株式会社ズーム 有価証券報告書 第41期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ズーム(E33025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第41期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 工藤 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 8,608,373 10,419,513 13,417,856 13,235,630 17,901,459
経常利益 (千円) 318,958 450,902 1,216,663 720,183 649,485
親会社株主に帰属する
(千円) 250,971 502,846 854,084 377,543 88,946
当期純利益
包括利益 (千円) 231,776 400,360 1,233,786 920,031 929,062
純資産額 (千円) 4,875,181 5,136,486 5,911,867 6,590,009 7,923,514
総資産額 (千円) 7,855,496 10,198,210 10,829,574 13,650,031 19,260,271
１株当たり純資産額 (円) 1,064.28 1,142.28 1,363.96 1,513.92 1,540.33
１株当たり
(円) 55.01 111.78 199.56 88.36 20.64
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 54.15 110.26 196.91 87.88 20.61
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 50.2 53.9 47.5 34.6
自己資本利益率 (％) 5.2 10.1 15.6 6.1 1.4
株価収益率 (倍) 12.9 7.3 9.0 12.4 45.6
営業活動による
(千円) △ 53,518 990,097 637,058 △ 586,558 817,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 456,464 △ 1,269,748 △ 478,302 △ 175,708 △ 2,443,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 31,425 716,058 △ 937,053 726,054 2,231,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,312,710 2,697,194 2,032,387 2,156,036 2,826,168
の期末残高
従業員数 122 143 171 165 191
（ほか、平均臨時
(名)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用人員）
(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 7,060,882 8,059,669 9,594,650 7,896,042 8,405,966
経常利益 (千円) 300,443 399,368 990,880 629,534 498,893
当期純利益 (千円) 249,231 146,240 775,613 511,021 436,232
資本金 (千円) 212,276 212,276 212,276 212,276 212,276
発行済株式総数 (株) 2,297,412 2,297,412 2,297,412 4,594,824 4,594,824
純資産額 (千円) 4,274,412 4,278,393 4,595,601 4,864,732 5,122,776
総資産額 (千円) 6,433,157 8,469,943 8,396,549 9,566,049 12,408,179
１株当たり純資産額 (円) 934.84 955.13 1,074.07 1,134.83 1,184.28
１株当たり配当額 34 62 102 50 30
(円)
（１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり
(円) 54.63 32.51 181.23 119.60 101.23
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 53.77 32.07 178.82 118.94 101.08
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.4 50.5 54.7 50.9 41.3
自己資本利益率 (％) 5.9 3.4 17.5 10.8 8.7
株価収益率 (倍) 13.0 25.3 9.9 9.2 9.3
配当性向 (％) 31.1 95.4 28.1 41.8 29.6
従業員数 91 95 101 97 95
(名)
（ほか、平均臨時
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用人員）
株主総利回り (％) 117.2 140.5 306.8 201.1 181.1
（比較指標：配当込み (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
2,180 2,300 2,440 1,884 1,389
最高株価 (円)
（4,880)
1,174 785 792 885 931
最低株価 (円)
(1,585)
(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第39期以前の１株当たり配当額については、当該株
式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第39期
の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株
価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る 主要な経営指標等 については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1983年９月 電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業
1985年３月 東京都千代田区岩本町に本社移転
1989年２月 株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる
1990年２月 海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立
1990年６月 初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売
1993年12月 東京都府中市に本社移転
1994年２月 ZOOM Corporation of Americaを解散
1994年３月 商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転
1997年12月 株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の
親会社となる
2001年８月 マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売
2004年７月 香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 持分法非適用非連結子会社）を設立
2004年９月 東京都千代田区岩本町に本社移転
2006年９月 ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売
2006年10月 イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立
2009年２月 中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持
分法非適用非連結子会社）を設立
2009年８月 東京都千代田区神田駿河台に本社移転
2009年11月 ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売
2011年４月 有限会社ズームホールディングスを吸収合併
2013年２月 米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法
適用会社とする（現 連結子会社）
2013年10月 モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売
2014年５月 オーディオインターフェース(TAC-2)を発売
2015年８月 プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売
2016年８月 倉庫を東京都足立区に移転
2017年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場
2017年８月 デジタルミキサー(L-12)を発売
2018年４月 南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar
Music S.p.A.（現 Mogar Music S.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする
2019年10月 ボーカルプロセッサー（V6）を発売
2020年４月 ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする
2020年５月 ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニスト
レーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外
2020年８月 マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売
2021年１月 株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行
2023年１月 中央ヨーロッパ（ドイツ等）における販売の拠点としてSound-Service Musikanlagen-
Vertriebsgesellschaft mbHの株式の51％を取得し、連結子会社とする
また、同社の100％子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service MSL
Distribution Ltdも連結子会社となる
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されておりま
す。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、
Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service MSL Distribution Ltd（いずれも連結
子会社）と、その他２社から構成されております。
当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基
本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することに
よってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価され
る企業を目指しております。
当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に
外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じ
て南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-
Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdへ、北米向けはZOOM North America, LLC
へ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又
は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じ
て楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売され
ます。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。
製品カテゴリー
製品例
H8
① ハンディオーディオレコーダー(HAR)
当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮
されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。
マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュー
ジシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイ
ターの間においても音声レコーダーとして使用されております。主力製品のH8は、2.4インチの
カラータッチスクリーンを備えた操作性の高いフラッグシップモデルとなります。
R4
② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)
デジタルミキサーは、 入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整
し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。マルチトラックレコーダーは、複数のトラッ
ク(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる
曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音
ができる製品です。2023年10月に、32bitフロート録音(注４)技術対応の新世代のマルチトラッ
クレコーダーR4を発売しています。
③ マルチエフェクター(MFX)
当社グループのエフェクター(注５)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵した
MS-50G+
マルチエフェクターです。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、
作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することがで
きます。
当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”を
コンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それら
の価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対
応するモデルなど、様々な製品を発売しております。2023年11月に、11年ぶりのMULTI STOMPモ
デルチェンジであり定評あるマルチレイヤ―IR(注６)機能を搭載するマルチエフェクターMS-
50G+を発売しています。
④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
F8nPRO
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、 屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウ
ンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ
(注７)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注８)などの
機能を備えております。フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊
富なラインナップを展開しております。
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製品カテゴリー 製品例
Mシリーズ
⑤ マイクトラックレコーダー
ハンディオーディオレコーダーで培ったマイク集音技術とプロフェッショナルフィールドレ
コーダーで開発した32bitフロート録音技術を結集したマイクトラックシリーズ（Mシリーズ）
３機種は、入力ゲイン(注９)調整を行う必要がなく、大音量に耐えるマイクと高性能プリアン
プ(注10)を備えた、録音失敗がない画期的なマイク型レコーダーシリーズとなります。
当連結会計年度においては、マイクトラックレコーダーの連結売上高に占める割合が低いこと
から、カテゴリー別の売上高及び仕入実績の記載においては、プロフェッショナルフィールド
レコーダーに含めて表示しております。
⑥ ハンディビデオレコーダー(HVR)
Q8n-4K
当社グループのハンディビデオレコーダーは、 ハイレゾオーディオ(注11)音質での録音に対応
した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品は4K画質に対応しており、
YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画を
アップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2
に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはも
ちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができ
ます。
ZPC-1
⑦ マイクロフォン(MIC)
Apple Inc.により提供される「iOS」デバイス 及びGoogle LLCの提供する「Android OS」デバイ
スに接続してCD品質のステレオレコーディングを行うことができる録音用マイクロフォンであ
る、「iQシリーズ」及び「Am7」をラインナップしております。同時に高音質録音と編集機能を
備えた「HandyRecorderアプリ」、スマートフォンのカメラ画像と弊社マイクで高画質・高音質
の動画撮影を行える「Mobile HandyShareアプリ」を提供しております。
また、本格的ステレオレコーディングを可能とするマッチング済みのペンシル型ステレオマイ
ク２本セット「ZPC-1」などのラインナップ拡充を進めております。
V3
⑧ ボーカルプロセッサー(VCP)
ボーカルやボイスといった人声に対し、音楽的ハーモニーを重ねる、あるいはロボットのよう
な機械音声に変換する、更には性別や年齢で変化する声質の要素をコントロールするボイス
チェンジャーまで備えたエフェクター製品群です。
ポッドキャストや動画配信者に便利なデスクトップ型ボーカルプロセッサーV3が代表的な製品
となります。
UAC-232
⑨ オーディオインターフェース(AIF)
オーディオインターフェースとは、 コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。コン
ピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合
は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの
変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。当社グループでは単体機とし
S6 SessionTrack
て世界初の32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232を2023年２月
に、また新機軸のオーディオインターフェース製品としてパソコン不要で最大６拠点の遠隔地
間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端末S6 SessionTrakを2023年６月に
発売しました。
⑩ Mogar取扱いブランド
当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社
以外の製品ブランドを取り扱っております。Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販 ―
売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーと
しております。
⑪ フックアップ取扱いブランド
当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社
以外の製品ブランドを取り扱っております。株式会社フックアップが販売代理店として輸入・ ―
販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカ
テゴリーとしております。
⑫ Sound Service取扱いブランド
2023年１月に株式を取得したことにより連結子会社となったSound-Service Musikanlagen-
Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdは、当
社以外の製品ブランドを取り扱っております。Sound-Service Musikanlagen- ―
Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdが販売代理店として輸
入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立
のカテゴリーとしております。
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＜用語解説＞
注番 用語 意味・内容
EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生
１ EMS企業
産を行う会社
音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルの
２ MP3
フォーマット
リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声
３ リニアPCMレコーダー などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化す
る原因となる圧縮等の処理を行わない方式
24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。小さな音のボリューム(ゲイン)で録
４ 32bitフロート録音
音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある
ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エ
５ エフェクター
フェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される
入力音量に応じてダイナミックに変化するスピーカーキャビネットの特性の再現を目
６ マルチレイヤ―IR 指しLOUD/MEDIUM/SOFTの異なる音量で取り込まれた３つのインパルス応答を元に、特
性を自然に変化させることができる信号処理技術
処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表
７ ダイナミックレンジ
す
映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信
８ タイムコード
号
９ 入力ゲイン 電気回路の増幅器によって電気信号を増幅すること、又はその増幅の値
アンプ（増幅器）の一種で、主に音響機器から出力された信号を調節するために用い
10 プリアンプ
られるアンプ
JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット
11 ハイレゾオーディオ 数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここ
でいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz
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(2) 事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売先
イタリア 販売代理店
101千ユーロ 51.0 債務保証
Mogar Music S.r.l.
