株式会社Ｉ－ｎｅ 有価証券報告書 第17期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第17期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 原 義典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 原 義典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 21,206 23,363 28,397 35,269 41,643
経常利益 (百万円) 649 1,389 2,330 3,469 4,337
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 464 905 1,244 1,927 3,954
純利益
包括利益 (百万円) 450 861 1,251 1,916 3,945
純資産額 (百万円) 1,775 6,939 8,415 10,331 14,331
総資産額 (百万円) 9,440 13,165 14,060 16,490 22,908
１株当たり純資産額 (円) 48.83 399.83 481.37 591.00 804.21
１株当たり当期純利益 (円) 29.14 61.60 71.49 110.23 224.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 58.76 68.93 106.54 218.43
当期純利益
自己資本比率 (％) 18.3 52.7 59.9 62.7 62.4
自己資本利益率 (％) 30.7 20.9 16.2 20.6 32.1
株価収益率 (倍) － 26.0 23.6 26.9 11.0
営業活動による
(百万円) △ 853 2,743 573 1,235 1,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 277 △ 41 △ 118 △ 1,973 2,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1 2,214 △ 739 △ 666 △ 156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,822 6,741 6,199 4,799 8,350
期末残高
従業員数
240 272 289 294 343
(人)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 30 〕 〔 13 〕 〔 32 〕 〔 41 〕 〔 47 〕
員〕
(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から
控除して算定しております。
(注) ２．第13期及び第14期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期
純利益から控除して算定しております。
(注) ３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注) ４．第13期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
(注) ５．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
(注) ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 20,912 23,014 26,961 34,858 41,374
経常利益 (百万円) 559 1,493 2,785 4,248 4,939
当期純利益 (百万円) 393 971 1,690 1,422 3,970
資本金 (百万円) 100 3,180 3,291 3,291 3,299
発行済株式総数
普通株式 (株) 6,600,000 8,634,900 8,741,020 17,482,240
17,771,240
Ａ種優先株式 1 － － －
－
純資産額 (百万円) 1,619 6,893 8,807 10,219 14,254
総資産額 (百万円) 9,216 12,782 14,129 16,282 22,627
１株当たり純資産額 (円) 81.73 795.05 503.78 584.57 799.88
１株当たり配当額
－ － － － 13.0
Ａ種優先株式
(円) － － － － －
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益 (円) 23.77 66.24 97.11 81.37 225.28
潜在株式調整後
(円) － 63.19 93.63 78.64 219.31
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.6 53.9 62.3 62.8 62.8
自己資本利益率 (％) 26.9 22.8 21.5 15.0 32.5
株価収益率 (倍) － 24.2 17.4 36.4 10.9
配当性向 (％) － － － － 5.8
従業員数
240 269 282 286 333
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 28 〕 〔 13 〕 〔 31 〕 〔 40 〕 〔 46 〕
雇用人員〕
株主総利回り － － 105.3 92.4 76.7
(％)
(比較指標：TOPIX) ( －) ( －) ( 110.4 ) ( 104.8 ) ( 131.1 )
3,035
最高株価 (円) － 4,395 6,820 3,940
(5,440)
2,598
最低株価 (円) － 3,075 3,115 2,288
(2,428)
(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から
控除して算定しております。
(注) ２．第13期から第16期までの１株当たり配当額 及び配当性向 については、配当を実施していないため記載してお
りません。
(注) ３．第13期及び第14期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失
から控除して算定しております。
(注) ４．第13期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注) ５．第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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(注）６. 第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
(注) ７．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
(注) ８． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年9月18日ま
では東京証券取引所グロース市場、2023年９月19日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり
ます。
ただし、当社株式は2020年９月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につい
ては該当事項がありません。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。
(注) ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
年月 変遷
2007年３月 美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立
2012年５月 提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売
2015年１月 ボタニカル（注１）シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売
2015年１月 東京支店を開設（東京都品川区）
2016年７月 提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併
2016年９月 台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立
2016年11月 株式会社Brighterを吸収合併
2016年11月 次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売
2017年６月 本社移転（大阪市中央区）
連結子会社の株式会社VUEN （現 株式会社Dr.SYUWAN） を設立
2017年10月
2019年４月 ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売
2019年７月 日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立
2019年11月 本社移転（大阪市北区）
2020年３月 クレイ（注２）ビューティーブランド『DROAS』を発売
2020年７月 中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立
2020年９月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2020年12月 子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了
2021年９月 ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売
2021年10月 合同会社Endianを持分法適用会社へ変更
2022年２月 青山テルマ氏プロデュース『mythm(ミズム)』発売
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
2022年４月
移行
株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink
2022年６月
Fade』を取得（注３）
2022年10月 株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ社名変更
2022年10月 東京支店移転（東京都港区）
『CHILLOUT』の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社である合同会社Endianの全持分を日本
2023年５月
コカ・コーラ株式会社に譲渡
2023年９月 東京証券取引所プライム市場へ市場区分変更
2023年11月 連結子会社の株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒを設立
（注１）ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合
したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループ
が手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合して
おります。
（注２）クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。
（注３）ブランドの取得については、無形資産として計上しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っておりま
す。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社
３社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
（1）国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者へ
の卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
（主要な関係会社）
当社、株式会社Dr.SYUWAN、株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ
（2）海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並
びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
（主要な関係会社）
当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司
これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
１．BOTANIST
BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。
約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果
実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブ
ルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなど
のアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満た
すべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。2023年10月に、新たな植物成分を配合した“新ボタニ
カル処方”を取り入れた新しいBOTANISTへフルリニューアルを行い、同年９月には発売に先立ったイベント
「BOTANIST HAIR CHECK GARDEN」を東京都・渋谷区にて開催しました。
社会貢献活動として、2023年３月に持続可能な社会を実現することを目的とした「一般財団法人BOTANIST財団」を
設立しました。当社及び当財団は、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容
器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体 more trees を通じて、商品のキー成分である白樺を
はじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サステナブルな取り組みにも注力し
ております。今後もBOTANISTを通じて、より社会貢献に集中した施策判断や、当社内外から幅広く寄付を募る体制づ
くりなどに取り組み、持続可能な社会を実現することを目指します。
ボタニカルライフスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、ブランド体験を通じて人や社会の
意識を変えようとするサステナブルな事業成長を目指した取り組みが高く評価され、2022年12月にJapan Branding
Awards（主催：株式会社インターブランドジャパン）において、優れたブランディング活動を実行している組織に送
られる「Winners」を受賞しました。
2023年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケア
カテゴリー第４位（2023年１月～12月販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断して
おります。
(注１)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品
(注２)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、 ２
つの素材がアクセントとして感じられる香り
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２．SALONIA
SALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっと
シンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」を
掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロ
ンだけではなくドライヤー、美顔器や洗顔ブラシなど、幅広いカテゴリーで美容を実感できる商品展開をしておりま
す。
2023年10月に、SALONIAのプレミアムラインとして、ダメージを抑えてツヤ髪に導くシルキープレートを搭載した
「スムースシャインヘアアイロン」を発売しました。
また、ブランドでのサステナブルな取り組みにも注力しております。2023年11月４日から期間限定でオープンした
サロニア デポ三井アウトレットパーク木更津店では、不要となった家電を次の資源に生かすサーキュラーエコノミー
型プロジェクト「SALONIA RECYCLE BOX PROJECT」を開始しました。他社商品を含めた小型家電を回収しリサイクルす
ることで、限りある資源が循環していく社会の実現を目指しています。
国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、第２位（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電市
場・関連サービストレンドデータ2023-2024」販売金額ベース）になる等、一定の認知度を得ているものと判断してお
ります。
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３．YOLU
YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブラ
ンドとして、2021年９月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与
え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかり
ケアします。
2022年４月には、うねり髪をケアする新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」、同年９月にはスペシャルケ
アができる「ナイトジェルヘアマスク」を発売しました。
2023年９月に、カラーやブリーチによる髪の蓄積ダメージが気になる髪を潤いで満たす新ライン「ディープナイト
リペアシリーズ」、また同年12月に春限定「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売しました。
「サクラ ナイトリペアシリーズ」には、さくらリキュールを製造する際に出る残渣を用いて抽出したアップサイク
ル原料であるサクラエキス（注３）を配合しており、より環境に配慮した処方となっております。
2023年９月、10月の国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカ
テゴリー第１位（販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。
（注３）オオヤマザクラ果実エキス（保湿成分）
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４．その他ブランド
・DROAS（ドロアス）
DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。商品の特徴と
し て、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注４）と海洋深層水（注５）のミ
ネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。
2023年３月には、フルリニューアルを実施し、シャンプー・トリートメント・ヘアマスクへ吸着効果のある天然由
来の泥を追加配合することで、保湿だけでなく、汚れを優しく吸着し、髪や地肌の余分なものを優しく取り除く新処
方に生まれ変わりました。
同年４月に、吸着効果のある「泥」の成分・機能を活かし肌にアプローチするスキンケアアイテム、「ドロアス ク
レイクリアウォッシュ」と「ドロアス クレイクレンジングジェル」を発売しました。厳選したスキンケア成分の配合
で、肌に必要なうるおいは残したまま肌のくすみを軽減し、美肌に導きます。
また、パッケージにはサトウキビ由来のバイオマスプラスチックを使用するなど、ブランドとしてのサステナブル
な取り組みにも注力しております。
(注４)海沼：海シルト（保湿成分）
(注５)海洋深層水：海水（保湿成分）
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・WrinkFade（リンクフェード）
WrinkFadeは、2022年６月に買収したブランドで、「重ねるほどに、美しく。」をコンセプトに、エイジング世代の
お悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊
かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注６）メイクアップ＆スキンケアブランドです。
薬用有効成分ナイアシンアミド（注７）配合でシワ改善と美白（注８）効果を1本で実現する「薬用リンクルカバー
ファンデーション』をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌（注９）へと導く「リフトボール
セラム」などを展開しております。
また、2023年９月に、カバー力に特化した「リンクルハイカバーファンデーション」を発売しました。
（注６）年齢に応じた化粧品等によるケア
（注７）有効成分
（注８）メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ
（注９）リフトボールにより表現筋を鍛えることによる
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［事業系統図］
※商品の流れを↑で示しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
内容
有割合
（％）
（連結子会社）
（国内）
(百万円) 管理業務の受託
株式会社Dr.SYUWAN 大阪市北区 国内事業 100.0
1 事務所の転貸
株式会社Ｅｎｄｅａｖｏ
(百万円)
管理業務の受託
ｕｒ 大阪市北区 国内事業 100.0
事務所の転貸
408
（注２）
（海外）
役員の兼任
艾恩伊（上海）化粧品有
(百万円)
中国（上海）静安 管理業務の受託
限公司 海外事業 100.0
区 販売業務の委託
750
（注２）
資金の貸付
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 254 （ 36 ）
海外事業 11 （ 1 ）
報告セグメント計 265 （ 37 ）
全社（共通） 78 （ 10 ）
合計 343 （ 47 ）
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバ
イト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３． 従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
333 （ 46 ） 35.1 4.1 6,662
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 254 （ 36 ）
海外事業 1 （ 0 ）
報告セグメント計 255 （ 36 ）
全社（共通） 78 （ 10 ）
合計 333 （ 46 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４． 従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4） 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性従業員の育児
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
従業員の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１ （注）２ 雇用期間の定めのない
全従業員 臨時従業員
従業員
34.6 28.6 64.0 64.4 36.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本
書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手してい
る情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく
異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、“美しく革新的な方
法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。」をMISSIONに掲げております。
このMISSIONの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとと
もに、雇用や利益創出に努めております。お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化
を目指し企業経営を行っております。
当社グループはMISSIONを追求するために、大切にしたい３つの価値観をVALUEとし、その価値観に沿った行動指針
を７つのCREDOとして明示しています。そして、MISSION、VALUE、CREDOから成る、I-ne philosophyを軸とした採用活
動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。
VALUE （アイエヌイーの価値観）
「Respect」
感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。
「Commit」
大胆な目標を楽しみ、成果が出るまで必ずやりきるカオスプレーヤーであれ。
「Innovate」
We are Innovators！イノベーションに終わりはない。常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。
CREDO （アイエヌイーの行動指針）
１．ボス（注１）目線 :それはボスの人生にプラスになるのか？答えがNOならそれを我々がやる理由はな
い。顧客を知ることに知恵を絞り、半歩先のインサイトをつかめ。「顧客のハピネスと
は何か？」そこからはじめよう。その視点こそが顧客感動につながる。
２．Ownership： 気づきや行動はすべて自分事化することからはじめる。自分に関係のない仕事はない。会
社全体を自分事化しよう。圧倒的な当事者意識が成長を加速させる。君ができることは
もっとある。
３．24/7 Input：「いいアイデアがでない」それは圧倒的なインプット不足ではないか？情報弱者はビジネ
スで負ける時代だ。No Input、No Output、No Update.情報こそ創造の源泉。ポジティブ
に自己否定し、自分改革を楽しめ。
４．Challenge & Commit：一番の近道は大胆に最上理想をイメージする事だ。そこから逆算して、目的・目
標・戦略・戦術に全身全霊でコミットしろ。出来ない理由ではなく、出来る方法を考え
よ。
５．SPEED FREAK：スピードは価値だ。時代のスピードはどんどん加速し、不確実性はどんどん高まる。パラ
レルでPDCAをこなし、そして経営に関わるすべての局面で常に最速を目指す。早い行動
は早い成果を生み、そして早いネクストアクションがよりよい結果を引き寄せる。
６．Knowledge & Share：なぜ成功したのか、なぜ失敗したのか。徹底的に振り返り、ナレッジ化しI-ne ク
ルーにシェアしよう。失敗は成功への近道だ。大いに失敗しろ。しかし、同じ失敗は怠
惰の現れだ。経験で得たナレッジは未来を切り開くための最高の武器であり、私たちの
強さそのものである。
７．凡事徹底： 当たり前のことを徹底してやれ。自由はクリエイティブとパフォーマンスを与えてくれ
る。しかし徹底した自己規律が、自由でいる条件である。“VISION”に向けて日々自分
自身をリードできているか？習慣こそが周りを巻き込み社会を巻き込んでいく。
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（注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼
んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is
in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an
important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な
重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の
意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いて
