,553
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 393,826 122,272 271,553
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
2,740 2,899 △158
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 2,740 2,899 △158
合計 396,566 125,171 271,394
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について775千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,534千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社については退職
一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社は簡便
法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。それらに加えて、当社及び連結子会社は選択制確定拠
出年金制度を2021年10月より導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,223,029 千円 1,289,037 千円
勤務費用 82,288 〃 79,457 〃
利息費用 2,580 〃 2,719 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,989 〃 △118,307 〃
退職給付の支払額 △16,871 〃 △41,512 〃
過去勤務費用の発生額 - 〃 △6,021 〃
退職給付債務の期末残高 1,289,037 〃 1,205,373 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,074,630 千円 1,142,371 千円
期待運用収益 10,746 〃 11,423 〃
数理計算上の差異の発生額 4,321 〃 △6,547 〃
事業主からの拠出額 69,545 〃 93,332 〃
退職給付の支払額 △16,871 〃 △41,512 〃
年金資産の期末残高 1,142,371 〃 1,199,067 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,289,037 千円 1,205,373 千円
年金資産 △1,142,371 〃 △1,199,067 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,666 〃 6,305 〃
退職給付に係る負債 146,666 千円 6,305 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,666 〃 6,305 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 82,288 千円 79,457 千円
利息費用 2,580 〃 2,719 〃
期待運用収益 △10,746 〃 △11,423 〃
数理計算上の差異の費用処理額 14,497 〃 13,866 〃
過去勤務費用の費用処理額 345 〃 345 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 88,966 〃 84,966 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 20,808 千円 125,626 千円
過去勤務費用 345 〃 6,367 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △41,993 千円 83,633 千円
未認識過去勤務費用 △2,075 〃 4,292 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
生命保険一般勘定 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待さ
れる長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.21 % 1.19 %
長期期待運用収益率 1.00 % 1.00 %
予想昇給率 3.20 % 3.20 %
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.21%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、
割引率を1.19%に変更しております。
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 38,266 千円 38,368 千円
退職給付費用 8,749 〃 8,599 〃
制度への拠出額 △8,647 〃 △8,655 〃
退職給付に係る負債の期末残高 38,368 〃 38,313 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 94,417 千円 103,585 千円
年金資産 △56,048 〃 △65,271 〃
38,368 〃 38,313 〃
非積立型制度の退職給付債務 - 〃 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,368 〃 38,313 〃
退職給付に係る負債 38,368 千円 38,313 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,368 〃 38,313 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,749千円 当連結会計年度 8,599千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度 8,455千円 、当連結会
計年度 8,655千円 であります。
当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 23,611千円 、当連結会計年度
24,579千円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 57,730 千円 15,028 千円
役員退職慰労引当金 82,964 〃 89,711 〃
貸倒引当金 6,549 〃 6,636 〃
投資有価証券評価損 9,719 〃 10,490 〃
ゴルフ会員権評価損 14,300 〃 14,500 〃
減損損失 40,702 〃 62,354 〃
未払事業税 6,613 〃 11,303 〃
未払費用 1,763 〃 1,398 〃
未実現利益消去に伴う税効果 24,572 〃 39,380 〃
工事損失引当金 183,283 〃 158,074 〃
6,264 〃 7,333 〃
その他
繰延税金資産小計
434,465 〃 416,211 〃
△125,036 〃 △152,537 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
309,429 〃 263,674 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △51,103 千円 △79,683 千円
譲渡損益調整資産 △2,230 〃 △2,038 〃
△1,342 〃 △1,517 〃
その他
繰延税金負債合計 △54,676 〃 △83,239 〃
繰延税金資産純額 254,752 〃 180,434 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2 % 4.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 % △0.2 %
住民税均等割等 6.7 % 2.6 %
評価性引当額の増減 5.1 % 6.8 %
所得拡大促進税制 △8.2 % △1.7 %
0.0 % △0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8 % 41.1 %
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去
債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,164,981
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,128,674
契約資産(期首残高) 391,254
契約資産(期末残高) 410,164
契約負債(期首残高) 856,220
契約負債(期末残高) 712,436
契約資産は保守契約において 、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であ