ロンバルディア州 業務
役員の兼務あり
(注)３
(連結子会社)
米国 販売代理店 当社製品の販売先
1,500千ドル 100.0
ZOOM North America, LLC
ニューヨーク州 業務 役員の兼務あり
(注)２、４
(連結子会社)
販売代理店 当社製品の販売先
東京都台東区 12,000千円 100.0
株式会社フックアップ 業務 役員の兼務あり
(連結子会社)
Sound-Service
ドイツ 販売代理店 当社製品の販売先
Musikanlagen- 26千ユーロ 51.0
ベルリン州 業務 役員の兼務あり
Vertriebsgesellschaft
mbH
(注)２、５
(連結子会社)
イギリス 販売代理店 51.0
Sound Service MSL
100ポンド 当社製品の販売先
バークシャー州 業務 (51.0)
Distribution Ltd
(注)６
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．Mogar Music S.r.l.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務
諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,619,790千円
② 経常利益 105,423千円
③ 当期純利益 71,410千円
④ 純資産額 320,317千円
⑤ 総資産額 1,444,495千円
４．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
た財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,473,145千円
② 経常利益 157,357千円
③ 当期純利益 126,522千円
④ 純資産額 2,311,637千円
⑤ 総資産額 2,637,340千円
５．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められ
る会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,804,389千円
② 経常利益 477,358千円
③ 当期純利益 333,351千円
④ 純資産額 2,186,512千円
⑤ 総資産額 4,740,184千円
６．Sound Service MSL Distribution Ltdについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft
mbHの100％子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
音楽用電子機器事業 191 （ －）
合計 191 （ －）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
４．従業員数が前連結会計年度末と比較して26名増加した主な要因は、2023年１月１日付でSound-Service
Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdを連結子会社としたた
めであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
95 （ －） 40.7 10.0 7,815,852
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると
考えます。このような人々を表現者(クリエイター)と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」
企業となることを目指します。
そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範
のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの
人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。
また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行いま
す。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の
効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考
えております。
(3) 経営環境
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透に
よるライフスタイルの変化による堅調な需要は一巡し、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びイン
フレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱により、先行き不透明な状況が続いておりました。しかしながら、
現在は 半導体の供給遅延は大幅に改善、スポット購入によるコスト増も大幅に削減され生産納期への影響もほぼ皆
無となっており、ポストコロナと言われる中、クリエイターエコノミーの発展や生成AIの台頭などを新たなビジネ
スチャンスと捉えると同時に、事業における生産性の改善を図る絶好の機会と捉えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”によりより多くの自己表現を支える」
を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリ
エイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハン
ディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきまして
も、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていく
のではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経
営戦略を掲げております。
加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との
連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率
を強化します。
また、2021年１月に株式会社フックアップ（以下、フックアップ社）を子会社化したことにより、音楽用電子機
器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第
二の収益の柱として育成してまいります。 M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく
予定であります。
当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定
しております。当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めまし
た。また、資本効率性の指標として ROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上 を目標として設定いたしました。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先
的に取り組んでまいります。
① 不透明な景況感
世界的なインフレ傾向は沈静化の傾向がみられるものの、中東紛争の激化、金融不安、貿易の分断化など、景気
の下振れリスクが残っており、不透明な景況感が続いています。当社においては原材料価格高騰によるコスト上昇
圧力はそれほど高くなく、在庫も適正レベルを維持できておりますが、2023年下半期では北米の販売が伸び悩むな
ど、景況感の影響を受けております。
この不透明な景況感にあっても新製品は確実に売上に貢献するため、開発の効率化とマーケティング効果の最大
化を図り、更に納得感のある価格と利益率の高さを両立させるために、クリエイターが期待する機能の本質を見極
め、そこにフォーカスしたイノベーティブかつシンプルな商品の開発に取り組んでまいります。
② 人材の確保と育成
有効求人倍率は1.3倍とバブル景気時並みの高さが続いており、超少子高齢化により生産年齢人口は減少の一途を
辿っております。理系学部を主体としていた新卒採用の間口を芸術学部にも広げ、インターンシップや座談会の開
催など、学生との接点を増やす事で優秀な人材確保に努めてまいります。
同時に、海外子会社への出向も視野に入れたジョブローテーション、次世代リーダー育成プログラム、フィロソ
フィー浸透活動といった社内育成プログラムや、大学院派遣といった外部プログラムを実施し、人材の育成と経営
理念の浸透に取り組んでまいります。
③ 地政学的リスク
台湾有事のリスクや、中国原産品の米国輸入に対して課せられる追加関税（トランプ関税）の継続など、生産の
大部分を中国で行う当社にとって、中国や米中関係に纏わる地政学的リスクは重要な課題です。2021年から2023年
に開発した商品の約半分は東南アジアにおいて生産されているものの、東南アジア生産が全体に占める割合は一割
強（価格ベース）にとどまります。
トランプ関税がかかる製品群を優先とし、東南アジアにおける生産の割合を引き続き増やしてまいります。
また、ソフトウェアによるサービスなど、地政学的リスクの影響を受けやすいハードウェア販売以外のビジネス
モデルの構築を検討してまいります。
④ 競合企業
特に中国の新興企業が成長してきており、当社の事業ドメインへも参入しております。新規企業の参入は市場を
活性化する側面があるものの、シェアを奪われるリスクもあります。
当社が長年培ってきたコストパフォーマンスの高い商品を実現する技術に磨きをかけるとともに、全ての商品に継
続して世界初の要素を取り入れることで、他社との圧倒的な差別化を図ってまいります。
また、クリエイターに選ばれる企業になるために、世界的な認知度の向上と顧客ロイヤルティの向上に努め、ブ
ランド価値を高めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び
手続きについて、事業と密接に結びつくことからコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サス
テナビリティ全般における課題については、当社取締役会においても協議し、今後のサステナビリティ活動に取
り組んでまいります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとお
りであります。
(2) 戦略
当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処す
るための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を
確保し持続可能な社会の実現に努めております。また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削
減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能
な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。「第４次中期経営計画2024-2026」においては、使用済み製品の
回収や認定B級品のダイレクト販売といった製品自体の再利用を視野に、検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 人材育成方針
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業
員の最大限の能力を発揮できるよう、CEOによる全社員への個人面談を実施し、各従業員から意見のくみ上げを行
い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針と
しております。
具体的には、持続的な成長のためには優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成が必要という認識の下、
プロジェクト型/マトリクス型ハイブリッドの開発体制を確立し、柔軟な開発体制を敷き、社員自らクリエイティ
ブな現場に積極的に参加することで社員もクリエイターである点を更に強化し、また社内育成プログラム、大学
院派遣などの外部プログラムによる継続的な育成により新世代リーダーを育成してまいります。
② 社内環境整備方針
誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、IT
ツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取
組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。
なお 、2023年12月期は男性２名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場
復帰率は男女とも100％であります。また、有給休暇の取得率は99.45％、離職率は9.28％となりました。
(3) リスク管理
当社では、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが、各部門で行われる定期ミーティングな
どで認識された場合には、毎週１回開催される経営会議において、短期、中期及び長期的な問題点、更には潜在
的リスク等について確認し、議論が行われ、対応が必要とされた事項については、適宜取締役会に諮り議論され
ながら、事業活動を行っております。また、ファブレス製造業者として事業を継続していく上で、BCP策定が重要
な事項の一つと考えており、BCPコミッティーを設置し、策定に取り組んでおります。具体的なリスクの評価と選
定につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 指標及び目標
当社は、「(2) 戦略 ①人材育成方針 ②社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進することにより職場環境
を改善し、離職率の低下を目指してまいります。具体的な指標としましては、2026年度までに年次有給休暇取得率
を90％、育児休暇からの職場復帰率を100％とし、離職率５％以下を達成することを目標としております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。 これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右
側に「※」を付しております。
文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 外部経営環境
① 為替の変動 ※
当事業年度における当社（提出会社）の売上高8,405,966千円のうち、7,494,110千円と約90％を占める 海外へ
の売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相
場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高について
は、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上
総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は
増加）。
なお、イタリアに本社を置く販売代理店、Mogar Music S.r.l.に加え、2023年１月よりドイツに本社を置く
Sound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH が連結子会社となったことから、ユーロの変動につい
ても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の
円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継
続した場合は下落）。
更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損
益を計上する可能性があります。
当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランス
を保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスク
に対応しております。
② 各国の経済状況及び市場の動向
当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の
動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数
に影響を与える可能性があります。
また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。
更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの
動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、
上記リスクに対応しております。
③ 競合
スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセ
プトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。
また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、
競争が激化する可能性があります。
当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続し
て開発することにより、上記リスクに対応しております。
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④ 法的規制 ※
当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、
景品表示法など様々な法的規制を受けております。これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があ
り、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵
守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっておりま
す。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の
一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対
象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新
の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対
応しております。
特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認
され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税
制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めて
おります。
⑤ 原材料の調達 ※
当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。ある機種の部材が一つでも調
達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の
確保に努めております。何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産でき
ず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替と
なる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。
⑥ 戦争、テロ、感染症又は自然災害等 ※
当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いてお
ります。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染
症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがありま
す。
当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等によ
り、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅
延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻については、引き続き状況を注視しております。なお、2023年
12月期の連結売上高に占める両地域への売上高の割合は、合計で1.1％となっております。
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(2) 新製品開発及び製造
① 製造物責任
当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠
陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力
の毀損のリスクが考えられます。
更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開
催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。
② 新製品開発 ※
当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず
製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行
で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。
③ 生産コストの上昇 ※
当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件
費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。
当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定
することにより、上記リスクに対応してまいります。
④ 特定の生産委託先及び原材料購入先への依存 ※
当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハン
ディオーディオレコーダーの大部分を生産委託しており、当社の生産委託全体の64.6％（2023年12月期）を同社
が占めております。また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定
の購入先に依存せざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの
購入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産及び基幹部品の購入について、特定の取引先への依存度を下げることにより、上記リ
スクに対応してまいります。
(3) 知的財産権 ※
当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間
で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特
許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の
発生の防止に努めております。
また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランド
との混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた
対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。
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(4) 特定製品カテゴリーへの依存
当社グループは多種多様な製品を販売しておりますが、ハンディオーディオレコーダーの売上割合が22.9％
（2023年12月期）を占めております。ハンディオーディオレコーダー以外の他の製品カテゴリーの製品開発や販促
に取り組むことにより 売上割合は減少しつつあるものの 、なんらかの理由によりハンディオーディオレコーダーの
製品の出荷数が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新しい製品カテゴリーの開拓を継続していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記
リスクに対応しております。
(5) 海外の販売代理店への依存
当社グループの海外売上高比率は85.7％（2023年12月期）と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売
上となっております。販売代理店が子会社である北米、南欧及び中欧(2023年１月より)を除き、各国での当社製品
のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略
等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、
当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小
