ＳＢＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第38期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第38期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 255,548 257,192 403,485 455,481 431,911
経常利益 (百万円) 10,172 10,883 20,489 21,404 19,747
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,079 6,826 10,790 11,732 10,056
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,923 7,181 13,936 14,189 13,439
純資産額 (百万円) 54,077 68,146 80,707 92,172 102,592
総資産額 (百万円) 180,047 254,550 277,197 296,898 301,317
１株当たり純資産額 (円) 1,136.22 1,277.92 1,527.58 1,772.04 2,003.63
１株当たり
(円) 153.06 171.88 271.67 295.39 253.20
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.1 19.9 21.9 23.7 26.4
自己資本利益率 (％) 14.3 14.2 19.4 17.9 13.4
株価収益率 (倍) 12.4 15.2 12.0 9.4 9.7
営業活動による
(百万円) 16,872 17,262 27,472 22,407 14,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,579 △ 30,480 △ 22,343 △ 15,895 △ 10,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,084 22,726 △ 9,278 489 △ 7,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,495 27,537 23,795 32,668 29,660
の期末残高
7,124 9,742 10,689 10,859 10,903
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( 10,674 ) ( 12,098 ) ( 12,805 ) ( 11,970 ) ( 12,057 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 5,877 8,176 9,037 15,766 17,838
経常利益 (百万円) 2,252 4,130 2,419 8,647 9,811
当期純利益 (百万円) 2,241 4,069 2,812 7,962 9,830
資本金 (百万円) 3,920 3,920 3,920 3,920 3,920
発行済株式総数 (株) 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200
純資産額 (百万円) 13,364 16,246 17,672 23,419 30,885
総資産額 (百万円) 98,828 126,695 122,795 132,301 135,567
１株当たり純資産額 (円) 336.48 409.04 444.94 589.66 777.62
１株当たり配当額 (円) 30 35 55 61 65
(内、１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 56.43 102.46 70.81 200.47 247.52
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 13.5 12.8 14.4 17.7 22.8
自己資本利益率 (％) 17.7 27.5 16.6 38.8 36.2
株価収益率 (倍) 33.6 25.5 46.1 13.9 9.9
配当性向 (％) 53.2 34.2 77.7 30.4 26.3
従業員数 195 246 262 259 271
(外、平均臨時
(名)
( 18 ) ( 19 ) ( 30 ) ( 44 ) ( 46 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 136.0 188.8 238.7 208.9 190.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,039 2,655 4,405 3,675 3,425
最低株価 (円) 1,372 1,225 2,370 2,510 2,366
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1987年12月 東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。
1988年９月 東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。
1989年４月 商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
1997年６月 軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。
1998年３月 マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。
1999年12月 商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
2003年12月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
2004年５月 雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。
2004年７月 ㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
３ＰＬ事業を吸収分割により㈱関東即配に事業承継。
2004年９月 不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。
2005年６月 東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱)）、ティーエルトランス
ポート㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、ティーエルサービス㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、日本貨物急送
㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱）の株式取得。
2006年１月 食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。
2006年３月 保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得 。
2006年４月 商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2010年４月 ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット
㈱）の株式取得。
2011年４月 ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。
2011年７月 ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。
2011年10月 インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年３月 車両輸送の㈱ゼロの株式取得。
2012年５月 シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシ
アの拠点整備を実施。
2012年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2013年６月 ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2014年７月 インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得（その後、2016年に経営撤退）。
2015年１月 ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。
ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東
㈱を設立。
2015年７月 ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足 。
2015年８月 シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。
2018年７月 ＳＢＳロジコム北関東㈱とＳＢＳロジコム南関東㈱が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足。
2018年８月 リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。
2019年６月 ㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得
2019年７月 ＳＢＳロジコム㈱が日本レコードセンター㈱を吸収合併。
2020年１月 ㈱京葉自動車教習所と㈱姉崎自動車教習所が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足。
2020年２月 ㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱（現日本物流未来投資㈱）を設立。
2020年４月 ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。
2020年11月 東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。
2021年１月 東洋運輸倉庫㈱の株式取得。
2021年４月 ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。
ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。
2021年７月 ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。
2021年12月 古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。
2022年３月 ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。
2022年４月 東京証券取引市場プライム市場へ移行。
ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。
2022年11月 ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ＥＭＣの株式取得。
2023年10月 ＳＢＳロジコム㈱が東洋運輸倉庫㈱を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、2023年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに
子会社57社(うち連結子会社40社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は
持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社へ
の各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業として
おります。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を
図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティン
グ、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経
理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分
であります。
(1) 物流事業
当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、
荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営
を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・
冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型
貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。
上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジ
コム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。
(2) 不動産事業
当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開
発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。
(3) その他事業
顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物
の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売
促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光
発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム
㈱です。
(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社40社及び関連会社１社＊が相
互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示す
と以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
名称 住所 有又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合(％)
(親会社)
被所有
㈱ＫＭＫホールディングス 東京都渋谷区 10 投資業 50.0 役員の兼任１名
(50.0)
投資業、不動 被所有
㈱鎌田企画 東京都渋谷区 10 産の所有、管 50.0 役員の兼任１名
理
(連結子会社)
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱
東京都新宿区 2,128 物流事業 66.6 役員の兼任５名
(注)３、５
100.0
ＴＬロジサービス㈱
東京都新宿区 100 物流事業 ―
(注)２ (100.0)
中国
東芝物流（上海）有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
(注)２ 1,500 (100.0)
上海市外高橋
中国
東芝物流（杭州）有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
(注)２ 700 (100.0)
杭州市
中国
東芝物流（大連）有限公司 千米ドル 100.0
物流事業 ―
(注)２ 850 (100.0)
大連市
中国
百万香港ドル 100.0
東芝物流（香港）有限公司
物流事業 ―
(注)２ 3 (100.0)
香港
Toshiba Logistics
千シンガポールドル
100.0
シンガポール 物流事業 ―
790
(Singapore) PTE.LTD. (注)２ (100.0)
Toshiba Logistics
百万フィリピンペソ
フィリピン 100.0
物流事業 ―
11
(Philippines) Corp. (注)２ ラグナ州 (100.0)
TL Forwarding Service
フィリピン 百万フィリピンペソ
100.0
物流事業 ―
(Philippines) Corporation
12
(100.0)
パラニャーケ市
(注)２
Toshiba Logistics
タイ
百万タイバーツ 100.0
物流事業 ―
(Thailand) Co.,Ltd. (注)２ 64 (100.0)
パトゥムターニー
TL Service (Thailand) Co.,
タイ
百万タイバーツ 49.0
物流事業 ―
Ltd. (注)２ 25 (49.0)
パトゥムターニー
百万マレーシアリンギット
Toshiba Logistics Malaysia
マレーシア 100.0
物流事業 ―
1
ペナン州 (100.0)
Sdn.Bhd.(注)２
Toshiba Logistics
ベトナム
百万ベトナムドン 99.0
物流事業 ―
Vietnam Co.,Ltd. (注)２ 4,500 (99.0)
ホーチミン市
Toshiba Logistics India Pvt
インド 百万インドルピー 100.0
物流事業 ―
ハリヤナ州 20 (100.0)
Ltd.(注)２
Toshiba Logistics America Inc. アメリカ
千米ドル 100.0
物流事業 ―
500 (100.0)
(注)２ カリフォルニア州
Toshiba Logistics Europe GmbH ドイツ
百万ユーロ 100.0
物流事業 ―
1 (100.0)
(注)２ ヴァイターシュタット
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
東京都新宿区 448 物流事業 66.6 役員の兼任４名
(注)３、５
ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱
100.0
東京都新宿区 30 物流事業 資金援助あり。
(100.0)
(注)２
RICOH LOGISTICS
アメリカ
千米ドル 100.0
物流事業 ―
CORPORATION (注)２ 300 (100.0)
カリフォルニア州
RICOH INTERNATIONAL
中国 百万香港ドル 100.0
物流事業 ―
LOGISTICS(H.K) Ltd. (注)２ 香港 5 (100.0)
理光国際貨運代理(深圳)有限
中国 百万中国元 100.0
物流事業 ―
公司 (注)２ 深圳市 7 (100.0)
SBS Logistics (Thailand)
タイ 百万タイバーツ 49.0
物流事業 ―
Co.,Ltd. (注)２ バンコク都 12 (49.0)
百万ベトナムドン
ベトナム 99.0
SBS Vietnam Co.,Ltd. (注)２
物流事業 ―
ホーチミン市 (99.0)
2,279
100.0
㈱ジャス (注)２
福島県会津若松市 59 物流事業 ―
(100.0)
ＳＢＳグローバルネット
100.0
東京都新宿区 50 物流事業 資金援助あり。
ワーク㈱ (注)２ (100.0)
物流事業
ＳＢＳロジコム㈱ 役員の兼任３名、
東京都新宿区 101 不動産事業 100.0
(注)３、５ 資金援助あり。
その他事業
ＳＢＳフレイトサービス㈱
100.0
神奈川県横浜市磯子区 100 物流事業 資金援助あり。
(100.0)
(注)２
ＳＢＳロジコム関東㈱
100.0
東京都新宿区 20 物流事業 ―
(100.0)
(注)２
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議決権の所
資本金 主要な事業
名称 住所 有又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合(％)
物流事業
100.0
旭新運輸開発㈱ (注)２
大阪府大阪市北区 40 資金援助あり。
(100.0)
その他事業
ＳＢＳフレック㈱ 役員の兼任３名、
東京都新宿区 218 物流事業 66.0
(注)５ 資金援助あり。
ＳＢＳフレックネット㈱
100.0
東京都新宿区 50 物流事業 役員の兼任１名
(100.0)
(注)２
物流事業
100.0
㈱日ノ丸急送 (注)２ 香川県高松市 10 ―
(100.0)
不動産事業
物流事業 役員の兼任１名、
ＳＢＳ即配サポート㈱ 東京都江東区 100 100.0
その他事業 資金援助あり。
ＳＢＳゼンツウ㈱ 東京都新宿区 83 物流事業 100.0 役員の兼任２名
役員の兼任１名、
ＳＢＳ古河物流㈱ 東京都新宿区 292 物流事業 66.6
資金援助あり。
ＳＢＳスタッフ㈱ 東京都新宿区 70 その他事業 100.0 資金援助あり。
物流事業
ＳＢＳファイナンス㈱ 東京都新宿区 150 100.0 資金援助あり。
その他事業
マーケティングパートナー㈱ 東京都新宿区 10 その他事業 100.0 資金援助あり。
ＳＢＳアセットマネジメント㈱ 東京都新宿区 160 不動産事業 100.0 役員の兼任３名
100.0 役員の兼任３名、
㈱エルマックス (注)２
東京都新宿区 50 不動産事業
(100.0) 資金援助あり。
(持分法適用関連会社)
㈱ゼロ (注)４
神奈川県川崎市幸区 3,390 物流事業 21.6 役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を
切り捨てて表示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱及びＳＢＳフレック㈱に
ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
ＳＢＳ東芝 ＳＢＳリコー
ＳＢＳロジコム㈱ ＳＢＳフレック㈱
ロジスティクス㈱ ロジスティクス㈱
(1) 売上高 百万円 百万円 百万円 百万円
93,584 85,604 82,991 48,657
(2) 経常利益 百万円 百万円 百万円 百万円
4,002 1,999 11,565 210
(3) 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円
2,804 1,381 6,319 136
(4) 純資産額 百万円 百万円 百万円 百万円
11,130 17,280 34,751 7,219
(5) 総資産額 百万円 百万円 百万円 百万円
31,469 35,773 59,627 17,210
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
10,425
物流事業
( 11,881 )
11
不動産事業
( 0 )
196
その他事業
( 130 )
271
全社
( 46 )
10,903
合計
( 12,057 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業
員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
271
46 7.2 6,102,754
( 46 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員に
は、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2023年12月31日現在の組合員数は
3,200名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育
管理職に占める
（注１、３）
児休業取得率
女性労働者の割
名称
正規雇用労 パート・有
（％）
合（％）
全労働者 働者 期労働者
（注１）
（ 注２ ）
（注４） （注５）
ＳＢＳホールディングス㈱ 10.1 0.0 64.8 68.3 42.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。
４ 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５ パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
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②連結子会社（国内主要会社）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注１、３）
女性労働者の割 育児休業取得
名称
正規雇用労 パート・有
合（％） 率（％）
全労働者 働者 期労働者
（注１） （注２）
（注４） （注５）
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 1.8 20.0 67.4 68.6 70.8
ＴＬロジサービス㈱ 7.9 0.0 80.2 80.8 79.2
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ 5.8 18.2 54.7 72.9 64.6
ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱ 2.8 - 58.0 71.5 76.2
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱ 12.5 - - - -
ＳＢＳロジコム㈱ 4.7 8.3 47.4 60.0 64.4
ＳＢＳフレイトサービス㈱ 0.0 - 58.6 76.2 53.8
