株式会社ビジョン 有価証券報告書 第23期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 27,318,168 16,654,475 18,100,837 25,487,727 31,807,789
経常利益 (千円) 3,358,939 227,947 1,143,772 2,422,500 4,337,990
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 2,226,322 △ 1,183,960 729,129 1,548,610 3,025,895
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 2,215,382 △ 1,152,432 732,472 1,616,566 3,079,547
純資産額 (千円) 10,905,176 8,769,171 10,122,215 12,039,996 14,607,635
総資産額 (千円) 15,173,575 11,313,034 14,932,162 17,951,550 21,366,505
１株当たり純資産額 (円) 226.80 185.79 212.52 245.75 297.72
１株当たり当期純利益
(円) 46.05 △ 25.07 15.47 31.96 61.87
又は１株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
(円) 44.49 － 15.03 31.51 61.21
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.7 77.3 67.7 67.0 67.3
自己資本利益率 (％) 21.5 △ 12.1 7.7 14.0 22.9
株価収益率 (倍) 39.3 － 75.0 43.9 19.9
営業活動による
(千円) 3,549,957 △ 395,722 1,412,746 1,539,646 5,054,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,435,748 △ 375,121 △ 554,277 △ 1,200,976 △ 1,840,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,164,999 △ 1,035,553 30,807 137,047 △ 1,040,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,485,363 6,679,580 7,631,688 8,185,773 10,410,612
期末残高
従業員数
649 616 607 649 744
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 146 〕 〔 120 〕 〔 133 〕 〔 150 〕 〔 152 〕
雇用人員〕
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３. 第20 期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 25,442,235 15,350,845 16,964,191 22,782,562 28,332,214
経常利益 (千円) 3,046,185 40,822 864,499 2,229,164 4,144,511
当期純利益
(千円) 2,041,905 △ 1,465,119 548,171 1,520,957 2,959,652
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,363,734 2,363,785 2,387,915 2,535,941 2,571,601
発行済株式総数 (株) 49,027,200 49,027,800 49,091,100 50,422,200 50,505,300
純資産額 (千円) 10,058,682 7,644,334 8,771,289 10,574,153 13,033,350
総資産額 (千円) 14,214,274 10,227,597 12,254,973 14,814,855 18,387,433
１株当たり純資産額 (円) 209.16 161.92 184.18 215.92 265.15
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損 (円) 42.24 △ 31.03 11.63 31.39 60.51
失(△)
潜在株式調整後
(円) 40.80 － 11.30 30.95 59.87
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 74.5 71.5 71.3 69.7
自己資本利益率 (％) 21.3 △ 16.6 6.7 15.7 25.3
株価収益率 (倍) 42.9 － 99.8 44.7 20.3
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
502 535 485 500 563
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 126 〕 〔 109 〕 〔 115 〕 〔 109 〕 〔 110 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 142.9 81.7 91.5 110.6 97.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
6,140
最高株価 (円) 1,873 1,664 1,504 1,952
※1,883
3,585
最低株価 (円) 492 866 905 1,097
※1,521
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 第20期の 潜在株 式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株 式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３. 第20 期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５. 第19期の※印は、株式分割（2019年10月１日、１株につき３株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発
展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社
ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョン
に変更しております。）
当社創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1996年４月
国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市 資本
金10,000千円）を設立
1996年８月 本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転
1997年８月 一般第二種電気通信事業許可取得
2001年12月 東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立
2002年４月 本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2003年12月 インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始
2004年11月
株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社
ビジョンに変更
2007年２月 法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始
2008年１月 東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立
2008年７月
東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立
※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更
ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始
2010年１月 国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「ｅ－ｃａ」を開始
国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」を開始
2011年６月
2011年７月 佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセン
ター(ＶＦＢＣ)」を開設
韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立
2011年10月
米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立
2011年12月 中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立
2012年１月 シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始
2012年２月
中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立
英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立
2012年４月
Find Japan株式会社を子会社化
2012年12月 国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始
2013年10月 ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡
2013年12月 国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始
ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会社）を設立
2014年３月
2014年４月 中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立
フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立
2014年11月
イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立
2014年12月
Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外
2015年２月
2015年３月 訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統
合）
2015年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立
2016年７月
ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立
2016年８月
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立
2018年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立
2018年５月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立
有限会社ラピドを子会社化
2019年８月 株式会社プロドライバーズを子会社化
2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立
※2023年10月に商号を株式会社ビジョンテクノロジーズに変更
2020年８月 株式会社プロドライバーズの全株式を売却
2020年12月 有限会社ラピド解散
2021年12月 株式会社あどばるを子会社化
2022年１月 こしかの温泉株式会社を子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更
2022年11月 株式会社プロモーションプラスを子会社化
ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖をグランドオープン
2022年12月
2023年２月 子会社の株式会社プロモーションプラスを吸収合併
2023年６月 ZORSE株式会社を子会社化
(注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。携帯電話やＰＨＳ等の物理的
な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランド
で通信サービスを行う事業者。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社21社及び持分法適用会社１社で構成されております。当
社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・
ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及
び対応する関係会社は次のとおりであります。
報告 事業
事業内容 対応する関係会社
セグメント セグメント
当社
日本から海外及び海外から海外へ渡
ベストリンク株式会社
航される方への海外の各通信キャリ
海外事業
Vision Mobile Korea Inc.
ア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆ
Vision Mobile Hawaii Inc.
ｉルーターのレンタル事業
無限全球通移動通信股份有限公司
Vision Mobile Hong Kong Limited
グローバル
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
ＷｉＦｉ事業
海外から日本へ渡航される方、国内
GLOBAL WIFI.UK LTD
旅行、出張及びテレワーク等での利
上海高效通信科技有限公司
国内事業 用をされる方への国内の各通信キャ
Global WiFi France SAS
リアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆ
Vision Mobile Italia S.r.l.