売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理
店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応
しております。
(6) 人材の確保と育成
当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成
長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニア
の数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。
しかしながら、 我が国では若年層及び生産年齢人口が減少の一途を辿っていることもあり、 優秀な人材の確保や
育成が予定どおり進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定どおりの遂行
ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、エンジニアについては 新卒採用の間口を広げるとともに、学生との接点を増やすことにより
毎年必要な新卒を継続的に採用し、 大学院派遣やジョブローテンションを実施し、スキルアップを図るこ とにより
人材を育成するとともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。
(7) システムトラブルと情報漏洩
当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用し
ております。これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる
等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために
個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。
しかしながら、コンピューターウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を
講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。
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(8) レピュテーションリスク
当社グループの製品は主として個人向けであり、 スマートフォン、タブレット及び パーソナルコンピューターと
の連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソー
シャルメディアやブログ等に多くあがっております。事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社若しくは
当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意する
ことにより、上記リスクに対応しております。
(9) 売掛金の回収リスク
当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１か月から２か月分の与信を設定しております。取引先
には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の
回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部
販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しておりま
す。
(10)重要な訴訟
当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に
努めることにより、上記リスクに対応しております。
(11)業績の季節変動 ※
当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及
び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由
により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、米国では、個人消費は底堅いものの、金
融引き締めによる景気の減速が見込まれ、欧州では、高インフレ圧力は弱まっており、個人消費が底打ちの見通し
があるものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。中国では、ゼロコロナ政策の解除を受けた反発で一時
期景気が持ち直しましたが、輸出入ともに低迷が続いており、消費マインドも依然として低迷しています。我が国
経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済活動の正常化や、物価高の下でも景気回復が継続してお
り、個人消費は回復基調にあります。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの
感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足
の影響による製品の供給不足から回復したものの、コロナ特需の反動や金利差を背景とする急激な為替レートの変
動、世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、依然として、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、前連結会計年度に比べ円安に推移したこと、及び当連結会計年度より新たにSound-
Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound
Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）を連結したことにより、売上高は大きく伸長した一
方、北米市場での不振、新規連結における一時費用の発生等により、営業利益以下の各段階利益は減少いたしまし
た。
以上の結果、 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 17,901,459 千円（前期比 35.3 ％増）、営業
利益は 573,610 千円(前期比 13.6 ％減)、経常利益は 649,485 千円（前期比 9.8 ％減）、及び親会社株主に帰属する当期
純利益は 88,946 千円（前期比 76.4 ％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、既存モデルの需要が一巡したことにより売上が鈍化したものの、Sound
Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化及び円安効果があったため、売上高は4,101,214千円（前期比
0.2％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の売
上高は3,749,701千円（前期比8.4％減）であります。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、Mシリーズの新製品効果に加え、Fシリーズの売れ行きが好調だっ
たことにより、売上高は1,909,459千円（前期比41.5％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化によ
り、売上高は1,811,685千円（前期比7.6％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の
連結子会社化の影響を除いた場合の売上高は1,651,699千円（前期比1.9％減）であります。これは北米地域におい
てRシリーズの売上が減少したことによるものです。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、G2 FOURシリーズの新
製品効果やG1 FOURシリーズの売れ行きが好調だったことにより、売上高は1,620,009千円（前期比15.3％増）とな
りました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による売上の増加が
あったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴うWEBカメラとしての需要の急増があったことによる反動減の影響
により、売上高は595,366千円（前期比10.0％減）となりました。
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（マイクロフォン）
マイクロフォンは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化により、売上高は363,993千円（前
期比10.3％増）となりました。
（ボーカルプロセッサー）
ボーカルプロセッサーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、北米地域での需要
が堅調であったことから、売上高は258,435千円（前期比18.3％増）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、UAC-232の新
製品効果により、売上高は154,854千円（前期比10.5％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、円安及び年末商戦が好調であったことにより売上が増加したため、売上高は1,144,734
千円（前期比19.4％増）となりました
（フックアップ取扱いブランド）
前連結会計年度は決算日の変更に伴い、15か月分の損益を取り込んだ一方、当連結会計年度においては12か月分
の損益を取り込んでいるため、売上高は1,625,452千円（前期比18.0％減）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
当連結会計年度からSound Service社及びSound Service MSL社を連結したことにより、両社が取扱う当社以外の
ブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、売上高は3,859,034千円となりました。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は 19,260,271 千円となり、前連結会計年度末と比べ
5,610,240 千円増加しました。これは主に、Sound Service社とその100％子会社であるSound Service MSL社を連結
子会社としたことによるものであります。
なお、Sound Service社の株式取得に伴い借入金が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度 47.5 ％に
対し、当連結会計年度は 34.6 ％と12.9ポイント減少しております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,880,040 千円増加し、 13,721,765 千円となりました。
これは主に、 Sound Service社の連結子会社化等に伴い商品及び製品が 2,654,725 千円増加したことによるものであ
ります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,730,199 千円増加し、 5,538,506 千円となりました。
これは主に、 Sound Service社の連結子会社化等に伴い リース資産が 820,302 千円、のれんが 1,866,326 千円増加した
ことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,235,984 千円増加し、 7,143,729 千円となりました。
これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い買掛金が 316,143 千円、短期借入金が 897,205 千円増加したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ 3,040,750 千円増加し、 4,193,028 千円となりました。
これは主に、シンジケートローンによりSound Service社の株式を取得するための資金を調達したことに伴い、長期
借入金が 2,068,923 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,333,504 千円増加し、 7,923,514 千円となりました。
これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い非支配株主持分が 1,160,352 千円増加したことによるもので
あります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 670,132 千
円増加し、 2,826,168 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は 817,101 千円（前連結会計年度は 586,558 千円の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益を 637,874 千円計上したこと及び売上債権の減少額が 635,261 千円、未収入金の減少額
が 968,712 千円であった一方、棚卸資産の増加額が 915,465 千円、仕入債務の減少額が 798,140 千円であったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 2,443,671 千円（前連結会計年度は 175,708 千円の減少）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,207,805 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は 2,231,619 千円（前連結会計年度は 726,054 千円の増加）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 929,482 千円及び配当金の支払額 214,024 千円があった一方、短期借入金の純増減
額 134,750 千円及び長期借入れによる収入 3,300,000 千円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ. 製品仕入実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
製品カテゴリーの名称
金額 (千円) 前年同期比 (％)
ハンディオーディオレコーダー 1,667,959 95.3
プロフェッショナルフィールドレコーダー 1,098,925 177.5
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 1,004,294 103.8
マルチエフェクター 666,035 107.1
ハンディビデオレコーダー 81,681 19.1
マイクロフォン 82,959 62.9
ボーカルプロセッサー 98,762 98.4
オーディオインターフェース 89,666 95.0
Mogar取扱いブランド 932,814 103.6
フックアップ取扱いブランド 1,154,766 80.0
Sound Service取扱いブランド
2,738,395 －
その他 956,702 65.2
連結消去額 △138,380 －
合計 10,434,584 125.1
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。
３．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外の
ブランドの製品の仕入実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのた
め、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。
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ハ. 受注実績
当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。
二. 販売実績
当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
製品カテゴリーの名称
前年同期比 (％)
金額（千円)
ハンディオーディオレコーダー 4,101,214 100.2
プロフェッショナルフィールドレコーダー 1,909,459 141.5
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー 1,811,685 107.6
マルチエフェクター 1,620,009 115.3
ハンディビデオレコーダー 595,366 90.0
マイクロフォン 363,993 110.3
ボーカルプロセッサー 258,435 118.3
オーディオインターフェース 154,854 110.5
Mogar取扱いブランド 1,144,734 119.4
フックアップ取扱いブランド 1,625,452 82.0
Sound Service取扱いブランド
3,859,034 －
その他 457,218 111.2
合計 17,901,459 135.3
(注) １．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社が取り扱う当社以外の
ブランドの製品の販売実績を、新規カテゴリー「Sound Service取扱いブランド」としております。そのた
め、該当カテゴリーにつきましては、前年同期比の記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Amazon.com, Inc. (注)１
2,655,971 20.1 3,534,770 19.8
Thomann GmbH (注)２
－ － 2,302,674 12.9
(注) １．当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。
２．当連結会計年度よりSound Service社及びSound Service MSL社を連結したため、両社のThomann GmbHに対す
る販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を記載しております
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考
えております。
イ. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額
を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評
価減が必要となる可能性があります。
ロ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており
ますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の
引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。
ハ. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断し
た上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積
り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ニ．のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、
評価の切り下げを行う可能性があります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期比 35.3 ％増の 17,901,459 千円となりました。これは主に、北米市場での
不振による夏商戦及び年末商戦での売上の伸び悩みがあったものの、円安及びSound Service社及びSound Service
MSL社の連結子会社化により、当社グループの売上高は大きく伸張したためであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前期比 35.4 ％増の 7,069,611 千円となり、売上総利益率は前期と同じ39.5％となりました。これは
主に、中欧地域における当社製品の販売代理店であるSound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に
よる売上総利益率の良化があった一方、新規連結における両社の当社製品の在庫に係る未実現利益の控除といった
一時費用の発生や、北米市場での売上不振に伴うリベート施策の実施による売上総利益率の悪化があった ことによ
るものであります。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期比 42.5 ％増の 6,496,001 千円となりました。これは主に、 Sound Service社及び
Sound Service MSL社の連結子会社化により両社の販売費及び一般管理費が連結されたこと及びのれん償却費を前期
比228,001千円増の437,549千円を計上した ことによるものであります。
以上の結果、営業利益は 573,610 千円（前期比 13.6 ％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前期比 179.3 ％増の 290,428 千円となりました。これは主に、非連結子会社であるZOOM HK LTDから
の受取配当金 241,978 千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前期比 347.2 ％増の 214,552
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千円となりました。これは主に、借入金の増加及び金利の上昇により 支払利息が前期比 57,090 千円増の 101,804 千円
を計上したこと、 Sound Service社の株式を取得するための資金調達に伴うシンジゲートローン手数料 62,500 千円を
計 上したこと及び為替差損 48,584 千円を計上（前期は 21,472 千円の為替差益を計上）したことによるものでありま
す。その結果、経常利益は 649,485 千円（前期比 9.8 ％減）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により 637,874 千円（前期比 6.8 ％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が株式の51％を保有する Sound Service社及びその
100％子会社であるSound Service MSL社を連結子会社化したことにより 非支配株主に帰属する当期純利益を前期比
212,451 千円増の 229,343 千円を計上したため、前期の当期純利益 318,290 千円から大きく減少し 88,946 千円（前期比
76.4 ％減）となりました。
（経営上の目標達成状況）
中期経営計画「第３次中期経営計画 2021-2023」の最終年度にあたる当連結会計年度は 、2023年度の売上高150億
円、営業利益12億円を目標としておりました。実績は、円安及び Sound Service社及びSound Service MSL社の連結
子会社化 により売上高は179億円と目標を達成した一方、営業利益は5.7億円にとどまりました。これは、北米市場
での売上不振や新規連結における一時費用の発生等があったことによるものです。しかしながら、３年間の累積営
業利益は目標の87％に至っております。なお、当社グループは、2024年２月14日に公表した「第４次中期経営計画
2024-2026」 において、中期経営計画の最終年度の2026年度の連結売上高目標を220億円、連結営業利益目標を22億
円（営業利益率10％）と定めております。また、同中期経営計画より資本効率性に係る指標についても目標値を定
めており、2026年度ではROE及びROICについてそれぞれ10％以上達成することを目標としております。それぞれの目
標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り
組むことにより、成長の実現を目指してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資で
あります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っておりま
す。なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保し
ていると考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの
経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。中でも為替の変動リスクについては、当社グルー
プの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考え
ております。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
香港東英電子工業有限公司 当社が生産を委託
2018年７月１日より
株式会社ズーム
(Hong Kong Tohei E.M.C.
2018年７月１日 した製品の売買に
2019年６月30日まで
（当社）
Co., Ltd.)