います。
(2）経営環境
総務省情報通信政策研究所「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の
主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2013年の2022
年対比-54.5分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2013年の2022年
対比+126.4分となっており大幅に利用時間が上昇しており、TV離れは更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の中、当社は創業以来培ってきたAIを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタル
マーケティングノウハウやイーコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自
社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。
（注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to
Consumerの略称
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略
①ヘアケア系カテゴリー： 各ブランドの拡大及び、海外展開
（製品戦略）
主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブラ
ンド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコン
セプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売
上増加を目指します。
（海外戦略）
BOTANIST、YOLUにおいては中国での投資拡大を戦略の中心とし、台湾、香港等の東アジアでオンライン及びオ
フライン販売を展開しております。それに加え、アジア圏に留まらず、他地域にも販路を拡大するなどグローバ
ルビジネスの基盤を更に強化していきます。
②美容家電： SALONIAの拡大及び、海外展開
（製品戦略）
SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同
カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、洗顔ブラシや美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取
りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is simple 続けられるキレイを。」をコンセプトとして継続
的な売上増加を目指します。
（海外戦略）
中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国や台湾、香港でオンライン及びオフライン販売を展開しておりま
す。
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③スキンケア他： 各ブランドの拡大販売
（製品戦略）
WrinkFade、Dr.SYUWAN、Tearal等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンライン・オフライ
ンでの販売領域を拡大させるとともに、スキンケア他カテゴリーにおける新ブランドを継続的に生み出し売上を
増加させることで、ヘアケア・美容家電に続く第３の柱として事業を成長させていきます。
④独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによ
る商品開発・ブランド開発について
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。
「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示
しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。
I：Idea （アイデア）
マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を
行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。
P：Plan （企画）
“I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行っ
た上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。
T：Test （検証・需要予測）
“P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口
販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。
O：Online/Offline （テスト販売）
“T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化さ
せるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネッ
ト上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。
S：Scale （ECスケール・小売拡大）
“O：Online/Offline” のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売
事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するととも
に、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。
また“S：Scale“フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの
展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド
拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。
このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続
することで、市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。同時
に、厳密な撤退基準を設け、可能性の低い企画については早期に撤退の判断ができる仕組みを構築しておりま
す。このように「規律あるブランド管理」を行うことにより、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限
に止めるようリスク管理を行っております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と
位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ブランドポートフォリオの確立
当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定の
ブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。第17期連結会計年度（2023年12月期）ではBOTANIST
ブランド、YOLUブランド及びSALONIAブランドが当社グループの売上高のそれぞれ35％、33％、22％を占めており、
分散化が図られております。現在、左記ブランド以外にDROAS、WrinkFadeなど複数のブランドを展開しており、今
後もブランドポートフォリオの確立に向け、継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。
② 人材の採用と育成
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認
識しているため、当社MISSIONに共感し、高い熱意のある人材の採用強化及び従業員が高いモチベーションをもって
働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等
を目的に、当社のキャリア成長に合わせた新人事制度を構築し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を
行っていく方針です。
また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして
新株予約権の付与を行っております。
人材戦略については、「第２ 事業の状況、２ サステナ ビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
③海外戦略の実行
当社グループの企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。中国を中心
とした投資を実施している中で、今後、市場環境とタイミングを見極めながら当社ブランドの複数国に対しての販
売チャネル拡大に取り組み、積極的なグローバル推進を図ってまいります。
④環境問題、社会課題に対する取り組み
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となって
います。また、当社グループはMISSIONに基づき、社会に対してポジティブな影響を与える存在になるという強い意
志があり、社会情勢やステークホルダーの期待を踏まえ「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、目標を掲げ
様々な取り組みを実施しております。2023年の具体的な取り組みとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）への賛同、持続可能なパーム油の生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOへの加盟、サプライ
チェーンマネジネントの強化と効率化を図ったSedexへの加入、環境保全活動の推進を目指したBOTANIST財団の立ち
上げ、従業員が参加するボランティア活動、寄付活動などがあります。
なお、サステナビリティ戦略及び今後の取り組みについては、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関す
る考え方及び取組」をご参照ください。
⑤外部環境変化への対応
過去数年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、社会活動や経済活動、人々の生活様式に急激な変化
が生じました。当社グループの事業を取り巻く環境においても、原材料価格の高騰や為替動向、地政学リスクの増
大等があり、経営環境も不透明な状況が続きました。このような変化の中で、当社グループは2023年２月16日に中
期経営計画を発表しました。当社グループはこの中期経営計画を達成するために、強みである「ブランド創出力」
「OMO」「IPTOS」を活用し、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら経営方針及び経営戦略に即した戦略的
投資をスピード感をもって実行していきます。そのため、これまでの機能別組織体制を進化させ、事業ごとの状況
の変化に合わせて判断できる意思決定体制への改革を進めており、今後も社会環境の様々な状況に応じた事業運営
に取り組んでいきます。
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⑥内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るた
め、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識
しております。内部監査、法務、ファイナンス、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験
を有している人材を採用、育成し、また社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、コンプライア
ンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
⑦コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、プロダクトを通じて幸せの連鎖の最大化に取り組むことで企業価値の向上を目指しており、企
業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な経
営課題として位置づけております。この実現に向け、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内
部統制、及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に取り組んでまいります。2022年3月25日開
催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、また取締役会の任意の諮問機関として、指名
報酬委員会を設置いたしました。取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るための体制を構築いたします。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
①基本戦略
当社は、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、“美しく革新的な方法”で、
“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。」をMISSIONに掲げ、社会課題の解決に向けた取り組みを推
進し、事業成長と持続可能な社会の実現を目指します。
特に、最新の社会情勢およびステークホルダーの期待を踏まえ、2021年に重点的に取り組むべき６つの「マテリア
リティ（重要課題）」を特定しました。
②ガバナンス
（サステナビリティ委員会）
当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、こ
れまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、サステ
ナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、社外取締役及び各部門を所管す
る執行役員から構成されております。取締役会が監督機能を十分に果たすために、目標の設定並びに目標に対する進
捗状況のモニタリング、サステナビリティ関連のリスクと機会の評価及び管理を行っております。
サステナビリティ委員会の事務局として、分科会や各部門の担当者で構成されるサステナビリティ推進会議を設置
し、具体的なリスクと機会の検討を行っております。具体的に実施する対策はサステナビリティ委員会にて決定し、
当該内容を執行役員・各本部長の出席する会議を通じて関係部門に対して取り組み推進の指示を行っております。
関係部門はKPIを活用した進捗管理を行い、サステナビリティ委員会は年に２回以上の頻度で進捗状況のモニタリン
グを実施するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
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③リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理していま
す。
詳細は、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
④指標及び目標
当社グループは、中期経営計画の中でマテリアリティ目標を策定し、気候変動を含む主要なESGテーマを特定し、そ
れぞれKPI目標を設定しています。
マテリアリティ No. 目標 KPI 目標値 達成年度
1 Scope1、2におけるカーボンニュートラルの実現 ― ― 2025年
カーボンニュートラル
の実現
2 Scope3におけるカーボンニュートラルの実現 ― ― 2040年
原料の透明化 - 主要ブランドの植物由来原料の原産国
3 開示率 100% 2025年
とリスク有無の特定
責任ある原料調達と
透明性ある情報開示
原料の透明化 - 新規に発売するブランドは「I-neサステナ
4 達成率 100% 2025年
ビリティ開発基準」に即した開発の実施
再販可能品の再販
5 再販率 100% 2026年
※化粧品を対象
サーキュラーエコノミー
6 容器、資材に使用するバージンプラスチックの削減 削減率 30% 2028年
の実現
7 認証紙・再生紙の利用 利用率 100% 2025年
認証パーム油の100％切り替え
8 切り替え率 100% 2030年
※B&Cによる対応を含む
持続可能な森と
水資源への貢献
9 森林保全活動の実施 面積 50ha 2028年
10 従業員のウェルビーング＆インクルーシブの実現 ESスコア 4.0 2025年
心身の健康
（ウェルビーイング）
インクルーシブな社会の実現
年間 延参加人数
11 従業員ボランティア制度の策定と参加推進 800人 2025年
貧困や格差への対応 12 経済的に困窮状態にある人々へのサポート 2024年開示予定 2024年開示予定 2024年開示予定
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（２）気候変動について（TCFD提言に基づく情報開示）
当社グループでは、2023年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。当社
グループの気候変動のリスクと機会を認識し、成長機会とリスク低減・予防のためにTCFD提言の枠組みを活用し、積
極的な情報開示に努めていきます。
①基本戦略
当社グループでは、成長戦略として2028年から2030年を目途に売上1,000億円、営業利益率15%を目指す旨を公表し
ています。気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リス
クと機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しています。
また、1.5℃シナリオ（IEA World Energy Outlook, NZE 2050など）、4℃シナリオ（IPCC RCP 8.5, SSP 2）の気候
シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対
象に影響を分析しています。TCFD開示の初年度である今回は、シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定
し、2025年(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討し
ました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の図では2030年時点の評価結果
を示しています。
当社グループは、マテリアリティ目標としてカーボンニュートラルの実現を掲げており、2025年にはScope1と
Scope2、2040年にはScope3のカーボンニュートラルの実現を目標としています。当社のScope3排出量はScope1と
Scope2の排出量と比較すると大きく、また、シナリオ分析の結果、関連するリスク・機会も大きいことが判明しまし
た。これを受け、一次サプライヤーのアセスメント等を通じた協働の実施、商品廃棄物の削減、容器・資材に使用す
るバージンプラスチックの削減などの個別の取り組みに関し、目標期限を設定し取り組みます。
区分 種類 想定される気候変動リスク・機会 事業活動への影響 影響度 シナリオ
GHG排出／削減に関する法規制 炭素税が原材料や容器の製造時CO2排出に対して課され、それらが価
規制 大 1.5℃
の強化 格転嫁されることによる商品購入単価の上昇
プラスチック規制強化による容器 OEM先が課されたプラスチックリサイクル費用が価格転嫁されることによ
規制 小 1.5℃
コストの上昇 る容器コストの増加
移行 サーキュラーエコノミー推進への対応のための原料調達、容器および開
市場 変化する顧客行動 中 1.5℃
リスク 発費の追加的なコストの発生
市場 変化する顧客行動 所有から使用への価値観変化による販売の減少 中 1.5℃
脱炭素取り組みの遅れによる消費者からの不支持、ブランド・社会的信
評判 消費者の嗜好の変化 小 1.5℃
頼の喪失、事業機会の減少
急性 気象災害の増加 洪水等の激甚化によるサプライチェーンの分断、生産・物流機能の停止 中 1.5/4.0℃
物理
リスク
気温上昇により労働環境が悪化し、従業員の生産性の低下、
慢性 平均気温の上昇 中 1.5/4.0℃
生態系の変化による海洋由来や農作物由来の原材料調達コストの上昇
リソース
物流プロセスの効率化 積載率が向上し、物流の効率化によるコストの削減 中 1.5℃
の効率
製品・
機会 低排出エネルギー源の使用 再エネ・省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減 中 1.5℃
サービス
エシカル商品の需要の増加によるシャンプー・トリートメントの事業機会
市場 消費者の嗜好の変化 大 1.5℃
の拡大、顧客の増加
影響度評価(財務影響) 「大(10億円超)/中(1-10億円)/小(1億円未満)」
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②ガバナンス
当社グループでは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員
会は、気候変動に関する対応方針や取り組みに向けた課題等を検討・協議し、重要事項は年に１回以上取締役会に報
告しています。取締役会は、戦略の策定や進捗、リスク管理プロセスの監督に責任を負っており、その際に気候変動
のリスクと機会の観点から精査しています。具体的な気候関連リスク・機会の検討は、サステナビリティ委員会の傘
下に位置する部門横断の検討チームにおいて実施し、サステナビリティ委員会は、検討チームの報告を受け、活動を
モニタリングしています。また、気候関連リスク・機会の評価を踏まえ、具体的に実施する対策をサステナビリティ
委員会にて決定し、当該内容を執行役員・各本部長の出席する会議を通じて関係部門に対して取り組み推進の指示を
行っています。
「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考
え方及び取組 (１)サステナビリティに関する考え方 ②ガバナンス（サステナビリティ委員会）」に記載のとおりで
あります。
③リスク管理
当社は、気候関連リスクの特定・評価にあたり、サステナビリティ委員会をはじめとした会議体で協議を行い、管
理、対応についても検討を進めています。また、当社は、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長と
するコンプライアンス・リスク管理委員会にて様々な経営上のリスクについて検討・対策をしています。それらの状
況をもとに、気候関連リスクについて対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを行っていく予定で
す。
④指標及び目標
当社は、気候変動問題が地球規模の課題であり、事業においても影響を及ぼす大きな問題であると捉え、「カーボ
ンニュートラルの実現」をマテリアリティの一つに掲げており、2025年までに温室効果ガス（Scope1、Scope2）のオ
フセットを実現します。また、脱炭素経営に向けたアクションを進めるため、2040年Scope3を含めた温室効果ガスの
「カーボンオフセット」を目標に取り組みを進めて参ります。2023年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温
上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標
の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討しました。
※GHG排出量の目標と進捗はこちら
・サステナビリティマネジメント （https://i-ne.co.jp/csr/management/）
・GHG排出量 （https://i-ne.co.jp/csr/esgdata/）
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（３）人的資本・多様性に関する取組
当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、“美しく革新的な方法”
で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。」というMISSIONのもと、持続的な企業価値の向上を目
指しております。当社グループの競争優位の源泉は「人材」であり、事業活動と社会貢献活動の双方を通じ従業員と
会社がともに成長することで、持続的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。この方針に基づき
「a)多様な人材が活動・活躍できる環境作り」 「b)人材の可能性を最大限引き出す機会の提供」「c)企業カルチャー
の浸透」の３つを重要な戦略として位置付け、積極的な取り組みを推進しております。
①基本戦略
a）多様な人材が活動・活躍できる環境作り
当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行っております。組織にとって常に新し
い視点が加わり続けることで、持続的な事業成長に必要不可欠な「イノベーティブな発想」を組織全体にもたらすこ
とに繋がると考えており、多様な人材それぞれが能力を発揮しやすい環境整備に取り組んでいます。
a-1）働く環境の整備
大阪・東京・福岡・上海の複数拠点間でスムーズなコミュニケーションが生まれるようオンライン会議の整備、フ
レックス勤務や裁量労働、リモートワーク勤務の導入を積極的に進めてまいりました。2023年度の在宅勤務率は平均
40％程度であり、柔軟な働き方実現を反映しております。
a-2）人事制度の改定
多様な人材が能力を発揮しやすい環境を整えるため、人事制度改定を適宜実施しております。2024年１月には、
ワークライフバランスの柔軟性と多様性の尊重実現を目指し、マイノリティの包括的権利保障の観点から「配偶者」
「子」「結婚」の定義を変更いたしました。これにより、事実婚や同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、
慶弔休暇や結婚祝い金など、様々な制度の適用範囲が拡充されました。引き続き、活用しやすい制度整備を検討して
まいります。
b）人材の可能性を最大限引き出す機会の提供
当社グループでは、中期経営計画の達成及びその先の継続成長を見据え、複数の事業やグループ会社を経営できる
経営人材の発掘及び育成は必要不可欠であると考えています。多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を継続的
に確保していくこと、及び持続的な企業価値向上を実現するため、以下の取り組みを進めております。
b-1）競争力のある報酬水準の実現
2024年１月には労働市場での競争力を実現するため、昇給率の改定を実施しております。高い成果を発揮した従業
員に対して適切な評価を実施するとともに、公正な報酬を実現する評価と報酬の連動を整備することで、従業員のモ
チベーションを向上させることを目指しています。今後も、役割・職務内容により一層適した処遇とすること、成果
と報酬の連動性をより一層高めることを目指し、報酬水準についても適宜改定を実施していく方針です。
b-2）次世代経営人材育成の仕組み
持続的な企業価値向上を実現していくために必要な人的資本課題の解決のための取り組みとして、主要ポスト及び
次世代経営人材のサクセッションを目的に「人材開発会議」を実施しています。「人材開発会議」では、短期・中長
期目線でそれぞれ候補者を選定し、候補者のキャリアを鑑み、伸ばす強みと改善課題等を協議します。一人あたり年
に数回の議論の機会を設け、候補者直属の上長だけでなく他の組織長も交え、組織全体で一人ひとりの育成方針を検
討することで、人材の可能性を最大限引き出す機会の提供を検討・実施していくとともに、組織長自身のマネジメン
ト能力の育成機会にも繋がっていると考えています。
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b-3）1on1実施
上長とメンバー、メンバー同士の1on1ミーティング開催を積極的に推奨しています。1on1は会議や業務連絡だけで
は補えない、会社組織や業務への所感、従業員本人のキャリアや志向性等を互いに知る機会となり、相互理解を深め
ること、キャリアを意識した役割の検討、コミュニケーション齟齬解消等に寄与しているものと考えています。人材
の可能性を最大限引き出すための土台となる活動として、今後も積極推進を持続していく方針です。
c）企業カルチャーの浸透
