株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 有価証券報告書 第18期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第18期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
16,647 17,707 14,105 18,045 21,818
売上高 （百万円）
7,184 6,064 4,704 5,897 3,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
4,555 3,831 2,921 4,412 2,359
（百万円）
利益
4,763 3,637 3,735 5,185 2,978
包括利益 （百万円）
36,256 39,085 41,679 46,795 48,811
純資産額 （百万円）
158,879 112,170 101,764 175,876 211,750
総資産額 （百万円）
1,208.99 1,294.62 1,376.22 1,516.19 1,582.66
１株当たり純資産額 （円）
153.11 128.13 97.03 146.14 78.12
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
150.19 127.05 96.77
（円） － －
期純利益金額
22.7 34.7 40.8 26.0 22.6
自己資本比率 （％）
13.4 10.2 7.3 10.1 5.0
自己資本利益率 （％）
9.89 10.40 13.41 7.98 17.03
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
24,024 24,147
（百万円） △ 20,670 △ 48,944 △ 18,101
フロー
投資活動によるキャッシュ・
3,940
（百万円） △ 1,771 △ 1,727 △ 18,207 △ 9,270
フロー
財務活動によるキャッシュ・
38,983 66,589 21,262
（百万円） △ 37,054 △ 15,358
フロー
現金及び現金同等物の期末残
36,239 21,377 12,244 20,836 28,186
（百万円）
高
178 194 214 238 252
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 9 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 14 ) ( 5 )
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第
17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,839 5,442 5,376 10,317 5,362
売上高 （百万円）
5,830 3,895 4,615 4,609 3,054
経常利益 （百万円）
4,817 2,800 3,597 3,519 2,144
当期純利益 （百万円）
11,658 11,670 11,679 11,679 11,716
資本金 （百万円）
30,422,000 30,590,200 30,731,200 30,731,200 30,781,400
発行済株式総数 （株）
33,198 35,123 37,786 40,270 41,521
純資産額 （百万円）
53,852 60,232 65,464 70,301 88,756
総資産額 （百万円）
1,110.47 1,168.30 1,251.28 1,333.58 1,373.00
１株当たり純資産額 （円）
22.00 32.00 32.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 9.50 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
161.92 93.64 119.50 116.57 71.00
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
158.83 92.86 119.17
（円） － －
純利益
61.6 58.3 57.7 57.3 46.8
自己資本比率 （％）
15.6 8.2 9.9 9.0 5.2
自己資本利益率 （％）
9.35 14.22 10.89 10.00 18.73
株価収益率 （倍）
13.59 34.17 26.78 27.45 45.07
配当性向 （％）
135 144 154 159 164
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 7 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 10 ) ( －)
49.8 44.9 45.0 41.6 48.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 4,450 2,243 1,730 1,499 1,919
最低株価 （円） 1,432 466 1,084 1,000 1,007
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は、2020年10月８日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以
前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり
ます。また、2022年４月４日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所プライム市場に
おけるものであります。なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、配当込み東証マ
ザーズ指標から配当込みTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しおり、第17
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【沿革】
2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・
アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。
年月 事項
2006年９月 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパ
ン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイ
ザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。
2007年１月 米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会
社）)を設立。
2007年２月 CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事
業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア
株式会社（現連結子会社））へ移管。
M&Aアドバイザリー事業を開始。
2008年６月 CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完
了。（関東財務局長（金商）第1893号）
2009年11月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年８月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）を設立。航空機オペレーティン
グ・リース事業を開始。
2011年12月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長
（金商）第2606号）
2012年８月 有料職業紹介事業許可取得。（許可番号 13－ユ－305551）
2013年11月 和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。
2013年12月 ２億円の第三者割当増資を実施。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を
開始。
2014年４月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田
区霞が関に移転。
2014年５月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売
2014年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2015年８月 プライベート・エクイティ投資事業を開始。
2015年９月 株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）の全株式を取得。
2015年10月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパー
ツアウト・コンバージョン事業を開始。
2016年３月 CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式を取得。
2016年４月 ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。
2016年５月 約３億円の第三者割当増資を実施。
2017年５月 株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。
2017年７月 ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。
2017年８月 約６億円の第三者割当増資を実施。
2018年６月 ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。
2019年７月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業など
を吸収分割により承継。
2019年９月 アグリ＆バイオ事業を開始（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）。
2019年10月 株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
2019年11月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited
（現 JLPS Ireland Limited）が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。
2020年７月
持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated
Activity Company を設立。
2020年10月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2021年７月
東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」
資格を取得。
2021年９月
三京証券株式会社（現JIA証券株式会社（現連結子会社））の全株式の取得。
2022年１月
JIA信託株式会社（現連結子会社）が、運用型信託会社の免許を取得。
2022年７月
航空機ファイナンス事業の合弁会社であるJIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）
が事業開始。
2023年４月
不動産小口化商品の組成・販売開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他21社及
び持分法適用関連会社４社で構成されております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン
事業及びその他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等）を併せた
金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中
心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、
運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。
以下においてはそれを前提として記載いたします。
なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（以下、SPCという。）は、すべ
て連結対象とはしておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメント
である金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。
［１］オペレーティング・リース事業について
(1）オペレーティング・リース事業の内容
本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース
（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。
（オペレーティング・リース事業の主な関係者）
匿名組合営業者
JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案
件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行しま
す。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）
JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並
びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の
一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）
投資家（匿名組合員）
匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも
先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少する
ため、黒字となる傾向があります。
投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資
家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等で
の売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースロー
ン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によ
るキャピタルゲインを得る可能性もあります。
これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
賃借人（航空会社等）
賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場
合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。
これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平
準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。
（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPS
が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規
制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
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（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）
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① JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」と
いう。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われてい
ない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。
営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。
（注2）
② 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースロー
ン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）
が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限
定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入し
ます。
④
営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。
⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。
⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。
⑦ JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に
係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務
を行い、手数料を得ます。（注2）
⑧ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
⑨ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金か
らノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配
分します。
（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）
JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の
契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法
Ａ アレンジメ 案件組成、私 ＜私募の取扱いによる販売の場合＞ オペレーティン
ントフィー 募の取扱い、 ・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資 グ・リース事業の
若しくは地位 を受け入れ、契約を締結した時点 組成に際して、賃
譲渡に対する 借人、金融機関等
＜地位譲渡による販売の場合＞
手数料 と交渉して決定し
・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく
た手数料やその他
権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契
の市場実勢を参考
約を締結した時点
にして決定
※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投
資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出
資金」に計上しております。
Ｂ マネジメン 管理業務を行 管理期間に対応した手数料金額を売上計上
トフィー うことによる
手数料
Ｃ 再販手数 物件の売却若 リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは
料／リマー しくは再リー 新たなリース契約を締結した時点
ケティング スの設定に対
フィー する手数料
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［２］環境エネルギー事業について
本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的
としたものです。事業概要は以下のとおりです。
（環境エネルギー事業の主な関係者）
匿名組合営業者
JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名
組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）
JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社
運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）
当社（JIA）
JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収
益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を
得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。
投資家（匿名組合員）
投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損
益分配、及び現金分配を受けます。
また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それら
の代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現
金分配を受けます。
これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
電力会社
電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。
（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPS
が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規
制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
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（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）
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① JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備
を完工させます。
② JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合
契約を締結し、出資します。（注2）
③ 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースロー
ン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業
者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含
む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
④ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支
払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。
⑤ 営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。
⑥ 電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。
⑦ JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電
事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。
営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に
直接支払います。
⑧ JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業
者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ま
す。（注2）
⑨ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資
家に実施します。
匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却
し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割
合に応じて投資家に配分します。
（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）
当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示してお
り、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法
Ａ 初期マネジメン 太陽光発電プロジェクトの開発に 営業者が、投資家から匿名 太陽光発電事業の
ト報酬 関する報酬 組合契約に基づく出資を受 開始に際して、土
け入れ、契約を締結した時 地所有者、設備等
Ｂ 私募の取扱いに 私募の取扱いに関する手数料
点 関連業者、金融機
関する手数料
関等と交渉して決