以後１年ごとの自動延長
関する基本契約
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は49名となっており
ます。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場
での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をする
ことにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。その
ために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操
作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザ
インは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出
する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、
32bitフロート録音技術対応の新世代のマルチトラックレコーダーR4 を、 11年ぶりのMULTI STOMPのモデルチェンジで
あり定評のあるマルチレイヤ―IR機能を搭載するマルチエフェクターMS-50G+を、当社グループでは単体機として世界
初の32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232を、そして新機軸のオーディオインター
フェース製品としてパソコン不要で最大６拠点の遠隔地間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端
末S6 SessionTrakを 、開発・販売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 898,476 千円となりました。
なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
「技術とノウハウの転用」
当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入し
てまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。
＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は 231,781 千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器
の製造用金型への投資217,308千円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、
セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（千円)
従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
（名）
ソフト
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ウエア
本社
事務所 15,889 16,038 15,153 2,572 49,654 58
（東京都千代田区）
PMO御茶ノ水
事務所 13,630 4,286 12,001 － 29,919 37
（東京都千代田区）
物流センター
物流倉庫 115 0 － － 115 －
（東京都足立区）
その他 (注)２
貸与設備 150 417,309 － 4,016 421,476 －
合計 29,787 437,634 27,155 6,589 501,166 95
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。
３．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置と建設仮勘定の合計であります。
４．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．本社、PMO御茶ノ水及び物流センターの事務所は賃借しており、年間賃借料は本社52,281千円、PMO御茶ノ水
54,549千円、物流センター2,362千円であります。
６．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 国内子会社
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
設備の
従業員数
会社名 事業所名(所在地)
（名）
内容
ソフト リース
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
ウエア 資産
本社
ZOOM North
事務所
（米国 28,049 4,782 3,012 60,854 － 96,699 21
America, LLC
及び倉庫
ニューヨーク州）
Sound-
Service
Musikanlagen 本社
事務所
- （ドイツ 15,512 560 － 847,149 6,287 869,510 28
及び倉庫
Vertriebsges ベルリン州）
ellschaft
mbH
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額の「その他」の内容は、車両運搬具であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
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(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 15,800,000
計 15,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 4,594,824 4,594,824
ます。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 4,594,824 4,594,824 － －
（注） 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員10名
新株予約権の数（個） ※ 600 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,600 (注)１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
564 (注)２、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月26日～2024年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 564 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 282
額（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退
職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前
新株予約権の行使の条件 ※
は新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式６株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当後に時価（ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前において
は、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日
総数増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年１月１日
2,297,412 4,594,824 － 212,276 － 261,838
(注)
(注) 株式分割(１:２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 2 14 22 26 7 2,286 2,357 －
所有株式数
－ 1,040 489 5,597 7,565 249 30,969 45,909 3,924
(単元)
所有株式数
－ 2.27 1.07 12.19 16.48 0.54 67.46 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式269,163株は、「個人その他」に2,691単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
飯島 雅宏
埼玉県さいたま市北区 355,400 8.22
公益財団法人ズームグループ学術振興 東京都千代田区神田駿河台四丁目４－
350,000 8.09
財団 １
莅戸 道人 東京都中野区
318,200 7.36
TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT
DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT
AM MAIN, GERMANY
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 315,500 7.29
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川
済営業部）
インターシティＡ棟）
松尾 泉 東京都多摩市 210,000 4.85
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
173,500 4.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番
ズーム社員持株会 163,519 3.78
地３
株式会社サウンドハウス 千葉県成田市新泉14-３ 143,900 3.33
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
114,400 2.64
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９-
MUFG証券株式会社）
７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 101,700 2.35
口）
計 － 2,246,119 51.93
(注) １．上記のほか、自己株式 269,163株があります。
２. 前事業年度末において主要株主であった飯島雅宏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
269,100
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式 に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 43,218
4,321,800 準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,924
発行済株式総数 4,594,824 ― ―
総株主の議決権 ― 43,218 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
269,100 ― 269,100 5.86
株式会社 ズーム 四丁目４番地３
計 ― 269,100 ― 269,100 5.86
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号 による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．内訳は下記のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得 3,000株
２. 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（新株予約権の権利行使） 13,200 15,597 ― ―
その他（譲渡制限 付株式報酬によ
28,700 34,066 ― ―
る自己株式の処分 ）
保有自己株式数 269,163 ― 269,163 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及
び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開など
を勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的に
は、配当性向30％以上を目安に安定的な配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金
は１株当たり30円の配当を予定しております。
なお、新たに策定した 「第４次中期経営計画2024-2026」 においては、配当性向30％以上を目安に減配なしの累進配
当を実施する方針としており、翌事業年度以降については当該方針に基づき配当を行う予定であります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年３月28日
129,769 30
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底し、ステークホルダーの皆様から高い信頼を得るた
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応でき
る体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。監査等委員
会設置会社とした理由は、監査等委員会は過半数が監査等委員である社外取締役で構成され、かつ、監査等委員
は取締役会において議決権を有するため、取締役会の監督機能という点で望ましいと判断したためであります。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定
の迅速化とガバナンスの強化を図っております。
更に、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化するため、取締役会の
諮問機関として指名報酬委員会を2023年３月16日付で設置しております。
なお、重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な業務を監視する機能として
内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保で
きるものと認識しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員
である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役の互選で選任された取締役が議長と
なり、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重
要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員
一覧」に記載のとおりであります。
また、法令、定款に定められた事項のほか、当社グループの経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重
要項目に関する決議・報告を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
飯島 雅宏 15 15
工藤 俊介 11 11
河野 達哉 11 11
山田 達三 15 15
横山 和樹 15 15
山根 深 15 15
伊藤 勝彦 15 15
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び総合予算書、決算内容、株主総会招集事項、
利益相反取引、組織変更等について協議しております。
（注）工藤俊介氏及び河野達哉氏は、2023年３月28日付で取締役に就任しております。
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ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。
委員長である横山和樹が議長となり、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査
等委員会を開催いたします。構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、監査等委員会で指名された監査等委員は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に必要な日数
だけ来社し、定期的な監査を実施しております。なお、当社には常勤の監査等委員がいないため、監査等委員
会監査の実効性を担保するために、アドミニストレーションディヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設
け、専任の補助者を１名配置しております。
ハ．指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、独立社外取締役である監査等委員の横山和樹氏、山根深氏、伊藤勝彦氏及び代表
取締役CEO工藤俊介氏の計４名で構成されており、委員長は横山和樹氏が務めております。
独立社外取締役が過半数を占める同委員会が、取締役の指名や報酬等について審議を行い取締役会に対して
答申を行うことにより、ガバナンスの強化を図っております。
当事業年度においては指名報酬委員会を２回開催し、欠席者はおりませんでした。
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の変更、取締役
の報酬案等について審議し、取締役会への助言等を行っております。
ニ．経営会議
経営会議は、代表取締役Group CEOが議長となり、執行役員をコアメンバー、監査等委員会で指名された監査
等委員をオブザーバーとして、毎週１回開催されます。経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する
全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。各執行役員は、担当部門のリスク管
理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には経営会議
へ報告することとなっております。
ホ．執行役員
当社の執行役員は、代表取締役の指揮監督のもと、また、取締役会、取締役、及び監査等委員の監督のも
と、取締役会で定められた「業務分掌・職務権限規程」に定める職責を担当しております。
ヘ．内部監査担当
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役CEO直轄のビジネスプランニングデパートメ
ントに所属する内部監査担当２名が自己の属する部門を除く業務監査を実施し、代表取締役CEOに対して監査結
果を報告しております。
また、ビジネスプランニングデパートメントの監査は他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監
査の独立性を確保しております。
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ト．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム
当社において内部統制システムとは、コーポレート・ガバナンスのフレームワークを具現化するマネジメン
トシステムであり、法令遵守・リスク管理・業務の効率化・適正な財務報告等を達成するために、経営活動に
携わる人々の行動を統制する重要な仕組みと位置づけております。この行動原理・原則に沿って、当社は、下
記の内部統制の基本方針を2015年６月12日の取締役会において決議いたしました。
a．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
(1) 当社は、各取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁
的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保管及び管理する。
(2) 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
b．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害対応、品質、輸出管理等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
(2) 当社及び当社子会社の事業経営に関連して生じ得る損失の危険、例えば主要な取引契約や法的措置に関連
して生ずる損失については、「経営会議」において議題として設け、必要に応じて損失の危険に繋がる要素
を回避する方策を決定する場とする。
(3) 内部監査担当は、各部門（当社子会社を含む）のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告
するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、
経営方針、連結ベースの中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(2) 各部門においては、「業務分掌・職務権限規程」及び「組織規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明
確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程
等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。
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d．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するととも
に、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(2) 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌・職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、
使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(3) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対して
報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推
進に努める。
(4) 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等に
ついて定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法
令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとする。
(5) 社会の秩序を乱し安全を脅かす反社会的勢力との関係を一切遮断し、毅然とした態度を以って対応に臨
み、健全な企業経営に努める。そのために、反社会的勢力への対応や方針を社内的に整備し、警察や法律専
門家等の社外機関との連携を図る。
e．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
(1) 当企業集団の経営については「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等