当社グループでは、経営理念に共感し共に事業を推進する人材の能力が最大限発揮される環境を整えることが必要
不可欠だと考えております。経営理念が認知され、浸透し、従業員一人ひとりが体現する状態を実現することで、会
社と従業員の方向性が重なり、双方の成長へと繋がる原動力の一つになると考えております。これまで、ワーク
ショップの開催、経営理念を体現している人の表彰、浸透度を計測するカルチャーサーベイを実施してきておりま
す。 これら取り組みの結果、2023年11月実施のカルチャーサーベイでは、「MISSIONに共感している」と答えた従業
員が91.2％、「会社のMISSIONは自分のMISSIONと重なっている」と回答した従業員が82.2％となっております。引き
続き高い水準を保てるよう、活動していく方針です。
②ガバナンス
当社グループの人事部門は、人的資本の重要性を鑑み人事機能をより経営と連動させていくため、機能別チームだ
けでなくHRBP（※）を配属しています。各部門長にHRBPが並走することで、事業戦略立案等に人事観点を加え、人事
施策の着実な実行、従業員のキャリア支援等を推進する体制を構築しております。 また、代表取締役社長を議長とす
る「人材開発会議」を開催し、主に人材開発の方針決め、次世代管理職登用等について検討を重ね、対象者選考や進
捗共有を行うと共に、そこで内定した重要なポジションへの登用者については、取締役会において、報告及び承認の
決議を行っております。
※HRBP：Human Resource Business Partner。各事業組織及び各機能組織における部門長のパートナーとして、全社
の経営戦略及び各本部の経営戦略と連動した人事戦略の立案及び人事施策を実行する。
③リスク管理
当社グループの競争優位の源泉は人材であることから、人的資本に関するリスク等については事業成長に重大な影
響を及ぼす可能性があると認識しており、全社的なリスクの一環として管理しております。
詳細は、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
④指標及び目標
当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組について、以下の指標について進捗をモニタリングしておりま
す。なお、以下の指標は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2023年12月現在
管理職にしめる女性従業員の割合 34.6%
課長職にしめる女性従業員の割合 55.0%
部長職以上にしめる女性従業員の割合 14.3%
男女間賃金格差 64.0%
男性育休取得率 28.6%
※小数第２位を四捨五入
提出会社の従業員全体にしめる女性従業員の割合は62.0％、管理職にしめる女性従業員の割合は34.6％となってお
ります。一方、男女間賃金格差は64.0％となっており、給与水準が相対的に高い管理職層のなかでも特に部長職以上
における男性比率が高いことが差異に影響していると考えております。また、男性育休取得率は28.6％となっており
ますが、６ヶ月間以上の長期取得実績もあり、今後も活用を推進します。 これらの現状を踏まえ、①戦略及び②ガバ
ナンスで示した各種取り組みを通じて、格差是正を目指してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な
事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株
式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考
えております。
当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー
及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事
業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプラ
イアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い
倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法
規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会は、コンプライアンスの状況の把
握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。代表取締役社長
を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任
しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の
各ステークホルダー（利害関係者）、並びに腐敗防止を含む、役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めて
おります。
(1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）
当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方
法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というミッション実現に向け、様々なカテ
ゴリーに亘るブランド及び製商品の開発及び販売を行っております。現在主力とするブランドであるシャンプー・
トリートメントを中心とした「BOTANIST」「YOLU」、美容家電ブランドである「SALONIA」では、各ブランドカテゴ
リーにおいて様々なプレイヤーが、類似のコンセプトを掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしてお
り、成熟した国内市場での同業他社や他業界からの新規参入などにより、各カテゴリー内での競争は激化しており
ます。
大手メーカーの更なる参入による競争激化や、各カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力
ブランドへの支持が変動するなど市場の状況が変化した場合、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」以外の複
数のブランドの成長に取り組み、中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。また、知的財産権の確保
や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図ってお
ります。
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(2) 経済情勢及び市場動向の変化に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：
小）
当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影
響を受けます。今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展に伴う経済活動や個人消
費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテ
ゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビ
ジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業
活動を推進してまいります。
(3) 原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）
当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需
給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を
得られない可能性があります。また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への
供給に支障をきたした場合や海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて予測を超えた為替レートの変動があ
る場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、製商品調達価格の上昇に対して、原価低減の施策や一部海外の製造委託先での生産
を行うことなどにより、その影響の軽 減を図っています。また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプラ
イヤーとの協働等を積極的に行っております。
(4) 特定の製造委託先への依存について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：大）
当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。当社グループは各
製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。また、多数の製造委託先と継続的な関
係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能
力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」は特定の製造委託先及び協力工場で生産しており、ブランドの成長に伴い依存
度は高くなっております。当該製造委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給
を受けられなくなった場合には、他の製造委託先等から供給を受けるまでの間に一時的な在庫不足になるなど、当
社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定、安定在庫の確保・維持な
ど、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
(5) 自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）
台風、豪雨、長雨による洪水や大規模地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延
又は中断する可能性があり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、供給元、納入
先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の
影響が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や
自治体の方針、又は、感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き
方に対する会社制度の見直し等に努めております。また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを
取りながら事業への影響の低減に努めております。
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(6) 法規等の遵守について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループが取り扱うヘアケア及びスキンケア（以下「化粧品」）、健康食品及びサプリメント（以下「食
品」）、及び美容家電の各商品は、その製造、品質・安全管理、表示・広告、販売等において各関係法令の規制を
受けております。例えば、化粧品は主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（以下「薬機法」）」、食品は「食品衛生法」、「健康増進法」、美容家電は「製造物責任法（PL法）」等の規制
を受けます。将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの主要な事業活動
が制限される可能性があります。
なお、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受
けます。更に、販売方法により「特定商取引に関する法律」、容器の種類により「容器包装に係る分別収集及び再
商品化の促進等に関する法律」等が適用されます。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各関係法令のチェック体制を整備し、コンプライアンス規程の
制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職者への周知及び研修の実施等を行い、法令順
守の徹底を図っております。
(7) 安全性及びリコール発生等の品質リスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：
中）
当社グループはミッションに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に新しいコンセプ
トや、機能の商品を開発すること、お客様の信頼に応えた高いレベルで安全性追求した絶えざる品質の向上に努め
ております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責
任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発
生する場合や意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前
の安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。また、商品の品質、安全
性を担保する品質保証部を設置し、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確
保するための品質管理体制を構築しております。
(8) 広告宣伝及びマーケティング（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファ
クターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求
しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継
続的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペー
スを維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。
(9) 顧客情報に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しており
ます。万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求
の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクを踏まえ、個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイ
ドライン」および個人情報保護規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を行い、またプライバシーマーク
を取得し社内で運用する他、社内教育や研修の徹底、システム整備の実施などに取り組んでおります。
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(10) 知的財産保護等に関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産
権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行ってお
りますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、製品企画、開発時でのコンセプトや重要な訴求ワードの法務確認、商品上市前の商
標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者による模倣品の製造販売の防止として、当
社の知的財産権に対する侵害事例の調査を行っております。
(11) 海外販売及び為替リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）
当社グループは、中国、アジアを中心に海外での販売を展開しております。そのため、社内における情報収集体
制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、
日本との政治的な関係性の悪化等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。また、グローバルでの販売活動による売上高にて為替の影響を受ける場合があります。予測を超
えた為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制
構築に努めております。また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や
計画的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。そして、為替を含めた全社の損益管理を強化すること
により可能な限りリスクを軽減するよう努めております。
(12) レピュテーションに関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」「YOLU」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、
「商品を通じて世界中を幸せにする」との理念のもと、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブラ
ンドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスに関す
る否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と
社内教育に取り組んでおります。また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グ
ループのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。
(13) 返品発生のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生
じる可能性があります。不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等
追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別
協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。
(14) 在庫のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測
される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要
動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランドの認知度等のKPIや市場状況等を用いた需要予測から商
品発注量を算定する仕組みを導入しており、また分析専門部隊を設置し、過剰在庫や機会損失防止に努めておりま
す。
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(15) 重要な訴訟等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴
訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法務部門による契約の事前審査や知的財産権の管理、法令や契約等の遵守のための
コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。
(16) 人材確保に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、経営計画を達成する上で、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展
開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識して
おります。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗し
なかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、従業員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業成長を通して挑戦し成長
できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、事業や組織の成長を促す人事
部門を中心に、継続的に経営計画達成に向けた組織構築を推進してまいります。
(17) 地球環境問題、気候変動について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
地球環境問題や気候変動において、主に原資材調達困難や価格高騰、CO2排出規制強化、エネルギーコストの増
加、大雨や洪水によるサプライチェーンへの影響などのリスクが想定される中、当社グループのこれらサステナビ
リティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。
当社グループとしては、サステナビリティに向けた重点課題として６つのマテリアリティと目標を定め、グルー
プ全体で取り組んでおります。ブランドポートフォリオの最適化に取り組みつつ、環境に配慮したバイオマス容器
採用や植林活動、商品寄付活動、国際水準でのサステナビリティに関する取り組みの推進、持続可能なパーム油の
生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOに加盟するなど、様々な取り組みを実施しております。
今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいりま
す。
(18) 株式価値の希薄化について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：小）
当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており
ます。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は354,520株であり、発行済株式総
数の約2.0％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当た
りの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことなどを
受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの
高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たち
は、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というMISSIONの実
現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極
的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a) 国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリー
の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年10月より「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニューア
ルしたほか、厳選した香りの「フレグランスコレクション」を始動、第一弾として同年12月に春の限定商品「ボ
タニカル スプリングシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年10月に初のプレミアムラインである「スムースシャインストレートヘアア
イロン」及び「スムースシャインカールヘアアイロン」を発売しました。また、同年11月より期間限定で、
SALONIA初のアウトレット出店となる「SALONIA DEPOT」を三井アウトレットパーク木更津に出店しました。これ
らの取り組みにより美容家電関連商品も引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年12月に春の限定商品「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売
しました。また、ブランド累計販売数が2,500万個を突破し、同年９月度及び10月度のドラッグストア市場ヘアケ
アブランド別売上シェア日本１位（注）を獲得するなど、前連結会計年度の販売実績を大きく上回る結果とな
り、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の 売上高は40,514百万円 (前期比 17.8％増 )、 営業利益6,786百万円 (前期比
20.3％増 )となりました。
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(b) 海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売でありま
す。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に
取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販
売に継続的に取り組みました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを
活用したオンラインでの販売に取り組みました。Tmall.comにおいては2023年12月にダメージヘアマスクの売上指
数ランキングでYOLUの「カームナイトリペアジェルヘアマスク」が１位を獲得するなど売上高の伸長に貢献しま
した。また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.（アメリカ・ニュージャージー州、以下TRI-K）と
共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、2023年７月より共同開発した「ボタニカ
ルヘアマスク（スムース/ダメージリペア）」をTmall.com（天猫）やDouyin（抖音）で発売しました。
以上のことから、当連結会計年度の 売上高は1,128百万円 (前期比 28.8％増 )、 営業損失684百万円 (前連結会計年
度は営業損失 727百万円 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は41,643百万円 （前期比 18.1％増 ）となりました。また、 営業利益は
4,379百万円 （前期比 35.3％増 ）、 経常利益は4,337百万円 （前期比 25.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益
は3,954百万円 （前期比 105.2％増 ）となりました。
（注）2023年１月～12月のドラッグストア市場における単体企業別のシャンプー・リンスカテゴリー販売金額
より (自社調べ)
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当 連結会計年度 における流動資産は、 20,231百万円 となり、前連結会計年度末よりも 6,483百万円増加 いたしま
した。その主な内訳は、現金及び預金が 3,504百万円増加 し、売掛金が 2,629百万円 、原材料及び貯蔵品が 84百万
円 、前渡金が 930百万円 増加し、商品が 655百万円 減少したことによるものです。
(b) 固定資産
当 連結会計年度 における固定資産は、 2,676百万円 となり、前連結会計年度末よりも 65百万円減少 いたしまし
た。その主な内訳は、有形固定資産が 3百万円 、投資その他の資産が 431百万円 増加し、無形固定資産が 500百万円
減少したことによるものです。
(c) 流動負債
当 連結会計年度 における流動負債は、 8,513百万円 となり、前連結会計年度末よりも 2,451百万円増加 いたしま
した。その主な内訳は、買掛金が 261百万円 、未払金が 220百万円 、未払法人税等が 1,307百万円 、返金負債が 327
百万円 増加したことによるものです。
(d) 固定負債
当 連結会計年度 における固定負債は、 63百万円 となり、前連結会計年度末よりも、 32百万円 減少いたしまし
た。その主な内訳は、長期借入金が 39百万円減少 したことによるものです。
(e) 純資産