Ｃ 期中マネジメン 発電設備運営業務を行うことによ 運営期間に対応した手数料
定した手数料や売
ト報酬 る手数料 金額を売上計上
電料、その他の市
場実勢を参考にし
Ｄ 業務委託料 匿名組合管理業務を行うことによ 管理期間に対応した手数料
て決定
る手数料 金額を売上計上
Ｅ 売電収入 JIAが買取請求権を行使し、グ 電力会社が購入した金額相 固定価格買取制度
ループで保有する場合 当を売上計上 （FIT）によって
規定された価格
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［３］パーツアウト・コンバージョン事業について
パーツアウト事業とは、購入した退役航空機を解体し、各部品を在庫管理した上で、世界中のユーザー（整備
会社、リース会社、航空会社等）に販売する事業です。
コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造した上で、貨物航空会社などに販売する
事業です。
これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、リース期間満
了後における機体活用の選択肢を拡げます。
［４］金融ソリューション事業におけるその他事業について
金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事
業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。
M&Aアドバイザリー事業は、上場企業・非上場企業を問わず、売却・買収、非公開化、並びに事業再生案件
等、包括的で高付加価値のアドバイザリーサービスを提供しております。
保険代理店事業は、JLPSが、主に法人様向けに生命保険商品を販売しております。
プライベート・エクイティ投資事業は、潜在力のある中堅・中小企業に対して、当社グループのネットワーク
を活用し、企業の様々なステージの課題に金融ソリューションをご提供しております。最終的には、企業価値を
高めて出口収益を得ます。
100％子会社のJIA証券株式会社が証券事業を展開しております。株式、債券、及び投資信託などの金融商品、
投資商品等の投資アドバイスを行っております。
［５］メディア関連事業について
100％子会社の株式会社日本證券新聞社がメディア関連事業を展開しております。証券・金融の総合専門紙
「日本証券新聞」（1944（昭和19）年５月に創刊した日本で最も長い歴史を誇る）、及びウェブサイト「日本証
券新聞Digital」の販売をはじめ、広告、書籍出版等を行うメディア事業、上場会社による全国の個人投資家向
け会社説明会のアレンジを行うIRアドバイザリー事業を展開しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
オペレーティング・リ
役員の兼任 有
JPリースプロダクツ＆サービ
950,000 ース事業、パーツアウ
東京都千代田区 100.0 債務保証、業務受
シイズ株式会社 （注）２
千円 ト・コンバージョン事
託、資金援助
業、保険代理店事業
JLPS Ireland Limited （注）
20,000 オペレーティング・リ 100.0
アイルランド 役員の兼任 有
千ユーロ ース事業 (100.0)
３
オペレーティング・リ
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000千円 100.0 役員の兼任 無
ース事業、貸金事業
300,000
JIA信託株式会社 東京都千代田区 信託事業 100.0 役員の兼任 有
千円
653,720
JIA証券株式会社 東京都中央区 証券事業 100.0 役員の兼任 無
千円
日本証券新聞の発行事
役員の兼任 有
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500千円 業、IRアドバイザリー 100.0
資金援助
事業
その他16社
（持分法適用関連会社）
Airbus社との合弁会
Bleriot Aviation Leasing
200,981千 社、投資家への販売を 25.0
アイルランド 役員の兼任 有
Designated Activity Company USドル 前提とした航空機リー (25.0)
ス案件の調達
JIA Aviation Finance合同会
航空機ファイナンス事
東京都千代田区 100,000千円 47.5 役員の兼任 無
業
社
その他2社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 13,518百万円
② 経常利益 1,516百万円
③ 当期純利益 944百万円
④ 純資産額 5,008百万円
⑤ 総資産額 166,744百万円
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３．JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 4,133百万円
② 経常利益 2,157百万円
③ 当期純利益 1,861百万円
④ 純資産額 8,857百万円
⑤ 総資産額 11,822百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
金融ソリューション事業 228 (1)
メディア関連事業 24 (4)
252
合計 （ 5 )
（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しております。（前連結会計年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めてお
りましたが、当連結会計年度より除外して記載しております）
従業員数は、当連結会計年度において14名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業
務拡大に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
164 47.6 3.5 9,352
（ -）
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しておりま
す。（前事業年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当事業
年度より除外して記載しております）
２．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注)１
女性労働者の割合(％) 育児休業等取得率(％)
(注)１ (注)２
全ての労働者 正規労働者 非正規労働者
11.8 100.0 54.0 61.8 55.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
（補足説明）
１.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
２.非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
４.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
５.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示してお
ります。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員
数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。
６.賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。従って、
労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。
（参考 男性：51.1歳、女性：38.0歳）
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②連結子会社
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループの経営理念
当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として掲げております。金融力を
活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。
経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主
様に貢献します。
お客様へ お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じ
て、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長する
ビジネスパートナー様へ ことを目指します。
役職員へ 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取
り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・
企業風土を大切にします。
（2）中期的な経営戦略
当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現
に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。
これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオ
ペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業
ポートフォリオの拡充を図ってまいります。
その主力事業は、以下４事業です。
１．オペレーティング・リース事業
２．環境エネルギー事業
３．不動産事業
４．プライベート・エクイティ投資事業
これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソース
や、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大
してまいります。
（3）目標とする経営指標
前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。
① 2026年当期純利益 ・・・ 250億円
② 親会社株主に帰属する当期純利益 ・・・ 36％の高収益率の実現
その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。
2023年実績 2024年 2025年 2026年
重要な指標
実績 予想 ～2026年中期経営計画
オペレーティング・リース事業
12％ 20％ －上昇－ 約30％
以外の売上構成比
増益率 ▲46.5％ +82.2％ 毎期利益倍増
ROE 5.0％ 7.9％ －上昇－ 25％以上
32円 41.0％
配当性向 16円 21.1％ 配当増額 20％以上
（※）
※ 業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇した。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といっ
た、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済
を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在
化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。
そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に
全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供
により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んで
まいります。
① コア事業の持続的な成長
当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成
比は、72.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の
維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上
・ 組成を円滑に進める、資金調達力向上
・ キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化
・ 取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化
・ 高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用
② 事業ポートフォリオの拡充
当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。
顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ ワンストップのサービス提供体制の強化
・ 専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充
・ 顧客本位のソリューション提供の徹底
・ 顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用
③ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動
等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
・ 収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大
・ 遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生
・ 機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大
（パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）
・ 自治体や教育機関など地域社会との共生の推進
・ SDGｓが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関連する重要課題について審議する「サステナビリティ委員会」を設置
しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成さ
れ、四半期に１度開催し、その結果は取締役会に報告されます。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営の実
現を図ってまいります。
（2）戦略
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通
じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。その実現のために、
以下の５つの方針に沿って、持続可能社会実現に取り組んでおります。
取組方針 取組内容
社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能社会実
（１） 事業による価値創造
現に貢献する。
事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物
（２） 環境課題の解決
多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献す
る。
あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。ま
（３） 人権尊重、多様な個性の尊重
た、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最
大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。
事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課
（４） 社会との共生
題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会
との共生を図る。
法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動
（５） コンプライアンスの徹底
を通じて、様々なステークホルダーに最高の安心とサービスを提供
し、社会から信頼される企業グループを目指す。
②人材育成に関する方針
当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまい
ります。役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。
③社内環境整備に関する方針
当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。それにより、多様な
個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。
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（3）リスク管理
当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めてまい
ります。その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めてまいります。また、
万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいり
ます。そのために、以下の４つの方針に沿ってリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。
取組方針 取組内容
各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク
（１） リスクの認識と評価
対応力の強化を図る。
リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、
（２） モニタリングと改善
速やかに必要な改善策を実施する。
教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、お
（３） リスク感度醸成
よびリスク感性の醸成に努める。
リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に
（４） リスク顕在時の対応
位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の
保全に努める。
（4）指標及び目標
サステナビリティ全般に関する「指標と目標」につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重
点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。
人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当
社単体）の指標を設定しております。
2023年12月期
目標年 目標値
実績
女性管理職比率
2026年３月 20.0％ 11.8％
（単体）
男性社員の育児休業取得率
2026年３月 30.0％ 100.0％
（単体）
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３【事業等のリスク】
当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判
断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生
しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。
（オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の
アレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要
事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。ま
た、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわ
け航空機が大きな割合を占めております。
したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機の
リース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）
当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。
①世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて
当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主
な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社
等が主な賃借人です。
これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場
合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
②賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて
当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資す
る匿名組合事業の営業者であるSPCから組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の
運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等
の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。
当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手
続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資して
いる投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招
き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動が及ぼすリスクについて
「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入
しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。
その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に
投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投
資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて
当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得する
ことを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」と
して取得価額で計上しております。また、投資家に譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の
資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合
があります。
当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続
保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資
金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・
リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持
分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑤為替変動に関するリスクについて
ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響について
オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているた
め、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益
が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比
較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資
家が損失を被る可能性があります。
このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を
被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・
リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売
減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について
当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リー
ス事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。
このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース
事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意
欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）