り、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負
債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行
義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、855,564千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が143,783千円減少した主な理由は、請負工事契約の履行義務の
充足によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,128,674
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,170,308
契約資産(期首残高) 410,164
契約資産(期末残高) 413,880
契約負債(期首残高) 712,436
契約負債(期末残高) 852,688
契約資産は保守契約において 、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であ
り、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負
債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行
義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、711,247千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が140,251千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の
発生によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関す
る意思決定を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、
「建具関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に
対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っ
ております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産(主
にステンレス)・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
一時点で移転される財
4,371,309 3,420,425 7,791,735 457,768 8,249,504
又はサービス
一定の期間にわたり移
3,605,115 - 3,605,115 82,765 3,687,880
転されるサービス
顧客との契約から生じ
7,976,425 3,420,425 11,396,850 540,534 11,937,385
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,976,425 3,420,425 11,396,850 540,534 11,937,385
セグメント間の内部
- - - 26,854 26,854
売上高又は振替高
計 7,976,425 3,420,425 11,396,850 567,388 11,964,239
セグメント利益又は
1,897,576 △ 438,624 1,458,952 46,756 1,505,708
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費 43,694 60,025 103,720 2,931 106,652
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機
器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
一時点で移転される財
4,755,734 3,700,008 8,455,743 581,575 9,037,318
又はサービス
一定の期間にわたり移
3,666,249 - 3,666,249 80,938 3,747,187
転されるサービス
顧客との契約から生じ
8,421,983 3,700,008 12,121,992 662,513 12,784,506
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 8,421,983 3,700,008 12,121,992 662,513 12,784,506
セグメント間の内部
- - - 24,189 24,189
売上高又は振替高
計 8,421,983 3,700,008 12,121,992 686,702 12,808,695
セグメント利益又は
2,160,229 △ 98,756 2,061,473 46,341 2,107,815
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費 44,517 65,552 110,069 2,818 112,887
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機
器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,396,850 12,121,992
「その他」の区分の売上高 567,388 686,702
セグメント間取引消去 △26,854 △24,189
連結財務諸表の売上高 11,937,385 12,784,506
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,458,952 2,061,473
「その他」の区分の利益 46,756 46,341
全社費用(注) △1,514,883 △1,655,979
棚卸資産の調整額 43,540 △39,448
その他の調整額 36,000 36,000
連結財務諸表の営業利益 70,365 448,387
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントに配分されていない減損損失は3,706千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損
益計算書関係」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントに配分されていない減損損失は79,377千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結
損益計算書関係」に記載の通りであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,146円33銭 1,193円46銭
1株当たり当期純利益 17円52銭 44円56銭
(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
94,051 239,208
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,051 239,208
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,650 5,367,650
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式の98.7%を取得
し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2024年1月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日
付で株式の取得を完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイズ・コーポレーション
事業の内容 組込み系制御基板の開発・設計・製造
コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造
集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品
ソフトウェアの受託開発・製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開
発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。
株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御システムの
企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。その優れた技術開発力が
当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。また、
株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図
ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年1月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得する議決権比率
98.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 252,750千円
取得原価 252,750千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円
4. 取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 27,992 170,172 0.71 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,858 4,651 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2025年1月~
43,356 565,600 0.69
のものを除く) 2028年10月
リース債務(1年以内に返済予定 2025年1月~
15,889 11,238 -
のものを除く) 2028年5月
その他有利子負債 - - - ―
合計 92,096 751,661 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 170,172 153,552 150,180 91,696
リース債務 3,612 3,324 3,036 1,265
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,632,663 6,442,251 9,399,759 12,784,506
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 147,317 217,102 326,487 406,158
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 96,905 138,700 206,288 239,208
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.05 25.84 38.43 44.56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 18.05 7.79 12.59 6.13
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,475 2,276,090
※2 324,104 ※2 310,209
受取手形
売掛金 1,254,554 1,242,296
※2 539,717 ※2 614,931
電子記録債権
仕掛品 1,521,419 1,801,254
原材料及び貯蔵品 188,521 173,282
前渡金 14,897 36,190
前払費用 80,896 74,895
未収入金 135,016 102,169
未収収益 410,164 413,880
※1 2,205 ※1 3,320
その他
△ 1,600 △ 1,650
貸倒引当金
流動資産合計 5,971,371 7,046,871
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 939,682 871,670
構築物(純額) 30,339 26,814
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 16,847 15,120
土地 1,247,857 1,188,796
建設仮勘定 131 -
2,353 4,730
その他
有形固定資産合計 2,237,212 2,107,133
無形固定資産
借地権 11,810 11,810
商標権 512 312
ソフトウエア 166,947 129,346
ソフトウエア仮勘定 379,972 393,324
9,242 8,393
その他
無形固定資産合計 568,485 543,188
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 374,990 469,465
関係会社株式 60,000 60,000
出資金 2,250 2,250
従業員に対する長期貸付金 336 -
長期前払費用 4,514 4,102
繰延税金資産 214,127 164,184
保険積立金 300,954 318,145
敷金及び保証金 105,991 105,807
その他 86 323
△ 19,936 △ 20,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,043,313 1,104,104
固定資産合計 3,849,011 3,754,425
資産合計 9,820,383 10,801,297
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 420,445 ※1 519,672
支払手形
※1 795,412 ※1 816,047
買掛金
電子記録債務 1,412,293 1,496,227
1年内返済予定の長期借入金 27,992 130,092
※1 200,153 ※1 204,090
未払金
未払費用 61,056 62,202
未払法人税等 51,559 100,277
前受金 287,971 415,137
預り金 126,075 130,603
前受収益 423,312 437,211
製品保証引当金 2,006 1,740
工事損失引当金 254,550 224,004
未払消費税等 112,374 71,574
7,039 7,603
その他
流動負債合計 4,182,242 4,616,485
固定負債
長期借入金 43,356 435,740
退職給付引当金 102,597 94,231
役員退職慰労引当金 272,820 295,005
3,289 2,973
その他
固定負債合計 422,063 827,950
負債合計 4,604,306 5,444,435
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金
279,304 279,304
資本準備金
資本剰余金合計 279,304 279,304
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
別途積立金 4,460,000 4,460,000
15,719 84,274
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,488,219 4,556,774
自己株式 △ 232 △ 232
株主資本合計 5,096,595 5,165,150
評価・換算差額等
119,481 191,710
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 119,481 191,710
純資産合計 5,216,077 5,356,861
負債純資産合計 9,820,383 10,801,297
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,912,089 12,760,795
※ 8,405,074 ※ 8,761,198
売上原価
売上総利益 3,507,014 3,999,597
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 △ 391 △ 266
役員報酬 98,320 103,680
給料及び手当 1,344,821 1,344,410
賞与 319,949 303,553
退職給付費用 55,399 55,237
役員退職慰労引当金繰入額 25,270 22,185
法定福利費 270,810 277,476
貸倒引当金繰入額 - 286
減価償却費 111,500 116,246
賃借料 317,351 314,780
※ 956,805 ※ 1,059,667
その他
販売費及び一般管理費合計 3,499,837 3,597,257
営業利益 7,176 402,339
営業外収益
受取利息 55 27
受取配当金 10,146 11,144
貸倒引当金戻入額 152 -
※ 36,000 ※ 36,000
経営指導料
作業くず売却益 9,349 10,322
保険解約益 45,130 -
13,423 12,547
その他
営業外収益合計 114,257 70,041
営業外費用
支払利息 958 1,770
リース解約損 189 320
控除対象外消費税等 1,071 1,003
解決金 1,547 -
36 10
その他
営業外費用合計 3,803 3,104
経常利益 117,631 469,276
特別利益
固定資産売却益 100 -
- 1,072
投資有価証券売却益
特別利益合計 100 1,072
特別損失
固定資産除却損 708 4,352
減損損失 3,706 79,377
投資有価証券評価損 775 2,534
- 3,795