当 連結会計年度 における純資産は、 14,331百万円 となり、前連結会計年度末よりも、 3,999百万円増加 いたしま
した。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上 により利益剰余金が 3,954百万円増加 したことに
よるものです。
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③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、 8,350百万円 （前連結会計年度
比 3,551百万円増加 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 1,236百万円 （前連結会計年度は 1,235百万円 の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益 6,750百万円 の計上、減価償却費 320百万円 、減損損失 550百万円 、関係会社株式売却益
2,992百万円 、売上債権の増加額 2,629百万円 、棚卸資産の減少額 570百万円 、仕入債務の増加額 250百万円 、返金負
債の増加額 327百万円 、未払消費税等の増加額 552百万円 、前渡金の増加額 930百万円 、法人税等の支払額 1,767百万
円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は 2,483百万円 （前連結会計年度は 1,973百万円 の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 106百万円 、無形固定資産の取得による支出 227百万円 、関係会社株式の売却に
よる収入 2,992百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 156百万円 （前連結会計年度は 666百万円 の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出 134百万円 によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
（a）生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
（b）受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
（c）仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、18,943百万円（前年同期比4.5％増）となりました。なお、当社グ
ループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行ってい
るため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
（d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日 ）
国内事業（百万円） 40,514 117.8
海外事業（百万円） 1,128 128.8
合計（百万円） 41,643 118.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先 至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社あらた 11,641 33.0 14,616 35.1
株式会社Polite 3,864 11.0 4,636 11.1
株式会社大木 3,843 10.9 4,358 10.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見
積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて
は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの
見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載し
ております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。
これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達に
より充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による
調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであ
ります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、 41,643 百万円と前連結会計年度の 35,269 百万円に対して前期比 18.1 ％増加し
ております。営業利益率については、当連結会計年度で10.5％と前連結会計年度の9.2％に対して上昇しております
が、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
仕入契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
2018年12月19日
山田製薬㈱が製造する当社ブランド
より１年間
2018年
㈱Ｉ－ｎｅ 東京都中央区日
山田製薬㈱
「BOTANIST」の供給につき、製造及び
12月19日
（当社） 本橋２-１-14 以後、１年毎の
供給の委託等について定めたもの。
自動更新
2020年10月31日
㈱東亜産業が製造する当社ブランド
㈱Ｉ－ｎｅ より１年間
東京都千代田区 2020年
㈱東亜産業 「SALONIA」の供給につき、製造及び供
外神田２-５-12 10月31日
（当社） 以後、１年毎の
給の委託等について定めたもの。
自動更新
2016年７月１日
日本コルマー㈱が製造する当社ブラン
大阪府大阪市中
㈱Ｉ－ｎｅ より１年間
日本コルマー 2016年 ド 「BOTANIST」「YOLU」等の供給につ
央区伏見町４-
㈱ ７月１日 き、製造及び供給の委託等について定
（当社） 以後、１年毎の
４-１
めたもの。
自動更新
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家
電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開
発によりこれを実施しております。
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデル
により、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、
可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによ
る損失を最小限に止める体制を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 137 百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セ
グメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業 135 百万円、海外事業 2 百万円であります。 その主な内容
は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る
新商品についての研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 369 百万円であり、その主なものは、基幹システムの構築により取得
したソフトウエア仮勘定等によるものです。
なお、設備投資等の額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地)
建物及び 機械装置 その他有形 ソフト その他無形
商標権 合計
構築物 及び運搬具 固定資産 ウエア 固定資産
本社
事務所 18 0 7 981 31 257 1,296 217(38)
(大阪市北区)
東京支店
事務所 98 － 10 － － － 108 109(8)
(東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
(注) ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は168百万円であります。
(注）３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(注) ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
資金調達
事業所名
会社名 設備の内容 の増加
（所在地）
方法
着手予定 完了予定
総額
能力
既支払額
(百万円)
年月 年月
提出
本社 本社移転に
426 － 自己資金 2024年５月 2024年８月 (注)１
(大阪市中央区) 伴う設備
会社
（注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
2024年８月に予定している本社移転に伴い、固定資産の除却が生じる見込みであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であり
普通株式 17,771,240 17,771,240
ます。また、単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 17,771,240 17,771,240 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2018年２月28日臨時株主総会決議（第２回）
決議年月日 2018年２月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 280,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 50（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年３月１日 至 2028年２月27日
発行価格 50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 25
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載する。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在
において、これらの事項に変更はないものとする。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通
株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式
の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株
式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
（注）３ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時におい
て、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、
取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正
当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
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② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の
証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限りま
す。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
（注）５ 当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割を行っ
ており、また2019年10月16日開催の取締役会に基づき、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日
付で普通株式１株について50株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
（注）６ 当社は2022年11月11日開催の取締役会に基づき、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普
通株式１株について２株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
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2019年５月７日臨時株主総会決議（第３回）
決議年月日 2019年５月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
新株予約権の数（個）※ 528（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,800（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 75（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年５月９日 至 2029年５月７日
発行価格 75
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 37.5
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載する。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在
において、これらの事項に変更はないものとする。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式
につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式
の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株
式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
（注）３ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時におい
て、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、
取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正
当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の
証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
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（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
（注）５ 2019年10月16日開催の取締役会に基づき、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式
１株について50株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
（注）６ 当社は2022年11月11日開催の取締役会に基づき、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普
通株式１株について２株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
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2023年３月１日臨時取締役会決議（第５回）
決議年月日 2023年３月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６ その他従業員 27
新株予約権の数（個）※ 2,172（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,720（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2024年３月16日 至 2028年３月15日
発行価格 3,575
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,788 （注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載する。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在
において、これらの事項に変更はないものとする。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式
につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 新株予約権の 行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいず
れ かの地位にあることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合（当該退任により当社又は当社子会社のいずれの地位
をも喪失する場合に限る）、執行役員又は従業員が定年で退職した場合その他正当な理由がある場合
には、退任又は退職をした新株予約権者は、下記②（ア）から（エ）の定めに基づき退任又は退職を
した時において権利行使可能な新株予約権に限り、権利行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することができる。
(ア) 割当日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間（以下「行使可能期間」という。）の初
日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
(イ) 行使可能期間の初日から行使可能期間初日の１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株
予約権の３分の１までの数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権
の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。
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(ウ) 行使可能期間初日の１年後の応当日から行使可能期間初日の２年後の応当日の前日までは、割り
当てられた新株予約権の３分の２までの数について権利行使することができる（（イ）において
権利行使可能となった３分の１を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。
(エ) 行使可能期間初日の２年後の応当日から行使可能期間の末日までは、割り当てられた新株予約権
のすべてについて権利行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記②の定めに基づき権利行使可能な新株予約権
について、相続が生じた日の翌日から６か月以内に、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
（注）５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締
役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(ア) 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
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(イ) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日
に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につい
て当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株) 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
130,680 132,000
2019年４月27日 (普通株式) (普通株式)
－ 200 － －
（注）１ － 1
(Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
6,468,000 6,600,000
2019年11月15日 (普通株式) (普通株式)
－ 200 － －
（注）２ － 1
(Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
－ 6,600,000
2019年12月27日 (普通株式) (普通株式)
△100 100 － －
（注）３ － 1
(Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
－ 6,600,000
(普通株式) (普通株式)
2020年３月31日 － 1
375 475 375 375
（注）４ (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
1 1
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
－ 6,600,000
(普通株式) (普通株式)
2020年４月１日 △1 －
－ 475 － 375
（注）５ (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
－ 1
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
－ 6,600,000
2020年６月29日 (普通株式) (普通株式)
－ 475 △ 375 －
（注）６ － 1
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
－ 6,600,000
2020年８月11日 (普通株式) (普通株式)
－ 475 － －
（注）７ △1 －
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
2020年９月24日 1,713,600 8,313,600
2,278 2,753 2,278 2,278
（注）８ (普通株式) (普通株式)
2020年10月28日 321,300 8,634,900
427 3,180 427 2,705
（注）９ (普通株式) (普通株式)
2021年１月１日～
160,120 8,741,020
2021年12月31日 111 3,291 111 2,816
(普通株式) (普通株式)
（注）10
2022年７月６日 100 8,741,120
0 3,291 0 2,816
（注）10 (普通株式) (普通株式)
2022年12月１日 8,741,120 17,482,240
－ 3,291 － 2,816
（注）11 (普通株式) (普通株式)
2023年１月１日～
289,000 17,771,240
2023年12月31日 7 3,299 7 2,824
(普通株式) (普通株式)
（注）10
（注）１ 株式分割（１：100）によるものであります。
（注）２ 株式分割（１：50）によるものであります。
（注）３ 2019年12月27日の資本金の減少は2019年12月26日開催の臨時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金へ
の振替によるものであります。
（注）４ 有償第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価格 750百万円 資本組入額 375百万円
割当先 SMBC事業開発３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社
事業拡大に伴う資金調達を目的とした 増資であります。
（注）５ 自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。
（注）６ 2020年６月29日の資本準備金の減少は2020年６月17日開催の臨時株主総会の決議に基づくその他資本剰余
金への振替によるものであります。
（注）７ 2020年７月22日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月７日にＢ種優先株式を取得し、2020年８月11
日開催の臨時取締役会決議により、同日付で消却しているものであります。
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（注）８ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,890.00円
引受価額 2,658.80円
資本組入額 1,329.40円
（注）９ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 2,658.80円
資本組入額 1,329.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（注）10 新株予約権の行使による増加であります。
（注）11 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 金融商
区分 外国法人等 株式の状
その他の 個人
地方公共 金融機関 品取引 計
況（株）
法人 その他
個人以外 個人
団体 業者
株主数（人） － 9 32 24 65 10 3,183 3,323 －
所有株式数
－ 30,143 3,664 75,051 20,562 10 48,197 177,627 8,540
（単元）
所有株式数の
－ 16.97 2.06 42.25 11.58 0.01 27.13 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式158株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区永田町２丁目１１－１ 山王
パーク タワー５階トラスティーズ・コンサ
株式会社ＣＯＨ 7,430,000 41.80
ルティングＬＬＰ内
大西 洋平
兵庫県芦屋市 3,486,800 19.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,921,600 10.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 852,300 4.79
（信託口）
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧ
１３３６５２
ＩＵＭ 550,718 3.09
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
Ｋ ３８５６５０ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
345,700 1.94
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済 ＯＭ
営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６
ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
， Ｕ．Ｓ．Ａ． 241,282 1.35
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 150,000 0.84
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 149,200 0.83
口）
杉元 将二
大阪府箕面市 140,000 0.78
藤岡 礼記
兵庫県神戸市東区 140,000 0.78
計 － 15,407,600 86.63
（注）2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント
株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株検討の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マネジ 東京都港区港南一丁目２番70号
895,000 5.04