ｉルーターのレンタル事業
VISION MOBILE USA CORP.
Vision Mobile New Caledonia SAS
ソフトバンク株式会社が提供する直
当社
固定通信事業 収型固定電話サービス「おとくライ
株式会社メンバーズネット
ン」の加入取次業務
ソフトバンク株式会社の提供する携
当社
移動体通信事業 帯電話端末等の販売及び移動体通信
株式会社BOS
サービスの加入取次業務
当社
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の
ブロードバンド
提供する「フレッツ」等のブロード
ベストリンク株式会社
事業
情報通信
バンドサービスの加入取次業務
株式会社メンバーズネット
サービス事業
キヤノン（Ｃａｎｏｎ）社製をメイ 当社
ＯＡ機器販売事業 ンにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵ 株式会社アルファ―テクノ
ＴＭ等の販売事業 株式会社BOS
インターネット
インターネット上における広告商材
当社
（ホームページ制作等）の販売
メディア事業
当社
会議室スペースのレンタル事業
その他
株式会社あどばる
売上向上支援サービス事業
ZORSE株式会社
グランピング・ 当社
グランピング事業 グランピング施設の運営
ツーリズム事業 こしかの温泉株式会社
当社
メディア事業、アスクル株式会社の
その他
通信販売事業
株式会社ビジョンアド
※ 株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、株式会社ビジョンテクノロジーズに商号を変更しております。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、
当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
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(1) グローバルＷｉＦｉ事業
当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股
份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信
サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを
行っております。
※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業
の流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービ
スへの申込が可能です。
※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイ
ズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
販売チャネル 説明
サービス（グローバルＷｉＦｉ）のＷＥＢサイトに、ＷＥＢマーケティング※を活
ダイレクトサイト
用することで申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。
エンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサービ
アプリ
スの申込を頂きます。
アフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトに、ダイレクトサイトへリンクする広
アフィリエイト 告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を頂
きます。（成果報酬型の広告）
諸官庁、海外出張が多い企業及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂いたエ
法人セールス ンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きます。（価
格の割引や会社請求等サービス提供あり）
提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理
パートナー
店及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。
空港カウンター 直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢ
マーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対
し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢ
サイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、イ
ンターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧
客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。
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(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業及びその他一般企業向けに、各種通信サービ
スの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービス
を最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通
信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業
が行える強みを活かし、本事業を進めております。
なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供す
るには各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。
(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオ
フィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。
(3）グランピング・ツーリズム事業
当社、こしかの温泉株式会社で、グランピング施設を運営し、宿泊して頂くことで収益を得るサービスを行って
おります。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ビジョンアドは、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。
※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきまして
は、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
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営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。
札幌、仙台、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フュー
営業所
チャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇
グランピング施設 山梨県山中湖村、鹿児島県霧島市
成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、
旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、富士山静岡空港、福岡空
空港カウンター
（委託含む）
港、北九州空港、大分空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ
下地島空港
※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
所有(又は
名称 住所 関係内容
被所有)
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
電話回線新設及び請求業
情報通信
株式会社メンバーズネッ
務の代行
東京都新宿区 10,000 100.0
ト
サービス事業
役員の兼任等
グローバル
管理業務受託、固定通信
ＷｉＦｉ事業
ベストリンク株式会社 東京都新宿区 10,000 100.0 事業における業務委託
情報通信
役員の兼任等
サービス事業
株式会社アルファーテク 情報通信 工事の業務委託
東京都新宿区 50,000 100.0
ノ サービス事業 役員の兼任等
移動体通信事業における
情報通信
株式会社BOS 東京都新宿区 10,000 100.0 業務委託
サービス事業
役員の兼任等
資金の貸付
株式会社ビジョンアド 東京都新宿区 10,000 その他 60.0
役員の兼任等
ＩＴ事業（プ
株式会社ビジョンテクノ システム及びデータベー
東京都新宿区 10,000 ログラムの作 100.0
ロジーズ（注）２ スの構築の業務委託等
成等）
情報通信 資金の貸付
株式会社あどばる 東京都新宿区 10,000 50.1
サービス事業 役員の兼任等
グランピン
資金の貸付
こしかの温泉株式会社 鹿児島県霧島市 53,880 グ・ツーリズ 100.0
役員の兼任等
ム事業
宮城県仙台市宮城 情報通信 売上向上支援サービスの
ZORSE株式会社 5,000 60.0
野区 サービス事業 業務委託
Vision Mobile Korea
韓国 千ウォン グローバル 海外事業の業務委託
100.0
ソウル 300,000 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
Inc.