ＳＢＳロジコム関東㈱ 0.0 0.0 93.0 98.6 29.9
旭新運輸開発㈱ 10.0 - - - -
ＳＢＳフレック㈱ 7.9 100.0 49.0 64.4 40.8
ＳＢＳフレックネット㈱ 5.2 55.6 59.8 82.1 71.1
㈱日ノ丸急送 6.7 33.3 51.3 82.3 76.8
ＳＢＳ即配サポート㈱ 4.2 80.0 66.2 81.4 65.9
ＳＢＳゼンツウ㈱ 0.9 13.5 44.9 85.3 74.3
ＳＢＳ古河物流㈱ 12.5 - - - -
ＳＢＳスタッフ㈱ 12.5 - - - -
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。
４ 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５ パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の方針
当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解
決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安
全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上
の両立を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。ま
た、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させること
で、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。積極投資により収益力
を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30％の達成を中期的な目標として
掲げ、これを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。
ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、Ａ
Ｉ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。また、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく
中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激化す
る企業間競争に勝ち残ってまいります。“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする
柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団で
あり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。
① グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略のハイブリッド）
３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客
基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューション
の提供とスケールメリットの実現を目指します。ＥＣ物流、国際物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き
上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。
② ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充
３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け
既存施設の流動化を計画的に推し進めます。
必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバ
ルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。
③ ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化
物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業
界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。
④ サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化
社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視
した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。グループの人材力及び組織力を最大限に引き出
し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
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(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス禍の収束にともない社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ戦争や中東情勢緊迫など
地政学リスクの高まりと世界の分断の深刻化がエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を引き起こし、物
流業界を取り巻く環境の不確実性が増しています。国内においても、ドライバーの時間外労働の上限規制、いわゆ
る「物流の2024年問題」に直面し、人手不足や人件費の増加に拍車がかかるものと予想されます。
このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」を
策定し、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージに向けた取り組みを進めています。ベンチャー精神
を維持しながらも、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップシェアの地位を確たるものとし、あらゆる顧客
の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
３カ年経営計画では、中核に位置づける３ＰＬ及び４ＰＬ事業の推進に加え、市場拡大が続くＥＣ事業への注
力、高い成長が期待できる海外での事業拡大を成長戦略の３本柱として掲げました。それらを支える事業基盤の強
靭化にも取り組み、３ＰＬ及び４ＰＬ、ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育
成、物流施設開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの導入を加速します。同時に、物流事業のベースを支え
るドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用と
リスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいりま
す。
物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろんのこ
と、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みま
す。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを
通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ってまいり
ます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
ＳＢＳグループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続
的な企業価値の向上の両立を図ることの重要性が一層増していることを踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を再定
義するとともに、従業員が大切にするべき価値と目標を示すことを目的として「サステナビリティ方針」を制定いた
しました。また、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」において、サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化
と重要課題（マテリアリティ）への対応強化を掲げ、経営戦略とサステナビリティの統合を図りました。今後も企業
価値の向上と持続可能な社会の発展を目指し、サステナビリティ経営を推進していきます。
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(1) サステナビリティ基本方針
ＳＢＳグループでは、以下のサステナビリティ方針を2023年１月に定めました。サステナビリティ経営を推進す
るにあたり、従業員が大切にするべき価値と目標を示すとともに、ステークホルダーに向けた方針の適切な開示を
行うことを目的としたものです。物流を生業にする企業らしく、“つながり”を方針のテーマとしています。
「人・社会・地球」の３つの“つながり”というテーマは、重要課題とも共通です。ＳＢＳグループが賛同する国
連グローバル・コンパクトとも通底する内容としています。
［基本理念］
ＳＢＳグループは人を尊重し、社会的責任を貫くという経営理念の精神に基づき、社会インフラである物流を通
じて、人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針のもと、グループ全従業員が国際
社会の一員である自覚を持ち、積極的にサステナブルな取り組みを推進します。
［基本方針］
●ＳＢＳグループは、人とつながり、人の想いを大切にします。
・私たちは、あらゆる企業活動において人権および多様な価値観を保護・尊重します。
・私たちは、多様な人財が互いを認め合い協働できる風土と、安全で健康に働くことができる環境を提供しま
す。
・私たちは、適時・適切な教育を実施し、価値創造をもって社会に貢献できる人財を育成します。
●ＳＢＳグループは、社会とつながり、社会の期待に応えます。
・私たちは、法令・国際ルールを遵守し、公正・誠実に業務を遂行するとともに、徹底した腐敗防止に取り組
みます。
・私たちは、社会のルールを尊重し、地域社会と相互に信頼しあい、事業活動を通じて社会に貢献します。
・私たちは、適切な情報開示と責任ある対話を実施し、全てのステークホルダーの要請や期待に誠実に応える
よう努力します。
●ＳＢＳグループは、地球とつながり、地球の未来に配慮します。
・私たちは、環境経営の徹底を重要課題とし、あらゆる事業活動で環境負荷の低減を進め、地球の環境保全に
最善を尽くします。
・私たちは、気候変動のリスクを常に意識し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを
推進します。
(2) 重要課題（マテリアリティ）
サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）は、「自社のビジネスモデルの持続可能性にとって
の重要性」を意味します。これを示す（重要課題を特定し、取り組みをすすめ、開示する）ことは、ステークホル
ダーにとって企業の中・長期的な持続可能性を見極めるうえで非常に有用な情報となります。企業としての価値観
（経営理念）とビジネスモデルに基づき、企業活動を行う上で、影響（リスクと機会の観点から）のある課題を整
理しました。なお、重要課題についてはステークホルダーの重要度評価（投資家の評価・評価機関の指標など）、
また、当社グループにおける重要度評価（事業戦略上の注力事項・実際の取り組みなど）に照らし合わせながら再
評価を行うとともに、重点事項を確認していくものとします。
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■安全
社会インフラを支える物流事業の発展を実現するためには、事故ゼロを目指した安全への取り組みは最重要事
項です。
主な重点事項 車両事故／労災事故／施設火災／サイバー攻撃／自然災害
主な取り組み 安全教育研修の取り組み推進／事業車両事故率の低減
主要KPI 車両１台当たりの事故率／従業員一人当たりの労働災害率
主なリスク 信用失墜／ビジネス活動への支障／労働災害／資金調達への影響
主な機会 信頼向上／外部の評価向上／新たなビジネスチャンス
■環境
社会と共生し、社会から信頼される企業であり続けるためには、グローバルな課題である環境問題への対応は
必要不可欠な重要事項です。
主な重点事項 気候変動／炭素削減／資源循環／大気汚染／環境保全／規制対応／燃費向上
CO ₂ 排出量の削減、排ガス含有のNOx・PM値の削減／水使用量の削減／再生可能エネル
主な取り組み
ギー創出の取り組み／次世代自動車導入の取り組み
売上高当たりのCO ₂ 排出量削減率（Scope1,2）／次世代自動車の導入／排ガス含有の
主要KPI
NOx・PM値（kg）／物流DX（LT×IT）の活用による物流効率化
主なリスク 対応コスト増大／社会的評判の失墜／事業活動停止／資金調達への影響
主な機会 燃料改善によるコスト抑制／先進性による差別化
■人財
安全・環境への取り組みを含む企業活動を担うのは人財です。競争力を強化するうえで人財の育成は重要事項
です。
主な重点事項 人財確保・維持／人財育成／働き方改革／健康経営／ダイバーシティ
社員の能力向上・キャリア開発支援の取り組み／社員のワークライフバランス向上に
主な取り組み
向けた取り組み／女性活躍を促進する環境整備の取り組み
管理職全体のなかでの女性比率／女性活躍を後押しする制度の充実化検討と具現化／
主要KPI
年次有給休暇取得率／男性育児休暇取得率
主なリスク 競争力の低下／ビジネスチャンスの逸失
主な機会 多様な人財による新たなる価値創出／イノベーション推進／新たなビジネスチャンス
(3) ガバナンス
ＳＢＳグループは、サステナビリティ方針に則った経営体制の整備・強化を行い、グループ全体でサステナビリ
ティ経営を実践して持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を図るため、2023年１月にサステナビ
リティ推進委員会を設置しました。本委員会は、取締役会の諮問機関と位置付け、ＳＢＳグループ全体のサステナ
ビリティ戦略・活動方針の立案と、KPI指標およびグループ内活動の連携状況のモニタリングを行います。本委員会
は、当社の代表取締役を議長とし、当社の取締役、執行役員およびグループ各社の代表取締役により構成されま
す。同委員会の下部組織には、リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議、運輸安全推進会議、
CSIRT会議の５つの会議体が設置されており、これらの会議体では、同委員会の活動方針のもとで、それぞれの領域
での施策が立案、実施されています。リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議はサステナビリ
ティ推進部が、運輸安全推進会議は物流品質管理部が、CSIRT会議はIT企画部が事務局を担当し、グループ各社との
実務連携を行っています。ＳＢＳグループは、これらの体制のもと、気候変動問題を含むESG課題についての対応を
企画・決定・実施しております。
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(4) 戦略
中期経営計画には３カ年重点施策として「サステナビリティ経営基盤の強化」「人的資本に関わる取り組み」が
盛り込まれており、さらにマテリアリティ（安全・環境・人財）に基づいた注力事項が設定されています。こうし
て、経営計画とサステナビリティ計画の統合を図ることにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目
指した体制の構築を目指しております。
■中期経営計画（「SBS Next Stage 2025」）におけるサステナビリティ重点課題
持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築
●サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化
●安全、環境、人財の３分野における重要課題（マテリアリティ）の取り組み
・安全：重大事故ゼロを目標に安全・安心な物流サービスの提供
運輸安全マネジメントの推進
安全教育カリキュラムの着実な実施
・環境：環境に配慮した物流施設・輸配送体制の整備
次世代自動車の導入、燃費改善への取り組み
LT・ITを活用した効率化された物流施設の提供
温室効果ガス排出削減の取り組み
・人財：人財力・組織力を高め、グループ総合力を強化
(5) リスク管理
ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」を定め、経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事
象の管理を図るとともに、グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、グループ各社から選任され
た委員で構成される「ＳＢＳグループリスク管理会議」を設置しています。原則として年間２回開催する同会議で
は、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の
未然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んでいます。また、短期および中・長期的な経営成
績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象として、15のカテゴリーを設け、リスク毎に発生
可能性・影響度・制御可能性・対応状況を管理しています。
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(6) 気候変動への取り組み
気候変動問題への対応は、企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な課題であるとの認識のも
と、主要な経営リスクのひとつに掲げてまいりましたが、TCFD提言への賛同を2022年12月に表明するとともに、提
言内容に基づき以下のとおり気候変動対応を推進しています。
① 気候関連課題のガバナンス構成
サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)ガバナンスに記載の「サステナビリティ推進委員会」を中心
にリスク評価・戦略の決定を行っております。
② 気候変動にかかわるリスク評価と戦略
・リスク評価
サステナビリティ推進委員会では、当社グループにおける環境分野の実施状況を確認・評価していま
す。環境についてはCO ₂ 排出量における削減状況、環境法違反件数等を対象とし、目標達成状況の確認・評
価を行っています。また環境経営推進会議では、気候変動に関わるリスクと機会の評価、環境主要KPIや中
長期目標の策定やモニタリング等の環境経営推進上の重要事項について審議、または変更、改善の必要性
を評価し、委員長であるＳＢＳホールディングス代表取締役がレビューを行い承認しております。
・戦略
気候変動リスクを、最重要リスクと位置付け、以下〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シ
ナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しております。また、気候関連課
題を含むサステナビリティ領域を担当する取締役については、気候変動課題を含んだサステナビリティ領
域での業務経験を有し、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会および取締役会において提案や説明
が可能であることを条件としています。
③ シナリオ分析
気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識により、サステナビリティ
推進委員会を中心とする推進体制のもと、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて以下のプロセスを通じて
気候変動に伴うリスクと機会を特定および重要性評価を実施しました。
・1.5℃シナリオ
炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、エネルギー源の価格上昇リスクが想定されます。当グ
ループは、「シンシアチャレンジ2030」の達成に向け、次世代自動車の導入・再生可能エネルギー由来の
電力調達・太陽光発電設備増設と再生可能エネルギーの自家利用率向上を重点課題として取り組みます。
・４℃シナリオ
自然災害が激甚化することで、物理的リスクがこれまで以上に高まることに備え、気象災害を含むBCP対
策（各拠点のハザード情報管理、リスク情報の分析・検知など）を含む災害対策関連投資の促進の検討を
行います。また、物流事業は、屋外や倉庫内での人力作業を伴うため、気温上昇に伴う生産性の低下や従
業員の健康被害が懸念されます。職場環境の整備ならびにDX化による省人化・効率化を進めていきます。
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■シナリオ分析（想定されるリスク・機会）
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
発生 影響度 影響度
区分 累計 想定されるリスク・機会
時期 × ×
発生可能性 発生可能性
国内環境規制強化に伴う炭素税の本格導入により、エネルギー
政策法規制 消費量（温室効果ガス排出量）に比例した課税がなされ、事業 中長 大
支出増加の可能性
炭素削減施策コストが増加する可能性 中長 大
技術市場
移行
グリーンファイナンス等の活用ができず、競合他社に比して競
リスク
リスク
中長 大
争力に劣る条件で資金調達が行われる可能性
気候変動を含む環境関連情報開示および取り組みの遅れにより
評判リスク 企業評価が低下する可能性（資本アクセスへの減少・企業競争 短中長 大
力の低下）
豪雨、洪水、台風等の気象災害による社員の被災／事業復旧の
遅れ、事業活動の停滞やサービス停止のリスクや収益に影響す 短中長 大 大
急性
る可能性
物理
気象災害による自社資産損傷に伴うコストが増加する可能性 短中長 大 大
リスク
平均気温上昇による従業員の健康への悪影響および生産性が低
慢性 短中長 大
下する可能性
次世代自動車導入によるCO ₂排出量削減と燃料費の削減機会 短中長 大
エネルギー源
再生可能エネルギー使用によるCO ₂排出量の削減機会 中長 大
環境優位性の確保により、グリーンファイナンスを活用し資金
機会
市場 中長 大
調達コストを低減できる機会
太陽光発電自家利用に伴う、電力調達コストの削減および非常
レジリエンス 中長 大
時の電源確保の機会
■シナリオ分析（想定されるリスク・機会に対する施策）
区分 累計 想定されるリスク・機会に対する対策
・CO ₂排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進（次世代自動車の導入、グリーン電力の調達、
政策法規制 再生可能エネルギー創出と自家利用強化）
・社内炭素価格（ICP）導入による財務影響の可視化
移行
次世代自動車導入時の補助金の活用、アライアンス協力による導入コスト圧縮、市場動向等も踏まえた計画
技術市場
リスク
的に導入
リスク
サステナビリティの継続強化（環境・社会・企業統治に配慮した体制整備）を行う
評判リスク 気候変動課題およびサステナビリティ情報の適切な開示体制の強化
自然災害に対するBCP対策強化（①拠点の分散化②太陽光発電・蓄電池等の設置③低リスク地域への移転等）
急性
ハザード情報に応じた施設の強化・補強
物理
リスク
・冷房設備の充実、屋外作業時の保冷ツールの利用・ファン付きウェア着用など、涼化対策の実施
慢性
・物流オペレーションの推進（①自動化・省力化・無人化の推進②快適な労働環境の提供）
次世代自動車（EV／水素など）の導入
エネルギー源
再生可能エネルギー由来の電力調達と太陽光発電自家利用推進
機会
市場 グリーンボンド等のグリーンプロジェクトに関する資金調達へのアクセス
レジリエンス 再生可能エネルギー導入による電力調達コストの削減および非常時の電源確保
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■主な財務への影響（2030年時点の仮説に基づく想定）
種類
財務影響（年額）
リスクと機会 期間 対応策
※算出ファクター
発生可能性
国内環境規制強化に伴う炭素税
中長期環境計画に基づく重点課題対応
やや大きい
の本格導入により、エネルギー
政策法規制 ・次世代自動車導入
1.5℃ 約19億円の増加
消費量（温室効果ガス排出量）
リスク1 長期 ・再生可能エネルギー由来の電力の導入
4℃ 約12億円の増加
に比例した課税がなされ、事業
高い ・太陽光発電設備継続増強と自家利用率
※炭素税価格
支出増加の可能性
の向上
気候変動を含む環境関連情報開
評判 大きい 気候変動課題およびサステナビリティ情
示および取り組みの遅れにより
リスク2 中期 154億円の減少 報における適切な指標・目標の設定と速
企業評価が低下する可能性
高い ※株式投資減少率 やかな情報開示体制の強化
平均気温上昇による従業員の健
慢性の物理リスク 大きい
現業職員（運転職・構内職）の労働環境
康への悪影響および生産性が低
リスク３ 中期 47億円の減少
の整備（空調・作業）
下する可能性
高い ※労働生産性低下率
次世代自動車導入によるCO ₂排出
やや大きい