メント株式会社 品川シーズンテラス６階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 177,626
17,762,600 る標準となる株式であります。
単元未満株式 8,540 － －
発行済株式総数 17,771,240 － －
総株主の議決権 － 177,626 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中之島六丁目
100 — 100 0.00
株式会社Ｉ－ｎｅ １番21号
計 — 100 — 100 0.00
（注）当社所有の自己株式のうち58株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 158 － 158 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけてお
ります。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率
化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
2024年３月１日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年９月19日付での当社株式の東京証券取引所プライム市場
への市場変更を記念し、定款の記載に基づき、記念配当を実施しておりますが、現時点において今後の配当実施の可
能性及びその実施時期等については未定であり、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して
いく方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強
化のための財源として、有効に活用していく方針であります。
当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（12月31日）及び中間配当の基準日（６月30日）の年２回
のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2024年３月１日
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取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位
置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の
実現を意識した組織体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取
締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的
として、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。ま
た、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む７名の取締役により構成されておりま
す。また、取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の経営上の重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の
監督を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名（すべて社外取締役）で構成さ
れております。原則として監査等委員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催
し、法令及び定款等に基づき、取締役会の意思決定の適法性・妥当性について協議、意見交換を行います。
監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般の
監査・監督を実施します。また、内部監査室及び会計監査人とも密に連携し、適正な監査の実施に努めてお
ります。
（指名報酬委員会）
取締役候補者の指名及び報酬決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、独立社外取締役を中心とする任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており
ます。業務執行取締役は指名報酬委員会の答申結果を尊重するとともに、監査等委員会は指名報酬委員会と
連携を進めております。
（執行役員会）
業務執行に関する 取締役会付議事項や、職務権限規程に定める事項、経営戦略の検討、人事政策の検討等
の事前審議を行う、代表取締役の諮問機関として執行役員会を設置しており、定例で月２回開催しておりま
す。代表取締役社長、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、執行役員、本部長の他、指名され
た者を出席者とし、協議を経て検討を重ね議論いたします。
（内部監査）
当社では、代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、事業年度
ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役
社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗
状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
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（会計監査人）
当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
なお、同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係
はありません。
各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
委員会
代表取締役社長 大西 洋平 ◎ ○
取締役 執行役員 CFO
原 義典 〇 ◎
社外取締役 足立 光 ○ ○
社外取締役 笹俣 弘志 ○ ○
社外取締役（常勤監査等委員） 堀川 健 ○ ◎ ◎ ○
社外取締役（監査等委員） 山中 典子 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 古本 結子 ○ ○
執行役員 CHRO
杉元 将二 ○
執行役員 CPO
藤岡 礼記 ○
執行役員 CSO
伊藤 翔哉 ○
執行役員 CMO
上田 隆司 ○
執行役員 CSuO
松江 朝子 ○
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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③ その他の企業統治に関する事項
イ 内部統制システムの基本方針
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、全社的な統制環
境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するた
め、当社グループ全体に適用する「コンプライアンスポリシー」及び「コンプライアンス規程」を定
める。
(ii) 取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び推進を行う。また、委員会で決定された「コンプ
ライアンス・プログラム」に基づき、定期的な研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。
(iii) 法令遵守上疑義のある行為等の内部通報に関して、「内部通報制度規程」に基づき、通報者に不利
益を及ぼさないことを保証した内部通報制度（ホットライン）を運用する。
(iv) 内部監査室において、内部監査に係る諸規程に従い、当社グループ全体の業務の適正に関する内部
監査を実施し、必要に応じてコンプライアンスに関する指導を行う。
ｂ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 主要リスクをコンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーショナルリスク、災害リスク、品質
リスク、環境リスク及び情報漏えいリスクであると認識し、管理するための規程として「リスク管理
規程」を定め、リスク管理体制の整備を推進する。
(ii) リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・
フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委
員会を設置する。重大なリスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制する。
(iii) 危機発生時の対策として、「事業継続計画ガイドライン」を定め、事業継続計画、危機管理計画、
災害対策計画等を策定し、災害時を想定した避難訓練や、事業継続管理に関わる教育を行う。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(i) 取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を
決定し、業務執行取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて
適宜臨時取締役会を開催する。
(ii) 取締役及び執行役員の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員の職務執行が効率的かつ適正
に行われるよう「職務権限規程」等の社内規程を定める。
(iii) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明
確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
ｄ 当社及びその子会社から成る企業集団（グループ会社）における業務の適正を確保するための体制
(i) 各子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関
係会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社はこれらの規程及び規則に基づき業務を適正に推進す
るため諸規程を定め、経営内容及び業務執行については定期的に当社取締役会に報告する。
(ii) コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な委員会は、各子会社を視野に入れて活動すること
とし、各子会社の代表者は重要なリスクについてコンプライアンス・リスク管理委員会にて報告す
る。
(iii) 内部監査室は、各子会社の監査を実施又は統括し、各子会社が当社の内部統制に準拠した体制を構
築し、適正に運用するよう監視、指導する。
ｅ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(i) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。以下同じ）し、文書の整理及び保
管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた「文書管理規程」に基づき、適正な保存及び管理を行う。
(ii) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を
維持する。
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ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取
締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 監査等委員会の職務は、内部監査室にその補助を委嘱する。
(ii) 内部監査室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
(iii) 内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮
命令に従うものとする。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
(i) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等
委員である取締役の出席を通じて職務の執行状況を報告する。また、内部監査室は内部監査の実施状
況及び業務の状況を監査等委員会に報告する。このほか、監査等委員である取締役からの求めに応
じ、業務及び財産の状況を報告する。
(ii) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び各子会社における重大な法令
違反、その他コンプライアンス及び主要リスクに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査
等委員会に報告する。
(iii) 監査等委員である取締役は、内部統制に関わる各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出
席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書を閲覧する。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(i) 監査等委員である取締役は、取締役会に加え必要に応じて重要な会議等に出席するほか、内部監査
室、会計監査人と相互に連携を図り、監査の実効性を高める。
(ii) 監査等委員である取締役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査
等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(iii) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的に、代表取締役と監査等委員会は、定期的に意
見交換を行う。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めており
ます。
ハ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ニ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たし得る環境
を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
の定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役を
除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
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ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目
的とするものであります。
ト 中間配当の決定機関
当社では、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
チ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しており
ます。当該保険契約の内容は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することと
なった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填
の対象外としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
大西 洋平 21回 21回
足立 光 21回 21回
笹俣 弘志 21回 20回
堀川 健 21回 21回
西橋 久仁子 21回 21回
舟串 信寛 21回 21回
取締役会における具体的な検討内容として、主に法令及び定款に定められた事項、予算・決算の財務に関す
る事項、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について議論を行うほか、月次業績の状況、業務
執行状況等について適切に報告を受けております。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀川 健 ３回 ３回
足立 光 ３回 ３回
笹俣 弘志 ３回 ３回
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の構成、取締役候補者の選定、代表取締役及び
役付取締役の選定・解職、取締役の報酬制度及び報酬水準に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項
を審議しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年３月 Y.B.O 設立（個人事業主）
2007年３月 当社設立 代表取締役社長
2016年10月 台灣艾恩伊股份有限公司 董事長
2020年７月 艾恩伊（上海）化粧品有限公司
10,916,800
代表取締役社長 大西 洋平 1982年５月18日 生 董事（現任） 注２
注５
2023年６月 株式会社COH 代表取締役（現
任）
2024年１月 当社 代表取締役社長CEO（現
任）
2007年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク株
式会社（現P＆Gジャパン合同会
社）入社
2009年６月 Procter&Gamble International
Operations SA Singapore Branch
APACヘアケア事業部
2012年10月 ピー・アンド・ジー株式会社 高
崎工場ファイナンスマネージャー
2015年３月 Procter&Gamble International
Operations SA Singapore Branch
APAC ファブリックケア ファイナ
取締役 原 義典 1982年12月29日 生 注２ －
ンスマネージャー
2019年１月 P&Gジャパン合同会社 ジャパンラ
ンドリー ビジネスリーダー
2020年１月 同社 ジャパンセールスファイナ
ンス シニアディレクター
2022年６月 当社 入社
2023年１月 当社 経営管理本部長
2023年３月 当社 執行役員兼経営管理本部長
2024年１月 当社 執行役員 CFO
2024年３月 当社 取締役執行役員 CFO（現
任）
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1990年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク株
式会社（現P&Gジャパン合同会
社） マーケティング本部 ブラ
ンド・アシスタント 入社
1994年４月 同社 ブランド・マネージャー
1996年７月 同社 プロクター・アンド・ギャ
ンブル・コリア 赴任
1998年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミル
トン・株式会社 東京オフィス
入社アソシエイト
2000年４月 同社 シニアアソシエイト
2002年11月 株式会社ローランド・ベル
ガー
入社 シニア・プロジェクト・
マネージャー
2004年２月 シュワルツコフヘンケル株式会
社 入社 マーケティング・ディ
レクター
2004年７月 同社 マネージング・ディレク
ター
2005年４月 同社 代表取締役社長
2007年３月 ヘンケルジャパン株式会社 取締
役
2010年１月 シュワルツコフヘンケル株式会
社 取締役会長
2011年１月 ヘンケル コスメティック事業
北東アジア・東南アジア統括 兼
取締役 足立 光 1968年３月27日 生 注２ －
務
2011年７月 ヘンケル・コリア副社長 兼務
2013年10月 株式会社ワールド 入社 執行役
員 国際事業本部長
2015年10月 日本マクドナルド株式会社 入
社 上級執行役員 マーケティン
グ本部長
2018年９月 ナイアンテック株式会社 入社
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
株式会社トランス 代表取締役
（現任）
2020年１月 株式会社ナノベーション 社外取
締役
2020年６月 M-Force株式会社 パートナー
（現任）
2020年10月 株式会社ファミリーマート 入
社 エグゼクティブ・ディレク
ター兼チーフ・マーケティング・
オフィサー
2020年12月 グロースキャピタル株式会社
グロースパートナー（現任）
2023年１月 ノバセル株式会社 社外取締役
（現任）
2024年３月 株式会社ファミリーマート エグ
ゼクティブ・ディレクター兼チー
フ・マーケティング・オフィサー
兼チーフ・クリエイティブ・オ
フィサー（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
株式会社（現P&Gジャパン合同会
社）入社
1998年９月 A.T. カーニー株式会社 入社
2009年１月 同社 消費財プラクティス シ
取締役 笹俣 弘志 1969年９月５日 生 注２ －
ニアパートナー
2012年４月 同社 消費財プラクティス シ
ニアパートナー兼エネルギープ
ラクティス東京事務所リーダー
（現任）
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
1982年４月 日東電工株式会社 入社
2001年12月 マンパワー・ジャパン株式会社
入社
2005年１月 同社 財務本部財務部長
2006年11月 スターバックス コーヒー ジャパ
ン株式会社入社 ファイナンス＆
プランニング本部経理部長
2008年７月 ジョルジオ アルマーニ ジャパ
取締役
ン株式会社 入社 ファイナンス
堀川 健 1960年３月10日 生 注３ －
（常勤監査等委
ジェネラルマネージャー
員）
2009年７月 株式会社ポーラ・オルビスホール
ディングス 入社
2016年４月 同社 執行役員総合企画・財務担
当
2017年１月 同社 執行役員財務・法務総務担
当
2022年３月 当社 社外取締役（常勤監査等委
員）（現任）
1998年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入所
2004年８月 金融庁入庁 証券取引等監視委員
会特別調査課
2006年８月 あずさ監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）入所
2012年９月 サントリーホールディングス株式
会社 入社 財務企画部
2014年10月 サントリービジネスエキスパート
株式会社 （現サントリービジネス
取締役
山中 典子 1973年４月22日 生 注３ －
（監査等委員）
システム株式会社） グループ経理
部出向
2021年９月 サントリーホールディングス株式
会社 グループ監査部（現任）
2022年３月 株式会社プロントコーポレーショ
ン 監査役（非常勤）
2024年１月 山中公認会計士事務所 開設（現
任）
2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
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1986年４月 新日本製鐵株式会社 入社
1994年９月 米国Steptoe & Johnson法律事務
所 入所
1995年９月 三菱商事株式会社 入社
2011年８月 同社 コンプライアンス総括部
2012年４月 同社 法務部コンプライアンス総
括室長
2015年３月 カンロ株式会社 社外取締役
2015年４月 三菱商事株式会社 生活産業グ
取締役
古本 結子 1963年10月４日 生 注３ －
ループ・コンプライアンス・オ
（監査等委員）
フィサー
2018年４月 同社 コーポレートスタッフ部門
コンプライアンス・オフィサー
2019年５月 三菱商事ライフサイエンス株式会
社 監査役
2023年12月 株式会社マイナビ 社外監査役
（現任）
2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
10,916,800
計
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（注）１．取締役 足立光、笹俣弘志、堀川健、山中典子及び古本結子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から
2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長大西洋平の所有株式数は、資産管理会社である株式会社COHの所有株式数も合算して記載し
ております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1999年４月 弁護士登録、戸田・土田法律事務所 入所
2000年２月 春木・澤井・井上法律事務所（現東京丸の内
法律事務所） 入所
2014年６月 株式会社オープンドア 入社 法務部長
2016年２月 舟串総合法律事務所（後に舟串・森本法律事
務所に改称） 設立
舟串 信寛 1971年９月３日生 2020年３月 当社 監査役 －
2021年９月 法律事務所アルシエン 入所
2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員）
2022年６月 バルテス株式会社 社外監査役
2023年６月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年９月 創・佐藤法律事務所 オブカウンセル（現
任）
６．当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりで
あります。
役職名 氏名
執行役員 CHRO 杉元 将二
執行役員 CPO 藤岡 礼記
執行役員 CSO 伊藤 翔哉
執行役員 CMO 上田 隆司
執行役員 CSuO 松江 朝子
執行役員 CFO 原 義典
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① 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名（うち、３名は監査等委員）を選任しております。
社外取締役足立光は、マーケティング業界の第一人者であり、消費財インサイトや国内外の市場に関する
高い見識を有しており、多岐にわたる事業とポジションを経験されています。これらの経験を客観的かつ専
門的な視点から当社の経営戦略やプロモーション全般に対する監督ならびに体制強化に貢献いただけると判
断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役笹俣弘志は、多岐にわたる業界において企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見に加え、長
年にわたり資源・エネルギーの分野に携わり高い知見を有しております。これらの経験を客観的かつ専門的
な視点から当社のサステナビリティ事業に関する助言、並びに取締役会の更なる活性化に貢献いただけると
判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関
係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役堀川健は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ
中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に貢献いただけると
判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関
係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役山 中典子は、公認会計士として様々な立場での財務・会計・監査の分野に関
する豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から、当社財務会計の全般的な監督と
助言、並びに監督機能強化に貢献いただけると判断し、選任しております。 同氏と当社との間に、重要な人
的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
監査等委員である社外取締役古本 結子は、企業法務やコンプライアンスに関する相当程度の知見を有して
おり、法律的側面やコンプライアンスの観点からの意見具申等により、監督機能の強化に貢献いただけると
判断し、選任しております。同氏と当社との 間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関
係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針とし
て明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、 東京証券 取引所が定めている 独立 役員に関する判