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 5,190 90,059
税引前当期純利益 112,540 380,289
法人税、住民税及び事業税
123,212 140,077
△ 76,309 21,363
法人税等調整額
法人税等合計 46,902 161,440
当期純利益 65,638 218,849
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 329,304 279,304 279,304 12,500 4,460,000 358,514 4,831,014 △ 232 5,439,391
会計方針の変更によ
△ 258,139 △ 258,139 △ 258,139
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
329,304 279,304 279,304 12,500 4,460,000 100,375 4,572,875 △ 232 5,181,251
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,294 △ 150,294 △ 150,294
当期純利益 65,638 65,638 65,638
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 84,655 △ 84,655 - △ 84,655
当期末残高 329,304 279,304 279,304 12,500 4,460,000 15,719 4,488,219 △ 232 5,096,595
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 117,731 117,731 5,557,122
会計方針の変更によ
△ 258,139
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
117,731 117,731 5,298,982
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,294
当期純利益 65,638
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,750 1,750 1,750
額)
当期変動額合計 1,750 1,750 △ 82,904
当期末残高 119,481 119,481 5,216,077
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 329,304 279,304 279,304 12,500 4,460,000 15,719 4,488,219 △ 232 5,096,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,294 △ 150,294 △ 150,294
当期純利益 218,849 218,849 218,849
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 68,555 68,555 - 68,555
当期末残高 329,304 279,304 279,304 12,500 4,460,000 84,274 4,556,774 △ 232 5,165,150
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 119,481 119,481 5,216,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,294
当期純利益 218,849
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 72,229 72,229 72,229
額)
当期変動額合計 72,229 72,229 140,784
当期末残高 191,710 191,710 5,356,861
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
① 原材料
総平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 10~45年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1)請負工事契約
顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義
務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとして
おります。
また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含ま
れており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
(2)保守契約
販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との
保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充
足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3)商品販売
当社は、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
る会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(工事損失引当金)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 254,550 224,004
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)工事損失引当金
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 337 千円 1,819 千円
短期金銭債務 490,492 〃 554,309 〃
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 26,139 千円 25,159 千円
電子記録債権 46,336 〃 53,106 〃
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
仕入高 1,370,336 千円 1,621,640 千円
販売費及び一般管理費 2,125 〃 449 〃
営業取引以外の取引による取引高 37,358 〃 36,021 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表価額 60,000千円 )は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表価額 60,000千円 )は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 31,200 千円 28,655 千円
役員退職慰労引当金 82,964 〃 89,711 〃
貸倒引当金 6,549 〃 6,636 〃
投資有価証券評価損 9,719 〃 10,490 〃
ゴルフ会員権評価損 14,248 〃 14,449 〃
減損損失 40,702 〃 62,354 〃
譲渡損益調整資産 5,472 〃 5,472 〃
未払事業税 7,533 〃 9,188 〃
工事損失引当金 193,692 〃 169,790 〃
5,514 〃 6,328 〃
その他
繰延税金資産小計
397,597 〃 403,078 〃
△130,821 〃 △157,857 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
266,775 〃 245,220 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △51,103 千円 △79,683 千円
△1,544 〃 △1,352 〃
譲渡損益調整資産
繰延税金負債合計 △52,648 〃 △81,036 〃
繰延税金資産純額 214,127 〃 164,184 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.8 % 4.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 % △0.2 %
住民税均等割等 9.0 % 2.7 %
評価性引当額の増減 7.1 % 7.1 %
所得拡大促進税制 △11.4 % △0.9 %
△1.6 % △1.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.7 % 42.5 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
19,120
建物 939,682 1,460 50,351 871,670 690,913
( 19,120 )
0
構築物 30,339 - 3,525 26,814 54,531