費用の減少
量削減と燃料費の削減機会
66％程度の費用削減
機会１ 中期 次世代自動車の導入
1/3-2/3の排出削減
ほぼ確実
※燃費削減率
再生可能エネルギー使用による
低排出エネルギー やや大きい
再生可能エネルギー由来の電力調達と太
CO ₂排出量の削減機会
機会2 長期 電力調達方法により、コ
陽光発電自家利用推進
非常に高い ストインパクトが異なる
※気候関連リスクを特定・評価する際の「重大な財務上または戦略上の影響」の定義
気候関連リスク・機会を特定・評価する際に事業に対する財務または戦略面での重大な影響については、ＳＢＳグループサステナビリ
ティ推進委員会において、資金、人的資源、財務諸表の規模、各事業部門における事業計画などの側面から代表取締役を議長とするサス
テナビリティ推進委員会のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響となりう
るリスクおよび機会を決定した上で、最終的に取締役会で承認を得ております。なお、事業に対する重大な財務上または戦略上の影響の
大きさは、売上やコスト等における一定規模の財務への影響と発生確率をもとに定義しております。
④ 指標と目標
ＳＢＳグループは2018年度から 中・長期環境計画「シンシアチャレンジ2030」に取り組んでいます。同計画
はスローガン、中・長期重点課題、中期行動計画（環境アクション2023）で構成されており、この計画に誠実
（シンシア）かつ積極的に取り組んでいます。また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年をター
ゲットにしたScope１・２の抜本的なGHG削減を目指し、以下の２点に注力していきます。
■車両：排出されるGHG（温室効果ガス）の削減 ※メーカーの開発動向による
（EVを始めとする次世代自動車の導入、その他技術の導入、エコドライブ）
■施設：再生可能エネルギー由来の電源利用の推進 ※第６次エネルギー基本計画におけるエネルギーミック
ス状況による
（グリーン電力の調達・太陽光発電による再生可能エネルギー創出増強と自家利用率向上・省エネ照
明導入などの対策推進）
＜参照シナリオ＞
● 1.5℃シナリオ：SSP1-1.9、RCP2.6
● ４℃シナリオ：SSP5-8.5、RCP8.5
● その他参考：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」
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(7) 人財戦略への取り組み
［ＳＢＳグループの人財戦略］
ＳＢＳグループでは、“企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある”という理念に基づき、“人財”こそ
が企業の価値創造の最重要源泉と位置付けております。この考えのもと、人権尊重を基本に『多様性への理解』、
『ハラスメント行為根絶への取り組み』、『働き方改革』を一体的に推進し、“人財”の育成と価値創造力の最大
化を図ってまいります。
［人的資本経営に関わる取り組み］
ＳＢＳグループでは、中期３カ年計画（next stage 2025）において、グループ内人財力、組織力の強化による企
業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。当基本戦略に基づき、これからの
人的資本投資およびその開示に向けた基盤整備を進めてまいります。
※当社は金融庁および経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に入会（2022年
12月15日）し、同会参加企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営への理解を深め、ＳＢＳグループの
次世代を担う人財への投資を一層加速し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
<人的資本経営に関わる基本戦略>
① 従業員の能力向上とキャリア開発の支援
ＳＢＳグループは、人財育成基本方針に則り、グループ各社で働くすべての従業員を対象に各種教育研修を
実施しています。研修は階層別研修、自己啓発研修、次世代育成研修等で構成・体系化され、社員の能力向上
とキャリア開発を支援しています。
人財育成基本方針
・経営戦略ならびに人財戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人財を育成します。
・多種多様な教育研修により”人財”を育成して、人的資本の蓄積を図ります。
・生涯教育を通じて社員の自己実現目標の達成を支援します。
具体的な取り組み
・事業戦略に沿った動的人財ポートフォリオ策定と、適切な人財の確保
・新事業立ち上げにおけるグループ横断公募制度の実施
・グループ標準（骨格）となる人事諸制度の展開
・各種研修の実施（階層別、自己啓発研修、次世代育成研修等）
・次世代リーダー育成プログラムの実施
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② 従業員のワークライフバランス向上
ＳＢＳグループでは、ダイバーシティ・働き方改革の推進を軸に、“誰もが安心して働ける、能力を発揮で
きる”職場づくりに取り組んでいます。その一環として、新型コロナウイルス感染症対策を機に管理部門にお
けるテレワーク・在宅勤務の体制整備を行いました。今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提
供できるよう、ワークライフバランスの推進を図ります。
具体的な取り組み
・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の体制整備
・グループ標準（骨格）となる福利厚生制度の展開
・男性育児休暇取得率の向上
・年次有給休暇取得率の向上
年次有給休暇取得率の目標と実績
2022実績 2023実績 2024目標 2025目標
53.5％ 55.7％ 前年比増 前年比増
③ ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環境整備
ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループダイバーシティ方針」を定め、ダイバーシティ＆インクルージョン
を重要な経営戦略に位置付け、３つのアクションプランによって誰もがいきいきとして能力が発揮できる環境
づくりを推進しています。
３つのアクションプラン
・従業員の多様な個性を尊重します。
・従業員が個性をより輝かせることが出来るように支援します。
・従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます。
具体的な取り組み
・女性活躍推進活動の強化
・女性が活躍しやすい環境づくり
・認証制度の取得
女性活躍推進企業認定 子育てサポート企業認定 働きやすい職場認証制度
「えるぼし」 「くるみん」 （自動車運送事業者）
ＳＢＳホールディングス ＳＢＳホールディングス ＳＢＳリコーロジスティクス
ＳＢＳゼンツウ
多様性啓発推進研修参加者数の目標と実績
2022実績 2023実績 2024目標 2025目標
150人 280人 500人 500人
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④ 生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現
ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループ人権方針」においてビジネスにおける人権尊重への取り組みについ
て定めるとともに、『ＳＢＳグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言』を定め、従業員へ、
人権尊重とハラスメント防止の理解と遵守の徹底を図っています。
具体的な取り組み
・従業員エンゲージメントの向上
・障がい者法定雇用率の向上
⑤ グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編・構築とサービスレベルの向上
具体的な取り組み
・業務品質、生産性の向上に向けた仕組みの構築と業務品質の向上
・ＥＣ野田瀬戸物流センター人事業務の安定運用
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、短期及び中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、主に
外的要因に起因するもの、内的要因によるもの、その両方の側面を持つものの15の事象に区分し、発生の回避及び発
生した場合の対応に最大限の努力を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気の変動によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国
内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸
配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業
ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。
② 燃料価格高騰によるリスク
当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の
高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超
えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコド
ライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しており
ます。
③ 金融環境悪化によるリスク
当社グループの重要な成長戦略として、Ｍ＆Ａや３ＰＬ事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必
要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難
となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されております
が、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固
定化などの対策を講じております。
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④ Ｍ＆Ａのリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本
参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定
より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収
企業の経営層との丁寧な調整を行います。
⑤ 不動産事業のリスク
当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規
開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定した
のちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受
注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合が
あります。
当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。
⑥ 法制度変更によるリスク
当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業
法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けており
ます。それらが、 社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や
事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因とな
ります。
当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を
予め想定した対策を講じております。
⑦ 自然災害等の発生によるリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害
などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模
な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフライ
ンの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の
実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なく
されるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策
費用は、コストの増加要因となります。
当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針
に従い、出社時の検温の実施及び健康状態の確認、手洗いや手指の消毒の励行、マスク着用の徹底を図っており
ます。
⑨ 重大事故発生によるリスク
当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりま
すが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会
的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。
当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」にて教育・
啓発、事故防止、安全運転管理の３つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しておりま
す。
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⑩ システムダウンによるリスク
当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事
給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コン
ピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンし
た場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＳＯＣ（Security Operation Center）サービスによるネットワークの監視や確認、ＡＩを
用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当
社グループ会社が協働して設置する「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリ
ティ対策と教育・啓発を推進しております。
⑪ 顧客情報の流出リスク
当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データ
の喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「ＳＢＳグループ情報セキュリティ
推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。
⑫ コンプライアンス違反によるリスク
当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や
取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損
害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業
員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「ＳＢＳグループ
行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。
⑬ 国際展開によるリスク
当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域
の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的
混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。
⑭ 人材の確保と育成のリスク
当社グループでは、人材の重要性を認識し、採用活動や人材育成に注力しておりますが、必要な人材を確保で
きない場合や多くの人材が社外へ流出した場合、人材の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グルー
プの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人材育成の基本方針にもとづ
いて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人材育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援して
おります。
⑮ 気候変動によるリスク
当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能
性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供
給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸
化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となりま
す。
当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの
低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでお
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制
限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景
気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。
物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰とそれに起因した買い控えなど
によって、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは主力の物流事業における３Ｐ
Ｌ、４ＰＬビジネスの獲得と、ＥＣ物流の需要拡大に応えるべくワンストップのＥＣプラットフォームサービス
「ＥＣ物流お任せくん」を展開するなど、グループ一丸で営業力を発揮し、積極的な対応を図ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績
当連結会計年度の業績については、前述の要因による物流量の減少とコスト増加が当社の収益の伸びを妨げ
た結果、売上高は前年比235億69百万円減（△5.2％）の4,319億11百万円、また営業利益は同21億24百万円減
（△9.7％）の197億19百万円、経常利益は同16億56百万円減（△7.7％）の197億47百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は同16億75百万円減（△14.3％）の100億56百万円と、減収減益の決算となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の
需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱
量減少の影響等により、当連結会計年度の物流事業の売上高は前年同期より246億10百万円減（△5.7％）の
4,086億84百万円、営業利益は同39億22百万円減（△25.4％）の115億１百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ
事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃
貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将
来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めて
おります。
当連結会計年度における不動産事業については、第１四半期において横浜金沢物流センター（横浜市）の信
託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫（神奈川県川崎市）の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同
期より４億75百万円増（+3.5％）の138億99百万円、営業利益は同16億79百万円増（+26.7％）の79億62百万円
となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当連結
会計年度におけるその他事業の売上高は前年同期より５億66百万円増（+6.5％）の93億28百万円、営業利益は
同42百万円減（△10.7％）の３億59百万円となりました。
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ｂ．財政状態
資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度における総資産は3,013億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億19百万円増加しまし
た。これは主に、棚卸資産等の流動資産の増加によるものです。
(負債)
負債は1,987億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億１百万円減少しました。これは主に、買掛金お
よび短期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
純資産は1,025億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億20百万円増加しました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ30億７
百万円減少し、296億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は141億13百万円となりました。前連結会計年度末の224億７百万円の収入と比
べて、利益の減少等により82億94百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は101億84百万円となりました。前連結会計年度末の158億95百万円の支出と比
べて、固定資産の取得支出の減少等により57億11百万円支出が縮小しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は76億47百万円となりました。前連結会計年度の４億89百万円の収入と比べ
て、短期借入金の返済支出等により81億37百万円支出が増加しました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 (百万円) 前期比(％)
物流事業 408,684 94.3
不動産事業 13,899 103.5
その他事業 9,328 106.5
合計 431,911 94.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱リコー及びそのグループ
60,481 13.3 46,937 10.9
会社
３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成し
ています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりで
す。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見
積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリス
ク」に記載しております。
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④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株
式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調
達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、296億60百万円となり、有利子負債残高は
1,015億95百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用して
おり、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰り
の状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金
を速やかに確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。
また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させるこ