Vision Mobile Hawaii 海外事業の業務委託
米国 千USドル グローバル
100.0
ハワイ 150 ＷｉＦｉ事業
Inc. 役員の兼任等
海外事業の業務委託
Vision Mobile
中国 千HKドル グローバル
資金の貸付
100.0
香港 300 ＷｉＦｉ事業
Hong Kong Limited
役員の兼任等
GLOBAL WIFI.COM 海外事業の業務委託
千SGドル グローバル
シンガポール 100.0
160 ＷｉＦｉ事業
PTE.LTD. 役員の兼任等
無限全球通移動通信 海外事業の業務委託
台湾 千NTドル グローバル
100.0
台北 5,000 ＷｉＦｉ事業
股份有限公司 役員の兼任等
英国 千ポンド グローバル
GLOBAL WIFI.UK LTD
100.0 海外事業の業務委託等
ロンドン 40 ＷｉＦｉ事業
VISION VIETNAM ONE
ＩＴ事業（プ
千ベトナムドン
ベトナム システム及びデータベー
MEMBER LIMITED
ログラムの作 100.0
ホーチミン 2,100,000 スの構築の業務委託等
成等）
LIABILITY COMPANY
海外事業の業務委託
上海高效通信科技有限公 中国 千USドル グローバル
100.0
司 上海 1,700 ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
海外事業の業務委託
フランス 千ユーロ グローバル
Global WiFi France SAS 資金の貸付
100.0
パリ 220 ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
Vision Mobile Italia 海外事業の業務委託
イタリア 千ユーロ グローバル
100.0
ミラノ 220 ＷｉＦｉ事業
S.r.l. 役員の兼任等
米国 千USドル 海外事業の業務委託
グローバル
VISION MOBILE USA CORP.
100.0
ＷｉＦｉ事業
カリフォルニア 470 役員の兼任等
Vision Mobile New
ニューカレドニア 千CFPフラン 海外事業の業務委託
グローバル
100.0
Caledonia SAS ＷｉＦｉ事業
ヌメア 1,000 役員の兼任等
(持分法適用関連会社)
情報通信
株式会社eeeats 東京都豊島区 10,000 50.0 役員の兼任等
サービス事業
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．2023年10月１日付で、株式会社ビジョンデジタルマーケティングは商号を株式会社ビジョンテクノロジーズ
に変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 223 ( 41 )
情報通信サービス事業 378 ( 74 )
グランピング・ツーリズム事業 18 ( 31 )
報告セグメント計 619 ( 146 )
その他 22 ( 3 )
全社（共通） 103 ( 3 )
合計 744 ( 152 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が95名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
563 ( 110 ) 34.6 7.4 5,698
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 195 ( 38 )
情報通信サービス事業 289 ( 55 )
グランピング・ツーリズム事業 10 ( 11 )
報告セグメント計 494 ( 104 )
その他 22 ( 3 )
全社（共通） 47 ( 3 )
合計 563 ( 110 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１，３)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
非正規雇用労働者の女性の割合
8.5% 61.5% 62.8% 71.8% 90.8% が高く、全労働者の賃金差異が
大きくなっています。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽
に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラ
を提供する「情報通信サービス事業」、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供
する「グランピング・ツーリズム事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです 。
当社グループの強みは、創業以来25年をかけて構築したビジネスモデルである「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ
Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」にあります。このモデルにより、プル型営業とプッシュ型営業を高効率に展開して
おります。
具体的には、WEBマーケティングを通じて顕在需要を効率的に捉え、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チー
ム）が顧客とのコンタクトを通じて要望や課題を把握し、営業の提案力で受注率を向上させております。更に、蓄
積されたデータベースを分析して戦略を立案し、これらがシームレスに循環して相互に作用しております。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間に生まれた課題を発見し、新たなマーケットを開拓します。ターゲットの要望とニーズを理解し、
さまざまなマーケティング施策を組み合わせた戦略で市場シェアを獲得します 。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質を維持しつつ、生産効率を徹底的に追求し、マネタイズポイントを多様化させ、更にボリューム
ディスカウントによる仕入原価の低減を図ります。これにより、価格競争における優位性を確立します。
③ アップセル・クロスセル戦略
顧客とのコミュニケーションを通じて、商品の魅力や改善ポイントを把握し、適切なタイミングと価格でサー
ビスを提供します。これにより、顧客のライフタイムバリューを最大化し、長期的な関係を構築します。
(2） 経営環境
日本経済においては、2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い経済活動の
正常化が進みました。景気は一部に足踏みがみられましたが、輸出の増加やインバウンド需要が回復していること
もあり、緩やかな回復傾向が見られました。
一方で、世界的な金融引き締めの継続や物価上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充
を行いながら、事業活動を展開していくことが重要と考えます。
また、当社グループはサステナビリティ経営を実践すべく、プロジェクトチームを発足する等して社会課題への
具体的な取り組みを実施・検討しております。サステナビリティに積極的に取り組むことで、社会的な存在価値を
高めてまいります 。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
事業をとりまく環境はインバウンド需要の回復を中心に回復基調にあります。
当事業においては、アウトバウンド及びインバウンド並びに国内利用の様々な通信需要に対応すべく、ニーズ
に即した各種通信プランを用意するとともに、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等による通信原価の抑
制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで、
円安による海外通信原価の仕入価格上昇の影響を軽減し、価格競争力を高めてまいります。
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（情報通信サービス事業）
景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資等内需に弱さが見られます。
当事業においては、お客様の「売上向上」、「経費削減」、「業務効率改善」、「コミュニケーション活性
化」、「DX促進」につながる、景気に左右されづらいサービスを提供しております。
また、複数の事業セグメントを有しており、景気やトレンド等外部環境の変化に対し柔軟に対応することが可
能です 。
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知し
て商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります 。
（グランピング・ツーリズム事業）
当事業は前連結会計年度から開始した新規事業であり、専用露天風呂を備えた独自コンセプトのグランピング
施設を展開することで、17兆円を超える国内旅行市場にアプローチしております。
当事業においては、これまで培ってきた販売チャネル、事業体制及び顧客基盤を有効活用し、日本国内のみな
らずインバウンド需要を取り込み、グランピングという新しい形態を、ホテル・旅館に続く第３のリゾート宿泊
施設カテゴリーとして定着させることを目指してまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また、取り
扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、
営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
実績 実績 実績 実績 実績 計画
営業利益（百万円） 3,325 103 1,105 2,414 4,280 5,254
営業利益率（％） 12.2 0.6 6.1 9.5 13.5 14.5
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① ブランドの知名度向上
当社サービスの利用拡大を促進するため、プロモーションの強化により、各種ブランドの知名度向上を目指し
ます。
② インバウンド・海外向け事業の強化
インバウンド（訪日客）及び海外から海外へのサービス利用の強化を通じ、事業を世界的に拡大する基盤を構
築します。
③ 安定収益の拡大
法人向けの社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の販売を強化し、安定的な収益の拡大を図りま
す。
情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 外部環境の変化への対応
時代や顧客ニーズの的確な把握と、それに基づいた柔軟な事業運営により、複数の事業や販売チャネルを有効
に活用します。
② 既存事業の生産性向上
ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間
連携、顧客紹介）や当社グループ企業の強みを活かし、チーム経営を強化して生産性向上を図ります。
③ 長期的に安定した収益基盤の構築
自社ストックサービスの拡販及び継続利用により、安定したストック収益の向上を図り、長期的な安定収益基
盤を構築します。
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グランピング・ツーリズム事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 魅力的なカテゴリの確立
持続的成長の実現のために、グランピングという宿泊カテゴリを一過性のブームで終わらせず、リゾートホテ
ル・旅館に並ぶ新たな魅力的なカテゴリとしての確立を目指し、効果的な設備投資を計画的に実行します。
② 集客力強化
日本人旅行者だけでなく、訪日外国人も集客できる効果的なプロモーションとブランディングを確立します。
③ ツーリズム事業の強化
訪日外国人向けにインバウンドツーリズム事業を展開し、グランピングの宿泊とグローバルＷｉＦｉの利用
等、シナジーを図ります。
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、事業シナジーの最大化を図るＭ＆Ａと優秀な人材の継続的な確
保・育成が重要であると認識しています。サービス品質の向上とブランディングの確立を通じて知名度を高め、必
要な優秀な人材の確保・育成に努力してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
「ビジョングループ・サステナビリティ基本方針」
私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します』を経営理念に掲げており、この理念の
下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。
具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍
の理念に対し、事業を通じて貢献します。
(1) ガバナンス
当社グループは、ＥＳＧ経営の推進のために『ＥＳＧ経営を推進する会』を設置しております。当会では、気候
変動をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、定
期的に代表取締役社長より取締役会へ報告を行っております。
『ＥＳＧ経営を推進する会』は、代表取締役社長を委員長とし、経営幹部と各部門の責任者から推薦された『Ｅ
ＳＧ経営推進プロジェクト』メンバーで構成されています。また、必要に応じて外部有識者の助言も取り入れ、公
正で的確な検討が行えるよう努めております。
具体的には、プロジェクトメンバーによる中長期的なマテリアリティ（重要課題）の策定や、それに基づく具体
的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて、定期的に経営会議で報告と協議を行って
おります。
(2) 戦略
当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題（ビジョンスロー
ガン）とし、全ての事業活動の最重要指針としています。このビジョンに基づき、『基盤活動価値』と『価値創造
課題』を設定し、それぞれに具体的な取り組みを記しています。