断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い見識に基づいた客観的な意見が期待
でき、監督・監査機能の強化に適する人材を選定する事を基本方針としております。
② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査及び会計監
査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについて
の報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、監査
等委員として内部監査室部門と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行いま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。
監査等委員会は、原則毎月１回定期開催するほか、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。
各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活
用した監査・監督を実施し、重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べます。また、
各監査等委員は、必要な情報の収集や調査を内部監査室と連携し、内部監査室が収集した情報や調査の結果を監
査等委員会に提示することにより、監査の実効性を確保しております。
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当事業年度におきまして当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀川 健 15回 15回
西橋 久仁子 15回 15回
舟串 信寛 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整
備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性であります。
常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の対応等
により、社内の方法収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図ってい
ます。
② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員）
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（人員２名）が定期的に実施しております。社長の承認を受けた内
部監査計画に基づき当社の業務が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ
効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、社長に報告し、必要に応じて助言・
改善勧告を行っております。
（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）
内部監査室と監査等委員会は、適宜会合を持ち相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、
合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。また、内部監査の結果及び指摘事項の改善状況は、適
宜、監査等委員会に報告しております。
内部監査室と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主として財務報告に係る内部統制の評価に関する監査
計画と結果について、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年12月期以降の６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
俣野 広行
森本 隼一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 16名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘
案して判断しております。あずさ監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対して十分な理解があり、
会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を適切であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 35 1 41 7
連結子会社 － － － －
計 35 1 41 7
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には
これらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、アドバイザリー業務及びコン
フォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － 11
連結子会社 － － － －
計 － － － 11
（注）非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘
案して、当社及び監査法人の両社で協議を行い、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受
けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬につ
いて同意しております。
また、監査等委員会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独
立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度
を導入しており、 同株主総会における承認決議をもって、2024年３月27日付で取締役の報酬等の決定方針を改正
しております。
なお、 当該方針の改正は、指名報酬委員会の答申を経て、2024年３月21日開催の取締役会において決議してお
ります。
＜2024年３月27日株式報酬型ストック・オプション制度 導入前 ＞
a．基本方針
当社の取締役の報酬については、①当社の規模及び業績を踏まえ、当社の取締役に期待される役割を果た
す のに相応しく、かつ当社の取締役として望まれる優秀で多様な人材を確保するのに十分な水準とするこ
と、②個々の取締役の報酬の決定に際しては、その職責に応じて、基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（株式
報酬）等のバランスも勘案して、適正な水準とすること、③報酬等の内容及び決定プロセスについては、客観
性及び透明性を確保すること、を基本方針とする。
具体的には、当社の取締役のうち、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役（以下「社外取締
役等」という。）以外の取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬については、当社の中長期的な成
長及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを重視した報酬体系として、基本報酬及び非金銭報酬
（株式報酬）で構成する予定である。但し、2022年３月25日の当社第15回定時株主総会後は、当社代表取締役
社長大西洋平が唯一の業務執行取締役であるところ、大西洋平は当社の創業者兼大株主であり、当社の中長期
的な成長及び企業価値の持続的な向上がその保有資産価値の上昇に直結するため、新たなインセンティブ付与
の必要性に乏しいとして、非金銭報酬（株式報酬）を付与しないものとし、他に業務執行取締役を選任する際
にこれを導入する予定である。一方、経営の監督機能を担うべき社外取締役等については、その職責に鑑み、
基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスの客観性及び透明性を確保
し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役３名で構成する任意の指名報酬委員会を設置
し、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等に関する事項については、指名報酬委員会に諮問し、その
答申結果を尊重して決定する。
b．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、年額
300百万円以内（使用人分給与は含まない。）と定められているところ、監査等委員である取締役以外の取締役
の個人別の固定金銭報酬については、役員報酬規程に基づき、当該報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責や
目標達成度を勘案し、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して、金額を決定する。
一方、監査等委員である取締役の報酬額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内
と定められているところ、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定す
る。
c．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくはその算定方法の決定に関する方針
業務執行取締役の非金銭報酬等については、今後株主総会において承認が得られることを条件として、新た
に新株予約権を割り当てることがある。当該新株予約権についての業務執行取締役の個人別の付与の有無及び
付与する場合の付与数については、各業務執行取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等をふま
え、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果
を尊重して、取締役会において決定する。
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d．固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合については、当面の間、固定金銭報
酬を原則とし、将来他の業務執行取締役が選任された際に、その保有する当社株式の数や経営環境等をふま
え、非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる限り、新株予約権等を追加して付与するも
のとし、具体的な割合については、他の業務執行取締役の職責、経営環境の状況等に応じて変動し得るため、
予め定めないこととする。
e．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定金銭報酬については、在任中毎月定額を支払うものとし、退任時において退職慰労金は支給しない。非
金銭報酬等については、将来他の業務執行取締役が選任された際、経営環境等をふまえ非金銭報酬等によるイ
ンセンティブ付与の必要性が認められる場合に、株主総会の承認を得た上で、取締役会の決定により、随時新
株予約権等を付与する。
f．監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その
他の第三者に委任することとするときの決定事項
（1）当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
代表取締役
（2）上記（1）の者に委任する権限の内容
監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の固定金銭報酬額の決定
（3）上記（1）の者により上記（2）の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするとき
は、その内容
指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して決定する。
＜2024年３月27日株式報酬型ストック・オプション制度 導入後 ＞
a．基本方針
当社の取締役の報酬については、①当社の規模及び業績を踏まえ、当社の取締役に期待される役割を果たす
のに相応しく、かつ当社の取締役として望まれる優秀で多様な人材を確保するのに十分な水準とすること、②
個々の取締役の報酬の決定に際しては、その職責に応じて、基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（株式報酬）
等のバランスも勘案して、適正な水準とすること、③報酬等の内容及び決定プロセスについては、客観性及び
透明性を確保すること、を基本方針とする。
具体的には、当社の取締役のうち、業務執行取締役の報酬については、当社の中長期的な成長及び企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを重視した報酬体系として、基本報酬及び非金銭報酬（株式報酬）で構成
する。
一方、経営の監督機能を担うべき社外取締役等については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととす
る。
また、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、監査等委員である
取締役を除く取締役の報酬等に関する事項については、指名報酬委員会に諮問し、その答申結果を尊重して決
定する。
b．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、年額
300百万円以内（使用人分給与は含まない。）と定められているところ、監査等委員である取締役以外の取締役
の個人別の固定金銭報酬については、役員報酬規程に基づき、当該報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責や
目標達成度を勘案し、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して、取締役会の委任を受けた代
表取締役において決定する。
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c．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくはその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬の内容及び額は、2024年３月27日
開催の定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション年額30百万円以内（使用人分は含まない。）
と定められているところ、個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、各業務執行取締役の職
責及び業務内容、期待する役割、経営環境等をふまえ、さらにはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮
して、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して、取締役会の委任を受けた代表取締役におい
て決定する。
d．固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人
別の報酬等の割合については、その保有する当社株式の数や経営環境等をふまえ、非金銭報酬等によるインセ
ンティブ付与の必要性が認められる限り、新株予約権等を追加して付与するものとし、具体的な割合について
は、他の業務執行取締役の職責、経営環境の状況等に応じて変動し得るため、あらかじめ定めないこととす
る。
e．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定金銭報酬については、在任中毎月定額を支払うものとし、退任時において退職慰労金は支給しない。
非金銭報酬等については、経営環境等をふまえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められ
る場合に、株主総会の承認を得た上で、取締役会の決定により、随時新株予約権等を付与する。
f．監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その
他の第三者に委任することとするときの決定事項
（1）当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
代表取締役
（2）上記（1）の者に委任する権限の内容
監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の固定金銭報酬額並びに株式報酬型ストック・オプシ
ョンの付与の有無及び付与する場合の付与数の決定
（3）上記（1）の者により上記（2）の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとす
るときは、その内容
指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して決定する。
諮問に際しては、監査等委員会に対しても、同様の情報を提供する。
② 取締役の報酬等に関する株主総会決議日
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第15回定時株主総会にお
いて、年額300百万円以内と決議しております（使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役の報
酬限度額は、当該定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の
監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、上記とは別枠で、2024年３月27日開催の第17回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度を導入しており、株式報酬型ストック・オプションに関する
報酬限度額は年額30百万円以内（当該株主総会開催日から１年以内に発行する本新株予約権の総数は、2,500個を
限度とする。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）の員数は２名です。
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③ 取締役の個人別報酬の決定委任に関する事項
各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長大西洋
平にその決定を委任しており、株主総会において承認を得た報酬等の総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、
各取締役の職責等に応じて決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役
が最も適していると判断したためであります。
なお、当該事業年度の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会で審議の上、その答申を踏まえて代表取締役社
長が決定する措置を講じていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
（監査等委員及び社外取 54 54 ― ― 1
締役を除く。）
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 40 40 ― ― 5
計 94 94 0 0 6
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報
告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、当社
の企業価値向上への寄与などを勘案し、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないことと
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（単位：百万円）
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
（銘柄）
非上場株式 1 －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、
会計関連書籍の購読を行なっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,483 8,988
売掛金 4,171 6,800
商品 3,365 2,710
原材料及び貯蔵品 144 229
前渡金 351 1,282
その他 235 224
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,748 20,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 230 248
△ 75 △ 123
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 154 125
機械装置及び運搬具
10 1
△ 7 △ 1
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3 0
工具、器具及び備品
263 365
△ 220 △ 286
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43 79
リース資産
9 9
△ 9 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
有形固定資産合計 201 204
無形固定資産
商標権 1,710 981
61 289
その他
無形固定資産合計 1,771 1,270
投資その他の資産
投資有価証券 30 -
関係会社株式 42 -
繰延税金資産 544 822
152 378
その他
投資その他の資産合計 769 1,201
固定資産合計 2,742 2,676
資産合計 16,490 22,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,665 1,927
電子記録債務 60 49
1年内返済予定の長期借入金 134 39
未払金 2,046 2,266
未払法人税等 1,129 2,437
返金負債 338 666
賞与引当金 192 232
※２ 495 ※２ 894
その他
流動負債合計 6,062 8,513
固定負債
長期借入金 60 20
36 43
資産除去債務
固定負債合計 96 63
負債合計 6,158 8,577
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,299
資本剰余金 2,851 2,858
利益剰余金 4,180 8,135
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 10,323 14,293
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 9 -
18 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8 △ 1
新株予約権 - 39
純資産合計 10,331 14,331
負債純資産合計 16,490 22,908
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 35,269 41,643
※１ 16,965 ※１ 19,399
売上原価
売上総利益 18,304 22,243
※２ 、 ※３ 15,068 ※２ 、 ※３ 17,864
販売費及び一般管理費
営業利益 3,235 4,379
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 32 -
固定資産売却益 156 -
受取手数料 0 1
業務受託料 32 32
受取補償金 1 1
助成金収入 0 0
為替差益 5 -
18 1
その他
営業外収益合計 248 36
営業外費用
支払利息 7 0
支払手数料 5 -
持分法による投資損失 - 42
上場関連費用 - 33
為替差損 - 1
2 0
その他
営業外費用合計 15 79
経常利益 3,469 4,337
特別利益
※４ 2
固定資産売却益 -
※５ 2,992
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 2,994
特別損失
※６ 0
固定資産売却損 -
※７ 16 ※７ 0
固定資産除却損
※８ 550
減損損失 -
- 30
投資有価証券評価損
特別損失合計 16 581
税金等調整前当期純利益 3,453 6,750
法人税、住民税及び事業税
1,658 3,078
△ 132 △ 282
法人税等調整額
法人税等合計 1,525 2,795
当期純利益 1,927 3,954
親会社株主に帰属する当期純利益 1,927 3,954
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,927 3,954
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 9 9
△ 0 △ 19
為替換算調整勘定
※１ △ 10 ※１ △ 9
その他の包括利益合計
包括利益 1,916 3,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,916 3,945
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,291 2,851 2,253 △ 0 8,396
当期変動額
新株の発行（新株予約
0 0 0
権の行使）
親会社株主に帰属する
1,927 1,927
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 1,927 △ 0 1,926
当期末残高 3,291 2,851 4,180 △ 0 10,323
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 - 18 18 8,415
当期変動額
新株の発行（新株予約
0
権の行使）
親会社株主に帰属する
1,927
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 0 △ 10 △ 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 0 △ 10 1,916
当期末残高 △ 9 18 8 10,331
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,291 2,851 4,180 △ 0 10,323
当期変動額
新株の発行（新株予約
7 7 14
権の行使）
親会社株主に帰属する
3,954 3,954
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 3,954 - 3,969
当期末残高 3,299 2,858 8,135 △ 0 14,293
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 9 18 8 - 10,331
当期変動額
新株の発行（新株予約
14
権の行使）
親会社株主に帰属する
3,954
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
9 △ 19 △ 9 39 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 19 △ 9 39 3,999
当期末残高 - △ 1 △ 1 39 14,331
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,453 6,750
減価償却費 239 320
株式報酬費用 - 39
持分法による投資損益（△は益） △ 32 42
上場関連費用 - 33
固定資産売却損益（△は益） △ 156 △ 1
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 2,992
固定資産除却損 16 0
減損損失 - 550
投資有価証券評価損益（△は益） - 30
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 7 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 645 △ 2,629
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,109 570
仕入債務の増減額（△は減少） 745 250
返金負債の増減額（△は減少） 82 327
前払費用の増減額（△は増加） 78 △ 27
