株式会社タダノ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タダノ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社タダノ(E01613)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811－7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長 山根 信之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 264,297,600円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 206,080株(注)２ 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １ 2024年３月27日開催の取締役会決議によります。
２ 割当予定先は従業員持株会であり、発行数は株式付与の対象となり得る最大人数である2,576名に対して、
それぞれ当社普通株式80株を付与するものと仮定して算出した最大値です。持株会の入会プロモーション終
了後、持株会の加入者に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性があります。
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成５年大蔵省令第14号)第９条第１号
に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 206,080 株(注)２ 264,297,600 (注)３ ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 206,080 株(注)２ 264,297,600 (注)３ ―
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 割当予定先は従業員持株会であり、発行数は株式付与の対象となり得る最大人数である2,576名に対して、
それぞれ当社普通株式80株を付与するものと仮定して算出した最大値です。持株会の入会プロモーション終
了後、持株会の加入者に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性があります。
３ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有
価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である
1,282.5 円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2024年４月14日～
1,282.5 (注)２ ― １株 ― 2024年７月18日
2024年７月17日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、本有価証券届出書
提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である 1,282.5 円でありま
す。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額
は資本組入れされません。
３ 申込及び払込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に株式引受契約を締結し、払込期日に
後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
４ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合
は、本自己株式処分は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社タダノ 本社 香川県高松市新田町甲34番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社百十四銀行本店営業部 香川県高松市亀井町５番地１
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
200,000 (注)４
264,297,600 (注)２、３ 264,097,600 (注)３
(注) １ 新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２ 払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有
価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である
1,282.5 円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
３ 払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額の為、変更となる可能性が
あります。
４ 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、当社および当社の子会社から付与対象となる持株会の会員(以下「会員」といいます。)に対
して特別奨励金を付与し、割当予定先が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであり、資金調達
を目的としておりません。
なお、上記差引手取概算額 264,097,600 円につきましては、払込期日以降、業務運営のための運転資金に充当する
予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて適切に管理します。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 タダノ・グループ従業員持株会
所在地 香川県高松市新田町甲34番地
設立根拠 民法第667条第１項、タダノ・グループ従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 齋藤 郁
業務執行組合員又はこれに
住所 香川県高松市
類する者
職業 当社従業員
主たる出資者及びその比率 当社及び当社の子会社の従業員(出資比率100％)
出資額 1,792,649,408円(注)３
当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の
組成目的
一助とすること及び経営への参加意識の向上を図ることを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。割当予定先は当社株式を1,514,062株保有し
出資関係
ています。
当社従業員６名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事４名、監事１名)に就任し
人的関係
ています。
資金関係 該当事項はありません。但し当社は割当予定先の会員に奨励金を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １ 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2023年８月31日現在のもの
であります。
２ 割当予定先は、当社および当社の子会社の従業員を会員とする持株会であります。
３ 割当予定先は、毎年８月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近(2023年８月31日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は1,514,062株でした。2023
年８月31日当社株式終値1,184円で算出しますと、出資額は1,792,649,408円となります。
本第三者割当は、付与対象となる会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である
タダノ・グループ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に自己株式を割当てるもの(以下、「本スキーム」
といいます。)です。
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本スキームの仕組み
① 当社と持株会は、自己株式の処分及び引受けに関する株式引受契約を締結します。
② 当社は会員に特別奨励金を支給します。
③ 会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出します。
④ 持株会は会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、本第三者割当について払込みを行います。
⑤ 当社は持株会に対して自己株式を処分します。
⑥ 割当てられた当社株式は、持株会が持株事務を委託している野村證券株式会社を通じて、持株会内の会員持分
に配分・管理されます。
※会員は割り当てられた当社株式を個人名義の証券口座に自由に引出すことが出来ます。
持株会は2024年３月27日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プ
ロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数(206,080株)
は、当社および当社の子会社の特別奨励金の付与対象となる全ての従業員が持株会に加入した場合の上限株数を想
定しておりますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じ得ますので、対象者は
上限株数の想定より少なくなる可能性があります。
(3) 割当予定先の選定理由
本スキームは従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を主たる目的としております。多くの従