を適宜受け、啓発できる体制を構築する。
(2) 当企業集団との利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を
講じる。
f．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指
示の実効性確保に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に
関する事項
(1) 監査等委員は、アドミニストレーションディヴィジョン所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示する
ことができる。
(2) 指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
g．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書類等の重要な文書を閲覧し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に説明を求
めることができることとする。
(2) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重
大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を
整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(3) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
h．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。
i．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
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j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の
状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとす
る。
(3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ロ．コンプライアンス体制
当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い
倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、役員・
社員にコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、アドミニストレーションディヴィジョンの責任者
が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底され
るよう指導しております。
また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理につ
いても、代表取締役Group CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。
製品の品質面・安全面についての責任所管部署をプロダクションディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しなが
ら徹底した管理・運用を行っております。
更に、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人
情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護
規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるととも
に全役職員を対象として個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。
ハ．リスク管理の体制整備
当社は、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止する
ことが重要な経営課題であると認識しております。
当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアン
ス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展
開することでリスクの低減を図っております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として経営会議を毎週１回開催し、体制
の整備・教育を検討・実施し、発生した不当要求等への対応対策につき、その報告と必要に応じた協議を行な
う体制を整えております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う（ただし、選任は監査等委
員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う）旨を定款に定めております。
なお、累積投票制度は採用しておりません。
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ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ト．中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。この定款の定めに基づき、当社と、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としておりま
す。
ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社
が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管
理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に役職に就く者を含む。）としており、当該保険契
約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被
保険者が法令違反の行為であることを認識していた場合は填補の対象外とする等、一定の免責事項を設けてお
り、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社コルグ入社
1983年９月 当社設立に参加
1985年４月 技術部設計課課長
1990年４月 総務部総務課課長
1993年４月 管理部次長 兼 海外販売課長
1996年４月 管理部部長 兼 海外販売課長 兼 販売促進
課長
1998年２月 営業・管理担当取締役 就任
2003年９月 常務取締役 就任
2008年５月 代表取締役CEO 就任
2013年５月 ZOOM North America, LLC Manager
代表取締役
飯島 雅宏
1955年11月３日 (注)３ 355,400
就任（現任）
Group CEO兼CSMO
2018年４月 Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director (President) 就任
（現任）
2021年３月 株式会社フックアップ取締役 就任
（現任）
2023年１月 Sound-Service
Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
Director 就任（現任）
2023年３月 代表取締役Group CEO 就任
2024年１月 代表取締役Group CEO兼CSMO 就任
（現任）
2002年４月 当社入社
2015年３月
エンジニアリングディヴィジョン シニア
マネジャー
2018年４月
CRDO兼リサーチ＆デベロップメントディ
ヴィジョン ヴァイスプレジデント
代表取締役
工藤 俊介
1979年５月31日 (注)３ 37,893
2021年４月
リサーチ＆デベロップメントディヴィジョ
CEO
ン CRDO
株式会社フックアップ取締役 就任
2023年２月
（現任）
代表取締役CEO 就任（現任）
2023年３月
指名報酬委員会委員（現任）
1988年３月 当社入社
2005年９月
エンジニアリングディヴィジョン ジェネ
ラルマネジャー
2012年２月
当社取締役ヴァイスプレジデント プロダ
クトデベロップメント担当
2016年３月
CDO兼エンジニアリングディヴィジョン
取締役
河野 達哉
1964年10月６日 (注)３ 58,600
CTO
ヴァイスプレジデント
2018年４月
CPDO兼プロダクトデベロップメントディ
ヴィジョン ヴァイスプレジデント
2021年４月
エンジニアリングディヴィジョン CTO
（現任）
2023年３月
取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1999年５月 公認会計士登録
2002年７月 デロイト クアラルンプール事務所出向
ディレクター日系企業部門長
2006年９月 M&Aトランザクション部門シニアマネ
ジャー
2008年６月 株式会社ブレインパット入社
2008年８月 株式会社プレインパット取締役 就任 ビジ
ネスサポート部長
2009年12月 株式会社ミスミ入社 株式会社プロミクロ
取締役
ス（現シグニ株式会社）出向 統括ディレ
CFO
クター
山田 達三
アドミニストレーション 1969年７月20日 (注)３ 58,200
2012年６月 当社入社 アドミニストレーションディ
ディヴィジョン
ヴィジョン ヴァイスプレジデント（現
ヴァイスプレジデント
任）
2013年３月 取締役CFO 就任（現任）
2018年３月 ZOOM North America, LLC Manager
就任（現任）
2018年４月 Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director 就任（現任）
2021年３月 株式会社フックアップ取締役 就任
（現任）
2023年１月 Sound-Service
Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
Director 就任（現任）
1999年４月 株式会社アコム 入社
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2010年１月 株式会社AGSコンサルティング入社
2010年12月 公認会計士登録
2015年１月 アクセルアライアンス会計事務所（現アク
セル会計事務所）設立 代表 就任
2015年６月 当社取締役・監査等委員 就任（現任）
2016年１月 株式会社アクセルアライアンス（現株式会
社アクセルコンサルティング）設立 代表
横山 和樹
取締役(監査等委員) 1976年８月28日 (注)４ ―
取締役 就任（現任）
2017年12月 パラカ株式会社 社外取締役 就任
（現任）
2020年１月 税理士法人アクセル 代表社員 就任
（現任）
2020年７月 監査法人アクセル 代表社員 就任
（現任）
2021年３月 株式会社フックアップ監査役 就任
（現任）
2023年３月 当社指名報酬委員会委員長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 興和新薬株式会社（現興和株式会社）入社
1980年７月 デロイト ハスキンズ アンド セルズ公認会
計士共同事務所（現有限責任監査法人トー
マツ）入社
1982年８月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録
取締役(監査等委員) 山根 深 1951年５月１日 (注)４ ―
1987年５月 株式会社エーピーエス（会計法人）設立
代表取締役 就任
2009年１月 税理士法人エーピーエス設立 代表社員 理
事長 就任（現任）
2012年２月 当社監査役 就任
2015年６月 取締役・監査等委員 就任（現任）
2023年３月 当社指名報酬委員会委員（現任）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2000年10月 高橋鉄法律事務所 入所
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー
就任
伊藤 勝彦
取締役(監査等委員) 1972年７月２日 (注)４ ―
2020年12月 ITN法律事務所 パートナー 就任（現任）
2021年３月 当社取締役・監査等委員 就任（現任）
2023年３月 当社指名報酬委員会委員（現任）
2023年６月 株式会社安藤・間 社外取締役・監査等委員
就任（現任）
計 510,093
(注) １．取締役 横山和樹、山根深及び伊藤勝彦は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 横山和樹、委員 山根深、委員 伊藤勝彦
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選
任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポ
レート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の１名であります。
役名 職位 氏名
CPO （Chief Production Officer）
執行役員 新木 暁雄
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、横山和樹、山根深及び伊藤勝彦の３名であります。
横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任
しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任し
ており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社
及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての
観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役
割を果たしております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすること
を基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。
「独立役員選任基準」
当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。
(1) 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取引先又はその業務執行者
ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。
(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を除く。
(3) (1)、(2)のほか、東京証券取引所が定める独立性の要件に抵触する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社 外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取
し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見
交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、年２回の定例報告会を
行うほか、監査等委員による内部監査への立会や発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うこと
により、監査の実効性確保に努めております。加えて、会計監査人と監査等委員会及び内部監査担当は、四半期
毎に報告会を行うことにより、相互に連携を図っておりま す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席や経営者への定
期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っており、毎月１回の定例監査等委員会及び随時開
催される臨時監査等委員会において情報の共有を図っております。
なお、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するためにアドミニストレーションディ
ヴィジョン内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を１名配置し、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
監査等委員 横山和樹及び監査等委員 山根深は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
横山 和樹 15 15
山根 深 15 15
伊藤 勝彦 15 15
監査等委員会における具体的な検討内容は、年間の監査計画、会計監査人の監査方法及び監査結果、取締役会
にて報告予定の月次分析資料や決議予定の議案についてであります。
各監査等委員は、定期的な面談を通じて代表取締役への助言を行うとともに、必要に応じて取締役会にて発言
を行っております。
また、監査等委員会が指名した監査等委員（横山和樹氏）は、毎週開かれる経営会議に出席し、その他監査に
必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施
しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、ビジネスプランニングデパートメントに所属する内部監査担当２名が担っており、社内の業務が
社内規程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監
査を実施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。
内部監査は当社の全部門及び全ての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社に
対しては毎年往査（その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査）を行ってお
ります。
ビジネスプランニングデパートメントに対しては、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の
独立性を確保しております。
内部監査の実効性を確保するために、指摘事項については被監査部門に対する具体的な改善案の指示とフォ
ローアップを行っております。また、監査結果については代表取締役に報告するとともに、年に一度取締役会へ
の報告をおこなっております。監査等委員である横山和樹氏は適宜内部監査に同行しており、監査等委員会に対
しては、年２回の定例報告会において、内部監査担当より結果報告を行っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 石上 卓哉
指定有限責任社員・業務執行社員 清水 幸樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名、その他22名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの
独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由
a．監査法人の業務停止処分に関する事項
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に
監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締
結を除く。）
(3) 処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠
り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
b．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善について
は既に着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。
また、処分の対象となった公認会計士は当社監査業務に関与しておらず、監査契約の期間更新を行うこと
については処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去２年間の当社監査実績
を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切
に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を
監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。
ト．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬（千円)
提出会社 35,000 ― 36,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,000 ― 36,800 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数
及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の業務実績及び報酬見積の算出根拠について検討を行った結
果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めてお
り、また、2023年３月28日開催の取締役会において業績連動金銭報酬制度の導入について決議され、これに伴い
同方針は下記のとおり変更されております。
イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、a. 金銭報酬（基本報酬）、b. 業績
連動金銭報酬（短期的なインセンティブ）、c. 非金銭報酬（中長期的なインセンティブ）により構成される。
また、社外取締役に対する報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監督する立場を考慮し、金銭
報酬（基本報酬）のみとする。
a. 基本報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、取締役の職務・職責及び会社への貢献度等を総合
的に勘案して決定する。
b. 業績連動金銭報酬の内容及び額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
業績連動金銭報酬は、代表取締役Group CEOに対しては連結営業利益（業績連動金銭報酬控除前）に0.2％
(第42期事業年度以降は0.1％)を乗じた金額を、それ以外の各業務執行取締役に対しては連結営業利益（業績
連動金銭報酬控除前）に２％(第42期事業年度以降は1％)を乗じた金額を、当該事業年度に係る定時株主総会
の開催日の翌日から１か月以内に支払う。なお、業績連動金銭報酬の上限は、代表取締役Group CEOは３百万
円、その他の業務執行取締役はそれぞれ30百万円とする。
c. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権
の総額は年額１億円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する
普通株式の総数は年間12,800株以内（ただし、第38回定時株主総会の決議日以降の日付を効力発生日とする
普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整