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
53 △ 3
減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 62 552
未払金の増減額（△は減少） 61 187
前渡金の増減額（△は増加） △ 123 △ 930
271 △ 68
その他
小計 2,878 3,004
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 7 △ 0
△ 1,636 △ 1,767
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,235 1,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 80 46
投資有価証券の取得による支出 △ 30 -
有形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 106
有形固定資産の売却による収入 - 4
無形固定資産の取得による支出 △ 1,830 △ 227
無形固定資産の売却による収入 156 -
敷金の差入による支出 △ 68 △ 207
敷金及び保証金の回収による収入 45 0
資産除去債務の履行による支出 △ 19 -
関係会社株式の売却による収入 - 2,992
- △ 20
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,973 2,483
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 659 △ 134
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 3
株式の発行による収入 0 14
自己株式の取得による支出 △ 0 -
- △ 33
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 666 △ 156
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,400 3,551
現金及び現金同等物の期首残高 6,199 4,799
※１ 4,799 ※１ 8,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社Dr.SYUWAN
艾恩伊（上海）化粧品有限公司
株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ
株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒは新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
該当事項はありません。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった合同会社Endianの持分を売却したため、持分法適用
の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～22年
機械装置及び運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から 返品 、値引き等を控除した金額で測定しており、 一
部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 3,365 2,710
原材料及び貯蔵品 144 229
（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定
期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫につ
いては、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したもの
であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販
売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、
将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。
（商標権の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商標権 1,710 981
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の商標権のうち、当連結会計年度末残高980百万円(前連結会計年度末残高1,710百万円)は前連結会計年度に取
得したブランド(Wrinkfade)に係るものです。当該商標権は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があり
ます。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高
い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、顧客の新規獲得数や
継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変
動の影響を受ける可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額の総額 2,200 百万円 2,200 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,200 百万円 2,200 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
契約負債 5 百万円 6 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損及び棚卸資産評価戻入益が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
128 百万円 △ 50 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 4,340 百万円 5,309 百万円
荷造運賃 2,771 〃 2,892 〃
給料手当 1,290 〃 1,515 〃
販売手数料 1,381 〃 2,052 〃
販売促進費 1,741 〃 1,787 〃
賞与引当金繰入額 192 〃 232 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 1 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
176 百万円 137 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
車両運搬具 － 百万円 2 百万円
計 － 百万円 2 百万円
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※５ 関係会社株式売却益の内容は、合同会社Endian分の持分を日本・コカ・コーラ株式会社へ全部譲渡したことに
よるものです。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
計 － 百万円 0 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 13 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
ソフトウェア 1 百万円 0 百万円
計 16 百万円 0 百万円
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
日 本 事業用資産 商標権 550
当社グループは、事業用資産について、主として事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位ごとにグルーピングしております。
商標権について、関連ブランド（WrinkFade）は定期購入顧客を獲得中であるものの、前連結会計年度と当連結会
計年度の営業損益がマイナスとなりました。当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行った結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2%で割り引いて算定しており
ます。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新 商品を含む事業計画を基礎として、今後同ブラン
ドから発売する新商品を含む顧客の新規獲得数や継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映
し算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 30 百万円 － 百万円
△44 9
組替調整額
税効果調整前
△14 9
4 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △9 9
為替換算調整勘定
当期発生額 △0 百万円 △19 百万円
その他の包括利益合計 △10 百万円 △9 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,741,020 8,741,220 － 17,482,240
合計 8,741,020 8,741,220 － 17,482,240
(注) （変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 100株
株式分割による増加 8,741,120株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35 123 － 158
(注) （変動事由の概要）
単元未満株の買取による増加 58株
株式分割による増加 65株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,482,240 289,000 － 17,771,240
合計 17,482,240 289,000 － 17,771,240
(注) （変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 289,000株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 158 － － 158
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 39
としての新株予約権
合計 － － － － 39
(注) 第5回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
2024年３月１日
普通株式 利益剰余金 231 13 2023年12月31日 2024年３月11日
臨時取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 5,483 百万円 8,988 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △684 〃 △638 〃
現金及び現金同等物 4,799 百万円 8,350 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として本社における情報関連機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 185 百万円 170 百万円
１年超 199 〃 83 〃
合計 385 百万円 253 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び出資金は、非上場の株式
及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借
入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年
６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等
は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見
直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきファイナンス部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち74.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
4,171 4,171 －
資産計 4,171 4,171 －
(1) 買掛金
1,665 1,665 －
(2) 電子記録債務
60 60 －
(3) 未払金
2,046 2,046 －
(4) 未払法人税等
1,129 1,129 －
(5) 長期借入金（※２）
194 195 0
負債計 5,095 5,096 0
デリバティブ取引（※３） (132) (132) －
(※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ 取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
6,800 6,800 －
資産計 6,800 6,800 －
(1) 買掛金
1,927 1,927 －
(2) 電子記録債務
49 49 －
(3) 未払金
2,266 2,266 －
(4) 未払法人税等
2,437 2,437 －
(5) 長期借入金（※２）
60 60 －
負債計 6,740 6,740 －
(※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．市場価格のない株式等
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 30
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
出資金 20
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（注）２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,483 － － －
売掛金 4,171 － － －
合計 9,655 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,988 － － －
売掛金 6,800 － － －
合計 15,789 － － －
（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 134 39 20 － － －
合計 134 39 20 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39 20 － － － －
合計 39 20 － － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 195 － 195
負債計 － 195 － 195
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当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 60 60
負債計 60 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
－ 39百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数
に換算して記載しております。
なお、当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割、2019
年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割、2022年11月30日を基準日と
して、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を
反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社従業員17名 当社従業員33名
株式の種類及び付与数
普通株式 690,000株 普通株式 80,000株 普通株式 21,720株
（注）１
付与日 2018年３月１日 2019年５月８日 2023年３月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2020年３月１日 自 2021年５月９日 自 2024年３月16日
権利行使期間
至 2028年２月27日 至 2029年５月７日 至 2028年３月15日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 21,720
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― 21,720
権利確定後（株）
前連結会計年度末 560,000 61,800 ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 280,000 9,000 ―
失効 ― ― ―
未行使残 280,000 52,800 ―
（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割
合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
権利行使価格（円） 50 75 １
行使時平均株価（円） 3,203 3,108 －
付与日における公正な評価単価（株) － － 3,574
（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割
合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回及び第３回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である
ため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。ま
た、単価当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当
社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
株価変動性（注）１ 63.398％
予想残存期間（注）２ ３年
予想配当（注）３ 13円/株
無リスク利子率（注）４ -0.055％
（注）１．年率、上場来の日次株価（2020年９月25日～2023年３月16日の各取引日における終値）に基づき
算出しております。
（注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と
して算定しております。
（注）３．2023年12月期の配当実績によっております。
（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
799百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使
910百万円
日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 0 百万円 1 百万円
返金負債 68 〃 194 〃
賞与引当金 56 〃 66 〃
未払金 115 〃 156 〃
資産除去債務 11 〃 13 〃
商品評価損 146 〃 128 〃
棚卸資産の未実現利益 3 〃 0 〃
繰越欠損金 271 〃 415 〃
未払事業税 51 〃 104 〃
関係会社株式 31 〃 － 〃
債権放棄損 61 〃 － 〃
減損損失 － 〃 168 〃
39 〃 59 〃
その他
繰延税金資産小計
857 百万円 1,308 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △271 〃 △415 〃
△31 〃 △60 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △302 〃 △475 〃
繰延税金資産合計
555 百万円 833 百万円
繰延税金負債
△10 百万円 △10 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10 百万円 △10 百万円
繰延税金資産純額 544 百万円 822 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － 4 107 154 5 271
評価性引当額 － － △4 △107 △154 △5 △271
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － 4 107 154 140 8 415
評価性引当額 － △4 △107 △154 △140 △8 △415
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.2 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 4.3 ％ 2.6 ％
法人税特別控除 △1.2 ％ △0.7 ％
留保金課税 9.4 ％ 8.4 ％
0.7 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2 ％ 41.4 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.082％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 18 百万円 36 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 36 －
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少額 △18 〃 － 〃
見積りの変更による増減額（△は減少）（注） － 〃 7 〃
期末残高 36 百万円 43 百万円
（注）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情
報の入手に伴い見積りの変更を行いました。これによる増加額7百万円を変更前の資産除去債務に加算し
ております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。契約負債は重要性が乏しいた
め、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とし
た「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
34,392 876 35,269 － 35,269
収益
外部顧客への売上高 34,392 876 35,269 － 35,269
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 34,392 876 35,269 － 35,269
セグメント利益又は損失（△） 5,641 △ 727 4,913 △ 1,677 3,235
その他の項目
減価償却費 191 9 201 32 234
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,677百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,677百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
40,514 1,128 41,643 － 41,643
収益
外部顧客への売上高 40,514 1,128 41,643 － 41,643
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 40,514 1,128 41,643 － 41,643
セグメント利益又は損失（△） 6,786 △ 684 6,102 △ 1,722 4,379
その他の項目
減価償却費 287 7 294 26 320
減損損失 550 － 550 － 550
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,722百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,722百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
BOTANIST SALONIA YOLU その他 合計
14,659 百万円 9,280 百万円 7,081 百万円 4,247 百万円 35,269 百万円
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あらた 11,641 国内事業
株式会社Polite 3,864 国内事業
株式会社大木 3,843 国内事業
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
BOTANIST YOLU SALONIA その他 合計
14,589 百万円 13,669 百万円 9,222 百万円 4,162 百万円 41,643 百万円
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あらた 14,616 国内事業
株式会社Polite 4,636 国内事業
株式会社大木 4,358 国内事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
国内事業セグメントにおいて、商標権について減損損失 550 百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額（円） 591.00 804.21
１株当たり当期純利益（円） 110.23 224.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 106.54 218.43
（注)１．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,927 3,954
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,927 3,954
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,482,023 17,625,827
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 605,695 479,716
(うち新株予約権(株)） (605,695) (479,716)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 10,331 14,331
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － 39
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,331 14,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
17,482,082 17,771,082
の数(株)
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(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、2024年３月27日開催の当社第17回定時株主総会において、中長期の企業価値の向上を実現するにあた
り、当社取締役が株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対
する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り
当てることにつき、 承認を求める議案を決議し、2024年３月27日に開催した第17回定時株主総会で原案通り承認さ
れました。
新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、本総会決議の日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（２）新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は2,500個を上限とする。
ただし、本総会終結の日以後において、上記（１）に定める場合に該当する場合には、同様の調整を行うも
のとする。
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公
正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日から４年以内の範囲で、当社の取締役会において定めるものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合（当該退任により当社又は当社子会社のいずれの地位を