当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機のエンジン等の部品の売却（パーツア
ウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディ
ング事業を行っております。
これらのように、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合におい
て、航空業界の経営環境や競合環境により、想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（環境エネルギー事業におけるリスクについて）
当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組
成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。
当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続きなどの瑕疵が発覚し、土地の権利、発
電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生などに問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当
該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所において
は、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促
進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を
受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）
当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲイ
ンを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。
投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させること
に努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した
場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営
業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
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（不動産事業におけるリスクについて）
当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメ
ントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社を受託者とする信託受益権の形で、連結子会社の
JIA証券株式会社が投資家に販売しております。
これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動
産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
（法的規制に係るリスクについて）
①金融商品取引法について
オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、及び不動産信託
受益権は、金融商品取引法 第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは
金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティン
グ・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っ
ているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会
社 JIA証券株式会社は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金
融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証
券株式会社に対して登録の取消、或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在におい
て、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由に
よりJLPS及びJIA証券株式会社が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
②信託業法について
当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売して
おります。信託受益権の取り扱いにおいては、連結子会社のJIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を有
し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の
要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託株式会社は、免許の取消、或いは業務の停止命令を受ける可
能性があります。
JIA信託株式会社は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在におい
て、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由に
よりJIA信託株式会社が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
③税務その他関連する法令
オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を
行っております。
当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連す
る法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され
るか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・
リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（資金調達に関するリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に
譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達してお
ります。
そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が
困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（財務制限条項に係るリスクについて）
オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自
己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要
に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直
前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利
益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を
維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資
家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟
及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）
当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大
きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。
今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件
にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（会社組織に関するリスクについて）
①創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高
経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要
な役割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体に
て、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮
問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存し
ない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退
任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
②人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育
成が重要な課題であると認識しております。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、または、現在在職している人材が流
出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
（自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）
当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行ってお
ります。
各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を
図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等
により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連
結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
（2）経営成績等の状況
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における世界経済の状況は、コロナ禍が落ち着いたことに
より個人消費が底堅い動きを見せる一方で、先進国を中心とした金融引き締めや不動産市況の悪化に伴う中国の景
気減速の影響等から設備投資需要は落ち込み、経済回復のペースは緩やかなものにとどまっております。また、ロ
シアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化等地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるイ
ンフレ率上昇を誘引し、景気減速を引き起こす可能性のあるリスク要因となっております。
日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染法上の分類で５類に引き下げられたことに
よって、社会経済活動の正常化が進みました。12月の日銀短観では製造業、非製造業ともに景況感の回復が見られ
る内容となっており、販売が堅調な自動車や需要が回復している宿泊・飲食業等が景気のけん引役となっておりま
す。インフレ率上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足の深刻化や最低
賃金の上昇等を背景に所得環境の改善が期待される状況にあります。また、2023年初頭に1ドル＝130円前後で推移
していたドル円レートは、日米の金融政策の違い等を背景に11月には１ドル＝150円台となりましたが、年末にか
けて、1ドル＝140円前後に急反騰する等、不安定な動きを見せており企業収益にも影響を及ぼしております。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念と
して、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
①経営成績の状況
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
売上高 18,045 21,818 3,773 20.9
営業利益 1,298 5,492 4,193 322.9
経常利益 5,897 3,668 △2,229 △37.8
親会社株主に帰属する
4,412 2,359 △2,052 △46.5
当期純利益
（売上高）
当連結会計年度における売上高は21,818百万円となり、前連結会計年度に比べて3,773百万円、20.9％増収とな
りました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、15,739百万円（前期比75.3％増）となりました。投資家の需要が底
堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年末の需要期に、十分な品揃えが
用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、77,331百万円（前年同期比54.1％増）と好調に推移しまし
た。商品組成額は、259,702百万円（前年同期比35.2％増）となり、組成環境も活発化してきております。他に
も、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。
環境エネルギー事業の売上高は、755百万円（前期比89.5％減）となりました。減収の背景は、前第２四半期に
自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案
件の反動によるものです。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、3,418百万円（前期比227.8％増）となりました。退役航空機を
解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨
物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。 金融ソリューション事業におけるその他事業の
当連結会計年度の売上高は1,628百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円、191.4％増収となりまし
た。
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その結果、金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は21,541百万円となり、前連結会計年度に比べて
3,749百万円、21.1％増収となりました。
一方、メディア関連事業の当連結会計年度の売上高は276百万円となり、前連結会計年度に比べて23百万円、9.5％
増収となりました。
（売上総利益）
売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,631百万円となり、前連結会計年度に比べて1,386百万円、12.6％減
となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は12,187百万円となり、前連結会計年度に比べて5,159百万円、
73.4％増となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は5,492百万円となり、前連結会計年度に比べて4,193百万円、322.9％増とな
りました。
販売費及び一般管理費は、人件費3,271百万円（前連結会計年度比15.3％増）、その他の費用3,423百万円（前連
結会計年度比18.4％増）等を計上したことにより6,694百万円となり、前連結会計年度に比べて966百万円、16.9％
増となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は3,668百万円となり、前連結会計年度に比べて2,229百万円、37.8％減となり
ました。
営業外収益は、商品出資金売却益415百万円（前連結会計年度比156.6％増）、受取利息839百万円（前連結会計
年度比159.6%増）、持分法による投資利益371百万円（前連結会計年度比23.6％増）等を計上したことにより1,927
百万円となり、前連結会計年度に比べて為替差益5,484百万円が減少したことにより4,616百万円、70.5％減となり
ました。
営業外費用は、支払利息2,012百万円（前連結会計年度比142.9％増）、支払手数料1,063百万円（前連結会計年
度比1.6％増）、為替差損601百万円（前連結会計年度は為替差益）等を計上したことにより3,750百万円となり、
前連結会計年度に比べて1,806百万円、92.9％増となりました。
（特別利益）
当連結会計年度において、関係会社株式売却益224百万円を計上した結果、特別利益224百万円となりました。
（特別損失）
当連結会計年度において、減損損失142百万円等を計上した結果、特別損失236百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,359百万円となり、前連結会計年度に比べて2,052
百万円、46.5％減となりました。
法人税、住民税及び事業税は4,028百万円、法人税等調整額が△2,672百万円となりました。
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②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が35,874百万円増加し、負債が33,858百万
円増加しました。また、純資産は2,015百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本
比率は、22.6％となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35,874百万円増加の211,750百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して40,159百万円増加の177,122百万円となりました。これは主に、商品
出資金47,678百万円、現金及び預金7,349百万円、商品5,690百万円及び短期貸付金3,398百万円がそれぞれ増加
し、信託受益権27,644百万円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,309百万円減少の34,502百万円となりました。これは主に、長期貸
付金8,133百万円及びのれん191百万円がそれぞれ減少し、繰延税金資産2,711百万円及び投資有価証券1,404百万円
がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して33,858百万円増加の162,939百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して42,471百万円増加の149,361百万円となりました。これは主に、短期
借入金32,640百万円及び契約負債10,119百万円がそれぞれ増加し、1年内償還予定の社債2,417百万円が減少したこ
とによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,612百万円減少の13,577百万円となりました。これは主に、長期ノ
ンリコースローン12,662百万円が減少し、社債が2,964百万円及び長期借入金273百万円がそれぞれ増加したことに
よるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,015百万円増加の48,811百万円となりました。これは主に、利益剰余
金1,337百万円及び為替換算調整勘定724百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金45百万円が減少した
ことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて
7,349百万円増加し、28,186百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は18,101百万円（前連結会計年度は48,944百万円の使用）となりました。主な使
用要因は、商品出資金の増加48,358百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、棚卸資産の減少20,706
百万円、契約負債の増加10,126百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は3,940百万円（前連結会計年度は9,270百万円の使用）となりました。主な獲得
要因は、貸付金の回収による収入16,463百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取
得による支出12,115百万円及び貸付けによる支出11,416百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は21,262百万円（前連結会計年度は66,589百万円の獲得）となりました。主な獲
得要因は、短期借入による収入150,460百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済
による支出117,932百万円によるものであります。
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④組成及び販売の実績
（ⅰ）組成実績
当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次
のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日 前年同期比（増減率）%
至 2023年12月31日）
オペレーティング・リース組成金額（百万円） 259,702 35.2
オペレーティング・リース組成件数（件） 43 48.3
環境エネルギー組成金額（百万円） - -
環境エネルギー組成件数（件） - -
（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価
額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用して
おります。
（ⅱ）販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（増減率）%
至 2023年12月31日）
金融ソリューション事業（百万円） 21,541 21.1
オペレーティング・リース事業（百万円） 15,739 75.3
環境エネルギー事業（百万円） 755 △89.5
パーツアウト・コンバージョン事業（百万円） 3,418 227.8
その他事業（百万円） 1,628 191.4
メディア関連事業（百万円） 276 9.5
合計（百万円） 21,818 20.9
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ①経営成績等の状況、②財政状態の分
析」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
（資金調達及び流動性）
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく
権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けま
す。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案し
ながら販売（地位譲渡）しております。
環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出
が必要となります。
また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改
造費用が必要となります。
当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するた
めの資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金
は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金119,438百万円、長期借入金10,955百万円及
び総額9,086百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入
金及び社債の残高は、139,479百万円となりました。
当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の
確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行55行と極度額154,213百万円の当座貸越
契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用
借入枠は42,338百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④経営指標の実績
当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（新株予約権の行使に係るコミットメント契約）
当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本
件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」とい