とで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。積極投資により収
益力を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30％の達成を中期的な目標
として掲げ、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6%（前連結会計年
度比△0.2ポイント）、自己資本比率26.4％（同+2.7ポイント）となっており、引き続き収益性の向上及び財務の
健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 10,952 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更新等に総額 9,394 百万円を投資いたしまし
た。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額 50 百万円を投資いたしました。その他事業につきまし
ては、太陽光発電設備の増設等に総額 516 百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエ
アの購入、本社の内部造作等に総額 991 百万円を投資いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
機械装置 土地
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社 全社
－
事務所 892 7 2 2,406 3,310 271
(－)
(東京都新宿区) (共通)
戸田倉庫 不動産 賃貸用
775
1 － － － 776 －
(6.97)
(埼玉県戸田市) 事業 倉庫
芝山太陽光発電
太陽光
所 その他
274
発電 21 185 － 3 484 －
(115.43)
(千葉県山武郡 事業
設備他
芝山町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 年間賃借料
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円)
本社他
全社(共通) 事務所(賃借)
277
(東京都新宿区他)
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグ
メン
会社名 従業員
設備の内容
土地
機械装置
(主な所在地) 数(名)
トの
リース
建物及び
及び
(面積 その他 合計
名称
構築物
資産
運搬具
千㎡)
ＳＢＳ東芝ロジスティ
物流 事務所、倉庫、
クス㈱ 8,292
1,854 410 26 17,947 28,532 676
(神奈川県川崎市川崎 (99.73)
事業 車両等
区他)
ＳＢＳリコーロジス
物流 事務所、倉庫、
6,415
ティクス㈱ 3,038 558 775 4,864 15,652 656
(26.63)
事業 車両等
(東京都大田区他)
事務所、倉庫、
物流
ＳＢＳロジコム㈱ 15,442
物流用地、車両 6,639 647 23 847 23,600 898
(埼玉県所沢市他) (282.10)
事業
等
不動産
ＳＢＳロジコム㈱ 12,696
賃貸用建物他 2,907 0 ― 12 15,616 ―
(東京都渋谷区他) (42.64)
事業
ＳＢＳフレイトサービ
物流
事務所、倉庫、 1,428
ス㈱ 833 730 5 15 3,013 211
車両等 (41.56)
事業
(神奈川県南足柄市他)
ＳＢＳフレック㈱
物流
事務所、倉庫、 2,589
( 茨城県稲敷郡阿見町 1,581 472 133 229 5,007 295
車両等 (97.41)
事業
他 )
物流
ＳＢＳゼンツウ㈱ 33
事務所、車両等 22 2,142 28 141 2,369 1,973
(埼玉県川口市他) (4.27)
事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。
２ 従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３ 上記のうち、ＳＢＳフレック㈱が所有する阿見第一物流センターについては、2022年６月30日に発生した火
災の影響により、現在休止中であります。
４ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
セグメント 年間賃借料
会社名
設備の内容
(主な所在地)
の名称 (百万円)
ＳＢＳ東芝ロジスティ
クス㈱
物流事業 事務所、倉庫 3,144
(神奈川県川崎市川崎区
他)
ＳＢＳリコーロジス
ティクス㈱ 物流事業 事務所、倉庫 6,083
(東京都大田区他)
ＳＢＳロジコム㈱
物流事業 事務所、倉庫 6,696
(千葉県印西市他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
プライム市場 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
資本準備金増
減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年５月２日 ― 39,718,200 ― 3,920 △3,000 2,250
(注) 会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規
定にもとづき、振替えたその他資本剰余金のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損
填補しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 16 21 60 157 8 4,542 4,804 －
所有株式数
－ 51,908 3,398 229,554 34,633 17 77,570 397,080 10,200
(単元)
所有株式数
－ 13.07 0.86 57.81 8.72 0.00 19.54 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式は、「個人その他」の欄に７単元、「単元未満株式の状況」の欄に89株含まれております。
２ 単元未満株式のみを有する株主は691人であります。
３ 所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱鎌田企画 東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番３号 19,888,400 50.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,464,100 6.20
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,195,600 5.52
口）
ＳＢＳホールディングス従業員
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 1,200,800 3.02
持株会
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 1,078,600 2.71
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番４号 1,001,000 2.52
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＲＷＡＹ(常任代理人シティバ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 655,409 1.65
ンク、エヌ・エイ東京支店カス
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
トディ業務部)
大内 純一 東京都世田谷区 601,400 1.51
㈱ばんせい総合研究所 東京都中央区新川一丁目21番２号 410,000 1.03
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 366,200 0.92
計 ― 29,861,509 75.18
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,464,100株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,195,600株
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示して
おります。
３ 前事業年度末現在主要株主であった鎌田正彦氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、㈱鎌田企画
が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,707,300
完全議決権株式(その他) 397,073 同上
普通株式 10,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,073 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(％)
ＳＢＳホールディング 東京都新宿区西新宿八
700 ― 700 0.00
ス㈱ 丁目17番１号
計 ― 700 ― 700 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 61 189,810
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 789 ― 789 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部
留保の充実を図るとともに、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本
方針としております。
また、当社は、年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定にもとづき、
取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。
当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通
株式１株当たりの期末配当金を 65円 といたしました。これは、前連結会計年度に比べ４円の増配となります。
配当金の総額 一株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2024年２月14日
2,581 65.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を「経営課題の一つ。」と捉え、創業の精神にもとづき定めた「Ｓ
ＢＳグループ行動憲章」の実現をとおして、株主、従業員、取引先及び地域社会等の利害関係者と良好な関係を
維持しつつ、当社グループ全体の経営の透明性、効率性及び健全性を高め、企業倫理にもとづく事業活動をとお
してコンプライアンス経営の実践を基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、以下のとおりです。
イ．当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として
設置しております。
ロ．当社の取締役会は、意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び経営に関わる
重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。
ハ．取締役会は、月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果
的な意思決定が行える体制としております。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社の取締役
を兼任しており、取締役会への出席をとおして子会社の重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を
図っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 鎌田正彦
監査等委員以外の構成員：鎌田正彦、星秀一、泰地正人、田中康仁、五味夏樹、若松勝久、社外取締役の岩
﨑二郎、小杉善信
ニ．監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち２名が社外取締役であります。監査等委
員は、月１回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員以
外の取締役会の業務執行や適法性を監査・監督しております。また、議長の遠藤隆を中心として取締役会を
はじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を行っております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議 長：遠藤隆
構成員：遠藤隆、社外取締役の松本正人、辻さちえ
ホ. 指名・報酬委員会は、取締役３名で構成し、そのうち２名が独立社外取締役であります。指名・報酬委員会
は、１年に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の指名・報酬委員会を開催し、取締役および監査等委
員の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化しております。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：社外取締役の岩﨑二郎
構成員：代表取締役社長 鎌田正彦、社外取締役の小杉善信
ヘ．当社が現在の体制を採用している理由は、次のとおりです。
ａ．当社及び当社グループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思決定機関の機動性の確保
ｂ．客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性の堅持
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ト．当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづいて、以下のとおり当社及び当社グループ会社の業務の適正を確
保する体制（内部統制システム）を整備します。
イ．内部統制システムの整備状況
ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・
マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全
体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。
ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに関わる規程
群にもとづき「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「ＳＢＳグルー
プサステナビリティ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。また、法令違反その他コンプライ
アンスに関する相談窓口として内部通報制度を設けて法令違反等の早期発見と是正を図っております。
ｃ．当社の監査部は、業務活動の効率性及び法令並びに社内諸規程の遵守状況等について、当社各部門及び当
社グループ会社に対して内部監査を実施しております。また、内部監査の結果につきましては、各取締役
及び監査等委員へ報告するとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
ｄ．監査等委員ではない取締役の職務の執行は「取締役会規則」、「職務権限規程」及び「稟議規程」をはじ
めとする社内諸規程にもとづく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制としております。
ｅ．監査等委員ではない取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的記録を含む。)は「文書管理規程」、「機密
文書管理規程」及び「ＳＢＳグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理され、業務上
必要なときは閲覧・謄写できることとしております。
ｆ．金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社に
おいて自己点検を行ったうえで、監査部による第三者評価を受けております。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
ａ．当社及び当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき部門ごとに対応すべきリス
クを抽出し、その対策を講ずることによりリスク損害や損失発生の未然防止と損害・損失の最小化を図っ
ております。また、当社は当社グループ会社と協働して設置する「ＳＢＳグループリスク管理会議」にて
リスク対策の実施状況とその結果を「ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、承認を得
ております。
ｂ．当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社及び当社グループ会社における自動車事故の
防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづく安全管理体制を導
入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおり
ます。
ｃ．当社及び当社グループ会社の大規模な自然災害などへの危機管理対策は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に
もとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応及び事業復旧への対応など、事業の継続に向け
た活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も「事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）」に準じて、対策を講ずることとしています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ａ．当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告
し、当社と情報共有を図っております。
ｂ．当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「国内関係会社管理規程」、
「海外関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁
を受ける体制としております。
ｃ．当社の監査部は、「内部監査規程」にもとづき当社グループ会社に対して内部監査を実施し、グループの
経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価しておりま
す。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、業務執行取締役でない取締役の当該契約にもとづく損害賠償責任の
限度額は、500万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定
が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある
従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
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ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としており
ます。
ｂ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式
の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役または監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
ト．取締役の員数
当社は、定款で監査等委員ではない取締役の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と
する旨を定めております。
チ．取締役の選任及び解任の決議要件
ａ．当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ｂ．当社は、取締役の選任及び解任決議を監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役に区分し、
総会に諮る旨を定款で定めております。
ｃ．当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
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④ 取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役会構成員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
代表取締役社長 鎌田 正彦 14回 14回（100％）
取締役 星 秀一 14回 13回（93％）
取締役 泰地 正人 14回 14回（100％）
取締役 入山 賢一 ４回 ４回（100％）
取締役 田中 康仁 14回 14回（100％）
取締役 五味 夏樹 10回 10回（100％）
取締役 若松 勝久 14回 14回（100％）
取締役 加藤 元 ４回 ４回（100％）
社外取締役 岩﨑 二郎 14回 14回（100％）
社外取締役 関本 哲也 ４回 ４回（100％）
社外取締役 小杉 善信 10回 ８回（80％）
取締役（常勤監査等委員） 遠藤 隆 14回 14回（100％）
社外取締役（監査等委員） 松本 正人 14回 14回（100％）
社外取締役（監査等委員） 辻 さちえ 14回 14回（100％）
（注）１ 入山賢一氏、加藤元氏及び関本哲也氏は 、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって
任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席
状況を記載しております。
２ 五味夏樹氏および小杉善信氏の取締役会出席状況は、2023年３月28日の就任以降に開催された取
締役会のみを対象としております。
３ 星秀一氏は、 2023年７月14日付で取締役専務執行役員に就任したことに伴い、社外性を喪失して
おります。
取締役会における検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に国内各部門および海外子会社
の現状・課題について協議しております。当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら
適時必要な対策を協議しており、具体的には決算関連、予算立案、資金調達、配当関係、政策保有株式の検
証、取締役会の実効性評価の報告と審議、新規事業への出資の承認等を議題としております。
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ロ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における個々の指名・報酬委員会構成員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
社外取締役 委員長 岩﨑 二郎 ２回 ２回（100％）
代表取締役社長 鎌田 正彦 ２回 ２回（100％）
取締役 星 秀一 ２回 ２回（100％）
社外取締役 小杉 善信 ― ―
（注）１ 星秀一氏は 、2023年７月14日付で取締役専務執行役員に就任したことに伴い、指名・報酬委員会
を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載し
ております。
２ 小杉善信氏は、 2023年７月14日付で指名・報酬委員会に就任しましたが、就任以降、当事業年度
においては、指名・報酬委員会は開催されておりません。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査等委員の選解任、取締役の独立性判断基準、代表取締役の選定及び解
職並びに取締役及び監査等委員の報酬等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行い、取締役
会に答申を行っております。当事業年度は、取締役候補者案のほか、取締役会の構成に関連してスキルマト
リックスについて審議・答申しております。
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(2 ) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.09 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
東京佐川急便㈱(現佐川急便㈱）入社
1979年４月
㈱関東即配(現当社) 取締役
1987年12月
当社 代表取締役 社長(現任)
1988年３月
当社 代表執行役員(現任)
2004年３月
雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)取締役
同年６月
(現任)
㈱ゼロ 社外取締役(現任)
同年９月
東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム
2005年９月
㈱)
代表取締役 社長(現任)
㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)
2006年１月
取締役(現任)
一般財団法人鎌田財団(現公益財団法人 Ｓ
2013年７月
代表取締役社長
(注)
鎌田 正彦 1959年６月22日 生 －
ＢＳ鎌田財団）
１
代表執行役員
代表理事（現任）
鎌田企画（同） 代表社員（現㈱鎌田企画
2015年６月
代表取締役）（現任）
ＳＢＳ即配サポート㈱
2017年６月
代表取締役(現任)
リコーロジスティクス㈱(現ＳＢＳリコー
2018年８月
ロジスティクス㈱)
取締役
東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジ
2020年11月
スティクス㈱）取締役（現任）
同社 代表取締役
2022年６月
㈱ＫＭＫホールディングス 代表取締役
2023年12月
（現任）
伊藤忠商事㈱ 入社
1979年４月
㈱ファミリーコーポレーション 取締役
1998年９月
㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセス) 取締
2002年12月
役
伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長
2009年４月
同社 執行役員
2010年４月
伊藤忠食品㈱ 代表取締役 副社長
2011年４月
同社 代表取締役 社長
2013年６月
取締役
(注)
同社 取締役 相談役
2016年６月
専務執行役員 星 秀一 1955年９月６日 生 2,000
１
同社 理事
2017年６月
（社長室・監査部担当）
当社 非常勤顧問
2018年４月
当社 社外取締役
2019年３月
森永製菓㈱ 社外取締役（現任）
2020年６月
当社 取締役 専務執行役員 （社長室・監
2023年７月
査部担当）（現任）
ＳＢＳフレック㈱代表取締役会長執行役
2024年３月
員・ ＣＥＯ （現任）
ＳＢＳゼンツウ㈱取締役（現任）
同月
東急運輸㈱(現ＳＢＳロジコム㈱) 入社
1984年４月
東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム
2004年９月
㈱) 人事部長
ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム
2006年３月
取締役
㈱) 執行役員人事部長
常務執行役員
(注)
同社 執行役員 経営企画部長
2010年３月
泰地 正人 1961年10月24日 生 13,100
１
（人事・総務
当社 執行役員 人事総務部長
2013年３月
統括責任者）
当社 取締役
2017年３月
当社 取締役 常務執行役員 （人事・総務
2019年３月
統括責任者）（現任)
ＳＢＳロジコム㈱取締役（現任）
2022年３月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1987年４月
当社 入社経営企画部次長
2010年11月
マーケティングパートナー㈱ 代表取締役
2013年７月
当社 経営管理部長
2014年９月
当社 執行役員 経営管理部長
2016年３月
㈱エーマックス（現ＳＢＳアセットマネジ
同月
メント㈱）取締役（現任）
㈱エルマックス 取締役（現任）
同月
取締役
リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコー
2018年８月
常務執行役員
(注)
田中 康仁 1964年７月31日 生 4,400
ロジスティクス㈱）取締役（現任）
１
（経営企画・事業
統括責任者）
当社 執行役員 経営企画部長
同年12月
東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジ
2020年11月
スティクス㈱）取締役（現任）
当社 取 締役 執行役員 経営企画部長
2021年３月
当社 取 締役 執行役員 （経営企画・事業
2022年３月
統括責任者）
当社 取 締役 常務執行役員 （経営企画・
2024年３月
事業統括責任者）（現任）
1984年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀
行） 入行
2006年５月 同行 ストラテジービジネス部部長
2007年７月 楽天㈱ 執行役員 金融事業統括本部副本部
長 金融事業統括部長
2013年11月 野村信託銀行㈱ 執行役(経営企画・財務・
審査・法務コンプライアンス担当)
2019年４月 同社 常務(経営企画・財務・リスク管理・
法務コンプライアンス担当)
取締役
2021年７月 当社 顧問
(注)
五味 夏樹 1961年５月３日 生 6,300
執行役員
１
2021年10月 当社 執行役員
（財務統括責任者）
2022年３月 当社 執行役員 （財務統括責任者 IT・LT
統括責任者）
2023年３月 当社 取締役 執行役員 （財務統括責任
者、IT・LT統括責任者）
同月 ＳＢＳアセットマネジメント㈱取締役(現
任)
同月 ㈱エルマックス取締役(現任)
2024年３月 当社 取締役 執行役員 （財務統括責任
者）（現任）
㈱リコー 入社
1982年３月
同社 総合経営企画室
2003年４月
経営管理部長
同社 オフィス事業統括センター 事業戦略
2005年４月
室長
同社 生産統括センター所長
2008年４月
リコーロジスティクス㈱(現ＳＢＳリコー
2011年４月
ロジスティクス㈱）取締役 執行役員
取締役
同社 経営管理本部 本部長兼リサイクル
同年10月
執行役員
(注)
事業部 事業部長
若松 勝久 1959年10月15日 生 6,700
（グループ事業戦略部・
１
同社 取締役 専務執行役員
2013年４月
Ｅコマース事業推進部担
当）
同社 代表取締役 社長執行役員(現任)
同年10月
当社 取締役(現任）
2019年３月
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ 取締役（現
2022年６月
任）
当社 執行役員 （事業戦略部担当）
2023年３月
当社 執行役員兼事業戦略部長
同年４月
当社 執行役員（グループ事業戦略部・Ｅ
同年８月
コマース事業推進部担当）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
ＴＤＫ㈱ 入社
1974年４月
同社 取締役 人事教育部長
1996年６月
同社 常務取締役 記録メディア事業本部長
1998年６月
同社 取締役 専務執行役員
2006年６月
ＧＣＡ㈱ 社外監査役
2008年３月
㈱ＪＶＣケンウッド 取締役 執行役員常務
2009年６月
(注)
社外取締役 岩﨑 二郎 1945年12月６日 生 200
コーポレート戦略部長
１
当社 社外監査役
2011年３月
帝京大学 経済学部経営学科教授
同年４月
当社 社外取締役(現任)
2015年３月
ＧＣＡ㈱社外取締役 (常勤監査等委員)
2016年３月
ルネサスエレクトロニクス㈱
同年６月
社外取締役(現任)
日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホール
1976年４月
ディングス㈱)入社
同社 執行役員 編成局長
2008年６月
同社 取締役 執行役員
2011年６月
同社 取締役 常務執行役員
2012年６月
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 常務執行
役員
日本テレビホールディングス㈱ 常務取締
同年10月
役
同社 専務取締役
2013年６月
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 専務執行
役員
日本テレビホールディングス㈱ 取締役 副
2018年６月
社長
(注)
兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 副社長執
社外取締役 小杉 善信 1954年２月８日 生 －
１
行役員
㈱読売新聞グループ本社 社外監査役（現
任）
日本テレビホールディングス㈱ 代表取締
2019年６月
役 社長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 社長
執行役員
日本テレビホールディングス㈱ 代表取締
2021年６月
役 副会長
兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 副会
長執行役員
日本テレビ放送網㈱ 顧問（現任）
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
2023年３月
リゾートトラスト㈱社外取締役（現任）
同年６月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1982年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀
行）入行
2012年８月 当社入社 経営企画部次長
2014年10月 当社 経営企画部長
2016年５月 当社 財務部長
2017年３月 当社 執行役員 財務部長
取締役
(注)
遠藤 隆 1959年５月１日 生 1,600
2020年３月 日本物流未来投資ファンド㈱
２
（常勤監査等委員）
（現日本物流未来投資㈱）代表取締役
2022年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
同月 当社 グループ各社（ＳＢＳ東芝ロジス
ティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス
㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック
㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱）監査役（現任）
野村證券投資信託販売㈱ 入社
1979年４月
国際証券㈱ 京都支店長
1998年６月
同社 執行役員
2001年４月
三菱証券㈱(現三菱ＵＦＪ証券ホールディ
2002年９月
ングス㈱) 執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
2010年５月
常務執行役員 大阪支店長
同社 専務取締役
2012年６月
同社 代表取締役 副社長
2013年６月
社外取締役
(注)
同社 代表取締役 副社長 兼
松本 正人 1957年１月11日 生 －
2015年７月
２
（監査等委員）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
ＭＵＳビジネスサービス㈱
2016年６月
代表取締役 会長
当社 非常勤顧問
2017年７月
㈱サンドラッグ
2018年６月
社外取締役(現任)
当社 社外監査役
2019年３月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年３月
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
1996年10月
トーマツ）入所
公認会計士登録
1999年４月
㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ） 代表取
2015年７月
締役（現任）
同月
辻さちえ公認会計士事務所 所長（現任）
社外取締役
(注)
辻 さちえ 1972年４月23日 生 －
一般社団法人日本公認不正検査士協会 理
2016年６月
２
（監査等委員）
事（現任）
㈱シーボン 社外監査役
2017年６月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年３月
新電元工業㈱社外監査役（現任）
同年６月
大塚ホールディングス㈱社外監査役（現
2022年３月
任）
計 34,300
(注) １ 2024年３月27日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2023年３月28日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりませ
ん。
４ 取締役岩﨑二郎、小杉善信、松本正人及び辻さちえの４氏は社外取締役であり、うち松本正人及び辻さちえ
の両氏は監査等委員であります。
５ 当社は、社外取締役岩﨑二郎、小杉善信、松本正人及び辻さちえの４氏を当社が株式を上場している東京証
券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ており
ます。
６ 辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。
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７ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2003年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
同月 長島・大野・常松法律事務所 入所
東京丸の内法律事務所 入所
2004年11月
同事務所 代表代行（現任）
2019年１月
鈴木 知幸 1976年６月14日生 ―
同年６月 税理士登録
2020年12月 ㈱ココルポート 社外監査役（現
任）
2022年６月 協栄産業㈱ 取締役（現任）
８ 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しておりま
す。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の５名であります。
職名 氏名
執行役員（ＳＢＳフレック㈱代表取締役社長執行役員・Ｃ
加藤 元
ＯＯ）
執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役社長執
金澤 寧
行役員・ＣＯＯ）
執行役員（ＳＢＳアセットマネジメント㈱代表取締役、㈱
上田 裕彦
エルマックス代表取締役）
執行役員（ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱代表取締役会長執
佐藤 公博
行役員・ＣＥＯ）
執行役員（ＩＴ・ＬＴ統括責任者、ＩＴソリューション推
阿久澤 了
進部長・情報システム１部長）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、こ
のほかに役員持株会において各自の持分を有しております。
ロ．当社は、社外取締役として４名を選任しております。
岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続
き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。
なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しており、また2021年12月までＧＣＡ㈱社外
取締役（常勤監査等委員）を務めておりましたが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。よっ
て、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基
準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
小杉善信氏は、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、かかる経験、経営能力を当社の取締役
として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと判断しております。
なお、同氏は日本テレビ放送網㈱の顧問、㈱読売新聞グループ本社の社外監査役およびリゾートトラスト㈱
の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券
取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準か
らも十分に独立性を有しているものと判断しております。
松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、これらの幅広い見識を監査等委員である取締役として、当社の監査に反映して
いただけるものと判断しております。
なお、松本正人氏は、2016年６月まで当社取引先である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の代表取締
役副社長を務めておりました。同社とは、当社の従業員持株会及び役員持株会の事務代行業務のほか、2018年
のＭ＆Ａにおけるフィナンシャル・アドバイザリー業務に関わる取引がありますが、その取引実績は当期及び
その前の３事業年度のいずれにおいても、決算公告で開示されている同社営業収益の0.1％に満たないものであ
ります。
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社の主要借入先である㈱三菱ＵＦＪ銀行が属している連結企
業グループに属しておりますが、同行からの連結での借入額は2023年12月末日現在で金融機関からの総借入額
の21.0％となっております。当社グループは、他に複数の金融機関とも取り引きがあり、同行が当社グループ
の意思決定に影響を与えるものではありません。また、同行は当社の株式を10％以上保有する主要株主にも該
当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。
松本正人氏は、㈱サンドラッグの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は2017年７月から2019年３月26日開催の当社定時株主総会で社外監査役に選任されるまで
の間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言をいた
だいていたものであり、その顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関
する業務に長年取り組まれた経験を有しております。これらの専門的な知見を監査等委員である取締役として
当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、辻さちえ氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、同
氏は㈱ビズサプリの代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所の所長、一般社団法人日本公認不正検査士協会の
理事、新電元工業㈱社外監査役、大塚ホールディングス㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には
特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社
が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しておりま
す。また、同氏は婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士等の業務は旧姓の辻で行っております。
ハ．当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関す
る基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない候補者を選任することとしており、その内容は当社
ウェブサイト（https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/）に掲載しております。
なお、社外取締役の岩﨑二郎、小杉善信、松本正人及び辻さちえの各氏は、いずれもこの基準を満たしてお
り、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、監査等委員会及
び監査部、会計監査人から適宜監査結果の報告を受けることにより、これらの機関と連携を図ることとしており
ます。また、監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役及び監査部、会計監査人並びに当社
及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ ．当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名で構成されております。また、月
１回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意
見交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施され
るように努めております。
ロ．当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほ
か、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
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ハ．直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
遠藤 隆 14 14 100％
松本 正人 14 14 100％
辻 さちえ 14 14 100％
監査等委員会を月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意
見交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施され
るように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲
覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。
ニ．当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを１名選任しており、必要に応じて監査部が
その業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動
等の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
② 内部監査の状況
当社は、監査部に総勢17名の専任スタッフを配置し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部
監査計画を策定し、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。
内部監査計画で監査方針・重点監査項目などを策定のうえ、当社及び当社グループ各社に対してリスクの高い
領域への監査を効率的に実施しております。
監査結果については、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、デュアル
レポーティングとして取締役会及び監査等委員会へ直接報告しており、また監査等委員会及び会計監査人と定期
的に連絡会を開催するなどし、監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
23年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 長崎 将彦
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名により構成されております。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績など
により統合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると
判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役
会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に記載のいずれか
に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に
評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 6 79 ―
連結子会社 29 ― 29 ―
計 108 6 108 ―
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngのメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 1
連結子会社 35 57 38 40
計 35 62 38 42
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検
討した結果、当該報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2021年３月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。
イ．当社の業務執行をする取締役
当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長
と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位
ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が
15％前後となるよう設定されております。
ロ． 子会社の代表取締役を兼務する取締役