も喪失する場合に限る）、又は従業員が定年で退職した場合その他正当な理由がある場合には、退任又は
退職をした新株予約権者は、下記②（ア）から（エ）の定めに基づき退任又は退職をした時において権利
行使可能な新株予約権に限り、権利行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することができる。
(ア) 割当日から上記（５）に定める期間（以下「行使可能期間」という。）の初日の前日までは、割り
当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
(イ) 行使可能期間の初日から行使可能期間初日の１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予
約権の３分の１までの数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に
１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。
(ウ) 行使可能期間初日の１年後の応当日から行使可能期間初日の２年後の応当日の前日までは、割り当
てられた新株予約権の３分の２までの数について権利行使することができる（（イ）において権利行
使可能となった３分の１を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとする。）。
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(エ) 行使可能期間初日の２年後の応当日から行使可能期間の末日までは、割り当てられた新株予約権の
すべてについて権利行使することができる。
その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める
ものとする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(６)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める
ものとする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 134 39 0.67 －
2025年１月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
60 20 0.67
ものを除く) 2025年６月30日
合計 194 60 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注) ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20 － － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 ( 百万円 ) 9,716 19,517 30,468 41,643
税金等調整前四半期
( 百万円 ) 968 4,906 6,007 6,750
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) ( 百万円 ) 558 3,012 3,576 3,954
純利益
１株当たり四半期
(円) 31.90 171.44 203.36 224.37
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.90 139.23 32.02 21.32
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,265 8,342
※１ 4,223 ※１ 6,786
売掛金
商品 3,363 2,710
原材料及び貯蔵品 144 229
前渡金 355 1,281
前払費用 163 186
※１ 72 ※１ 468
その他
△ 3 △ 458
貸倒引当金
流動資産合計 13,585 19,545
固定資産
有形固定資産
建物 230 248
△ 75 △ 122
減価償却累計額
建物（純額） 154 125
構築物
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
1 -
△ 1 -
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 -
車両運搬具
8 1
△ 6 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 0
工具、器具及び備品
258 356
△ 217 △ 281
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40 75
リース資産
9 9
△ 9 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
有形固定資産合計 198 201
無形固定資産
商標権 1,710 981
ソフトウエア 29 31
31 257
その他
無形固定資産合計 1,771 1,270
投資その他の資産
投資有価証券 30 -
関係会社株式 3 409
関係会社長期貸付金 500 400
繰延税金資産 541 822
貸倒引当金 △ 502 △ 400
155 378
その他
投資その他の資産合計 727 1,610
固定資産合計 2,697 3,081
資産合計 16,282 22,627
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,652 ※１ 1,927
買掛金
電子記録債務 60 49
1年内返済予定の長期借入金 134 39
※１ 1,848 ※１ 2,174
未払金
未払費用 234 203
未払法人税等 1,129 2,436
返金負債 224 504
預り金 88 81
賞与引当金 186 219
228 611
その他
流動負債合計 5,787 8,247
固定負債
長期借入金 60 20
関係会社事業損失引当金 178 62
36 43
資産除去債務
固定負債合計 275 126
負債合計 6,062 8,373
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,299
資本剰余金
2,816 2,824
資本準備金
資本剰余金合計 2,816 2,824
利益剰余金
利益準備金 17 17
その他利益剰余金
4,103 8,073
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,121 8,091
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 10,229 14,214
繰延ヘッジ損益
△ 9 -
- 39
新株予約権
純資産合計 10,219 14,254
負債純資産合計 16,282 22,627
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 34,858 ※１ 41,374
売上高
※１ 16,800 ※１ 19,280
売上原価
売上総利益 18,057 22,094
※２ 14,023 ※２ 17,157
販売費及び一般管理費
営業利益 4,033 4,936
営業外収益
※１ 2 ※１ 3
受取利息及び配当金
※１ 57 ※１ 32
業務受託料
受取手数料 0 1
為替差益 8 -
固定資産売却益 156 -
3 9
その他
営業外収益合計 227 46
営業外費用
支払利息 5 0
支払手数料 5 -
上場関連費用 - 33
為替差損 - 9
2 0
その他
営業外費用合計 12 43
経常利益 4,248 4,939
特別利益
固定資産売却益 - 2
関係会社株式売却益 - 2,990
- 116
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 - 3,108
特別損失
固定資産売却損 - 0
※３ 16 ※３ 0
固定資産除却損
減損損失 - 550
投資有価証券評価損 - 30
関係会社株式評価損 600 150
関係会社貸倒引当金繰入額 502 553
178 -
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 1,297 1,284
税引前当期純利益 2,951 6,763
法人税、住民税及び事業税
1,658 3,078
△ 129 △ 285
法人税等調整額
法人税等合計 1,528 2,792
当期純利益 1,422 3,970
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,291 2,816 2,816 17 2,680 2,698
当期変動額
新株の発行（新株予
0 0 0
約権の行使）
当期純利益 1,422 1,422
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 0 - 1,422 1,422
当期末残高 3,291 2,816 2,816 17 4,103 4,121
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △ 0 8,807 - - 8,807
当期変動額
新株の発行（新株予
0 0
約権の行使）
当期純利益 1,422 1,422
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 △ 9 △ 9
額）
当期変動額合計 △ 0 1,422 △ 9 △ 9 1,412
当期末残高 △ 0 10,229 △ 9 △ 9 10,219
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,291 2,816 2,816 17 4,103 4,121
当期変動額
新株の発行（新株予
7 7 7
約権の行使）
当期純利益 3,970 3,970
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7 7 7 - 3,970 3,970
当期末残高 3,299 2,824 2,824 17 8,073 8,091
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △ 0 10,229 △ 9 △ 9 - 10,219
当期変動額
新株の発行（新株予
14 14
約権の行使）
当期純利益 3,970 3,970
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 9 39 49
額）
当期変動額合計 - 3,985 9 9 39 4,034
当期末残高 △ 0 14,214 - - 39 14,254
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 ５～22年
機械及び装置、車両運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 3,363 2,710
原材料及び貯蔵品 144 229
（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産）」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
（商標権の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商標権 1,710 981
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（商標権の評価）」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 48 百万円 466 百万円
短期金銭債務 9 〃 5 〃
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額の総額 2,200 百万円 2,200 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,200 百万円 2,200 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 19 百万円 － 百万円
仕入高 293 〃 0 〃
〃 〃
その他 14 12
営業取引以外の取引高 59 〃 10 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 3,874 百万円 5,119 百万円
荷造運賃 2,732 〃 2,850 〃
販売促進費 1,403 〃 1,532 〃
販売手数料 1,365 〃 2,043 〃
給料手当 1,225 〃 1,434 〃
減価償却費 186 〃 253 〃
賞与引当金繰入額 186 〃 219 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 1 〃
おおよその割合
販売費 67％ 67％
一般管理費 33〃 33〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 13 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
ソフトウェア 1 〃 － 〃
計 16 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1 409
関連会社株式 2 -
計 3 409
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 154 百万円 262 百万円
返金負債 68 〃 154 〃
〃
減価償却超過額 － 〃 20
減損損失
－ 〃 168 〃
賞与引当金
56 〃 66 〃
未払金 115 〃 156 〃
資産除去債務 11 〃 13 〃
事業損失引当金 54 〃 19 〃
商品評価損 146 〃 118 〃
未払事業税 51 〃 104 〃
関係会社貸付金 － 〃 61 〃
関係会社株式 214 〃 229 〃
投資有価証券評価損 9 〃 9 〃
39 〃 30 〃
その他
繰延税金資産小計
913 百万円 1,413 百万円
△361 〃 △580 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △361 〃 △580 〃
繰延税金資産合計
551 百万円 833 百万円
繰延税金負債
△10 百万円 △10 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10 百万円 △10 百万円
繰延税金資産純額 541 百万円 822 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.1 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減 11.0 ％ 3.2 ％
法人税特別控除 △1.4 ％ △0.6 ％
留保金課税 11.0 ％ 8.4 ％
0.1 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.7 ％ 41.2 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式報酬型ストック・オプションの発行)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
残高
資産の種類
償却累計額
(百万円)
分 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
建物 230 19 1 248 122 48 125
構築物 0 － － 0 0 0 0
有
機械及び装置 1 － 1 － － 0 －
形
固
車両運搬具 8 － 6 1 1 0 0
定
工具、器具及
資
258 111 13 356 281 75 75
び備品
産
リース資産 9 2 2 9 9 0 －
計 508 133 25 617 415 124 201
550
商標権 1,800 1 1,251 270 180 981
無
（550）
形
ソフトウエア 182 16 － 198 166 14 31
固
定
その他 31 246 20 257 － － 257
資
570
産
計 2,014 263 1,707 436 194 1,270
（550）
（注１）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
（注２）当期増加の主な内訳は以下のとおりであります。
建物 19百万円（主として、オフィス移転関連等）
工具、器具及び備品 111百万円（主として、金型の取得、オフィス移転関連等）
その他（無形固定資産） 246百万円（主として、基幹システム導入関連等）
（注３）当期減少額の（ ）は内書きで減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 505 553 200 858
賞与引当金 186 219 186 219
関係会社事業損失引当金 178 － 116 62
（注１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（注２）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が
負担することとなる損失見込額を計上しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日及び６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り －
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行う。
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://i-ne.co.jp/public-notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月24日近畿財務局長に提出
(2) 訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度 第16期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月30日近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日近畿財務局長に提出
事業年度 第17期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月９日近畿財務局長に提出
事業年度 第17期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月10日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2023年３月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年８月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外売出し）に基づく臨時報告書であります。
(6) 訂正臨時報告書
2023年９月11日近畿財務局長に提出
2023年８月31日提出の臨時報告書に係る訂正 臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 隼 一
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｉ－ｎｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社Ｉ－ｎｅの当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失
において、 注記事項「（連結損益計算書関係）減損損 計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施
失」 に記載のとおり、WrinkFadeに関する商標権の減損 した。
損失が550百万円計上されている。当該商標権は国内事 (1)内部統制の評価
業セグメントに含まれ、当該減損損失計上後の残高は 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
980百万円であり、当該金額は連結総資産の4.3％を占め 備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
ている。 ては、キャッシュ・フローの見積り期間における商品の
当該商標権は規則的に減価償却されるが、減損の兆候 販売数量の増加について、不適切な仮定が採用されるこ
があると認められる場合には、当該資産から得られる割 とを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す (2)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する必要 評価
がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同ブラ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額 ンドの事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価す
の減少額は減損損失として認識される。 るため、その根拠について、経営者、財務担当執行役
WrinkFadeは、通販による定期購入を前提に、2022年 員、同ブランドを所管する執行役員に対して質問すると
６月に取得した新規のブランドであり、定期購入顧客を ともに、主に以下の手続を実施した。
獲得中であるものの、営業損益が継続してマイナスと ・売上高の成長率について、外部機関が公表する市場
なっていることから、減損の兆候が認められるため、当 の予測成長率と比較した。
連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定が行われて ・既存商品の将来の販売数量について、その前提とな
いる。 る月次の新規顧客獲得数、継続率の実績と比較し
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経 た。
営者が作成した同ブランドに係る事業計画を基礎として ・新商品に係る市場調査結果を閲覧するとともに、将
見積もられており、今後同ブランドから発売する新商品 来の販売数量の前提となる月次の新規顧客獲得数、
を含む、顧客の新規獲得数や継続率の見込みに基づく商 継続率について、既存商品の新規顧客獲得数、継続
品の販売数量の増加について、不確実性が高い仮定が使 率の実績と比較した。
用されている。これらに係る経営者による判断が将来 (3)割引率の見積りの合理性の評価
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 使用価値の算定に用いられた割引率について、当監査
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおい 法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家
ては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、 を利用して、主に以下の手続を実施した。
評価に関する高度な専門知識を必要とする。 ・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及
以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商標権 び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価し
の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財 た。
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検 ・主要なインプットデータについて、外部機関が公表
討事項の一つに該当すると判断した。 している関連データと照合することにより、その適
切性を評価した。
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株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社Ｉ－ｎｅの連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過
商品2,710百万円には、同社の貸借対照表に計上されて 剰在庫に係る評価の合理性を検討するため、主に以下の
いる商品2,710百万円が含まれており、その大部分を占 手続を実施した。
めている。 (1)内部統制の評価
会社は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ 過剰在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
り商品を評価している。この評価の過程で、 注記事項 況の有効性を評価した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、商 評価に当たっては、経営者が過剰在庫の識別に利用し
品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一 た品目別・回転期間別の棚卸資産内訳表における回転期
定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過 間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、
剰在庫と定義している。そして、当該過剰在庫の一定期 関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む
間を超える回転期間に対応する簿価については、期間に 内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点
応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っている。 を当てた。
当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品 (2)過剰在庫の評価の合理性の検討
の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映し 一定の率に基づく簿価切り下げによる評価方法が、現
たものである。しかしながら、会社の取り扱う商品は、 状の過剰在庫に係る収益性の低下の事実を適切に反映し
消費者の嗜好を含む市場動向の変化に影響を受けるもの ているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施し
が多く、当該方法により算定された簿価切り下げ額の十 た。
分性については、高い不確実性が存在する。 ・商品の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦
以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に 略の変更の有無について、経営者及び財務担当執行
含まれる過剰在庫に係る評価の合理性が、当連結会計年 役員に質問するとともに、翌連結会計年度の予算及
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上 び経営会議資料を閲覧した。
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 ・当連結会計年度において採用された過剰在庫に係る
回転期間に対応した簿価切り下げの率が、過去の過
剰在庫と定義された商品の、その後の廉価販売や廃
棄の割合と整合しているか否かを検討し、簿価切り
下げ額の見積りの制度の評価、及び切り下げ額の十
分性の検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｉ－ｎｅの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 隼 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｉ－ｎｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｉ－ｎｅの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商標権の減損損失計上額の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商標権の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商標権の減損損失計上額の妥当性」
と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在
庫に係る評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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