います。）を実施することを決議し、同日付で大和証券株式会社（以下、「引受会社」又は「引受人」といいま
す。）との間で株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第４回新株予約権行使のコミットメント契約証書
（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
本契約では、一般投資家（引受会社を除く本新株予約権者）が行使を行わなかった本新株予約権の全部
（30,240,953個）について、当社が取得条項に基づき取得した上で、原則として、そのうち6,048,190個（但し、
取得本新株予約権数が6,048,190個未満の場合には、取得本新株予約権数とします。）を引受人が譲受け、引受人
は引受会社権利行使期間に、当該本新株予約権を全て行使することを合意しております。なお、当社は2024年３月
14日時点で引受会社に当該本新株予約権を820,523個譲渡し、引受会社は2024年３月15日までにその全てを行使し
ております。
本新株予約権の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業部門の名称 設備の内容 建物（附 土地 員数
（所在地） ソフトウエア その他 合計
属設備） (百万円) （人）
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円） (面積㎡)
本社 金融ソリュー 139
本社業務設備 86 - 54 20 161
（東京都千代田区） ション事業 (-)
西日本支社 金融ソリュー 13
支社業務設備 7 - - 5 12
（大阪市中央区） ション事業 (-)
平田村太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 39
- - - 39 -
（福島県平田村） ション事業 ギー事業設備 (25,176)
平田村第２発電所 金融ソリュー 環境エネル 36
- - - 36 -
（福島県平田村） ション事業 ギー事業設備 (16,693)
日光高徳太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 33
- - - 33 -
（栃木県日光市） ション事業 ギー事業設備 (24,656)
福万A太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 44
- - - 44 -
（鳥取県米子市） ション事業 ギー事業設備 (27,500)
福万B太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 47
- - - 47 -
（鳥取県米子市） ション事業 ギー事業設備 (28,382)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は253百万円であり、西日本支社の当
連結会計年度の賃借料は17百万円であります。
４．平田村太陽光発電所、平田村第２発電所、日光高徳太陽光発電所、福万A太陽光発電所及び福万B太陽光発電
所の土地はそれぞれ非連結子会社であるJPS第３号株式会社、JPS第29号株式会社、JPS第８号株式会社、JPS
第18号株式会社、JPS第19号株式会社にすべて賃貸しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
(3）海外子会社
2023年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年3月27日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
30,781,400 61,022,353
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
30,781,400 61,022,353
計 － －
（注）当社は、2023年12月28日開催の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、
「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予
約権」といいます。）を実施することを決議し、2024年１月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使
が開始されております。そのため、「提出日現在発行数」欄には、本新株予約権の行使により発行された株式
数が含まれております。なお、本新株予約権の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照くだい。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年５月31日～
2019年12月31日 190,400 30,422,000 18 11,658 18 11,600
（注）１
2020年６月30日～
2020年12月31日 168,200 30,590,200 11 11,670 11 11,612
（注）２
2021年４月30日～
2021年12月31日 141,000 30,731,200 9 11,679 9 11,621
（注）３
2023年８月31日～
2023年12月31日 50,200 30,781,400 36 11,716 36 11,658
（注）４
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2024年1月1日から2024年3月15日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,240千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,171百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
15 28 197 61 86 29,017 29,404
株主数（人） － －
所有株式数
49,915 5,047 77,551 7,030 221 167,865 307,629 18,500
－
（単元）
所有株式数の割合
16.225 1.640 25.209 2.285 0.071 54.567
－ 100 －
（％）
（注）自己株式540,447株は、「個人その他」に5,404単元及び「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都世田谷区成城２丁目21番４ 7,400,000 24.47
株式会社こうどうホールディングス
6,875,000 22.73
白岩 直人 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12 3,192,400 10.56
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３ 1,638,400 5.42
会社（信託口）
441,000 1.46
村田 吉隆 東京都世田谷区
440,000 1.45
石川 禎二 神奈川県川崎市麻生区
東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 200,000 0.66
双日株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
193,200 0.64
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM
171,200 0.57
谷口 譲 滋賀県湖南市
東京都千代田区丸の内２丁目７‐３
95,193 0.31
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
20,646,393 68.27
計 －
（注）上記のほか、自己株式が540,447株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式であり
普通株式 540,400
ます。
権利内容に何ら限定のない当社
30,222,500 302,225
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
18,500
単元未満株式 普通株式 － －
30,781,400
発行済株式総数 － －
302,225
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区霞が関
540,400 540,400 1.76
－
ストメントアドバイザー 三丁目２番１号
計
540,400 540,400 1.76
－ －
（注）上記には、単元未満株式47株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 27 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 540,447 － 540,447 －
（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しておりま
す。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動
と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間配当32円、連結配当性向は
41.0％となりました。安定配当を重視し、期初予想どおりである１株当たり16円の中間配当を実施し、同じく１株当
たり16円の期末配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年 7月31日
483 16.0
取締役会決議
2024年 3月26日
483 16.0
定時株主総会決議
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金8円、１株当たり期末配当金8円、１株当たり年間配当金16円
（連結配当性向21.1％）を予想しております。
１株当たり配当金が減額となる理由は、下記のとおりであります。
2023年12月28日に発表した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」の増資スキーム実施により、自己株
式を控除した発行済株式数が約２倍になることを前提としています。
１株当たりの配当額は減るものの、配当総額は当事業年度と同水準を予定しております。
2024年１月16日の株主確定後に無償付与された新株予約権を全て行使した株主様は、同数の株式数が増えるた
め、親株と新株それぞれの配当金が１株当たり16円となり、親株と新株を合わせた配当金は当事業年度と同額の
32円になります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努め
てまいります。
そのために、下記項目を実践してまいります。
１）企業倫理・法令遵守、多様性の理解と意識向上
２）内部統制システムの実効性の向上
３）透明性の高い経営体制
４）ステークホルダーとの信頼関係構築
当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を
高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの妥
当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を中心としたコーポ
レート・ガバナンス体制を構築しております。取締役の過半数は、社外取締役が占めており、客観性及び中立
性を確保したガバナンス体制が整っております。
また、取締役会を補完する機能として指名報酬諮問委員会を設置し、重要な人事及び報酬について、透明性
を担保しております。加えて、監査役会、内部監査室及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化して
おります。
これらの体制によって、取締役会の意思決定と取締役の業務執行に関して、適正な監督及び監視を行ってお
り、ガバナンスが効率的に機能していると考えております。
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
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（取締役会）
取締役会は取締役８名（うち社外取締役５名）で構成しております。原則として毎月１回定時取締役会を開
催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面で開催しております。取締役会における具体的な検討内容
は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意
思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等、法令・定款・社内規程等で定められた経営の重要事項の
意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。
各取締役の2023年12月期 取締役会への出席状況は下記のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役（議長） 白岩 直人 13回 13回 100％
取締役 石川 禎二 13回 13回 100％
取締役 村田 吉隆（注１） 13回 13回 100％
取締役 杉本 健 13回 13回 100％
社外取締役 森 嶬 13回 13回 100％
社外取締役 柳井 俊二 13回 12回 92％
社外取締役 前川 晶 13回 13回 100％
社外取締役 井戸 清人 13回 12回 92％
社外取締役 鞠子 千春（注２） － － －
（注）１.村田吉隆氏は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており
ます。
２.鞠子千春氏は、2024年3月26日開催の定時株主総会において、選任されました。
（指名報酬諮問委員会）
指名報酬諮問委員会は、取締役３名（うち、社外取締役１名）で構成し、代表取締役の白岩直人氏が議長を
務め、適宜開催しております。指名報酬諮問委員会の具体的な検討内容は、取締役会の諮問を受けて、重要な
人事及び報酬について協議した結果を取締役会に答申しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名から構成されております。なお、法令に定める監査
役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
監査役会は、原則毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査役の監査内容に
ついて報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲
覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役の小林治、社外監査役の小松澤仁及び伊牟田均は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
（内部監査）
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの
適合性監査、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、監査実施の都度、社長及び常勤監査
役へ報告し、改善が必要な事項は、社長が被監査部門に対して改善指示が行われております。
また、内部監査の実効性を確保するために、次の取組を行っております。
・内部監査計画とその結果等、活動状況に関する取締役会への報告（年２回）
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価に関する取締役会への報告
（年２回）
・監査役会、会計監査人との相互連携（リスク管理体制の整備の状況）
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当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析した上で、継続的にリスク管理体制の強化に取り組む
べく、グループリスクマネジメント委員会が、全社的なリスク管理を統括しております。
当社は、業務上発生するリスクや日常業務の中で発生するリスクに対応する「危機管理マニュアル」を制定
して、リスク管理体制を構築しております。また、各部署が管理本部と連携して、重要事項について速やかに
報告する体制となっております。
加えて、顧問弁護士等の外部の専門家と適宜連携をとることにより、発生したリスクに対して迅速な対応が
できる体制を整えております。
法令違反その他法令上疑義のある行為等の通報のために、内部通報制度を運用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」
に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
（b）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人
は定められた社内規程に従い業務を執行する。
（c）コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会により取締役及び監査役に対し報告を行うとと
もに、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識したうえで、法令遵守体制を整
備し、推進する。
（d）代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期
的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
（e）法令違反その他法令上疑義のある行為等については、当社グループの通報窓口を設置し、適切に対応
する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。
（b）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、自然災害、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々
なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
（b）リスク情報等については各部門責任者並びにグループ会社責任者より取締役及び監査役に対し報告を
行うとともに、組織横断的にリスク状況を監視し、対応する。また、それぞれの担当部署は、リスク
管理に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切にリスク対応を行う。
（c）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律
事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止するものとする。
（d）内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、
取締役会において定期的にリスク管理体制を見直すものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会の意思決定機能、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、代表取締役及び各取締
役は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、社内規程に定められた権限及び責任の
範囲で、自己の業務を執行する。
（b）取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行い、各
部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
（c）各部門においては、社内規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効
率性を確保する。
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５．当社子会社における業務の適正を確保するための体制
（a）子会社においては、「グループ経営理念」に基づき、社会倫理、法令、定款及び社内規程を遵守する
とともに、業務の適正を確保し、実効性のある経営管理を行う。
（b）子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するために必要な規程並びに取締役の職務の執行に係る権限の保存及び管理に関する規程
の整備を推進する。
（c）子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制の整備を推進するとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行
い、業務の適正を確保する。
（d）子会社においては、損失の危機の管理に関する規程の整備を推進するとともに、個々のリスクの把握
と統合的なリスク管理の体制を整備し、不測の事態が発生した場合には損害拡大を防止すべく適切な
対応を行うものとする。
（e）子会社においては、当社に対し必要な経営上の報告を行う。
（f）当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役及び使用人
の職務執行状況を監査する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査役からの求めがある場合には、速やかに監査役を補助する使用人を置くこととする。
（b）指示を受けた使用人はその指示に関しては、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとし、監査
役の指示の実効性を確保するとともに取締役からの独立性を確保する。
（c）監査役の指示に従ったことを理由に、人事その他社内処遇上、何らの不利益な取扱をすることは行わ
ない。
７．監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（a）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる
こととする。
（b）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、業績又は業績に重大な影響を与え
る事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、その他、監査役の職務の遂行に必要な
ものとして求められた事項について、速やかに当社監査役又は監査役会に対して報告を行う。なお、
当該報告事項には、当社グループ会社から当社取締役及び使用人が報告を受けた重要事項を含む。
（c）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に必要な費用について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払又は償還の請
求をした場合には、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査役は、代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告、検討するなど
代表取締役との相互認識を深めた体制とする。
（b）監査役は、内部監査部門・会計監査人との連携等を通じ、監査の実効性と効率を高めた体制を構築す
る。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効
かつ適切な内部統制の体制を構築する。
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11．反社会的勢力の排除に向けた体制
（a）当社グループは、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不
当要求は拒絶する。また、取引先がこれらとかかわる個人、企業、団体等であることが判明した場合
には取引を解消する。
（b）反社会的勢力による被害を防止するための教育体制を構築するとともに、対応方法等を整備し、周知
する。
（c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額と
しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保
険者が負担することとなる役員等としての職務遂行に伴う責任の追及に係る請求を受けることによって生じる
損害を、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子
会社の役員であり、当該保険契約に係る保険料は全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を
得たことや、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して損害賠償請求を受けた場合には、補填の対象と
しないこととしております。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった
者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によってその責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2002年７月 バンク・オブ・ザ・ウエスト入社 日
系企業部長
2004年６月 有限会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザー（現 株式会社こう
どうホールディングス）取締役
2006年１月 同社 代表取締役（現任）
2006年８月
有限会社ホワイトロック（現 株式会
社ホワイトロック）代表取締役（現
任）
代表取締役社長 白岩 直人 1961年７月６日 生 （注）３ 12,875,000
2006年９月 有限会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザーから新設分割により
株式会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザー（現 当社）を設