を行う。）とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
ロ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬の額の割合については、おおむね金銭報酬
(基本報酬)50％、業績連動金銭報酬40％、非金銭報酬10％を目安に、各取締役の職務・職責を勘案し、取締役
会にて決定する。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬については、代表取締CEOが原案を作成して指名報酬委員会に対し諮問を行い、同委員
会の助言・提言を得たうえで、事業年度の開始から３か月以内に取締役会の決議により決定する。
監査等委員である取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬のみであり、株主総会で決議された報酬の上限
額の範囲内で、監査等委員会での協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬につきましては、同方針に基づき2023年３月28日開催の取締役会にて各取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額を決定し、同日開催の監査等委員会にて監査等委員である取締役
の個別の報酬額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。
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② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年
額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。また、当該報酬枠とは別枠で、2021年３月30日
開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。使用人兼務取締
役の使用人分給与を含まない。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は年額１億円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2015年６月12日開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動 非金銭
（名）
固定報酬
報酬等 報酬等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
125,802 82,441 38,740 4,620 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 14,400 14,400 － － 3
（注）１．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式であり、当事業年度における費用計上額を
記載しております。
２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として連結営業利益を採用しております。当該業績指標を選定した理由
は、中期経営計画において連結営業利益を利益目標としており、中期経営計画の達成と中長期的な企業価
値の向上に向けたインセンティブとして機能させるためであります。なお、当連結会計年度における当社
の連結営業利益額は573,610千円となっております。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有してお
りません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。更に、監査法人及び各種団
体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,171,741 2,847,874
※1 2,109,207 ※1 2,267,897
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,013,301 6,668,026
原材料及び貯蔵品 1,288,016 1,106,245
未収還付法人税等 45,969 315,464
未収入金 938,274 268,916
その他 293,836 308,188
△ 18,623 △ 60,848
貸倒引当金
流動資産合計 10,841,724 13,721,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,346 74,051
機械装置及び運搬具（純額） 5,384 10,249
工具、器具及び備品（純額） 412,939 446,493
リース資産（純額） 137,766 958,068
25,693 2,627
建設仮勘定
※2 647,131 ※2 1,491,491
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,374,833 3,241,160
63,002 46,168
その他
無形固定資産合計 1,437,836 3,287,329
投資その他の資産
※3 26,540 ※3 1,390
投資有価証券
繰延税金資産 553,261 605,435
その他 341,467 354,508
△ 197,929 △ 201,649
貸倒引当金
投資その他の資産合計 723,339 759,685
固定資産合計 2,808,307 5,538,506
資産合計 13,650,031 19,260,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,080,048 1,396,191
※4 2,513,363 ※4 3,410,568
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 177,076 495,365
リース債務 32,215 95,263
未払金 647,642 1,019,091
有償支給に係る負債 1,072,906 87,793
未払法人税等 41,124 115,041
賞与引当金 34,226 32,986
製品保証引当金 54,291 79,039
254,848 412,387
その他
流動負債合計 5,907,744 7,143,729
固定負債
長期借入金 897,374 2,966,297
リース債務 109,363 957,838
繰延税金負債 － 101,602
145,539 167,290
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,152,277 4,193,028
負債合計 7,060,022 11,336,757
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 5,653,272 5,302,279
△ 366,022 △ 316,359
自己株式
株主資本合計 5,761,364 5,460,034
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 728,188 1,201,793
247 1,125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 728,436 1,202,918
非支配株主持分 100,208 1,260,560
純資産合計 6,590,009 7,923,514
負債純資産合計 13,650,031 19,260,271
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 13,235,630 17,901,459
8,014,024 10,831,848
売上原価
売上総利益 5,221,606 7,069,611
※1 ,※2 4,557,446 ※1 ,※2 6,496,001
販売費及び一般管理費
営業利益 664,159 573,610
営業外収益
受取利息 696 30,821
受取配当金 － 241,978
為替差益 21,472 －
受取還付金 18,300 13,119
助成金収入 4,308 300
保険解約返戻金 57,075 873
2,142 3,335
その他
営業外収益合計 103,996 290,428
営業外費用
支払利息 44,713 101,804
為替差損 － 48,584
シンジケートローン手数料 － 62,500
3,258 1,664
その他
営業外費用合計 47,972 214,552
経常利益 720,183 649,485
特別損失
※3 35,616 ※3 11,610
固定資産除却損
特別損失合計 35,616 11,610
税金等調整前当期純利益 684,567 637,874
法人税、住民税及び事業税
203,523 336,407
86,607 △ 16,823
法人税等調整額
法人税等合計 290,130 319,584
当期純利益 394,436 318,290
非支配株主に帰属する当期純利益 16,892 229,343
親会社株主に帰属する当期純利益 377,543 88,946
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 394,436 318,290
その他の包括利益
為替換算調整勘定 505,640 609,050
19,955 1,720
退職給付に係る調整額
※ 525,595 ※ 610,771
その他の包括利益合計
包括利益 920,031 929,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 895,725 563,428
非支配株主に係る包括利益 24,306 365,633
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 5,525,605 △ 374,010 5,625,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,212 △ 218,212
親会社株主に帰属する当期
377,543 377,543
純利益
自己株式の取得 △ 64,602 △ 64,602
自己株式の処分 △ 31,663 72,590 40,926
自己株式処分差損の振替 31,663 △ 31,663 －
連結除外に伴う利益剰余金
－
の増減額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 127,667 7,987 135,654
当期末残高 212,276 261,838 5,653,272 △ 366,022 5,761,364
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 220,184 △ 9,929 210,255 75,901 5,911,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,212
親会社株主に帰属する当期
377,543
純利益
自己株式の取得 △ 64,602
自己株式の処分 40,926
自己株式処分差損の振替 －
連結除外に伴う利益剰余金
－
の増減額
株主資本以外の項目の当期
508,003 10,177 518,181 24,306 542,487
変動額（純額）
当期変動額合計 508,003 10,177 518,181 24,306 678,142
当期末残高 728,188 247 728,436 100,208 6,590,009
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 5,653,272 △ 366,022 5,761,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,338 △ 214,338
親会社株主に帰属する当期
88,946 88,946
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 13,514 49,663 36,149
自己株式処分差損の振替 13,514 △ 13,514 －
連結除外に伴う利益剰余金
△ 212,087 △ 212,087
の増減額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 350,993 49,663 △ 301,329
当期末残高 212,276 261,838 5,302,279 △ 316,359 5,460,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 728,188 247 728,436 100,208 6,590,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,338
親会社株主に帰属する当期
88,946
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 36,149
自己株式処分差損の振替 －
連結除外に伴う利益剰余金
△ 212,087
の増減額
株主資本以外の項目の当期
473,604 877 474,481 1,160,352 1,634,834
変動額（純額）
当期変動額合計 473,604 877 474,481 1,160,352 1,333,504
当期末残高 1,201,793 1,125 1,202,918 1,260,560 7,923,514
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 684,567 637,874
減価償却費 237,531 367,499
のれん償却額 209,548 437,549
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,041 23,822
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,821 △ 1,240
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,036 33,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,412 6,578
受取利息及び受取配当金 △ 696 △ 272,799
支払利息 44,713 101,804
為替差損益（△は益） △ 65,916 △ 76,738
保険解約返戻金 △ 57,075 △ 873
固定資産除却損 35,616 11,610
売上債権の増減額（△は増加） 18,824 635,261
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 899,008 △ 915,465
未収入金の増減額（△は増加） △ 378,538 968,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,902 △ 798,140
未払金の増減額（△は減少） 25,989 88,992
18,610 125,577
その他
小計 △ 237,046 1,373,057
利息及び配当金の受取額
696 272,799
利息の支払額 △ 42,391 △ 100,520
△ 307,816 △ 728,234
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 586,558 817,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 19,503 △ 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 240,874 △ 217,584
有形固定資産の売却による収入 － 122
無形固定資産の取得による支出 △ 26,307 △ 11,426
※2 △ 2,207,805
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
保険積立金の解約による収入 72,589 －
△ 619 △ 977
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,708 △ 2,443,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,151,676 134,750
長期借入れによる収入 － 3,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 140,303 △ 929,482
リース債務の返済による支出 △ 10,488 △ 66,728
自己株式の処分による収入 7,733 7,104
自己株式の取得による支出 △ 64,602 －
△ 217,960 △ 214,024
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 726,054 2,231,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 159,861 159,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,649 764,435
現金及び現金同等物の期首残高 2,032,387 2,156,036
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 94,302
※1 2,156,036 ※1 2,826,168
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
Mogar Music S.r.l.
ZOOM North America, LLC
株式会社フックアップ
Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
Sound Service MSL Distribution Ltd
Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH 及びSound Service MSL Distribution Ltdについて
は、株式取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
ZOOM HK LTD
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
ZOOM HK LTD
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （ リース資産 を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～24年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類と
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。
当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第
98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております 。
海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履
行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、製品輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間～10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,374,833 3,241,160
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして
計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候
の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否
を判定しております。
② 算出に用いた主な仮定
事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動
向、経営環境等を踏まえ算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実
績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負
債」の「その他」に表示していた287,063千円は、「リース債務」32,215千円、「その他」254,848千円として組替え
ております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた109,363千円は「リース債務」109,363千円として組替
えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 13,477 千円
売掛金 2,109,207 〃 2,254,420 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,469,858 千円 1,888,577 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券（株式） 26,540 千円 1,390 千円
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 4,141,760 千円 6,266,960 千円
借入実行残高 2,314,313 〃 2,782,088 〃
差引額 1,827,447 千円 3,484,872 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当及び賞与 1,332,353 千円 1,758,070 千円
賞与引当金繰入額 24,513 〃 33,699 〃
退職給付費用 37,085 〃 35,455 〃
研究開発費 947,029 〃 898,476 〃
製品保証引当金繰入額 48,801 〃 74,206 〃
支払手数料 764,951 〃 1,458,260 〃
貸倒引当金繰入額 5,854 〃 44,121 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
947,029 千円 898,476 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 35,616 千円 9,709 千円
車両運搬具 － 〃 1,901 〃
合計 35,616 千円 11,610 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 505,640 609,050
退職給付に係る調整額
当期発生額 18,956 847
998 873
組替調整額
退職給付に係る調整額
19,955 1,720
その他の包括利益合計 525,595 610,771
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 2,297,412 2,297,412 ― 4,594,824
合計 2,297,412 2,297,412 ― 4,594,824
自己株式
普通株式（株） 158,069 210,894 60,900 308,063
合計 158,069 210,894 60,900 308,063
（注）１．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の増加210,894株は、株式分割による増加158,069株、 取締役会決議に基づく取得50,000
株、単元未満株式の買取請求による取得25株及び譲渡制限付株式の無償取得2,800株によるもの でありま
す。