( 0 )
車両運搬具 0 - - - 0 1,209
0
工具、器具及
16,847 5,067 6,794 15,120 343,405
び備品
( 0 )
59,060
土地 1,247,857 - - 1,188,796 -
( 59,060 )
建設仮勘定 131 336 468 - - -
369
その他 2,353 6,510 3,763 4,730 27,257
( 369 )
79,018
計 2,237,212 13,374 64,434 2,107,133 1,274,612
( 78,550 )
無形固定資産
借地権 11,810 - - - 11,810 -
商標権 512 - - 200 312 -
ソフトウエア 166,947 12,291 - 49,892 129,346 -
2,839
ソフトウエア
379,972 16,192 - 393,324 -
仮勘定
( - )
827
その他 9,242 - 22 8,393 -
( 827 )
3,666
計 568,485 28,483 50,114 543,188 -
( 827 )
(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 1,600 1,650 1,600 1,650
貸倒引当金(固定) 19,936 236 - 20,173
製品保証引当金 2,006 1,740 2,006 1,740
工事損失引当金 254,550 224,004 254,550 224,004
役員退職慰労引当金 272,820 22,185 - 295,005
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fulltech1963.com
毎年12月末現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(1単元)以上
を保有されている株主に対し、以下のとおり保有株式数及び保有期間に応じて、「ク
オカード」を贈呈いたします。
保有株式数 保有期間 優待内容
1年未満 クオカード1,000円分
100株以上500株未満
1年以上 クオカード2,000円分
1年未満 クオカード2,000円分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満
1年以上 クオカード3,000円分
1年未満 クオカード3,000円分
1,000株以上
1年以上 クオカード4,000円分
※保有期間1年以上とは、株主名簿基準日(12月31日)の株主名簿に2回以上連
続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる行為
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月30日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第61期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年5月12日北海道財務局長に提
出。
事業年度 第61期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) 2023年8月9日北海道財務局長に提
出。
事業年度 第61期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 ) 2023年11月13日北海道財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2023年3月31日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年
1月17日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書 2024年2月27日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士 谷 口 雅 子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 弓 立 恵 亮
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルテック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ルテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)(工事損失引当 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの合理性を検
金) に記載のとおり、当連結会計年度末の未引渡し工事 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見 (1) 内部統制の評価
積もることができる工事について、その損失見込額を工
工事損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備及
事損失引当金として計上している。当連結会計年度末に
び運用の状況の有効性を評価した。
この方法により計上された工事損失引当金は224,004千
円である。
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に
工事損失引当金は、工事原価総額の見積りの結果、工
あたって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
事原価総額が契約受注金額を超過する場合にその超過金
め、主に以下の手続を実施した。
額をもって算定しており、工事原価総額の見積りが重要
・一定の基準により抽出した工事について、注文書、
な影響を及ぼす。
工事受注書及び工事仕様書と実行予算の原価明細と
の比較により、工事に必要な作業内容が原価明細に
工事原価総額の見積りは、工事契約ごとに仕様内容に
含まれていることを確かめた。
応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費
・一定の基準により抽出した工事に係る実行予算につ
を積み上げて策定された実行予算に基づいて見積もって
いて、材料費に関しては積算根拠資料と突合し、労
おり、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市
務費及び経費に関しては積算価格に関する通知文書
況変動等により変動するため、工事原価総額の見積りは
に従って再計算を行った。
不確実性が高く、経営者の判断により重要な影響を受け
・労務費及び経費の算定方針について、積算価格に関
る領域である。
する通知文書を閲覧し、過去の実績との比較を行っ
た。
以上により、当監査法人は会社の工事損失引当金の見
・過去の実行予算と実際発生原価の比較を行い、実行
積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
予算への反映の要否を把握した。
と判断した。
・期末日以降に受注した損失が見込まれる工事につい
て、注文書及び受注承認資料と突合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員 会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルテック株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フルテック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士 谷 口 雅 子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 弓 立 恵 亮
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルテック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フル
テック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項 とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。 監査上の主要な検討事項 は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事損失引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金の見積りの合理性)と同
一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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フルテック株式会社(E33009)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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