立 代表取締役社長（現任）
2007年１月 CAIJ株式会社設立(現 フィンスパイ
ア株式会社） 代表取締役社長
2013年10月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
式会社 代表取締役会長（現任）
2015年９月 株式会社日本證券新聞社
代表取締役会長
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1999年６月 三和ビジネスクレジット株式会社
（現 三菱HCキャピタル株式会社）へ
出向
2010年４月 アビエーション・プラス株式会社設
立 代表取締役
2011年８月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
取締役
式会社 代表取締役社長（現任）
航空機ファイナンス 石川 禎二 1961年５月５日 生 （注）３ 630,000
2011年10月 当社入社
事業部管掌
2014年３月 当社取締役（現任）
2015年12月 Vallair Capital SAS 取締役
2017年10月 JLPS Holding Ireland Limited（現
JLPS Ireland Limited) 取締役（現
任）
2023年12月
Bleriot Aviation Leasing
Designated Activity Company取締役
（現任）
1987年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券
株式会社）入社
2004年２月 フィンテックグローバル株式会社入社
2004年６月 同社取締役
2014年３月 当社入社経営企画部長
取締役
2015年４月 執行役員管理本部長兼経営企画部長
杉本 健 1963年６月18日 生 （注）３ 14,000
管理本部長
2016年10月 執行役員管理本部長
2017年６月 フィンスパイア株式会社監査役
2018年３月 当社取締役（現任）
2020年３月
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
式会社 取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1966年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1987年６月 三和インターナショナルファイナンス
リミテッド（香港）社長
1994年６月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）取締役新宿新都心支店長
1997年５月 同行常務取締役ニューヨーク支店長
2000年４月 同行専務執行役員ニューヨーク支店長
2001年４月 UFJアセットマネジメント株式会社
取締役 森 嶬 1942年６月５日 生 （注）３ 10,000
（現 MU投資顧問株式会社）取締役社
長
2005年６月 株式会社ニチイ学館代表取締役社長
2009年５月 株式会社ニチイ総合研究所代表取締役
社長
2013年３月 当社社外取締役（現任）
2015年４月 株式会社エヌエムピースペシャリスト
取締役
1961年４月 外務省入省
1995年８月 外務審議官
1997年７月 外務事務次官
1999年10月 駐米大使
2002年４月 中央大学法学部教授
2003年４月 早稲田大学法学部客員教授
2003年６月 三菱電機株式会社社外取締役
2004年４月 中央大学大学院法務研究科教授
2005年10月 国際海洋法裁判所判事
取締役 柳井 俊二 1937年１月15日 生 （注）３
－
2007年７月 早稲田大学特命教授
2010年６月 株式会社ニフコ社外取締役
2011年10月 国際海洋法裁判所所長
2014年９月 同裁判所判事
2015年２月 プラウドフットジャパン株式会社取締
役（現任）
2015年４月 朝日大学法学部・大学院客員教授
2016年３月 当社社外取締役（現任）
1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
岡村綜合法律事務所入所
2006年２月 財務省関東財務局勤務（金融証券検査
官）
2008年１月 増田パートナーズ法律事務所入所
2009年８月 前川晶法律事務所長
2010年４月 立教大学法務研究科法務講師
取締役 前川 晶 1972年10月９日 生 （注）３ －
2010年９月 國學院大學法科大学院客員教授
2011年２月 法律事務所イオタ パートナー（現
任）
第一東京弁護士会副会長
2016年４月
当社社外取締役(現任)
2018年３月
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
2018年４月
かながわ信用金庫監事（現任）
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1980年３月 西独フランクフルト総領事館領事
1989年７月 米州開発銀行財務局次長
1993年６月 大蔵省（現 財務省）国際金融局課長
1998年７月 大臣官房参事官（副財務官）
審議官（国際局担当）
1999年６月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公
使
2002年７月
財務省大臣官房審議官（国際局担当）
取締役 井戸 清人 1950年10月30日 生 （注）３ －
2003年１月 同省国際局次長
2004年７月 同省国際局長
2006年８月 日本銀行理事
2011年４月 株式会社国際経済研究所副理事長
2014年６月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会
社）社外取締役
2021年３月 株式会社クラレ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2002年４月 ㈱ 東芝入社
2008年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
さくら共同法律事務所入所
2011年４月 内閣府委嘱相談員
2012年４月 東京弁護士会倫理特別委員会
副委員長（現任）
2012年11月 中小企業庁 経営革新等支援機関認定
（現任）
取締役 鞠子 千春 1979年1月8日 生 （注）３ －
2014年10月 東京家庭裁判所調停官
（非常勤裁判官）
2015年５月 平河町綜合法律事務所入所
2015年11月 三島総合法律事務所開所に参画
パートナー（現任）
2020年４月 東京地方裁判所調停委員（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1967年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1997年７月 関東財務局理財部統括金融証券検査官
2000年７月 関東財務局理財部検査総括課長
2001年７月 北陸財務局富山財務事務所長
2003年７月 東北財務局理財部検査監理官
2004年７月 預金保険機構入構検査部参事役
2007年５月 伊藤忠キャピタル証券株式会社入社監
常勤監査役 小林 治 1948年９月18日 生 （注）５ 10,000
査室長
2008年７月 同社取締役管理本部長
2013年２月 当社入社
2013年３月 当社監査役（現任）
2013年10月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
式会社 監査役（現任）
2021年10月 JIA信託株式会社 監査役（現任）
1966年４月 中小企業金融公庫 入庫
1973年２月 日本マイクロモーター株式会社 事業
管財人代理
1993年６月 三松堂印刷株式会社 総務・経理担当
顧問
1995年４月 秋田木材産業株式会社 代表取締役会
長
1997年12月 株式会社同朋舎 代表取締役社長
監査役 小松澤 仁 1943年２月23日 生 （注）４ 6,000
2004年４月 ユーリーグ株式会社 監査役
2007年７月 いきいき世代の会プランニング株式会
社（現 SBIいきいき少額短期保険株
式会社）社外監査役
2013年７月 当社社外監査役（現任）
2015年９月 株式会社日本證券新聞社監査役（現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 野村證券株式会社入社
1987年６月 ノムラ・ニューヨーク・リミテッド
副社長
1988年７月 野村證券株式会社国際金融部長
1990年６月 ノムラ・シンガポール・リミテッド
取締役社長
1993年６月 日本合同ファイナンス株式会社（現
ジャフコグループ株式会社）取締役
1997年６月 JAFCO America Ventures Inc.会長
2001年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグルー
プ株式会社）専務取締役
2003年６月 野村・中国投資㈱副社長兼 オークラ
監査役 伊牟田 均 1948年２月27日 生 （注）４ 5,000
ガーデンホテル上海副理事長兼 北京
発展大厦有限公司常務理事
2008年６月 城山観光株式会社代表取締役副社長
2009年４月 城山観光株式会社代表取締役社長
2015年６月 城山観光株式会社取締役会長
2016年４月 国立大学法人鹿児島大学常勤監事
（業務担当）
2020年４月 鹿児島県観光プロデューサー
（県知事委嘱）
2022年１月 南国ホテルズ株式会社代表取締役社長
（現任）
計 13,550,000
（注）１．取締役森嶬、柳井俊二、前川晶、井戸清人及び鞠子千春は、社外取締役であります。
２．監査役小松澤仁及び伊牟田均は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年４月 ㈱日本経済新聞社入社
2008年３月 ㈱日本経済新聞社西部支社 広告部長
2011年４月 ㈱日本経済新聞社東京本社クロスメディア
営業局第６部長
2013年４月 ㈱日本経済社出向
新井 晃二 1961年12月５日生
－
2014年３月 一般社団法人日本IR協議会出向 業務部長
2015年６月 一般社団法人日本IR協議会 事務局長
2021年４月 ㈱日本経済新聞社東京本社メディアビジネス
広告コミュニケーションユニット広告IoT
推進部 シニアプロデューサー
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有し
ていることを除き、特別な利害関係はありません。
社外取締役森嶬氏は、株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の元取締役でありますが、退任後相当期
間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等の状
況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
同氏は、過去にUFJアセットマネジメント株式会社（現MU投資顧問株式会社）取締役社長、株式会社ニチイ学館
及び株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はあり
ません。
社外取締役柳井俊二氏は、プラウドフット・ジャパン株式会社取締役でありますが、当社グループと各法人との
間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人中央大学教授、学校法人早稲田大学教授、三菱電機株式会社社外取締役、株式会社ニフ
コ社外取締役及び国際海洋法裁判所判事でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありませ
ん。
社外取締役前川晶氏は、法律事務所イオタ パートナー、東京簡易裁判所調停委員及びかながわ信用金庫監事で
ありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人立教学院立教大学講師及び学校法人國學院大學大学院教授でありましたが、当社グルー
プと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役井戸清人氏は、株式会社クラレ社外取締役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係は
ありません。
同氏は、過去に日本銀行理事、株式会社国際経済研究所副理事長及び日本電産社株式会社外取締役でありました
が、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役鞠子千春氏は、東京弁護士会倫理特別委員会副委員長、中小企業庁経営革新等支援機関、三島総合法
律事務所パートナー及び東京地方裁判所調停委員でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありま
せん。
社外監査役小松澤仁氏は、過去に秋田木材産業株式会社代表取締役会長、株式会社同朋舎代表取締役社長、ユー
リーグ株式会社監査役及びいきいき世代の会プランニング株式会社（現SBIいきいき少額短期保険株式会社）社外
監査役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外監査役伊牟田均氏は、南国ホテルズ株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループと各法人との間に
は利害関係はありません。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監
督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与していただいておりま
す。
社外取締役 森嶬氏、柳井俊二氏、前川晶氏及び井戸清人氏、社外監査役 小松澤仁氏、伊牟田均氏の６名は、
東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。また、鞠子千春氏につきましても、東京証券取引所の規定
する独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として指定する予定であります。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役
の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
独立性判断基準
当社における社外取締役または社外監査役のうち、以下のいずれの基準にも該当しない当該社外取締役または社
外監査役は、独立性を有すると判断されるものとする。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者である者
３．当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士またはコンサルタント等（その財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合に
は、その団体に所属する者。）
４．当社の主要借入先またはその業務執行者である者
５．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執
行者である者
６．当社の業務執行者である者が他の会社の社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の
会社の業務執行者である者
７．当社の大株主またはその業務執行者である者
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８．過去3年間において上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者（なお、重要な地位にある者に限る）の近親者等
10．当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の近親者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案
の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、
内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業
務執行状況などの説明を受けることにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統
制部門との関係を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名から構成されております。な
お、法令に定める監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲
覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は、原則毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査役の監査内容に
ついて報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。
常勤監査役の小林治、社外監査役の小松澤仁及び伊牟田均は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は合計14回開催され、各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、次の
とおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況（出席率） 取締役会出席状況（出席率）
常勤監査役 小林 治 全14回中14回（100％） 全13回中13回（100％）
社外監査役 小松澤 仁 全14回中14回（100％） 全13回中13回（100％）
全９回中６回（ 67％） 全８回中６回（ 75％）
社外監査役 山口 久男（注１）
社外監査役 伊牟田 均（注２） 全５回中５回（100％） 全５回中５回（100％）
（注）１ 社外監査役の山口久男氏は、2023年７月31日をもって辞任しておりますので、辞任前の出席状況
を記載しております。
（注）２ 社外監査役の伊牟田均氏は、山口久男氏の辞任に伴い、2023年８月１日付けにて就任しておりま
すので、就任後の出席状況を記載しております。
（ロ）監査役会における具体的な検討内容
当事業年度において、監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、補欠監査役の選任、会計監査人の評
価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役によ
る月次活動報告及び内部監査室から内部監査計画、内部監査結果並びに内部統制評価結果等について、意見交
換を行っております。
（ハ）監査役の主な活動
常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧、各事業本部の業務及び財産の状況を調査・確認しております。また、代表取締
役、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報、意見交換等を実施しております。
社外監査役は、常勤監査役と同様に取締役会への出席による経営方針の監査、期中監査、会計監査、財務統
制に係る内部統制等の監査、期末監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システム
の適合性監査、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、監査実施の都度、社長及び常勤監
査役へ報告し、改善が必要な事項は、社長より被監査部門に対して改善指示が行われております。
また、内部監査の実効性を確保するために、次の取組を行っております。
・内部監査計画とその結果等、活動状況に関する取締役会への報告（年２回）
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価に関する取締役会への報告
（年２回）
・監査役会、会計監査人との相互連携
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③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員
河島 啓太
d.監査業務に係わる補助者
公認会計士８名 その他18名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる監査品質、品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定
しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のと
おりであります。
■ 処分対象
太陽有限責任監査法人
■ 処分内容
・契約の新規締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約
を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除
く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に
関与することの禁止3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで）
■ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠
り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
f.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価の実施に当たっては、監査
法人の選定方針に記載した項目の他、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及び
その原因分析等も含め、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
26 26 3
提出会社 －
10 10 1
連結子会社 －
36 36 4
計 －
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
財務に関する手続き業務に対する報酬等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案して
所定の手続を経て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、役位、職務範囲等を勘案した上で、
取締役会で決定しております。
当社は、自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、株式の保有を通
じて、企業価値の向上を意識した経営を促しています。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月18日開催の取締役会にて以下
の通り決議しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう中期的に
は株主利益と連動した報酬体系を目指すものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社業績
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については支払わないものとしております。
c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の報酬の種類別の割合については、基本報酬のみとしております。
d.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、金銭での支払いとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役に支給する基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定
を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内
において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。
なお、当該決定にあたっては、取締役会決議に基づき設置され、委員に社外取締役を含んで構成される指名
報酬諮問委員会の答申内容を尊重するものとしております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の変更に関する事項
社会情勢、当社の事業環境、当社の機関設計の変更等、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に
ついて、見直しの要否を検討すべき事象が発生した場合は、代表取締役社長が随時検討の上、必要に応じて取
締役会決議を経て変更するものとしております。
上記の方針に鑑み、2024年３月開催の第18回定時株主総会終結時までの期間については、業務執行を担う取締
役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととし、その
金額の決定にあたり、当社業績を勘案するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第18期（2023年12月期）における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） ストックオプ
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
ション
取締役
158 158 4
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
6 6 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
28 28 7
社外役員 － － －
（注）１．当社の取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、取締役
年額300百万円以内（うち社外取締役の報酬額は50百万円以内とし、使用人分給与は含みません。
当該株主総会終結時における取締役数は、５名です。（うち、社外取締役は１名））と上限を定め
ております。第18期（2023年12月期）の取締役の報酬は、2023年３月28日開催の取締役会にて決定
しております。
（注）２．監査役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、監査役の協議にて決定して