３．普通株式の自己株式の減少60,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,400株及
び新株予約権の行使による減少31,500株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 218,212 102 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2023年３月28日
普通株式 214,338 利益剰余金 50 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 4,594,824 ― ― 4,594,824
合計 4,594,824 ― ― 4,594,824
自己株式
普通株式（株） 308,063 3,000 41,900 269,163
合計 308,063 3,000 41,900 269,163
（注）１．普通株式の自己株式の増加3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少41,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,700株及
び新株予約権の行使による減少13,200株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 214,338 50 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2024年３月28日
普通株式 129,769 利益剰余金 30 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,171,741 千円 2,847,874 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,705 〃 △21,705 〃
現金及び現金同等物 2,156,036 〃 2,826,168 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
株式の取得により新たにSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及
びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式及び持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 3,660,513 千円
固定資産 878,904
のれん 1,953,909
流動負債 △2,014,561
固定負債 △901,497
為替換算調整勘定 22,770
△794,718
非支配株主持分
株式の取得価額 2,805,319
現金及び現金同等物 △597,514
差引：取得のための支出 2,207,805
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金につ
いては為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての
ものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されておりま
す。短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等
については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールス＆マーケティングディヴィジョンが主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しており
ます。また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別月別に把握され
た為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従いアカウンティンググループが取引、記帳及び契約先
と残高照会等を行っております。取引実績は月次で経営会議、半年毎に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 長期借入金（１年内含む）
1,074,450 1,049,322 △25,128
(2) リース債務（１年内含む）
141,579 137,299 △4,280
負債計 1,216,030 1,186,621 △29,408
デリバティブ取引 7,636 7,636 －
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短 期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
の とおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 26,540
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 長期借入金（１年内含む）
3,461,662 3,487,952 26,290
(2) リース債務（１年内含む）
1,053,101 926,586 △126,515
負債計 4,514,764 4,414,539 △100,225
デリバティブ取引 7,030 7,030 －
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短 期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
の とおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,390
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,171,741 － － －
売掛金 2,109,207 － － －
未収入金 938,274 － － －
合計 5,219,223 － － －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,847,874 － － －
受取手形及び売掛金 2,267,897 － － －
未収入金 268,916 － － －
合計 5,384,689 － － －
(注)２ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,513,363 － － － － －
長期借入金 177,076 165,966 160,733 154,502 146,172 270,000
リース債務 32,215 32,757 32,026 18,303 7,644 18,632
合計 2,722,655 198,723 192,759 172,805 153,817 288,632
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,410,568 － － － － －
長期借入金 495,365 490,180 451,599 408,347 379,280 1,236,890
リース債務 95,263 98,732 84,476 75,821 79,250 619,556
合計 4,001,196 588,913 536,075 484,168 458,530 1,856,446
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 7,636 － 7,636
資産計 － 7,636 － 7,636
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 7,030 － 7,030
資産計 － 7,030 － 7,030
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内含む） － 1,049,322 － 1,049,322
リース債務（１年内含む） － 137,299 － 137,299
負債計 － 1,186,621 － 1,186,621
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内含む） － 3,487,952 － 3,487,952
リース債務（１年内含む） － 926,586 － 926,586
負債計 － 4,414,539 － 4,414,539
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金 610,538 － 27,934
振当処理
米ドル
為替予約取引
キャッシュフ
買掛金
買建 386,414 － △20,298
ロー・ヘッジ
米ドル
合計 996,952 － 7,636
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金 259,729 － 7,818
振当処理
米ドル
為替予約取引
キャッシュフ
買掛金
買建 63,110 － △788
ロー・ヘッジ
米ドル
合計 322,840 － 7,030
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金
共済制度に加入しております。株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金
制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
Mogar Music S.r.l. は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント
分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 150,551 145,539
勤務費用 7,178 8,030
利息費用 △453 2,667
数理計算上の差異の発生額 △18,956 △847
退職給付の支払額 △4,626 △3,298
為替換算差額 11,846 15,198
退職給付債務の期末残高 145,539 167,290
（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度47,908千円、当連結会計年度55,372千円含まれており
ます。
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 7,178 8,030
利息費用 △453 2,667
数理計算上の差異の費用処理額 998 873
確定給付制度に係る退職給付費用 7,723 11,570
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 19,955 1,720
合計 19,955 1,720
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 247 1,125
合計 247 1,125
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 2.9～3.5％ 3.0～3.7％
予想昇給率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,785千円、当連結会計年度30,016千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年11月29日 2014年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ７名 当社従業員 10名
普通株式 27,600株 普通株式 58,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2013年12月12日 2014年12月26日
権利確定条件 (注)１ (注)１
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年12月１日 自 2016年12月26日
権利行使期間
至 2023年11月14日 至 2024年12月14日
(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退
職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年11月29日 2014年12月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,800 15,000
権利確定 － －
権利行使 1,800 11,400
失効 － －
未行使残 － 3,600
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年11月29日 2014年12月25日
権利行使価格(円) 375 564
行使時平均株価(円) 1,260 1,075
付与日における公正な
－ －
評価単価(円)
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は、株式分割後の値を記載しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,360千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
7,420千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん 312,550 千円 309,351 千円
リース債務 194 275,438
棚卸資産の未実現利益 105,996 102,356
貸倒引当金 63,059 68,131
株式報酬費用 10,692 19,136
業績連動報酬 － 15,688
関係会社整理損 13,510 13,510
賞与引当金 11,903 11,473
製品保証引当金 16,054 10,535
棚卸資産評価損 37,416 －
未払事業税 4,749 8,973
22,086 36,969
その他
繰延税金資産合計 598,214 871,565
繰延税金負債
リース資産 － △248,638
棚卸資産評価損 － △74,741
在外関係会社の留保利益 △33,539 △35,269
△11,412 △9,082
その他
繰延税金負債合計 △44,952 △367,732
繰延税金資産純額 553,261 503,832
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「リース債務」 及び「株式報
酬費用」 は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました32,973千円は、「リース
債務」194千円、「株式報酬費用」10,692千円及び「その他」22,086千円として組替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金 等永久に益金に算入されない項目 － △11.0
法人税額の特別控除額 △3.6 △3.5
連結子会社との税率差異 △0.8 △1.4
のれん償却額 9.4 21.0
評価性引当額の増減 △0.7 0.1
子会社株式取得関連費用 0.8 0.1
税効果を適用しなかった未実現利益 4.3 16.4
2.3 △2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.4 50.1
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(企業結合等関係)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以
下、Sound Service社）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年１月１日付で同社を子会社といたしまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
事業の内容 楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売
② 企業結合を行った主な理由
中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店
であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕
と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。
③ 企業結合日
2023年１月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 ０％
取得後の議決権比率 51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,792,870千円（20,000千ユーロ）
取得原価 2,792,870千円（20,000千ユーロ）
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,494千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,939,443千円（14,020千ユーロ）
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計
上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴い、のれんの金額は6,423
千円（46千ユーロ）増加しており、これは繰延税金負債が59,766千円（432千ユーロ）増加したこと、製品保証
引当金が47,170千円（341千ユーロ）減少したこと及び非支配株主持分が6,171千円（44千ユーロ）減少したこ
とによるものであります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,400,464 千円
878,558 千円
固定資産
資産合計 4,279,023 千円
流動負債
1,755,650 千円
901,497 千円
固定負債
負債合計 2,657,148 千円
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フ
ローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載
を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中欧 南欧 その他 合計
2,791,488 5,000,352 1,428,058 2,098,343 1,917,387 13,235,630
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ドイツ その他 合計
49,532 399,442 － 198,155 647,131
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Amazon.com, Inc.
2,655,971 音楽用電子機器事業
Sound-Service Musikanlagen
1,428,058 音楽用電子機器事業
-Vertriebsgesellschaft mbH
(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中欧 南欧 その他 合計
2,564,285 4,473,145 6,291,759 2,619,790 1,952,478 17,901,459
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ドイツ その他 合計
53,501 371,099 869,510 197,380 1,491,491
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHを連結子会社化としたこと
に伴い「ドイツ」を当連結会計年度より独立掲記しております。 また、 「アメリカ」の重要性が低下したため、
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」に表示していた125,920千円は、「その他」に
組替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Amazon.com, Inc.
3,534,770 音楽用電子機器事業
Thomann GmbH
2,302,674 音楽用電子機器事業
(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
議決権等
取引の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
割合(％)
関係会社短
資金の返
185,232 －
済
期借入金
業務委託
中国 サービス業 資金の返済
非連結 12千
利息の支
ZOOM HK LTD
100 9,962 － －
払
子会社 USD
香港 (物流）
配当の受取
役員の兼務
配当の受
241,978 － －
取
(注) 資金の借入及び返済について は、 市場金利 を参考にして利率を合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
取引の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
イタリア
MONZINO
半数を所有
事務所の
2,166千
賃料の支
している会 ロンバル 持株会社 59.4 13,514 － －
S.r.l.
払
EUR
賃貸
社等（当該
(注)６
ディア州
会社等の子
会 社 を 含
む）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
議決権等
取引の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
資金の借
628,480 短期借入金 628,480
議決権の過
入
Joachim
半数を所有
ドイツ
Stock 32千
している会 持株会社 100 資金の借入
Holding GmbH EUR
ベルリン州
社等（当該
(注)２
利息の支
会社等の子
20,210 未払費用 20,876
払
会 社 を 含
む）
主 要 株 主
（法人）が
議決権の過
Media Logic
倉庫業務
ドイツ 200千 倉庫業務
半数を所有
倉庫業 100 委託費の 276,975 － －
GmbH
している会
ベルリン州 EUR 委託
支払
(注)３
社（当該会
社の子会社
を含む）
主 要 株 主
（法人）が
議決権の過
Just Music
ドイツ
150千
半数を所有 製品の販
GmbH 小売業 100 製品の販売 104,641 － －
している会 売
EUR
ベルリン州
(注)３
社（当該会
社の子会社
を含む）
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
Just Service
半数を所有
ドイツ
25千 事務所の
賃料の支
している会 GmbH 不動産管理業 100 54,185 － －
払
EUR 賃貸
ベルリン州
社等（当該
(注)４
会社等の子
会 社 を 含
む）
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
スイス
iMAD AG 100千
製品の販
している会 販売代理店業 100 製品の販売 14,385 － －
売
(注)５ CHF
ツーク州
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含
む）
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議決権等
取引の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
イタリア
MONZINO
半数を所有
事務所の
2,166千
賃料の支
している会 ロンバル 持株会社 59.4 15,329 － －
S.r.l.