業員を対象とする手段につき検討してまいりましたが、持株会を通じて株式を一括付与する方法が最も効率的で維
持費用も廉価であることに加え、継続的な拠出による持株会の発展は、従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値
を共有することにつながると判断し、持株会を処分予定先として選定いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 206,080株
なお、割り当てる株式数は、持株会の入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みで
あります。
(5) 株券等の保有方針
割当予定先である持株会に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、持株会の規
約及び運営細則に従い、会員である各従業員の判断で、割当予定先の証券口座から個人名義の証券口座に引出し、
株式を売却することが可能です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先である持株会の会員に対し当社および当社の子会社が特別奨励金を支給することを予定しており、持
株会会員が当該奨励金を持株会に拠出することによって払込みが行われる予定です。なお、当社は割当予定先であ
る持株会との間で、申込期間中に株式引受契約を締結する予定です。
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(7) 割当予定先の実態
割当予定先は当社および当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、持株会の理事長、理事及び会員(以下
「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経
済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割
当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2024年３月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当
社株式終値である 1,282.5 円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の
株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なもの
であって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決
定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっておりま
す。
なお、本日開催の取締役会に出席した監査役５名(うち社外監査役３名)全員が、当該払込金額について、本自己
株式処分が本スキームの導入を目的としていること、及び当該払込金額が取締役会決議日の前営業日の終値である
ことに鑑み、割当先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断につ
いては適法である旨の意見を表明しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において206,080株を予定しております。当該発行数量は
当社および当社の子会社の特別奨励金の付与対象となる全ての従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株
数であります。十分な周知期間を設けて当社および当社の子会社の従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、
持株会への入会希望者を募りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえる
ことを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数
が確定した場合の割当数量、及び割当総額につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
なお、希薄化の規模は、2023年12月31日現在の発行済株式総数129,500,355株に対する割合は0.16％、2023年12月
31日現在の総議決権数1,268,210個に対する割合は0.16％(いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。)とな
ります。
本スキームの導入は、当社および当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に
寄与するものと考えており、本自己株式処分による希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判
断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当前 割当後
総議決権数に 総議決権数に
氏名又は名称 住所
所有株式数 対する所有 所有株式数 対する所有
(千株) 議決権数の (千株) 議決権数の
割合(％) 割合(％)
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁目
14,951 11.79 14,951 11.77
銀行株式会社 11番３号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８
8,064 6.36 8,064 6.35
行 番12号
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY
INTERNATIONALINVESTORS
WHARF LONDON E14 5NT, UK
6,638 5.23 6,638 5.23
INTERNATIONAL VALUE
(東京都中央区日本橋３丁
EQUITY TRUST
目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀
行東京支店)
東京都千代田区丸の内１丁
日本生命保険相互会社 6,301 4.97 6,301 4.96
目６番６号
東京都千代田区大手町１丁
株式会社みずほ銀行 5,246 4.14 5,246 4.13
目５番５号
香川県高松市亀井町５番地
株式会社百十四銀行 5,171 4.08 5,171 4.07
の１
東京都千代田区丸の内２丁
明治安田生命保険相互会社 4,000 3.15 4,000 3.15
目１番１号
東京都千代田区丸の内２丁
株式会社三菱UFJ銀行 3,367 2.66 3,367 2.65
目７番１号
香川県高松市新田町甲34番
タダノ取引先持株会 3,283 2.59 3,283 2.59
地
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1 OSLO 0107 NO
3,069 2.42 3,069 2.42
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目
ク、エヌ・エイ東京支店)
27番30号)
計 ― 60,094 47.38 60,094 47.31
(注) １ 2023年12月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しており
ます。
３ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年12月31
日現在の総議決権数(1,268,210個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(2,060個)を加えた数
(1,270,270個)で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類をご参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期(自2022年４月１日 至2022年12月31日) 2023年３月31日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第76期第１四半期(自2023年１月１日 至2023年３月31日) 2023年５月15日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第76期第２四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第76期第３四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年４月３日関
東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を2023年４月28日関東財
務局長に提出
(3) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を2024年２月14日関東財
務局長に提出
(4) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき臨時報告書を2024年３月１日関東財
務局長に提出
４ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日
以降、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までの間において変更及び追加すべき事由が生じております。当該変
更及び追加箇所は以下のとおりであり、変更及び追加箇所を下線で示しております。なお、変更及び追加箇所の前後の
記載については一部省略しております。また、以下の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリ
スク」の見出しに付された項目番号は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書における「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」及び「事業等のリスク」に記載された変更及び追加箇所を除き、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造 ・ 奉仕 ・ 協力」の経営理念の もと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うこと
で、地球環境の保全と持続可能な社会の 実現 に貢献 し、世界にそして未来に誇れる企業を 目指します。(「タダノグ
ループサステナビリティ憲章」より)
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、 各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。 海外においても、 一
部地域に弱さがみられるものの 、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や イスラエル・パレスチナ情勢、 インフレ・円安進行などにより、原
材料 ・エネルギー 価格 は高止まりし、 調達・物流環境 は厳しい状況が続きました 。
私どもの業界は、日本では、 大規模 工事が 実施・計画されており、 需要は 堅調に推移 しました。海外において
は、 欧州・アフリカを除く 全ての地域で需要は 大幅な 増加となりました。
次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ
情勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増
しております。
当社グループを 取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に
建設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込
まれるものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネル
ギー関連工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。
コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品 価格の見直し等に よる利益確保に努めます 。また、 将来の持続的
成長に向け、 電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や 、生産体制の再構築に向けた投資を計画しており
ます。
なお、 2023 年(暦年)での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。
世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前( 2019 年)の水準を大きく上回るまで回
復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの
回復には至っておりません。
(建設用クレーン地域別需要台数推移)
2019年 2020年 2021年 2022年 対2019年比
2023年
欧州 1,650 1,390 1,360 1,470 1,470 89％
北米 1,650 980 1,090 1,150 1,480 90％
中南米 270 200 370 590 880 326％
アジア 1,290 1,020 1,360 2,020 2,720 211％
中東 650 480 520 910 1,840 283％
オセアニア 240 160 300 440 470 196％
その他 1,000 1,010 1,780 3,320 4,270 427％
海外計 6,750 5,240 6,780 9,900 13,130 195％
日本 1,870 1,520 1,420 1,380 1,450 78％
合計 8,620 6,760 8,200 11,280 14,580 169％
※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。
※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。
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また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める
影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としてお
ります。
今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える
影響について、引き続き注視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と 定めており
ます。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である 「LE世界No.1」 の実現に向けて 、３年毎に
中期経営計画を策定しております。
2024年初めに 「中期経営計画 （24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。
「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様
の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。
成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、
(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と
「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に 誇れる企業 」を目指します。
中期経営計画(24-26) 基本方針 ：
(１)脱炭素化を加速
当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を開始しました。
これまで走行、クレーン作業で発生していたCO 排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の 実現
2
へ近づけます。環境負荷の無い製品を「Tadano Green Solutions」として積極的に社会へ届け、環境対応をリー
ドして まいります。
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(２)新たな領域への挑戦
これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業
株式会社が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新
たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めます。
また、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みを進めます。
(３)強みを活かしたものづくり改革
当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけ
でなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適
なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。
当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階
から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。
欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善します。小
型モデルについては日本生産へ移管することで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。
(４)変革を支える足場固め
各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。
サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品
の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。
また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつ
と捉えております。中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
(項目の削除)
［事業等のリスク］
(10) 不正・不祥事
当社グループは、「 タダノグループサステナビリティ 憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理
を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプ
ライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行
い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、
役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症
(項目の削除)
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社タダノ 本社
(香川県高松市新田町甲34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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