また、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を考慮し、「マテリアリティの策定」を行い、Ｅ
ＳＧ経営を推進しております。
① マテリアリティの策定
マテリアリティの策定に関して、全従業員で協議し、決定し、推し進め、策定しました。
具体的には、全従業員からプロジェクトメンバーを募り、当該メンバーを中心に意見等を収集しながら「ビ
ジョンのマテリアリティ」を策定し、更にこのマテリアリティをステークホルダーの皆様に評価して頂きまし
た。
以下、当社グループにおける４つのマテリアリティとその具体的な取り組みであります。
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・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題
(環境保護) 地球温暖化防止や環境保護に貢献し、脱炭素社会の実現に向けた取り組み
a. ＬＥＤ・新電力提案による電気代削減
b. カーボンオフセット製品の販売によるＣＯ２削減促進
c. グランピング施設にＥＶステーション設置
(働き方改革) 全従業員が多様な働き方ができ、かつ安心して働ける会社
a. 時短・フレックス勤務等柔軟な働き方
b. 性別を問わない育休の積極取得
c. キャリアデザイン室の設置による社員のキャリア支援
・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題
(地方創生) 雇用の創出により、地域社会全体の経済活動に貢献
a. 地域採用・テレワーク活用の遠隔勤務
b. グランピング事業を起点に地産地消。観光資源ＰＲ
c. 勤務地域を問わない積極的な障がい者雇用
(未来創造) 未来を担う子どもたちの教育格差や医療格差の解消、教育支援や医療支援を通じて社会に貢献
a. ビジョンキッズ保育園運営による働き易い環境
b. グローバルＷｉＦｉ提供によるオンライン授業を推進
c. 一般社団法人『ＰＥＡＣＥ ＤＡＹ』が主催するイベント協賛
② 気候変動に関する戦略
当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題の一つとして位置づ
け、その緩和に取り組んでおります。
具体的には2022年度よりＣＯ２排出量算出に取り組み、2030年までの指標と目標を設定しております。
そして、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析に基づくリスクと機会がもたらす戦略への影響に対応する対策を
進めてまいります。
更に、中期的な目標として、ＣＯ２排出量削減の取り組みにおいて、ＣＯ２排出量削減に関するイニシアティ
ブであるＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）の認定を取得することに取り組んでまいりま
す。
③ 人的資本に関する戦略
a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
当社グループでは、「人材」、「データベース」及び「仕組み」を重んじ効率的かつ効果的にお客様思考に
徹する企業集団になることを事業活動理念に掲げております。
特に、「人材」に関しては、学歴、経歴、性別、国籍、人種、身体障がい、性的指向を重視するのではな
く、経営理念や経営方針を理解し、誠実に事業活動を行うことを提唱しております。
適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保し
ております。
b. 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くこ
とができる環境を目指しております。
具体的には、長時間労働や休日労働の抑制、年次有給休暇の取得の促進、フレックス制度や在宅勤務制度の
活用、時間単位の有給休暇の利用促進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れていま
す。
また、社内にキャリアデザイン室を設け、仕事に関する悩みやキャリア形成や復職支援等の支援を行ってお
ります。
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(3) リスク管理
当社グループは、代表取締役社長を委員長、委員を経営会議参加メンバーで構成した『リスク管理委員会』を設
置し、当社グループの企業活動・行動に関わる全てのリスクについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっ
ております。同委員会では、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。
特に、「気候変動」と「人的資本」は、事業継続上の重要リスクとして選定しており、同委員会で協議した内容
は経営会議を経て取締役会へ報告され、取締役会は重要な経営課題として議論、方針の決定を行っております。
① 気候変動について
全社的リスク管理の一環として、気候変動リスクに関するモニタリングをリスク管理委員会にて行っておりま
す。
また、ＣＯ２排出量の削減を対象として目標の設定を行っております。取締役会では、リスク管理委員会より適
宜報告を受け、課題や設定した目標を管理・監督しております。
② 人的資本について
人事総務部では、社内各部署やグループ会社の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況把握を
行ったうえで課題を精査し、目標設定の検討を行っております。
(4) 指標と目標
① 気候変動への対応
当社グループは、環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献してい
くため、2022年度からＣＯ２排出量の測定と中長期での軽減に取り組んでおります。
なお、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、当社において指標を定
める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。
（単位：ＣＯ２換算トン）
区分 2022年（実績） 2030年（目標）
Ｓｃｏｐｅ１ 91.64
Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準） 857 1.5℃水準で、年4.2％の削減
Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準） 808
2/3について、Well Below ２℃水準
Ｓｃｏｐｅ３ 6,264.77
で、年2.5％の削減
(排出量の計算に使用した基準)
・ＩＥＡ燃料燃焼によるＣＯ２排出量
・地球温暖化対策推進法（日本）
② 人的資本に関する指標と目標
区分 目標 2023年（実績） 2026年（目標）
女性管理職比率 8.0％ 8.5％ 12.0％以上
男性育児休業率 10％以上 61.5％ 40％以上を維持
年次有給休暇取得率 取得推進 66.8％ 継続推進
月平均残業時間 時間削減 19.58時間 継続削減
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断した
リスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 感染症発生、蔓延のリスク
変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延
等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従
前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更によ
り、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各
通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
b 為替レートの変動 について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生し
ております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、
急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる
競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、
付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図って
まいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費
の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な
提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を
図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得
られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ
－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産と
して計上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によ
りＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりま
すが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
※ 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル
商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
f その他、事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡
航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢、中東情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサ
イル試射等、地政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。
③ 情報通信サービス事業 におけるリスク
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該
サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。
受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大
幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
b 情報通信機器の仕入条件について
世界的な半導体不足の影響で、一部の情報通信機器の仕入が困難になるケースが生じております。調達先を
一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に
対応しておりますが、半導体不足の長期化による納品遅延、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪
化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ グランピング・ツーリズム事業 におけるリスク
a 施設の毀損、劣化について
当社グループは、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体
制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考え
られます。従って、このような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
b 食中毒について
食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブラン
ドイメージの失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの
事案発生を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
⑤ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大とともに売上債権が増加
する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債
権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際して
は、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果や
リスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェン
スで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのた
め、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃による
システムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅
速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に
支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進
のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化
に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携し
て通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成