おります。当社の監査役の報酬等の額は、2013年３月28日開催の第７回定時株主総会の決議に基づ
き、監査役年額30百万円以内と定めております。第18期（2023年12月期）の監査役の報酬は、2023
年３月28日開催の監査役会にて決定しております。
（注）３．上表には、2023年7月31日に辞任した社外監査役1名及び2023年8月1日に補欠より就任した社外監査
役1名を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利
益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 361
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
1 202
非上場株式 株式取得による
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 282 1 270
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
11
非上場株式以外の株式 － －
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④ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
20,906 28,256
現金及び預金
4,593 6,809
売掛金
9,963 15,653
商品
46,587 94,266
商品出資金
※３ 28,680
1,035
信託受益権
999 2,078
未成業務支出金
10,583 8,249
前渡金
6,204 7,115
立替金
3,649 7,048
短期貸付金
2,136 2,676
営業投資有価証券
2,657 3,931
その他
136,963 177,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
188 170
建物（純額）
227 227
土地
45 40
その他（純額）
※１ 460 ※１ 437
有形固定資産合計
無形固定資産
96 65
ソフトウエア
329 137
のれん
425 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 17,449 ※２ 18,853
投資有価証券
17,166 9,033
長期貸付金
3,000 5,712
繰延税金資産
308 261
その他
37,926 33,861
投資その他の資産合計
38,812 34,502
固定資産合計
繰延資産
101 125
社債発行費
101 125
繰延資産合計
175,876 211,750
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
452 227
買掛金
246 544
業務未払金
86,797 119,438
短期借入金
2,024 5,257
１年内返済予定の長期借入金
※３ 717
１年内返済予定の長期ノンリコースローン －
5,321 2,904
１年内償還予定の社債
2,428 2,390
未払法人税等
5,510 15,629
契約負債
60 82
株主優待引当金
367 454
賞与引当金
2,962 2,433
その他
106,890 149,361
流動負債合計
固定負債
5,424 5,697
長期借入金
※３ 12,662
長期ノンリコースローン －
3,217 6,182
社債
886 1,697
その他
22,190 13,577
固定負債合計
129,080 162,939
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,716
資本金
11,624 11,658
資本剰余金
22,457 23,795
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
44,291 45,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4
その他有価証券評価差額金 △ 40
1,478 2,203
為替換算調整勘定
1,483 2,162
その他の包括利益累計額合計
8
新株予約権
－
1,011 950
非支配株主持分
46,795 48,811
純資産合計
175,876 211,750
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
18,045 21,818
売上高
11,018 9,631
売上原価
7,027 12,187
売上総利益
販売費及び一般管理費
289 289
役員報酬
1,683 1,949
給料及び手当
863 1,032
賞与
269 316
支払手数料
343 513
支払報酬
646 696
租税公課
349 333
地代家賃
1,284 1,562
その他
5,728 6,694
販売費及び一般管理費合計
1,298 5,492
営業利益
営業外収益
323 839
受取利息
161 415
商品出資金売却益
187 207
有価証券利息
5,484
為替差益 －
300 371
持分法による投資利益
85 94
その他
6,543 1,927
営業外収益合計
営業外費用
828 2,012
支払利息
1,046 1,063
支払手数料
601
為替差損 -
68 73
その他
1,944 3,750
営業外費用合計
5,897 3,668
経常利益
特別利益
519 224
関係会社株式売却益
519 224
特別利益合計
特別損失
149 60
投資有価証券評価損
33
関係会社株式評価損 -
142
-
減損損失
149 236
特別損失合計
6,268 3,656
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,429 4,028
△ 1,568 △ 2,672
法人税等調整額
1,860 1,356
法人税等合計
4,408 2,299
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3 △ 60
4,412 2,359
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,408 2,299
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 316 △ 45
1,092 724
為替換算調整勘定
※ 776 ※ 679
その他の包括利益合計
5,185 2,978
包括利益
（内訳）
5,188 3,039
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 3 △ 60
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,679 11,621 19,011 40,842
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 966 △ 966
親会社株主に帰属する当期
4,412 4,412
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
3 3
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
3 3,445 3,449
当期変動額合計 － △ 0
11,679 11,624 22,457 44,291
当期末残高 △ 1,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
320 386 706 8 121 41,679
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 966
親会社株主に帰属する当期
4,412
純利益
自己株式の取得 △ 0
3
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
1,092 776 890 1,667
△ 316 －
変動額（純額）
1,092 776 890 5,116
当期変動額合計 △ 316 －
4 1,478 1,483 8 1,011 46,795
当期末残高
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,679 11,624 22,457 44,291
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
36 36 72
行使）
剰余金の配当 △ 966 △ 966
親会社株主に帰属する当期
2,359 2,359
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 3 △ 56 △ 59
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
36 33 1,337 1,406
当期変動額合計 △ 0
11,716 11,658 23,795 45,698
当期末残高 △ 1,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
4 1,478 1,483 8 1,011 46,795
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
72
行使）
剰余金の配当 △ 966
親会社株主に帰属する当期
2,359
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 59
株主資本以外の項目の当期
724 679 608
△ 45 △ 8 △ 61
変動額（純額）
724 679 2,015
当期変動額合計 △ 45 △ 8 △ 61
2,203 2,162 950 48,811
当期末残高 △ 40 －
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,268 3,656
税金等調整前当期純利益
446 331
減価償却費
142
減損損失 －
83 85
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 3,350 △ 484
商品出資金売却益 △ 161 △ 415
60
投資有価証券評価損益（△は益） △ 332
持分法による投資損益（△は益） △ 300 △ 371
関係会社株式売却損益（△は益） △ 519 △ 224
受取利息及び受取配当金 △ 522 △ 1,054
828 2,012
支払利息
2,724
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,198
20,706
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,960
2,607 2,334
前渡金の増減額（△は増加）
347 65
仕入債務の増減額（△は減少）
商品出資金の増減額（△は増加） △ 27,966 △ 48,358
2,376
立替金の増減額（△は増加） △ 953
473
預け金の増減額（△は増加） －
4,294 10,126
契約負債の増減額（△は減少）
395
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,440
2,807 880
その他
小計 △ 46,298 △ 13,264
利息及び配当金の受取額 483 1,300
利息の支払額 △ 781 △ 2,040
17
法人税等の還付額 －
△ 2,366 △ 4,097
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,944 △ 18,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 128 △ 54
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 14,490 △ 12,115
9,446 10,762
投資有価証券の売却及び償還による収入
21
子会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 14,688 △ 11,416
9,357 16,463
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
692 200
収入
547 81
その他
3,940
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,270
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
140,320 150,460
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 91,880 △ 117,932
21,658 6,555
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,441 △ 17,439
3,110 6,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 2,041 △ 5,452
60
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 966 △ 965
830
△ 24
その他
66,589 21,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
216 248
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,591 7,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,244 20,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,836 ※ 28,186
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
JLPS Ireland Limited
フィンスパイア株式会社
JIA信託株式会社
JIA証券株式会社
株式会社日本證券新聞社
当連結会計年度において、重要性が低下したため、連結子会社３社を連結の範囲から除外しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第23号株式会社等
（連結の範囲から除いた理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断
を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項
により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該会社等の数 ６社
当該会社等の名称 ベターライフサポートホールディングス株式会社
Fits横濱株式会社
株式会社那須バイオファーム
株式会社ニューロスカイ
Skyrocket株式会社
株式会社スリーエーホールディングス
（子会社としなかった理由）
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引とし
て保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配して
いないことが明らかであると認められるためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 4 社
主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
JIA Aviation Finance合同会社
当連結会計年度において、譲渡等により、２社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第23号株式会社等
（持分法を適用しない理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を
著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項に
より、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち１社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結財務
諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち２社の決算日は３月
末日であり、連結決算日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
います。
その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近
の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月
１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基
準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しており
ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
その他 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用
が見込まれる金額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース事業
当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに
投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。
当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペ
レーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社
グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合
出資持分を投資家に譲渡します。
当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の
損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業
の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識
別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として
認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断され
ることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子
会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上
し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営
業外収益に計上しております。
② 信託受益権の会計処理
当社連結子会社は、JIA信託株式会社に航空機のリース物件等を信託し、「信託受益権」として計上
しております。
当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託
受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。
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（重要な会計上の見積り）
商品出資金等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 9,963 15,653
商品出資金 46,587 94,266
信託受益権 28,680 1,035
前渡金 10,583 8,249
収益性の低下による簿価
442 233
切下額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額また
は回収可能価額を貸借対照表価額としております。
正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フロー
により算定しております。
正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発
生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた12百
万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度まで「営業外費用」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた
63百万円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 259 百万円 342 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式等） 13,988百万円 14,914百万円
※３ ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
信託受益権 28,680百万円 －
４ 当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当
座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約
に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び
105,911百万円 154,213百万円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 83,988百万円 111,874百万円
差引額 21,922百万円 42,338百万円
５ 財務制限条項
当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケー
ト方式）極度額総額99,119百万円、コミットメントライン契約極度額総額31,464百万円、当座貸越極度額
総額10,000百万円、無担保私募債総額3,500百万円及び金銭消費貸借契約総額2,107百万円については、当
社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準
となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと
等を内容とする財務制限条項が付加されております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △462百万円 △56百万円
税効果調整前
△462百万円 △56百万円
税効果額
146百万円 10百万円
その他有価証券評価差額金
△316百万円 △45百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,092百万円 724百万円
その他の包括利益合計
776百万円 679百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 30,731,200 － － 30,731,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 540,392 28 － 540,420
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 28株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2022年３月29日
普通株式 483 16 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 483 16 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2023年３月28日
普通株式 483 16 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 30,731,200 50,200 － 30,781,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 540,420 27 － 540,447
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 27株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2023年３月28日
普通株式 483 16 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 483 16 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2024年３月26日
普通株式 483 16 2023年12月31日 2024年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 20,906百万円 28,256百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70百万円 △70百万円
現金及び現金同等物 20,836百万円 28,186百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デ
リバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。
当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名
組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一
時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出