子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社におけ
る報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。
ハ． 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとして
おります。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利
益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」（以下「取締役報酬内規」と
いう。）の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じ た定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機
能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「14,960百万円」（不動産売却益を除
く。）であり、実績は「15,647百万円」（不動産売却益を除く。）となっております。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任
を受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員会および社外取締役に意見を
求めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を担って
いる代表取締役社長が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も適して
いるからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、業績を考慮するとともに、取締
役報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしておりま
す。
なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンスの充実を図るため、2022年12月14日開催の取締役会決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。
これにより、2023年度以降、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長
が取締役会の一任を受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、決
定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委
員会の答申の内容を尊重して、監査等委員である取締役全員の協議により（監査等委員である取締役全員の合意
がある場合には監査等委員会において）決定しております。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年３月25日であり、同日付での監査等委員会設
置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額40
百万円以内）、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。なお、当時の
員数は、監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名です。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績報酬 非金銭報酬等
監査等委員でない 取締役
116 102 14 ― 11
( 17 ) ( 17 ) ( ―) ( ―) ( 4 )
(うち社外取締役)
監査等委員である取締 役
28 28 ― ― 3
( 12 ) ( 12 ) ( ―) ( ―) ( 2 )
(うち社外取締役)
(注) 取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務２名が含まれており、その２名の業績評価は当該子会
社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会
社）ＳＢＳリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年１回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 994
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額(百 株式数の増加の理由
（銘柄）
万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 11 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額(百
（銘柄）
万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 78
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
な保有効果(注)２
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的) 当社グループの主要顧
171,151 168,746
客たる当該会社の物流業務を受託し
ており、引続き事業上の協力関係の
安定的な継続ならびに強化を保有の
㈱大塚商会 無
目的としております。
(株式数が増加した理由) 取引先持
994 701
株会を通じた株式の取得
－ 47,166
ウシオ電機㈱ － 無
－ 76
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)２ 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。
なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量
したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ＳＢＳホールディングス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社であるＳＢＳホールディングス㈱については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年１回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 147
非上場株式以外の株式 5 414
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額(百
（銘柄）
万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 110
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的
株式数(株) 株式数(株)
な保有効果(注)２
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
140,400 140,400 (保有目的)当社グループは当該会社
バーチャレクス・
との協業を検討した経緯があり、引
ホールディングス 無
き続き事業上の情報交換等の継続を
㈱
156 146 保有の目的としております。
(保有目的)当社グループの主要顧客
60,200 60,200
たる当該会社の物流業務を受託して
おり、引続き事業上の協力関係の安
雪印メグミルク㈱ 無
定的な継続ならびに強化を保有の目
127 108
的としております。
(保有目的)当社グループの顧客たる
80,080 －
当該会社の物流業務を受託してお
㈱ピアラ り、事業上の協力関係の安定的な継 無
続維持を保有の目的としておりま
24 －
す。
(保有目的)当社グループの顧客たる
20,000 －
当該会社の物流業務を受託してお
㈱リベロ り、事業上の協力関係の安定的な継 無
続維持を保有の目的としておりま
20 －
す。
(保有目的)当社グループの顧客たる
17,425 －
当該会社の物流業務を受託してお
INFORICH㈱ り、事業上の協力関係の安定的な継 無
続維持を保有の目的としておりま
86 －
す。
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)２ 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。
なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量
したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。
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ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 0 18 545
非上場株式以外の株式 0 0 3 153
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
（注）１
非上場株式 － 7
（ －）
－
非上場株式以外の株式 － －
（ －）
(注) １ 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ
ん。
２ 「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
ハ． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ピアラ 80,080 24
㈱リベロ 20,000 20
INFORICH㈱ 17,425 86
DXHR㈱ 1,250 0
㈱トランク 4,444 0
㈱ONPA JAPAN
3,750 0
㈱Piece to Peace
60 0
シーオス㈱ 1,500 2
㈱タイミー 118 30
㈱ピーステックラボ 5,000 0
EPプロキャリア㈱ 50 4
大翔トランスポート㈱ 50 90
フォロフライ㈱ 120,000 0
㈱ライスカレー 1,410 3
クイックエクスペリエンス㈱ 9,014 0
ニ． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ハナマサ 25,000 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)にも
とづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,673 29,668
※６ ,※８ 67,075 ※６ ,※８ 63,334
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産 1,130 932
※１ ,※２ 31,207 ※１ ,※２ 38,056
棚卸資産
その他 14,021 18,513
△ 84 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 146,023 150,375
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 69,581 ※２ ,※４ 71,741
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 49,199 △ 51,783
建物及び構築物（純額） 20,381 19,958
機械装置及び運搬具 34,623 37,090
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 22,699 △ 24,416
機械装置及び運搬具（純額） 11,924 12,674
※２ ,※４ 53,264 ※２ ,※４ 52,310
土地
リース資産 9,792 10,235
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 6,166 △ 6,157
リース資産（純額） 3,626 4,077
建設仮勘定 1,575 1,382
その他 9,281 9,887
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 7,020 △ 7,409
2,261 2,478
その他（純額）
有形固定資産合計 93,034 92,881
無形固定資産
のれん 8,392 7,658
顧客関連資産 20,141 19,379
5,821 5,927
その他
無形固定資産合計 34,355 32,965
投資その他の資産
※３ ,※４ 11,952 ※３ ,※４ 13,310
投資有価証券
差入保証金 9,659 10,147
その他 1,934 1,771
△ 62 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,484 25,095
固定資産合計 150,874 150,942
資産合計 296,898 301,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 35,823 ※６ 28,226
支払手形及び買掛金
※６ 6,512 ※６ 6,254
電子記録債務
1年内償還予定の社債 10 10
※７ 28,395 ※７ 23,339
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 15,230 12,141
※６ 7,891 ※６ 7,408
未払金
未払費用 7,207 7,976
リース債務 1,535 1,808
未払法人税等 1,859 5,449
未払消費税等 3,046 3,263
賞与引当金 2,969 2,494
4,149 4,883
その他
流動負債合計 114,632 103,257
固定負債
社債 120 110
長期借入金 56,079 61,338
長期預り保証金 2,235 4,633
リース債務 2,725 2,847
退職給付に係る負債 11,563 10,093
繰延税金負債 12,625 11,746
資産除去債務 2,943 2,932
1,801 1,765
その他
固定負債合計 90,093 95,467
負債合計 204,726 198,724
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 62,787 70,420
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 69,358 76,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 795
為替換算調整勘定 799 1,200
△ 176 590
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,022 2,587
非支配株主持分 21,791 23,013
純資産合計 92,172 102,592
負債純資産合計 296,898 301,317
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 455,481 ※１ 431,911
売上高
404,945 381,770
売上原価
売上総利益 50,536 50,141
※２ 28,692 ※２ 30,422
販売費及び一般管理費
営業利益 21,844 19,719
営業外収益
受取利息 36 53
受取配当金 79 106
為替差益 159 253
持分法による投資利益 639 719
452 408
その他
営業外収益合計 1,368 1,542
営業外費用
支払利息 928 870
投資事業組合運用損 9 161
システム移行関連費用 433 －
436 481
その他
営業外費用合計 1,808 1,513
経常利益 21,404 19,747
特別利益
※３ 2,286 ※３ 298
固定資産売却益
※７ 4,579
災害に伴う受取保険金 －
投資有価証券売却益 3 74
70 13
その他
特別利益合計 6,940 386
特別損失
※４ 10 ※４ 19
固定資産売却損
※５ 275 ※５ 94
固定資産除却損
※６ 902 ※６ 1,355
減損損失
※８ 4,578
火災損失 －
関係会社株式評価損 744 －
95 167
その他
特別損失合計 6,606 1,636
税金等調整前当期純利益 21,737 18,497
法人税、住民税及び事業税
7,423 8,758
66 △ 1,494
法人税等調整額
法人税等合計 7,490 7,264
当期純利益 14,247 11,233
非支配株主に帰属する当期純利益 2,515 1,177
親会社株主に帰属する当期純利益 11,732 10,056
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 14,247 11,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220 444
為替換算調整勘定 737 599
退職給付に係る調整額 △ 640 1,104
65 56
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 57 ※ 2,205
その他の包括利益合計
包括利益 14,189 13,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,776 11,620
非支配株主に係る包括利益 2,413 1,818
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 53,122 △ 0 59,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184 △ 2,184
親会社株主に帰属する
11,732 11,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 165 165
非連結子会社との合併
△ 48 △ 48
による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,665 △ 0 9,664
当期末残高 3,920 2,651 62,787 △ 0 69,358
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 546 256 175 978 20,035 80,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184
親会社株主に帰属する
11,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 165
非連結子会社との合併
△ 48
による増減
株主資本以外の項目の
△ 146 542 △ 352 44 1,755 1,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 146 542 △ 352 44 1,755 11,464
当期末残高 399 799 △ 176 1,022 21,791 92,172
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 62,787 △ 0 69,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,422 △ 2,422
親会社株主に帰属する
10,056 10,056
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
0 0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,633 △ 0 7,633
当期末残高 3,920 2,651 70,420 △ 1 76,991
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 399 799 △ 176 1,022 21,791 92,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,422
親会社株主に帰属する
10,056
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
0
による持分の増減
株主資本以外の項目の
395 400 767 1,564 1,222 2,787
当期変動額（純額）
当期変動額合計 395 400 767 1,564 1,222 10,420
当期末残高 795 1,200 590 2,587 23,013 102,592
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,737 18,497
減価償却費 10,129 10,221
減損損失 902 1,355
のれん償却額 945 734
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 225 △ 498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 122 68
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 160
支払利息 928 870
投資事業組合運用損 9 161
持分法による投資損益（△は益） △ 639 △ 719
火災損失 4,578 －
災害に伴う受取保険金 △ 4,579 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 2,276 △ 279
有形及び無形固定資産除却損 275 94
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 74
関係会社株式評価損 744 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,017 4,168
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,922 △ 6,172
仕入債務の増減額（△は減少） 913 △ 8,091
未払消費税等の増減額（△は減少） 666 413
△ 1,908 1,205
その他
小計 26,458 21,911
利息及び配当金の受取額
250 342
利息の支払額 △ 921 △ 880
火災による支払額 △ 68 －
災害に伴う保険金の受取額 5,236 －
△ 8,548 △ 7,260
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,407 14,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 17,082 △ 9,813
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,417 490
投資有価証券の売却による収入 31 199
関係会社株式の取得による支出 △ 1,209 △ 440
関係会社株式の売却による収入 287 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,389 △ 862
差入保証金の回収による収入 471 185
△ 422 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,895 △ 10,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,519 △ 5,059
リース債務の返済による支出 △ 1,762 △ 1,729
長期借入れによる収入 15,000 17,500
長期借入金の返済による支出 △ 15,294 △ 15,330
社債の償還による支出 △ 10 △ 10
配当金の支払額 △ 2,184 △ 2,422
非支配株主への配当金の支払額 △ 778 △ 595
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 489 △ 7,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 940 672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,942 △ 3,046
現金及び現金同等物の期首残高 23,795 32,668
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
930 －
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 38
増加額
※ 32,668 ※ 29,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 40 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、東洋運輸倉庫㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ＥＭＣ、㈱K2 Corporate Partners、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、ＳＢＳ自動車
学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
㈱ゼロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社
㈱ＥＭＣ、㈱K2 Corporate Partners、㈱アイアンドアイ、グローバルペットニュートリション㈱、ＳＢＳ自動
車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt.Ltd.