が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気
通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業にお
いては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けてお
ります。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法
的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を
遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。しかしな
がら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費
用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。し
かしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者と
の不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2023年12月31日現在、新株予約権の目的となる
株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これら
の新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに景気が回復しています。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気の下押しリスク
となっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありま
す。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及
びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いず
れも前年実績を上回る結果となっております。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 31,807 25,487 6,320 24.8
営業利益 4,280 2,414 1,866 77.3
経常利益 4,337 2,422 1,915 79.1
親会社株主に帰属する
3,025 1,548 1,477 95.4
当期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ グローバルＷｉＦｉ事業 ）
当連結会計年度において、４月の水際措置撤廃以降、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向が
ありました。
訪日外国人数は、単月では10月に初めて2019年同月比100％を超え、年間累計では2019年比78.6％まで回復が進
みました。
出国日本人数については、年間累計962万人となり、2019年比47.9％と回復途上にありますが、８月、９月及び
11月単月で100万人を超える結果となっております。（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪ
Ａ ＷｉＦｉ」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調
に推移しました。
アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」及び高速データ通信「５Ｇプラン」の需要が高く、
客単価を高く維持できました。
また、円安による海外通信原価の仕入価格の上昇に対して、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等様々
な対策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
グローバルＷｉＦｉ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 18,728 14,389 4,338 30.1
セグメント利益 5,032 3,078 1,954 63.5
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（情報通信サービス事業）
当連結会計年度において、「第174回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業
においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を
指数化したもの）は2023年10～12月期は前期から6.1ポイント減となっております。
このような事業環境の中、当社においては、前年度より続いていたＯＡ機器の半導体不足等を要因とした商品
の供給不足が緩和したことや、営業人員の採用の強化により、販売が好調に推移しました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、
ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
情報通信サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 12,108 10,615 1,492 14.1
セグメント利益 1,040 765 275 35.9
（グランピング・ツーリズム事業）
当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2023年の訪日外国人旅行消費額は５兆2,923億円（2019年
同期比9.9％増）と推計されております。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が34.6％と最も多く、2019年同期と比べま
すと、宿泊費の構成比が増加しております。
グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。
このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「ＶＩＳＩＯＮ
ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）、2022年12月にオープンし
た「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を選択される
お客様が増えております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率
グランピング・
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
ツーリズム事業
売上高 913 340 572 168.4
セグメント利益
88 △122 211 －
又はセグメント損失(△)
財政状態の分析
(資産)
資産合計は、 21,366百万円 (前連結会計年度末比 3,414百万円増 )となりました。
流動資産は、 15,446百万円 (前連結会計年度末比 2,593百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が
2,064百万円増加したことによるものです。
固定資産は、 5,920百万円 (前連結会計年度末比 821百万円増 )となり、その主な要因は、建物及び構築物が172
百万円、レンタル資産が268百万円、土地が449百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、 6,758百万円 (前連結会計年度末比 847百万円増 )となりました。
流動負債は、 5,973百万円 (前連結会計年度末比 1,100百万円増 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛
金が408百万円、未払法人税等が704百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、 785百万円 (前連結会計年度末比 253百万円減 )となり、その主な要因は、長期借入金が245百万円
減少したことによるものです。
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(純資産)
純資産は、 14,607百万円 (前連結会計年度末比 2,567百万円増 )となりました。その主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,025百万円、新株予約権が206百万円それぞれ増加した一方
で、自己株式の取得により782百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 2,224百万
円増加 し、 10,410百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 5,054百万円 (前連結会計年度は 1,539百万円の資金の増加 )となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益4,387百万円の計上、減価償却費544百万円の計上、仕入債務397百万
円の増加があった一方で、法人税等の支払額が727百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 1,840百万円 (前連結会計年度は 1,200百万円の資金の減少 )となりました。
これは主として、有形固定資産の取得により1,766百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、 1,040百万円 (前連結会計年度は 137百万円の資金の増加 )となりました。こ
れは主として、長期借入金の返済により308百万円、自己株式の取得により782百万円の支出があったことによ
るものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 3,846 49.0
情報通信サービス事業 3,948 1.5
グランピング・ツーリズム事業 337 509.6
合計 8,132 24.6
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
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d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 18,728 30.1
情報通信サービス事業 12,086 14.3
グランピング・ツーリズム事業 902 266.9
報告セグメント計 31,717 25.4
その他 90 △51.7
合計 31,807 24.8
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社メンバーズモバイ
3,320 13.0 3,185 10.0
ル
成田空港検疫所 2,706 10.6 － －
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げており
ます。
当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年８月10日
に公表した通期業績予想を上回る結果となりました 。
８/10
当連結会計年度 増減 増減率
修正計画
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 31,807 30,095 1,712 5.7
営業利益 4,280 4,019 261 6.5
営業利益率(％) 13.5 13.4 －
－
経常利益 4,337 4,053 284 7.0
親会社株主に帰属する
3,025 2,673 352 13.2
当期純利益
これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
また、当座比率233.3％（前連結会計年度末242.5％）、自己資本比率67.3％（前連結会計年度末67.0 ％）と財
務健全性を確保しております。
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なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記
載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。
８/10
当連結会計年度 増減 増減率
セグメント利益 修正計画
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
グローバルＷｉＦｉ事業 5,032 4,592 440 9.6
情報通信サービス事業 1,040 1,123 △82 △7.4
グランピング・
88 59 29 49.3
ツーリズム事業
② キャッシュ・フローの状況の分析 ・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、グ
ランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであり
ます。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレンタ
ル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。情報通信サービス事業においては、主に営業所のリ
ニューアルに伴う建物や工具、器具及び備品の増加となっております。また、グランピング・ツーリズム事業におい
ては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。その他、経営に重要な影響を及ぼすような
投資及び資産の売却・撤去等はありません。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。
セグメントの名称 当連結会計年度
グローバルＷｉＦｉ事業 583,522 千円
情報通信サービス事業 294,637 千円
グランピング・ツーリズム事業 692,128 千円
報告セグメント計 1,570,288 千円
その他及び全社 12,666 千円