資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。
当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金に
よるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じ
て、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に
地位譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結
貸借対照表関係」をご参照ください。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外
貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されており
ます。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投
資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び業務未払金は、全て１年内の支払期日となっております。
短期借入金、長期借入金及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)営業投資有価証券 632 632 －
(2)投資有価証券 3,260 3,911 651
(3)長期貸付金(*2) 17,192 23,290 6,097
資産計 21,086 27,835 6,749
(1)長期借入金(*3) 7,449 7,454 4
(2)長期ノンリコースローン(*4) 13,379 18,058 4,679
(3)社債(*5) 8,538 8,551 13
負債計 29,367 34,065 4,697
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)営業投資有価証券 745 745 －
(2)投資有価証券 3,688 4,193 505
(3)長期貸付金(*2) 9,088 11,213 2,124
資産計 13,522 16,152 2,630
(1)長期借入金(*3) 10,955 10,958 3
(2)社債(*5) 9,086 9,216 130
負債計 20,041 20,175 134
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*4)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。
(*5)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
(*6)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」および「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式等 15,672 17,077
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(*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資事業有限責任組合及びそれに類す
21 18
る組合への出資
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,906 － － －
売掛金 4,593 － － －
商品出資金 46,587 － － －
信託受益権 28,680 － － －
短期貸付金 3,623 － － －
立替金 6,204 － － －
未収入金 563 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,987 － －
長期貸付金 26 12,526 74 4,566
合計 111,185 15,514 74 4,566
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,256 － － －
売掛金 6,809 － － －
商品出資金 94,266 － － －
信託受益権 1,035 － － －
短期貸付金 6,993 － － －
立替金 7,115 － － －
未収入金 2,004 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 3,403 － －
長期貸付金 55 7,995 25 1,012
合計 146,536 11,399 25 1,012
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（注２） 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 86,797 － － － － －
長期借入金 2,024 2,419 2,080 500 425 －
長期ノンリ
717 823 850 901 955 9,131
コースローン
社債 5,321 2,274 942 － － －
合計 94,861 5,517 3,874 1,401 1,380 9,131
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 119,438 － － － － －
長期借入金 5,257 4,110 1,162 425 － －
社債 2,904 5,320 631 140 90 －
合計 127,599 9,430 1,794 565 90 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
株式 632 － － 632
投資有価証券
株式 272 － － 272
資産計 905 － － 905
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
株式 745 － － 745
投資有価証券
株式 284 － － 284
資産計 1,030 － － 1,030
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 3,638 － 3,638
長期貸付金(*1) － 23,290 － 23,290
資産計 － 26,929 － 26,929
長期借入金(*2) － 7,454 － 7,454
長期ノンリコースローン(*3) － 18,058 － 18,058
社債(*4) － 8,551 － 8,551
負債計 － 34,065 － 34,065
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 3,908 － 3,908
長期貸付金(*1) － 11,213 － 11,213
資産計 － 15,122 － 15,122
長期借入金(*2) － 10,958 － 10,958
社債(*4) － 9,216 － 9,216
負債計 20,175 － 20,175
(*1)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。
(*4)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類してお
ります。また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の
利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在
価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期ノンリコースローン
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである
国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額について、当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の
利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
差額
種類 計上額 時価（百万円)
（百万円）
（百万円)
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えるもの
(3)その他 2,987 3,638 651
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えないもの
(3)その他 － － －
合計 2,987 3,638 651
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
差額
種類 計上額 時価（百万円)
（百万円）
（百万円)
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えるもの
(3)その他 3,403 3,908 505
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えないもの
(3)その他 － － －
合計 3,403 3,908 505
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円) （百万円）
（百万円)
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 270 216 53
超えるもの
投資有価証券に属するもの 272 180 91
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 362 517 △154
超えないもの
投資有価証券に属するもの － － －
合計 905 915 △9
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 15,672百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類す
る組合への出資（連結貸借対照表計上額 21百万円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円) （百万円）
（百万円)
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 251 168 83
超えるもの
投資有価証券に属するもの 284 180 103
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 493 820 △326
超えないもの
投資有価証券に属するもの － － －
合計 1,030 1,170 △139
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,077百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類す
る組合への出資（連結貸借対照表計上額 18百万円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 130 72 －
投資有価証券に属するもの
株式 － － －
合計 130 72 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 801 426 0
投資有価証券に属するもの
株式 － － －
合計 801 426 0
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について99百万円、投資有価証券について149百万円減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について211百万円、投資有価証券について93百万円減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の要拠出額は前連結会計年度6,371千円、当連結会計年度39,399千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 133百万円 133百万円
売上高加算額等 1,696百万円 5,677百万円
資産除去債務 33百万円 45百万円
投資有価証券評価損 216百万円 305百万円
繰越欠損金 7百万円 323百万円
商品出資金等調整額 917百万円 939百万円
635百万円 994百万円
その他
繰延税金資産小計
3,640百万円 8,418百万円
評価性引当額 △111百万円 △597百万円
繰延税金資産合計
3,529百万円 7,821百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △47百万円 △61百万円
前払費用認定損 △246百万円 △823百万円
未成業務支出金 △55百万円 △942百万円
△269百万円 △386百万円
その他
繰延税金負債合計 △618百万円 △2,213百万円
繰延税金資産の純額 2,910百万円 5,607百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
が法定実効税率の100
分の５以下であるため
注記を省略しておりま
す。
法定実効税率 30.6%
（調整）
評価性引当額の増減
11.4%
未実現利益等の調整額
2.7%
在外連結子会社の税率差異
△5.7%
その他
△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1%
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
金融ソリューション事業
オペレーティング・リース事業 8,976 15,739
環境エネルギー事業 7,214 755
パーツアウト・
1,042 3,418
コンバージョン事業
その他 558 1,628
メディア関連事業 253 276
顧客との契約から生じる収益 18,045 21,818
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 18,045 21,818
(注) 当社グループは事業セグメントを「金融ソリューション事業」及び「メディア関連事業」に区分しておりま
すが、全事業セグメントに占める「金融ソリューション事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいた
め、事業セグメント別の記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる
重要な事項 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1） 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,420 4,593
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,593 6,809
契約負債（期首残高） 1,164 5,510
契約負債（期末残高） 5,510 15,629
契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領し
たものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加に
よるものです。
認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首1,164百万円、当連結会計年度
期首5,510百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありま
せん。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一
の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
16,868 464 712 18,045
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 合計
403 57 460
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の
内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
20,427 673 717 21,818
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 合計
386 51 437
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
オペレーティ （所有）
JPA第47号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 2,641
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第112号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 3,184
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第131号 東京都 営業取引、
子会社 ング・リース 間接 貸付金
0 資金の貸付※１ － 3,576
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第159号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 0 ング・リース 間接 － 前渡金 2,236
株式会社 千代田区 役員の兼任
払※２
事業
100%
オペレーティ （所有）
組成代金の支
JPA第160号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 － 前渡金 2,227
株式会社 千代田区 役員の兼任 払※２
事業
100%
JIA Aviation
（所有） ノンリ
東京都 航空機ファイ 出資金の払
関連会社 100 直接 資金の借入※１ 13,379 コース 13,379
Finance
千代田区 ナンス事業 込先
47.5% ローン
合同会社
Bleriot
Aviation
アイルラ オペレーティ （所有）
Leasing
154,181 出資金の払
資金の貸付※１ 4,629 貸付金 4,629
関連会社 ンド共和 ング・リース 間接
千USドル 込先
Designated
国 事業
25%
Activity
Company
出資の引受※３ 4,981 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。
２．組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。
３．出資の引受は、追加出資を行ったものであります。
４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
オペレーティ （所有）
JPA第47号 東京都 営業取引、
子会社 ング・リース 間接 貸付金
0 資金の回収※１ 2,629 －
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第112号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 3,403
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第131号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 3,824
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
（所有）
JIARE第1号 東京都 不動産賃貸 営業取引、
子会社 0 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 2,093
株式会社 千代田区 及び管理業 役員の兼任
100%
JIA Aviation
（所有）
東京都 航空機ファイ 出資金の払
関連会社 直接
100 資金の回収※１ 13,379 － －
Finance
千代田区 ナンス事業 込先
47.5%
合同会社
Bleriot
Aviation
アイルラ オペレーティ （所有）
Leasing
200,981 出資金の払
資金の回収※１ 4,629 － －
関連会社 ンド共和 ング・リース 間接
千USドル 込先
Designated
国 事業
25%
Activity
Company
出資の回収 2,823 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。
２．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金
議決権等の所
又は出
会社等の名 事業の内容 有（被所有） 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 割合（％） （百万円） （百万円）
(百万
※２
円)
当社代表取 （被所有） リース料の支払
役員 白岩 直人 ー ー 9 未払金 5
締役 ※３
直接 22.73%
株式会社
役員およびその
こうどう
近親者が議決権
リース料の支払
東京都 （被所有）
9 － －
リース事業
53.6
※３
世田谷区 直接 24.47%
ホールディ
の過半数を所有
ングス ※１
している会社
業務受託報酬の受取
売掛金
125 26
※３、４
リース料の支払
41 未払金 3
※３、４
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合は2023年12月31日現在の割合を記載しております。
３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であり
ます。
５．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に対する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyで
あり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 56,847 70,632
固定資産合計 － －
流動負債合計 26,701 40,809
固定負債合計 9,202 169
純資産合計 20,943 29,653
売上高 30,825 48,354
税引前当期純利益 269 796
当期純利益 235 697
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,516.19円 1,582.66円
１株当たり当期純利益金額 146.14円 78.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,412 2,359
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,412 2,359
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 30,190,794 30,207,685
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本
件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」とい
います。）を実施することを決議し、2024年１月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されてお
ります。
本新株予約権の概要については以下の通りであります。
① 新株予約権の総数：30,240,953個
② 本新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
③ 本新株予約権の発行による潜在株式数：30,240,953株
④ 新株予約権の行使価格：新株予約権の行使代金：行使代金（本新株予約権の行使に際して本新株予約権
の保有者が支払うべき金額）は本新株予約権１個当たり357円（但し、2024年３月13日（但し、終値が
ない場合には、その直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が396円を下回る場合には、2024年３月14日以降、当該終値の90％に相当する金額
（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。）。また、出資価額（本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額）は本新株予約権１個当たり342円（但し、行使代金の修正が
された場合には、出資価額は、行使代金に0.958を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その
小数第１位を切捨てる。）に修正される。）。
⑤ 新株予約権の行使期間：
（１）引受会社（コミットメント契約に基づく権利行使に限る。）を除く新株予約権者が権利行使するこ
とができる期間（一般投資家権利行使期間）
2024年１月17日から2024年３月11日まで
（２）引受会社がコミットメント契約に基づき権利行使することができる期間（引受会社権利行使期間）
2024年３月14日から2024年３月15日まで
⑥ 資本へ組入れる金額：会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
西暦年月日 西暦年月日
㈱ジャパンイン
第２２回無担保社債 300 200
ベストメントア 2022.８.25 0.61 なし 2025.８.25
（注）１ (99) (99)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第２３回無担保社債 2,000 1,340
ベストメントア 2022.９.26 0.12 なし 2025.９.26
（注）１ (660) (660)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第２６回無担保社債
252
ベストメントア 2023.２.27 － 0.15 なし 2026.２.25
（注）１ (96)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第２７回無担保社債
270
ベストメントア 2023.５.26 － 0.36 なし 2028.５.26