払
EUR
賃貸
社等（当該
(注)６
ディア州
会社等の子
会 社 を 含
む）
(注) １． 価格その他取引条件は、 市場実勢 を勘案して決定しております。
２． Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service） の取締役 Joachim
Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。
３．Joachim Stock holding GmbHが議決権の100.0％を直接保有しております。
４．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
５．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。
６．Mogarの取締役 Francesco Monzino氏及びその近親者が議決権の59.4％を直接及び間接保有しております。
７．借入金 の利率については、市場金利を参考にして合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり純資産額 1,513円92銭 1,540円33銭
１株当たり当期純利益金額 88円36銭 20円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 87円88銭 20円61銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 377,543 88,946
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377,543 88,946
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,272,696 4,309,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 23,679 6,416
（うち新株予約権（株）） (23,679) (6,416)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％) 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 2,513,363 3,410,568 2.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 177,076 495,365 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 32,215 95,263 1.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定
897,374 2,966,297 0.7 2025年～2032年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
109,363 957,838 0.4 2025年～2035年
のものを除く）
合計 3,729,393 7,925,332 － －
(注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 490,180 451,599 408,347 379,280
リース債務 98,732 84,476 75,821 79,250
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,808,321 8,318,640 12,612,991 17,901,459
税金等調整前四半期
(千円) 18,298 265,914 270,299 637,874
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額
(千円) △87,446 △3,740 △82,160 88,946
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) △20.40 △0.87 △19.09 20.64
１株当たり四半期
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △20.40 19.43 △18.16 39.57
１株当たり
四半期純損失金額（△）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る 暫定的な 会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３
四半期の関連する四半期情報項目については、当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 991,066 1,852,400
※1 1,692,092 ※1 706,560
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,481,694 2,528,982
原材料及び貯蔵品 208,131 1,010,821
未収入金 934,307 209,624
前払費用 55,636 59,564
126,719 129,579
その他
流動資産合計 6,489,646 6,497,532
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 25,707 29,787
機械及び装置（純額） 5,384 3,962
工具、器具及び備品（純額） 398,653 437,634
25,693 2,627
建設仮勘定
有形固定資産合計 455,438 474,011
無形固定資産
ソフトウエア 43,416 27,155
649 545
その他
無形固定資産合計 44,066 27,701
投資その他の資産
関係会社株式 2,309,961 5,122,265
出資金 1,510 1,510
破産更生債権等 192,569 192,569
長期前払費用 67,699 58,124
繰延税金資産 130,202 160,233
その他 67,524 66,801
△ 192,569 △ 192,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,576,897 5,408,934
固定資産合計 3,076,402 5,910,646
資産合計 9,566,049 12,408,179
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 940,343 949,789
※2 2,098,100 ※2 2,400,000
短期借入金
関係会社短期借入金 225,590 －
1年内返済予定の長期借入金 120,000 445,680
未払金 369,694 388,120
未払費用 26,631 30,043
未払法人税等 － 47,964
前受金 67,300 29,944
賞与引当金 28,592 28,236
製品保証引当金 45,688 70,293
29,375 40,921
その他
流動負債合計 3,951,316 4,430,993
固定負債
長期借入金 750,000 2,854,410
固定負債合計 750,000 2,854,410
負債合計 4,701,316 7,285,403
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金
261,838 261,838
資本準備金
資本剰余金合計 261,838 261,838
利益剰余金
利益準備金 6,400 6,400
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
4,745,241 4,953,620
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,756,641 4,965,020
自己株式 △ 366,022 △ 316,359
株主資本合計 4,864,732 5,122,776
純資産合計 4,864,732 5,122,776
負債純資産合計 9,566,049 12,408,179
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 7,896,042 ※1 8,405,966
売上高
5,044,323 5,385,200
売上原価
売上総利益 2,851,719 3,020,766
※2 2,491,844 ※2 2,666,907
販売費及び一般管理費
営業利益 359,874 353,859
営業外収益
受取利息 124 1,202
※1 265,820 ※1 258,778
受取配当金
為替差益 39,874 －
1,848 1,835
その他
営業外収益合計 307,667 261,816
営業外費用
支払利息 37,520 51,272
為替差損 － 2,733
シンジケートローン手数料 － 62,500
487 276
その他
営業外費用合計 38,007 116,782
経常利益 629,534 498,893
特別損失
※3 35,616 ※3 9,709
固定資産除却損
特別損失合計 35,616 9,709
税引前当期純利益 593,918 489,183
法人税、住民税及び事業税
85,330 82,981
△ 2,433 △ 30,030
法人税等調整額
法人税等合計 82,896 52,951
当期純利益 511,021 436,232
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
期首製品棚卸高 1,542,358 20.3 2,481,694 31.0
当期製品仕入高 5,421,455 71.3 5,405,249 67.4
643,002 127,686
その他原価 ※１ 8.5 1.6
合計 100.0 100.0
7,606,816 8,014,630
期末製品棚卸高 2,481,694 2,528,982
80,799 100,447
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
5,044,323 5,385,200
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円) 当事業年度（千円)
支給部品費 194,777 △298,448
ロイヤリティー 30,402 3,999
商品評価損 19,560 28,962
商品廃棄損 13,584 45,479
減価償却費 153,640 168,707
(表示方法の変更)
前事業年度において、その他原価の主な内訳に表示していなかった「商品評価損」及び「商品廃棄損」につ
いては、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。また、この表示方法の変更に伴い、
前事業年度のその他原価の主な内訳としても表示しております。
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円) 当事業年度（千円)
広告宣伝費 651 1,255
消耗品費 7,389 8,213
部品及び交換用製品 60,932 84,122
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 4,484,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,212
当期純利益 511,021
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 31,663 △ 31,663
自己株式処分差損の振
31,663 31,663 △ 31,663
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 261,144
当期末残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 4,745,241
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 4,495,496 △ 374,010 4,595,601 4,595,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,212 △ 218,212 △ 218,212
当期純利益 511,021 511,021 511,021
自己株式の取得 △ 64,602 △ 64,602 △ 64,602
自己株式の処分 72,590 40,926 40,926
自己株式処分差損の振
△ 31,663 － －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 261,144 7,987 269,131 269,131
当期末残高 4,756,641 △ 366,022 4,864,732 4,864,732
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 4,745,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,338
当期純利益 436,232
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13,514 △ 13,514
自己株式処分差損の振
13,514 13,514 △ 13,514
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 208,379
当期末残高 212,276 261,838 － 261,838 6,400 5,000 4,953,620
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 4,756,641 △ 366,022 4,864,732 4,864,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,338 △ 214,338 △ 214,338
当期純利益 436,232 436,232 436,232
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 49,663 36,149 36,149
自己株式処分差損の振
△ 13,514 － －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 208,379 49,663 258,043 258,043
当期末残高 4,965,020 △ 316,359 5,122,776 5,122,776
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。
当社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な
取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時（船積み時）に収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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８．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,309,961 5,122,265
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は全て非上場株式であり、市場価格のない株式であることから取得原価を資産計上しておりま
す。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性
を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。
② 算出に用いた主な仮定
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあた
り用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏ま
え算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実
績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 1,003,079 千円 370,786 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 3,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 1,899,050 〃 2,400,000 〃
差引額 1,100,950 千円 2,600,000 千円
３ 保証債務
Mogar Music S.r.l.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金融機関からの借入 410,263 千円 377,088 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 3,754,360 千円 5,359,004 千円
受取配当金 265,820 〃 258,778 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度16.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度88.6％、当事業年度83.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 33,733 千円 47,715 千円
給料手当及び賞与 455,777 〃 528,110 〃
賞与引当金繰入額 13,129 〃 13,394 〃
支払手数料 528,033 〃 587,485 〃
退職給付費用 12,747 〃 13,573 〃
研究開発費 947,029 〃 898,513 〃
減価償却費 28,690 〃 23,478 〃
製品保証引当金繰入額 45,688 〃 70,293 〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 35,616 千円 9,709 千円
合計 35,616 千円 9,709 千円
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 2,309,961
合計 2,309,961
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 5,122,265
合計 5,122,265
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2022年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金 610,538 － 27,934
振当処理
米ドル
合計 610,538 － 27,934
当事業年度(2023年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金 259,729 － 7,818
振当処理
米ドル
合計 259,729 － 7,818
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額 58,964 千円 58,964 千円
製品保証引当金 13,989 21,523
株式報酬費用 10,692 19,136
業績連動報酬 － 15,688
関係会社整理損 13,510 13,510
賞与引当金 9,954 9,830
棚卸資産評価損 17,649 9,061
未払事業税 △43 4,700
5,721 7,892
その他
繰延税金資産合計 130,439 160,308
繰延税金負債
236 75
その他
繰延税金負債合計 236 75
繰延税金資産純額 130,202 160,233
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた16,414千円は、「株式報酬費用」10,692千円、
「その他」5,721千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.0 △15.5
法人税額の特別控除額 △4.2 △4.6
0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.0 10.8
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
累計額
（千円）
有形固定資産
建物 59,129 6,919 419 65,629 35,842 2,769 29,787
機械及び装置 10,112 － － 10,112 6,150 1,422 3,962
工具、器具及び備品 1,452,519 230,352 89,844 1,593,027 1,155,393 181,731 437,634
建設仮勘定 25,693 136,316 159,382 2,627 － － 2,627
有形固定資産計 1,547,454 373,587 249,645 1,671,396 1,197,385 185,923 474,011
無形固定資産
ソフトウエア 185,952 6,736 － 192,688 165,532 22,997 27,155
工業所有権 727 － － 727 259 103 545
無形固定資産計 186,679 6,736 － 193,415 165,792 23,101 27,701
長期前払費用 67,699 62,671 72,246 58,124 － － 58,124
(注) １．建設仮勘定 の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であり
ます。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型・治具 217,308千円
建設仮勘定 金型・治具 136,316千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 192,569 － － － 192,569
賞与引当金 28,592 28,236 28,592 － 28,236
製品保証引当金 45,688 70,293 45,688 － 70,293
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌月から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.zoom.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ズーム(E33025)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2023年３月22日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出。
第41期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第41期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年11月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ズームの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ズーム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外顧客に対する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に 当監査法人は、海外顧客に対する収益認識の適切性を
売上高を17,901,459千円計上している。 【注記事項】 確かめるため、以下の監査手続を実施した。
（セグメント情報等）の【関連情報】「２ 地域ごとの情 ・ 会社及び重要な連結子会社における製品の生産委託か
報」(1)売上高 に記載のとおり、 北米における売上高 ら出荷に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用
4,473,145千円、中欧及び南欧における売上高8,911,549 状況を評価した。
千円等をはじめとして、海外顧客に対する売上高が ・ 会社の売上債権の期末残高について主要な海外の取引
15,337,173千円と売上高全体の86%程度を占めている。ま
先に残高確認状を発送し、回答を入手するとともに、
た、中欧及び南欧における売上高については、当連結会
差異がある場合には、その差異の要因を検討した。
計年度において販売代理店のひとつであったSound-
・ 会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細よ
Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及び
り海外顧客に対する売上取引を抽出し、受注及び出荷
その100％子会社であるSound Service MSL Distribution
の事実を示す注文書、出荷指示書、船積書類等と突合
Ltdを子会社化したことにより前連結会計年度と比較して した。
大きく伸長している。 ・ 会社の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗
会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販
利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に
売を事業としており、主として中国の生産委託先である
販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾が
EMS企業において生産した製品を、連結子会社を含む海外
ないことを確かめた。
の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、
・ 重要な海外子会社については、構成単位の監査人とコ
ネット通販業者等に販売している。連結損益計算書にお
ミュニケーションを行い、構成単位の監査人によるリ
いて、連結外の販売代理店に対する売上については、販
スク評価を把握し、監査指示書により会社の監査と同
売代理店に対して販売した時点、連結子会社の売上につ
等の監査手続の実施とその結果の報告を依頼した。そ
いては、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等
の後、実施した監査手続及びその結果の報告を受け、
に販売した時点で収益を認識し、売上高として計上して
売上高について必要な監査手続が実施され、十分かつ
いる。
適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。
連結子会社を含む海外の販売代理店に対する売上取引
・ グループ監査人として重要な海外子会社の売上高の計
については、日本国内の売上取引に対して取引単位が大
上根拠を確かめるため、売上明細より海外顧客に対す
きくなる傾向がある。
る売上取引を抽出し、納品書との突合等、必要と認め
また、連結子会社から販売先への売上取引について
た追加的な監査手続を実施した。
は、グループ監査人として取引実態を直接把握すること
が困難である。
以上のことから、海外顧客に対する収益認識が適切に
行われているかどうかは、会社が適正な財務報告を行う
ために特に重要であるため、当監査法人は、海外顧客に
対する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ズームの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ズームが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ズームの2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ズームの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外顧客に対する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度において、損益計算書に売上高を 当監査法人は、海外顧客に対する売上高の収益認識の
8,405,966千円計上している。 そのうち、海外顧客に対す 適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。
る売上高が7,494,110千円と売上高全体の90%程度を占め ・ 会社の製品の生産委託から出荷に至る販売業務に係る
ている。
内部統制の整備及び運用状況を評価した。
会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業として ・ 会社の売上債権の期末残高について主要な海外の取引
おり、主として中国の生産委託先であるEMS企業において
先に残高確認状を発送し、回答を入手するとともに、
生産した製品を、連結子会社を含む海外の販売代理店を
差異がある場合には、その差異の要因を検討した。
通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等
・ 会社の売上高の計上根拠を確かめるため、売上明細よ
に販売している。損益計算書における販売代理店に対す
り海外顧客に対する売上取引を抽出し、受注及び出荷
る売上については、販売代理店に対して販売した時点で
の事実を示す注文書、出荷指示書、船積書類等と突合
収益を認識している。
した。
上記売上のうち、連結子会社を含む海外の販売代理店
・ 会社の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗
に対する売上取引については、日本国内の売上取引に対
利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に
して取引単位が大きくなる傾向がある。
販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾が
以上のことから、海外顧客に対する収益認識が適切に
ないことを確かめた。
行われているかどうかは、会社が適正な財務報告を行う
ために特に重要であるため、当監査法人は、海外顧客に
対する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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