合 計 1,582,955 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 レンタル ソフト 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積m²) 資産 ウエア 仮勘定
本社及び
事務所設備
新宿営業所
全事業、
及び備品、
148,780 － 71,762 － 435,717 72,057 － 734,579 377
他3箇所
ソフトウエ
全社
(東京都新
ア
宿区)
VISION
GLAMPING
グランピ
ング・ グランピン 275,389
Resort＆Spa
584,109 78,589 23,662 － － 31,265 993,017 11
ツーリズ グ施設
山中湖
(12,946)
ム事業
(山梨県
山中湖村)
コール
コールセ
センター
33,752
全事業 161,556 8,042 3,948 － － － 207,299 35
(佐賀県
ンター (811)
佐賀市)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 事業所名
セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積m²) 仮勘定
美肌の湯
グランピン グランピン
こしかの温泉
こしかの温泉 25,297
グ・ツーリ グ・旅館施 460,443 3,397 13,177 53,533 555,850 8
株式会社
(鹿児島県
( 12,660)
ズム事業 設
霧島市)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
東京証券取引所
普通株式 50,505,300 50,510,700 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 50,505,300 50,510,700 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月13日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員160名
新株予約権の数(個) ※ 3,217［3,199］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式965,100［959,700］ (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
863 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 868
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 434
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
の末日(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当
該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端
数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
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③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)若しくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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決議年月日 2022年３月１日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員27名
当社子会社取締役２名
新株予約権の数(個) ※ 7,200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式720,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,162 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月１日～2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,170
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 585
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)８
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月
29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とし
ます。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、係る調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、金1,162円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び
株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
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更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2024年４月１日から2032年３月
31日までとします。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期の
事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以
下同様。）に記載された営業利益が下記(a)又は(b)に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定
められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、割当てられた本新株予約権を行使
することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約
権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
(a) 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場
合：行使可能割合50％
(b) 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場
合：行使可能割合100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権
に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利
益をもって判定するものとします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
７．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株
予約権を無償で取得することができるものとします。
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８．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８の③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
（注）３に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）７に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
2019年９月30日 13,400 16,342,400 3,403 2,363,734 3,403 2,181,732
（注）１
2019年10月１日
32,684,800 49,027,200 － 2,363,734 － 2,181,732
（注）２
2020年１月１日～
2020年12月31日 600 49,027,800 51 2,363,785 51 2,181,783
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 63,300 49,091,100 24,130 2,387,915 24,130 2,205,914
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 1,331,100 50,422,200 148,025 2,535,941 148,025 2,353,939
（注）１
2023年１月１日～
2023年12月31日 83,100 50,505,300 35,660 2,571,601 35,660 2,389,599
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）による増加であります。
３．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資
本金が2,344千円及び資本準備金が2,344千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 16 26 86 153 50 10,483 10,814 －
(人)
所有株式数
- 230,584 20,000 14,227 124,494 677 114,965 504,947 10,600
(単元)
所有株式数
- 45.66 3.96 2.82 24.65 0.13 22.77 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 2,171,681株は、「個人その他」に21,716単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 8,035 16.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 5,902 12.21
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都千代田区丸の内１－３－３ 4,051 8.38
(佐野 健一口0730078号)
佐 野 健 一 東京都新宿区 2,611 5.40
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
2,413 4.99
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
（東京都千代田区霞が関３－２－
カーズ証券株式会社）
５）
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,350 2.79
(佐野 健一口0730079号)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,350 2.79
(佐野 健一口0730080号)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,350 2.79
(佐野 健一口0730081号)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,267 2.62
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１－９－７ 1,153 2.39
計 － 29,486 61.01
(注) みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078）、（佐野 健一口0730079）、（佐野 健一口
0730080）及び（佐野 健一口0730081）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図
権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,171,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 483,231 －
48,323,100
普通株式
単元未満株式 － －
10,600
発行済株式総数 50,505,300 － －
総株主の議決権 － 483,231 －
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
2,171,600 - 2,171,600 4.30
27番30号
株式会社ビジョン
計 － 2,171,600 - 2,171,600 4.30
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2024年３月28日開催の第23回定時株
主総会において、業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託」（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted
Stock）以下、「本制度」といいます。）を導入することが承認可決されました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、
取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付
を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これ
により、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が
制限されることとなります。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
350,000株