（注）１ (60)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第３２回無担保社債
300
ベストメントア なし
2023.８.25 － 0.5 2026.８.25
（注）１ (99)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第３５回無担保社債 300
ベストメントア なし
2023.11.24 － 0.75 2026.11.24
（注）１ (96)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第１回無担保社債
3,500
ベストメントア なし
2023.９.20 － 1.6 2025.９.19
（注）１
(－)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
その他の社債 5,658 2,553
ベストメントア なし
－ － －
（注）１ (4,251) (1,582)
ドバイザー
JPリースプロダ
その他の社債 580 370
クツ＆サービシ － － なし －
（注）１ (310) (210)
イズ㈱
8,538 9,086
合計
－ － － － －
(5,321) (2,904)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,904 5,320 631 140 90
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 86,797 119,438 0.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,024 5,257 1.19 －
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン 717 － 5.79 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,424 5,697 1.19 2025年～2027年
長期ノンリコースローン
12,662 － 5.79 －
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 107,627 130,393 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,110 1,162 425 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,913 8,938 14,833 21,818
税金等調整前四半期（当期）
901 2,611 3,143 3,656
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
597 1,696 2,231 2,359
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
19.78 56.20 73.89 78.12
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 19.78 36.42 17.69 4.23
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
10,175 7,022
現金及び預金
※１ 144 ※１ 575
売掛金
1,397 2,732
商品
75 127
前払費用
※１ 5,356 ※１ 12,658
立替金
38,868 49,460
関係会社短期貸付金
※１ 3,747 ※１ 3,779
未収入金
26 220
営業投資有価証券
594 0
その他
60,386 76,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
107 99
建物（純額）
37 34
工具、器具及び備品（純額）
227 227
土地
372 360
有形固定資産合計
無形固定資産
80 54
ソフトウエア
80 54
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,726 5,473
関係会社株式
489 643
投資有価証券
2,504 4,179
関係会社長期貸付金
210 144
敷金
465 1,175
繰延税金資産
25 28
その他
△ 49 －
貸倒引当金
9,372 11,645
投資その他の資産合計
9,824 12,061
固定資産合計
繰延資産
90 118
社債発行費
90 118
繰延資産合計
70,301 88,756
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
13,267 24,551
短期借入金
2,004 5,257
１年内返済予定の長期借入金
5,011 2,694
１年内償還予定の社債
※１ 110 ※１ 175
未払費用
438 664
未払法人税等
413 1,808
契約負債
180 213
株主優待引当金
※１ 11 ※１ 18
未払金
199 130
その他
21,637 35,514
流動負債合計
固定負債
5,445 5,697
長期借入金
2,947 6,022
社債
0 1
その他
8,393 11,721
固定負債合計
30,030 47,235
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,716
資本金
資本剰余金
11,621 11,658
資本準備金
11,621 11,658
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,367 19,546
繰越利益剰余金
18,367 19,546
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,470 △ 1,470
40,198 41,450
株主資本合計
評価・換算差額等
62 70
その他有価証券評価差額金
62 70
評価・換算差額等合計
8
新株予約権 －
40,270 41,521
純資産合計
70,301 88,756
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※ 10,317 ※ 5,362
売上高
※ 5,886 ※ 224
売上原価
4,430 5,137
売上総利益
販売費及び一般管理費
198 192
役員報酬
1,103 1,142
給料及び手当
336 407
賞与
211 232
法定福利費
※ 126
169
支払報酬
322 299
地代家賃
102 88
減価償却費
※ 916 ※ 1,261
その他
3,318 3,793
販売費及び一般管理費合計
1,112 1,344
営業利益
営業外収益
※ 533 ※ 531
受取利息
※ 1,500 ※ 1,500
受取配当金
12 7
受取手数料
1,753 139
為替差益
2 12
その他
3,802 2,192
営業外収益合計
営業外費用
141 298
支払利息
47 37
社債利息
48 57
社債発行費償却
64 84
支払手数料
2 4
その他
304 482
営業外費用合計
4,609 3,054
経常利益
特別損失
37 285
関係会社株式評価損
111 60
投資有価証券評価損
149 345
特別損失合計
4,460 2,709
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,055 1,278
△ 114 △ 713
法人税等調整額
941 564
法人税等合計
3,519 2,144
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費
5,886 224
100.0 100.0
売上原価
5,886 224
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
11,679 11,621 11,621 15,814 15,814 37,645
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 966 △ 966 △ 966
3,519 3,519 3,519
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
2,553 2,553 2,553
当期変動額合計 － － － △ 0
11,679 11,621 11,621 18,367 18,367 40,198
当期末残高 △ 1,470
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
131 131 8 37,786
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 966
3,519
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68 △ 68 － △ 68
額）
2,484
当期変動額合計 △ 68 △ 68 －
62 62 8 40,270
当期末残高
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
11,679 11,621 11,621 18,367 18,367 40,198
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
新株の発行（新株予
36 36 36 72
約権の行使）
剰余金の配当 △ 966 △ 966 △ 966
2,144 2,144 2,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
36 36 36 1,178 1,178 1,251
当期変動額合計 △ 0
11,716 11,658 11,658 19,546 19,546 41,450
当期末残高 △ 1,470
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
62 62 8 40,270
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
72
約権の行使）
剰余金の配当 △ 966
2,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
7 7
の当期変動額（純 △ 8 △ 1
額）
7 7 1,250
当期変動額合計 △ 8
70 70 41,521
当期末残高 －
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決
算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
４．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれ
る金額を計上しております。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの業務受託料及び経営管理料であります。
業務受託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施さ
れた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、経営管理料は、子会社との契約内容に応じた経営管理業務を日々提供することが履行義務であ
り、時の経過に連れてその履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
商品等の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,397 2,732
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 商品出資金等の評価」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 9,189百万円 16,622百万円
短期金銭債務 67百万円 4百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 70,157百万円 90,494百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
11,930百万円 22,630百万円
契約の総額
借入実行残高 11,906百万円 19,379百万円
差引額 23百万円 3,250百万円
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,333百万円 4,624百万円
仕入高 2百万円 0百万円
販売費及び一般管理費 90百万円 99百万円
営業取引以外の取引高
受取利息 533百万円 531百万円
受取配当金 1,500百万円 1,500百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,743百万円、関連会社株式982百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,780百万円、関連会社株式692百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 45百万円 56百万円
売上高加算額 246百万円 823百万円
投資有価証券評価損
149百万円 167百万円
関係会社株式評価損
39百万円 111百万円
資産除去債務
33百万円 45百万円
90百万円 277百万円
その他
繰延税金資産小計
604百万円 1,480百万円
評価性引当額 △111百万円 △273百万円
繰延税金資産合計
493百万円 1,206百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△27百万円 △31百万円
繰延税金負債合計
△27百万円 △31百万円
繰延税金資産の純額
465百万円 1,175百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等損金不算入額
1.1% 1.7%
受取配当金益金不算入
△10.4% △16.9%
評価性引当額の増減
0.1% 6.1%
税額控除
△0.5% △1.5%
その他 0.2% 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.1% 20.8%
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ７.収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本
件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」とい
います。）を実施することを決議し、2024年１月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されてお
ります。
本新株予約権の概要については以下の通りであります。
① 新株予約権の総数：30,240,953個
② 本新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
③ 本新株予約権の発行による潜在株式数：30,240,953株
④ 新株予約権の行使価格：新株予約権の行使代金：行使代金（本新株予約権の行使に際して本新株予約権
の保有者が支払うべき金額）は本新株予約権１個当たり357円（但し、2024年３月13日（但し、終値が
ない場合には、その直前の終値のある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が396円を下回る場合には、2024年３月14日以降、当該終値の90％に相当する金額
（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。）。また、出資価額（本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額）は本新株予約権１個当たり342円（但し、行使代金の修正が
された場合には、出資価額は、行使代金に0.958を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その
小数第１位を切捨てる。）に修正される。）。
⑤ 新株予約権の行使期間：
（１）引受会社（コミットメント契約に基づく権利行使に限る。）を除く新株予約権者が権利行使するこ
とができる期間（一般投資家権利行使期間）
2024年１月17日から2024年３月11日まで
（２）引受会社がコミットメント契約に基づき権利行使することができる期間（引受会社権利行使期間）
2024年３月14日から2024年３月15日まで
⑥ 資本へ組入れる金額：会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類 残 高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 129 - - 9 129 30
工具、器具及び備品 123 13 1 16 134 100
有形
固定資産
土地 227 - - - 227 -
計 479 13 1 25 491 130
無形
ソフトウエア 138 2 - 27 140 85
固定資産
(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 49 0 50 -
株主優待引当金 180 200 166 213
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載す
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jia-ltd.com
毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主様を対象として、
以下の基準に従って進呈する。
①継続保有期間１年未満
100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 500円
及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券
2,000株以上 クオカード 1,000円
及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券
②継続保有期間１年以上２年未満
100株以上200株未満 クオカード 500円
及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 1,000円
及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券
2,000株以上 クオカード 3,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
株主に対する特典
③継続保有期間２年以上３年未満
100株以上200株未満 クオカード 1,000円
及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 3,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
2,000株以上 クオカード 5,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
④継続保有期間３年以上
100株以上200株未満 クオカード 3,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 5,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
2,000株以上 クオカード10,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
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継続保有期間とは、当社株式を上記の基準株式数に応じて保有していただいた継続
期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準日（毎年12月31日）までの継続
して保有した期間をいいます。
「１年以上２年未満」の継続保有期間の確認は、12月31日、６月30日時点の株主名
株式継続保有期間の定義
簿に同一の株主番号で、連続して３回記載された株主様とさせて頂きます。
同様に「２年以上３年未満」とは、５回以上連続で記載された株主様とさせて頂き
ます。
同様に「３年以上」とは、７回以上連続で記載された株主様とさせて頂きます。
（注）１.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月２日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月４日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月２日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。
2023年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づく臨時報告書。
2024年３月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金及び前渡金の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評
連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を 価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施し
94,266百万円、前渡金を8,249百万円計上しており、その合 た。
計額は総資産の48.4％を占めている。 ・商品出資金及び前渡金の評価に関するJLPSの内部統制の
連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 整備及び運用状況を評価した。
（以下、「JLPS」という。）は、航空機等のオペレーティ ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するととも
ング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡す に、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初
ることを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得 予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金
しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前 又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している
渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、 前渡金の有無を把握した。
投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 ・当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品
注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の 出資金又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延し
評価」 に記載のとおり、商品出資金及び前渡金の評価は、 ている前渡金については、今後の販売予定の実現可能性を
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の 確かめるため、賃借人の業況や航空業界の将来の見通しに
低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の 関してJLPSの経営者に対する質問を実施するとともに、利
低下した商品出資金及び前渡金については、正味売却価額 用可能な外部機関の情報等と比較検討した。
又は回収可能価額（以下、「正味売却価額等」という。） ・非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前
を貸借対照表価額としている。 渡金の評価については、評価の前提となる航空機の鑑定評
正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売 価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するととも
却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定し に、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施し
ており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動 た。
向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 ・経営者が利用した外部機関による航空機の鑑定評価につ
したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び いて、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、
前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 鑑定評価の前提となる機体の型式、機齢等の情報の正確性
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンインベスト
メントアドバイザーの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンインベストメントアドバイザーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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