持分法を適用しない主要な関連会社
TAS Logistics Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮
決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を
行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toshiba Logistics India Pvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社
の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、顧客関連資産に
ついては効果の及ぶ期間（20～30年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末
の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び15年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(３～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 物流事業
物流事業では、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け
即配便、個人宅配などの物流サービス、これらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬサービス、物流コンサ
ルティングサービス、及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについて
は、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短
期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、
国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場
合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧
客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007
年３月30日）に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から
受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価につい
ては、履行義務充足後１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 不動産事業
不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。
不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産
の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益
を認識しております。
不動産開発・販売事業では、開発した物流施設等の販売を行っております。不動産売買取引が完了する引渡し
時点で収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15
号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識して
おります。
約束された対価については、履行義務充足後１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
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③ その他事業
その他事業は、主に人材派遣、環境、マーケティング、太陽光発電などのサービスを顧客に提供しておりま
す。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております
が、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収
益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
その有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 902 1,355
有形固定資産 93,034 92,881
無形固定資産 34,355 32,965
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グ
ループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以
降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた446百万円は、
「投資事業組合運用損」９百万円、「その他」436百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた74百万円は、「投
資有価証券売却益」３百万円、「その他」70百万円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用
損」、「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,901百万円は、「投資事業組合運用損」９百万円、「投資有価証券売却損益」△１百万
円、「その他」△1,908百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△391百万円は、「投資有価証券の売却による収入」31百万円、「その他」△422百万円とし
て組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛販売用不動産 20,397 百万円 21,522 百万円
販売用不動産 6,077 15,729
販売用不動産信託受益権 4,004 －
商品及び製品
187 291
原材料及び貯蔵品 541 512
計 31,207 38,056
※２ 資産保有目的の変更
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等6,077百万円を保有目的の変更により、流動
資産の「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,126百万円を保有目的の変更により、流動
資産の「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 9,238 百万円 10,101 百万円
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※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
担保資産
建物及び構築物 583 百万円 512 百万円
土地 832 832
計 1,416 1,345
上記に対応する債務
1年内返済予定長期借入金 － 百万円 66 百万円
長期借入金 － 748
計 － 814
※上記の他、差入保証金の代用と ※上記の他、差入保証金の代用と
して投資有価証券９百万円を差 して投資有価証券10百万円を差
入れております。 入れております。
５ 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
東芝ロジスティクス㈱従業員 (住
3 0
宅ローン)
計 3 0
※６ 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリン
グ債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 191 百万円 67 百万円
支払手形及び買掛金 1,763 183
電子記録債務 287 275
未払金 13 0
※７ 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 71,088 百万円 71,452 百万円
借入実行残高 28,395 23,339
差引額 42,693 48,113
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※８ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 145 百万円 140 百万円
売掛金 63,878 60,401
電子記録債権 2,982 2,580
契約資産 68 211
９ 偶発債務
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当有価証券報告書提出日現
在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等によ
り追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、
連結財務諸表には反映しておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に
対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは
困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 9,608 百万円 10,098 百万円
賞与引当金繰入額 920 667
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地及び建物 2,161 百万円 179 百万円
機械装置及び運搬具 122 116
有形固定資産その他
3 1
(工具、器具及び備品)
計 2,286 298
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地及び建物 4 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 1 17
リース資産 0 －
有形固定資産その他
3 1
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他 0 －
計 10 19
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 54 百万円 36 百万円
機械装置及び運搬具 4 32
リース資産 4 5
有形固定資産その他
18 6
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他 194 13
計 275 94
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類
北海道千歳市 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
神奈川県横浜市金沢区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
大阪府大阪市住之江区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
愛媛県東温市 事業用資産 リース資産
― その他 のれん
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等
を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピング
を行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(902百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地12百万円、リース資産50百万円、有
形固定資産その他58百万円、のれん620百万円、無形固定資産その他11百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を
使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
場所 用途 種類
東京都大田区 事業用資産 建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備
神奈川県厚木市 事業用資産
品）、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他（工具、器具及び備
岡山県総社市 事業用資産
品）、無形固定資産その他（ソフトウエア）
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等
を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピング
を行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,355百
万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物191百万円、機械装置及び運搬具49百万円、リース資産16百万円、有形固定資産その
他202百万円、無形固定資産その他895百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を
使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
※７ 災害に伴う受取保険金
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当連結会計年度において焼
失、毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けており、そのうち現時点までに確定している火
災損失に対応した保険金の受取額4,579百万円について、特別利益に災害に伴う受取保険金として計上しておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 火災損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当連結会計年度において焼
失、毀損した固定資産の滅却損等について、特別損失に火災損失として4,578百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △371 百万円 573 百万円
52 70
組替調整額
税効果調整前
△319 644
98 △199
税効果額
その他有価証券評価差額金 △220 444
為替換算調整勘定：
737 599
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △778 1,548
△146 46
組替調整額
税効果調整前
△925 1,594
285 △490
税効果額
退職給付に係る調整額 △640 1,104
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 80 66
△15 △10
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
65 56
相当額
その他の包括利益合計 △57 2,205
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 － － 39,718,200
合計 39,718,200 － － 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 690 38 － 728
合計 690 38 － 728
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 2,184 55 2021年12月31日 2022年３月８日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 2,422 利益剰余金 61 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 － － 39,718,200
合計 39,718,200 － － 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 728 61 － 789
合計 728 61 － 789
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 2,422 61 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年２月14日
普通株式 2,581 利益剰余金 65 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 32,673 百万円 29,668 百万円
預入期間が３カ月を超える
△5 △8
定期預金
現金及び現金同等物 32,668 29,660
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 18,866 18,643
１年超 93,441 99,046
合計 112,308 117,690
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
リース料債権部分 1,182 1,195
見積残存価額部分 0 －
受取利息相当額 △85 △290
リース投資資産 1,097 904
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
5 5 6 4 5 5
リース投資資産 319 293 273 137 36 121
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
5 6 4 5 1 3
リース投資資産 336 309 214 128 111 94
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 4,083 4,020
１年超 17,246 18,931
合計 21,329 22,952
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産 24 17
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動負債 7 5
固定負債 19 13
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金について
は設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、現金は注
記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
投資有価証券 (*２)
関連会社株式 6,142 4,289 △1,852
その他有価証券 2,156 2,156 －
長期借入金 (*１)
71,310 70,463 △846
(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 3,653
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
投資有価証券 (*２)
関連会社株式 6,733 4,793 △1,939
その他有価証券 2,677 2,677 －
長期借入金 (*１)
73,479 73,065 △414
(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 3,900
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,673 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 67,075 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) － 10 － －
合計 99,749 10 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 29,668 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 63,334 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) 10 － － －
合計 63,334 － － －
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,395 － － － － －
長期借入金 15,230 12,141 15,288 14,543 6,740 7,366
合計 43,625 12,141 15,288 14,543 6,740 7,366
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 23,339 － － － － －
長期借入金 12,141 19,662 20,375 12,572 6,523 2,205
合計 35,480 19,662 20,375 12,572 6,523 2,205
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,156 － － 2,156
資産計 2,156 － － 2,156
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,677 － － 2,677
資産計 2,677 － － 2,677
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 4,289 － － 4,289
資産計 4,289 － － 4,289
長期借入金 － 70,463 － 70,463
負債計 － 70,463 － 70,463
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 4,793 － － 4,793
資産計 4,793 － － 4,793
長期借入金 － 73,065 － 73,065
負債計 － 73,065 － 73,065
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,033 552 480
(2) 債券
9 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,043 562 481
(1) 株式
1,112 1,209 △96
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,112 1,209 △96
合計 2,156 1,772 384
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 557百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,642 1,630 1,011
(2) 債券
10 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 2,652 1,640 1,012
(1) 株式
24 96 △72
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 24 96 △72
合計 2,677 1,737 939
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 532百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 199 74 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について837百万円(その他有価証券の株式92百万円、関係会社株式744百万円)
減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 82百万円(その他有価証券の株式82百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 17,037 14,527 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 14,527 12,113 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,227 百万円 17,882 百万円
勤務費用 870 856
利息費用 105 131
数理計算上の差異の発生額 △237 △1,154
退職給付の支払額 △1,265 △994
退職給付制度終了に伴う減少 △4,817 －
その他 － 23
退職給付債務の期末残高 17,882 16,744
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 13,753 百万円 7,835 百万円
期待運用収益 319 196
数理計算上の差異の発生額 △929 393
拠出金の支払額 754 401
退職給付の支払額 △689 △513
退職給付制度終了に伴う減少 △5,372 －
年金資産の期末残高 7,835 8,313
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,352 百万円 1,516 百万円
退職給付費用 447 462
退職給付の支払額 △373 △376
制度への拠出額 △16 △4
新規連結による増加 77 －
その他 29 64
退職給付に係る負債の期末残高 1,516 1,661
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,267 百万円 13,048 百万円
年金資産 △7,835 △8,313
6,431 4,734
非積立型制度の退職給付債務 5,131 5,358
連結貸借対照表に計上された負債 11,563 10,093
退職給付に係る負債 11,563 10,093
連結貸借対照表に計上された負債 11,563 10,093
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 870 百万円 856 百万円
利息費用 105 131
期待運用収益 △319 △196
数理計算上の差異の費用処理額 △16 44
過去勤務費用の費用処理額 2 2
簡便法で計算した退職給付費用 447 462
その他 1 △55
確定給付制度に係る退職給付費用 1,091 1,245
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 927 △1,592
合計 925 △1,594
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △21 百万円 △19 百万円
未認識数理計算上の差異 △369 1,223
合計 △391 1,203
(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未
認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 48.7 ％ 49.7 ％
オルタナティブ 13.4 11.0
一般勘定 5.0 4.4
株式 30.5 32.3
その他 2.4 2.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 0.4～1.1 ％ 0.5～1.2 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率については、前連結会計年度は2020年３月31日、2022年３月31日、2022年６月30日及び2022年12月
31日を、当連結会計年度は2020年３月31日、2023年３月31日、2023年６月30日及び2023年12月31日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 389百万円 、当連結会計年度 386百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による
265 百万円 187 百万円
評価差額金
未払事業税 193 280
賞与引当金 869 721
退職給付に係る負債 3,603 3,101
繰越欠損金 1,181 1,225
減価償却超過額 740 868
減損損失 965 1,774
投資有価証券評価損 867 916
資産除去債務 1,652 1,719
1,114 1,453
その他
繰延税金資産小計
11,455 12,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,067 △1,184
△2,567 △3,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,634 △4,328
繰延税金資産合計
7,820 7,920
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による
△12,562 △11,890
評価差額金
その他有価証券評価差額金 △469 △629
固定資産圧縮積立金 △5,069 △4,556
連結会社間内部損失消去 △147 △147
在外連結子会社の留保利益 △157 △173
持分法適用関連会社の留保利益 △638 △719
資産除去債務 △321 △278
△101 △369
その他
繰延税金負債合計 △19,468 △18,763
繰延税金負債の純額 △11,647 △10,843
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 15 50 584 83 28 419 1,181
評価性引当額 △15 △44 △581 △83 △28 △315 △1,067
繰延税金資産 － 6 2 － － 104 114
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 41 583 83 28 126 361 1,225
評価性引当額 △41 △581 △83 △28 △126 △322 △1,184
繰延税金資産 － 2 － － － 38 41
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
住民税均等割 1.1 1.0
評価性引当額 1.2 1.6
のれん償却額 1.3 1.1
持分法投資損益 △0.9 △1.2
連結子会社との税率差異 △0.6 0.2
のれん減損損失 0.9 －
留保金課税 － 4.5
0.7 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 39.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～45年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 2,827 百万円 2,945 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 144 93