③ 本制度の対象者
当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2023年11月13日）での決議状況
670,000 1,000,000
（取得期間2023年11月15日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 670,000 782,901
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 217,098
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 21.71
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 21.71
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 39 72
当期間における取得自己株式 30 33
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 2,171,681 － 2,171,711 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、これまで、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グルー
プを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針とし、配当実施の可能
性及びその実施時期等については未定としておりましたが、2024年３月21日開催の取締役会におきまして、次のとお
り配当方針を変更しております。
「当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事
業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針といたします。この方
針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本コストを意識しな
がら資本効率を高め、安定的かつ持続的な配当の実施と株価形成に繋げていくことを目指し、配当性向30％～40％を
目安といたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、取締役会であります。また、自己株式の取得・消却につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。」
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうこと
なく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ち
で事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適な
コーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、取締役会の
諮問委員会として指名報酬委員会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は
以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要
に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監
督を行っております。 なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職 氏名 開催数 出席数
代表取締役会長 佐野 健一 17回 17回
代表取締役社長 大田 健司 17回 17回
取締役 中本 新一 17回 17回
独立社外取締役 内藤 真一郎 17回 17回
独立社外取締役 原田 静織 17回 17回
独立社外取締役 那珂 通雅 17回 16回
(b) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は
独立社外取締役となっており、委員長は社外取締役である委員の中から委員会の決議により決定いたしま
す。取締役の候補の指名と報酬等の決定に当たり、合理性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガ
バナンスの一層の強化を図ることを目的として、2023年12月21日の取締役会で決議し、設置しております。
取締役の選任・解任や報酬の審議を必要に応じて随時開催し、取締役会へ答申を行っております。
当事業年度における指名報酬委員会の活動はありません。
(c) 経営会議
経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催し
ております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、
経営活動の効率化を図っております。
(d) 監査役会
監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。 な
お、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
(e) 内部監査室
内部監査室は２名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規
程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・
不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。
(f) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。
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(g) コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、
代 表取締役、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催
のほか、必要な都度開催することとしております。
(h) リスク管理委員会
代表取締役を委員長、管理部門管掌取締役を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク予防施策
を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、被害を最小限に抑えるための対策を講じる
こととしています。
b. コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方
針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最
優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。
ロ コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全
社的な取り組みを行う。
ハ 内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部
監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。
ニ 違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つと
して役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場
合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないこ
とを確保する。
ホ 取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるこ
とを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が
生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連
資料とともに保存する。
(イ) 株主総会議事録及び関連資料
(ロ) 取締役会議事録及び関連資料
(ハ) 経営会議議事録及び関連資料
(ニ) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
(ホ) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ 前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限
表」に基づき適正に保存・管理する。
ハ 当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規
程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防
止する。
ニ 取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写するこ
とができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時
に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
ロ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行う。
ロ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
ハ 取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の
遵守を求める。
ロ 内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議
の上で決定する。
ロ 前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ロ 経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。
ハ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席す
る。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見
交換を行う。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対
応する。
ロ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対
応する。
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ハ 事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でな
いことの確認を行う。
ニ 事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でない
ことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除とともに損害賠償請求義務を負う等の「反社会的勢
力の排除規定」等を契約書面にて交わす。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理委員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが
顕在化したときには、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしています。
また、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を共有する場
となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。
更に、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役及び監査役に報告される
仕組みとなっております。
他には「プライバシーマーク」の認証及び情報セキュリティに関する「ISMS」の認証を取得し、情報セキュ
リティ関連の整備と運用を推進しております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること
を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待され
る役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役
との間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定め
ております。
i. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその
職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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j. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当
社及び当社子会社の取締役及び監査役を含む被保険者がその役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含み
ます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。
なお、保険料金は全て当社にて負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年２月 株式会社光通信 入社
1995年６月 有限会社ビジョン 設立、代表取締役
1996年４月 旧株式会社ビジョン 設立、代表取締役
2001年12月 当社 設立、取締役
2004年11月 当社 代表取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 代表理事
Vision Mobile Hawaii Inc.