時の経過による調整額 17 19
資産除去債務の履行による減少額 △49 △11
見積の変更による減少額 － △37
為替換算差額等 4 2
期末残高 2,945 3,010
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,376百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却益は2,159百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は1,273百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 24,757 21,767
期中増減額 △2,990 △1,253
期末残高 21,767 20,513
期末時価 27,946 26,855
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(998百万円)であり、主な減少額は販売用不
動産への振替(2,602百万円)及び不動産売却(1,039百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(50百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(807百万円)及び減価償却(285百万円)であり
ます。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調
整した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案
し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理す
ることとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとし
ております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即
配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及
びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販
売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収
428,139 － 8,435 436,575 － 436,575
益
その他の収益 5,155 13,423 326 18,906 － 18,906
外部顧客への売上高 433,295 13,423 8,762 455,481 － 455,481
セグメント間の内部
680 102 792 1,575 △ 1,575 －
売上高又は振替高
計 433,975 13,526 9,554 457,057 △ 1,575 455,481
セグメント利益 15,423 6,282 402 22,108 △ 264 21,844
セグメント資産 216,422 51,277 4,539 272,239 24,658 296,898
その他の項目
減価償却費 9,060 261 257 9,580 549 10,129
のれんの償却額 945 － － 945 － 945
減損損失 892 9 － 902 － 902
有形固定資産及び
15,183 913 53 16,150 1,709 17,859
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 13百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △278百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △42,199百万円 及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産 66,858百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グルー
プ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 ０百万円 及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償
却費 549百万円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,709
百万円 であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収
403,400 4,038 9,328 416,767 － 416,767
益
その他の収益 5,283 9,861 － 15,144 － 15,144
外部顧客への売上高 408,684 13,899 9,328 431,911 － 431,911
セグメント間の内部
770 636 970 2,377 △ 2,377 －
売上高又は振替高
計 409,455 14,535 10,299 434,289 △ 2,377 431,911
セグメント利益 11,501 7,962 359 19,823 △ 104 19,719
セグメント資産 213,936 58,605 4,683 277,225 24,091 301,317
その他の項目
減価償却費 8,735 499 271 9,506 715 10,221
のれんの償却額 734 － － 734 － 734
減損損失 1,355 － － 1,355 － 1,355
有形固定資産及び
9,394 50 516 9,961 991 10,952
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △50百万円 及び各報告セグメントに配分していない当
社に係る損益 △53百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △52,897百万円 及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産 76,989百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グルー
プ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価
償却費 715百万円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 991百
万円 であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
399,279 24,622 31,579 455,481
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リコー及びそのグループ会社 60,481 物流事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リコー及びそのグループ会社 46,937 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 945 － － － 945
当期末残高 8,392 － － － 8,392
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 734 － － － 734
当期末残高 7,658 － － － 7,658
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 氏名 職業 取引の 内容 （百万円） 科目 （百万
（被所有） の関係
（注） 円）
割合（％）
公益財団法人
当社代表取
（被所有）
役員及び
鎌田 正彦 ＳＢＳ鎌田財 寄付 15 ― ―
直接 36.22
その近親者
締役
団代表理事
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者と
種類 氏名 職業 取引の 内容 （百万円） 科目 （百万
（被所有） の関係
（注） 円）
割合（％）
公益財団法人
当社代表取
（被所有）
役員及び
鎌田 正彦 ＳＢＳ鎌田財 寄付 17 ― ―
間接 50.07
その近親者
締役
団代表理事
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ＫＭＫホールディングス（非上場）
㈱鎌田企画（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,772.04 円 2,003.63 円
１株当たり当期純利益金額 295.39 円 253.20 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 11,732 10,056
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,732 10,056
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,505 39,717,429
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回
2020年 100 100 2025年
㈱ジャス 0.019 なし
９月25日 ( － ) ( － ) ９月25日
無担保社債
第２回
2020年 30 20 2025年
㈱ジャス 0.019 なし
９月25日 ( 10 ) ( 10 ) ９月25日
無担保社債
(注) １ 上記「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10 110 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 28,395 23,339 0.456 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15,230 12,141 0.788 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,535 1,808 4.259 ―
2025年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
56,079 61,338 0.790
のものを除く。)
2049年１月
2025年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,725 2,847 5.180
のものを除く。)
2035年８月
合計 103,965 101,475 ― ―
(注) １ 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,662 20,375 12,572 6,523
リース債務 1,033 716 344 129
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石綿障害予防規則に
基づくアスベスト除 23 0 － 23
去費用
不動産賃貸借契約に
2,922 114 49 2,987
基づく原状回復義務
合計
2,945 114 49 3,010
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 119,069 222,666 325,062 431,911
税金等調整前四半期
(百万円) 10,718 14,517 17,268 18,497
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 6,811 8,186 9,384 10,056
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 171.51 206.13 236.29 253.20
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 171.51 34.62 30.16 16.91
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,557 16,778
前払費用 496 417
※１ 24,448 ※１ 39,489
短期貸付金
※１ 3,725 ※１ 861
未収入金
未収還付法人税等 － 2,117
※１ 143 ※１ 120
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 48,367 59,780
固定資産
有形固定資産
建物 907 894
機械及び装置 221 193
工具、器具及び備品 524 448
土地 1,049 1,049
28 421
その他
有形固定資産合計 2,732 3,007
無形固定資産
商標権 8 2
ソフトウエア 1,201 1,488
490 73
その他
無形固定資産合計 1,700 1,564
投資その他の資産
投資有価証券 820 801
関係会社株式 72,408 65,611
その他の関係会社有価証券 144 12
関係会社長期貸付金 4,950 3,677
繰延税金資産 118 109
1,057 1,002
その他
投資その他の資産合計 79,500 71,215
固定資産合計 83,933 75,787
資産合計 132,301 135,567
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 27,000 ※３ 22,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 14,965 11,916
※１ 1,710 ※１ 1,310
未払金
未払費用 102 93
未払法人税等 248 29
前受金 7 7
※１ 10,217 ※１ 9,102
預り金
※１ 65 ※１ 66
その他
流動負債合計 54,315 44,524
固定負債
長期借入金 54,455 60,039
退職給付引当金 － 46
資産除去債務 105 70
※１ 4 ※１ 1
その他
固定負債合計 54,565 60,157
負債合計 108,881 104,682
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金
資本準備金 2,250 2,250
146 146
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396 2,396
利益剰余金
その他利益剰余金
16,944 24,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,944 24,352
自己株式 △ 0 △ 1
株主資本合計 23,261 30,668
評価・換算差額等
158 216
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 158 216
純資産合計 23,419 30,885
負債純資産合計 132,301 135,567
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 15,766 ※１ 17,838
営業収益
※１ ,※２ 6,492 ※１ ,※２ 7,300
営業費用
営業利益 9,274 10,537
営業外収益
※１ 267 ※１ 263
受取利息
62 54
その他
営業外収益合計 330 318
営業外費用
※１ 736 ※１ 706
支払利息
金融支払手数料 13 151
投資事業組合運用損 9 161
※１ 25
197
その他
営業外費用合計 957 1,044
経常利益 8,647 9,811
特別利益
－ 62
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 62
特別損失
固定資産除却損 13 －
投資有価証券評価損 92 82
関係会社株式評価損 696 －
関係会社株式売却損 － 12
－ 1
その他
特別損失合計 802 96
税引前当期純利益 7,845 9,777
法人税、住民税及び事業税
△ 53 △ 61
△ 63 8
法人税等調整額
法人税等合計 △ 117 △ 53
当期純利益 7,962 9,830
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 11,167 11,167 △ 0 17,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184 △ 2,184 △ 2,184
当期純利益 7,962 7,962 7,962
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,777 5,777 △ 0 5,777
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 16,944 16,944 △ 0 23,261
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 188 188 17,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,184
当期純利益 7,962
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 △ 29 5,747
当期末残高 158 158 23,419
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 16,944 16,944 △ 0 23,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,422 △ 2,422 △ 2,422
当期純利益 9,830 9,830 9,830
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 7,408 7,408 △ 0 7,407
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 24,352 24,352 △ 1 30,668
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 158 158 23,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,422
当期純利益 9,830
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
57 57 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57 57 7,465
当期末残高 216 216 30,885
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を 基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固定
資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金となります。経営
管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業
務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収
入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。受取配当金につい
ては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してそ
の有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省
略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融支払手数料」、「投資事業組合運用損」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた220百万円は、「金融支
払手数料」13百万円、「投資事業組合運用損」９百万円、「その他」197百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 28,217 百万円 40,395 百万円
短期金銭債務 10,424 9,323
長期金銭債務 4 1
２ 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
東芝物流 (上海) 有限公司 (借入枠)
570 百万円 597 百万円
東芝物流 (杭州) 有限公司 (借入枠)
304 318
東芝物流 (大連) 有限公司 (借入枠)
38 39
東芝物流 (香港) 有限公司 (借入枠)
530 567
Toshiba Logistics (Singapore) Pte.
69 75
Ltd. (借入枠)
TL Forwarding Service (Philippines)
48 51
Corporation (借入枠)
Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.
45 46
(借入枠)
Toshiba Logistics America, Inc. (借入
199 212
枠)
Toshiba Logistics Europe GmbH (借入枠)
438 487
ＳＢＳロジコム関東㈱ 76 76
計 2,319 2,472
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※３ 当座貸越契約
当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 63,200 百万円 64,700 百万円
借入実行残高 27,000 22,000
差引額 36,200 42,700
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 15,576 百万円 17,620 百万円
営業費用 184 265
営業取引以外の取引による取引高 315 277
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
人件費
2,392 百万円 2,549 百万円
賃借料
874 906
業務委託費 732 864
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 4,289 3,552
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 4,793 4,057
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 69,826 64,075
関連会社株式 1,990 811
上記については、市場価格のない株式であり、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損等 886 百万円 935 百万円
投資有価証券評価損 77 100
繰越欠損金 854 855
272 246
その他
繰延税金資産小計
2,090 2,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △854 △855
△1,016 △1,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,871 △1,939
繰延税金資産合計
219 198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70 △71
△30 △17
資産除去債務
繰延税金負債合計 △100 △88
繰延税金資産の純額 118 109
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△35.7 △32.1
項目
評価性引当額 2.8 0.7
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 0.8 0.2
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5 △0.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 907 96 35 73 894 230
機械及び装置 221 － － 28 193 507
工具、器具及び備品 524 124 1 199 448 497
有形固定資産
土地 1,049 － － － 1,049 －
その他 28 527 129 5 421 43
計 2,732 747 166 306 3,007 1,279
商標権 8 0 4 2 2 32
ソフトウエア 1,201 725 － 438 1,488 1,583
無形固定資産
その他 490 134 551 － 73 －
計 1,700 860 555 440 1,564 1,616
(注) １ 「 建物 」の「当期増加額」は、主に本社増床による増加であります。
２ 「 工具器具備品 」の「当期増加額」は、主に本社増床による増加であります。
３ 「 ソフトウエア 」の「当期増加額」は、主にProActive及びCOMPANY稼働による増加であります。
４ 「 無形固定資産（その他） 」の「当期増加額」は、主にソフトウェア仮勘定の増加であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 4 4 4
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sbs-group.co.jp/
インターネット通信販売（指定ウェブサイト上）における割引クーポンの付与
・対象株主 2023年12月31日現在において、株主名簿に記載された１株以上を保有
する株主
・内容 以下の当社が指定するウェブサイト上で利用できる割引クーポン
（15％オフ）を10個付与
※ 対象となる指定ウェブサイト
当社グループ会社「マーケティングパートナー株式会社」が運営
するペットフード通信販売ウェブサイト「POCHI」「tama」
・利用方法 指定ウェブサイトの注文画面でクーポンコードを入力することにより
株主に対する特典
購入合計金額から上記割引
※ 購入合計金額(送料・支払手数料を除く)が、3,300円(税込)以上
となる注文１回につき１個利用可
※ 指定ウェブサイトでのお客様登録が必要
※ 割引クーポン１個につき１回限り利用可
※ 割引クーポンの換金・ポイントへの変更は不可
※ 他の割引クーポンとの併用は不可
・有効期限 割引クーポン到着日から2024年12月25日まで
(注) 当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を以下のように定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ㈱ＫＭＫホールディングス及び㈱鎌田企画
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第37期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第38期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
( 第38期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月９日関東財務局長に提出。
( 第38期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年６月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び内閣府令第19条第２項第４号(主要
株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年８月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＢＳホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産事業における不動産売却取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるＳＢＳロジコム株式会社は、 当監査法人は、不動産の売却取引に関して、主として
当連結会計年度において、同社の物流施設を、売却して 以下の手続を実施した。
いる。 ・スキーム全体の構成内容等を理解するために、スキー
ム概要資料や不動産の売却に関係する各種契約書を閲
不動産事業の売上高は 【注記事項】(セグメント情報
覧した。
等) に記載されているとおり、14,585百万円であり、当
・買戻し条件や保証の有無など継続的関与の有無、内容
該事業の売上高の主要な部分は不動産の売却取引であ
について検証するために、不動産の売却に関係する各
る。
種契約書を閲覧した。
不動産の売却取引については、リスク・経済価値アプ
・不動産の譲渡価額の妥当性について検証するために、
ローチ（譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全て
不動産鑑定評価書やマーケットレポートを閲覧した。
が他の者に移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識
・経営者が利用した不動産鑑定評価について、当該鑑定
する方法）により、収益認識の可否を判断するものとさ
評価を実施した外部の不動産鑑定士の信頼性やその評
れている。
価手法を検討した。
この判断に関しては、スキーム全体の構成内容等を踏
・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や
まえて、継続的関与の有無などを検討し、実質的に行う
権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。
ものとされている。
当監査法人は、当該不動産の売却取引について、金額
的重要性が高く、リスク・経済価値アプローチにおける
収益認識の可否に経営者の判断を伴うことから、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＳホールディングス株式
会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＢＳホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＢＳホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳ
ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、 監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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