Representative director and
president(現任)
2011年12月 Vision Mobile Hong Kong Limited
董事長(現任)
代表取締役
2012年１月 GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
(注) ３
会長 佐野 健一 1969年11月７日 生 2,611,900
Representative director(現任)
CEO
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司
董事長(現任)
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事長(現任)
2014年11月 Global WiFi France SAS président(現任)
2014年12月 Vision Mobile Italia S.r.l.
Presidente del CdA(現任)
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director and President(現任)
2016年８月 Vision Mobile New Caledonia SAS
président(現任)
2023年３月 当社 代表取締役会長CEO(現任)
1997年11月 旧株式会社ビジョン 入社
2001年12月 当社 取締役
2008年３月 当社 取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 理事(現任)
Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president(現任)
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事(現任)
2012年10月 ベストリンク株式会社 代表取締役
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事(現任)
2014年11月 Global WiFi France SAS
directeur général(現任)
2014年12月 Vision Mobile Italia S.r.l.
Consigliere(現任)
2015年３月 当社 取締役営業本部長
代表取締役
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
(注) ３
社長 大田 健司 1971年11月24日 生 97,700
COO
Director Vice-President(現任)
2016年８月 Vision Mobile New Caledonia SAS
directeur général(現任)
2018年２月 株式会社アルファーテクノ 代表取締役
2018年３月 株式会社BOS 取締役(現任)
2018年５月 株式会社ビジョンアド 取締役(現任)
2020年３月 株式会社ビジョンデジタルマーケティング
（現株式会社ビジョンテクノロジーズ）
代表取締役
2022年８月 こしかの温泉株式会社 取締役(現任)
株式会社あどばる 取締役(現任)
2023年３月 ベストリンク株式会社 取締役(現任)
株式会社アルファーテクノ 取締役(現任)
当社 代表取締役社長COO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年12月 株式会社光通信 入社
1995年８月 有限会社ビジョン 入社
1996年４月 旧株式会社ビジョン 取締役
2004年11月 当社 取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 理事(現任)
Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president(現任)
取締役
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事(現任) (注) ３
中本 新一 1972年10月21日 生 191,000
CFO
2013年６月 Find Japan株式会社 取締役
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事(現任)
2015年３月 当社 取締役管理本部長
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President(現任)
2022年８月 こしかの温泉株式会社 取締役(現任)
2023年３月 当社 取締役CFO(現任)
1991年４月 株式会社リクルート人材センター(現 株式会社
リクルート) 入社
1994年10月 株式会社日本リモデル 入社
1995年12月 ぺルソン・アンド・ぺルソンエンターテインメ
ント有限会社(現 株式会社ペルソン)
設立、取締役
1996年12月 株式会社アレスト(現 株式会社ファインドス
ター) 設立、取締役
1998年７月 同社 代表取締役(現任)
2009年６月 ターゲットメディア株式会社(現 TMH)
取締役(現任)
2009年７月 株式会社MDK 代表取締役(現任)
(注) ３
取締役 内藤 真一郎 1967年６月13日 生 －
2010年７月 株式会社ディ・ポップス(現 株式会社ディ・
ポップスグループ) 取締役(現任)
2011年７月 株式会社スタートライズ 取締役
2012年７月 スタークス株式会社 取締役(現任)
2012年10月 株式会社Shift 取締役(現任)
2015年７月 株式会社ワンスター 監査役
2015年９月 スターアセットコンサルティング株式会社
代表取締役
2015年11月 株式会社ファインドスターグループ
設立、代表取締役(現任)
2016年３月 当社 取締役(現任)
2018年12月 テモナ株式会社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 ソフトバンクコマース(現 ソフトバンク株式会
社) 入社
2003年９月 デル株式会社 入社
ビジネスデベロップメントマネージャー
2006年２月 トレンドマイクロ株式会社 入社
グローバルマーケティングディレクター
2013年９月 Tripadvisor株式会社 代表取締役
(注) ３
取締役 原田 静織 1974年６月21日 生 2015年７月 株式会社ランドリーム －
設立、代表取締役(現任)
2016年７月 WILLER株式会社 取締役
2017年３月 当社 取締役(現任)
2018年６月 スマートキャンプ株式会社 取締役
2019年12月 上海撻趣文化侍 媒有限公司 法定代表人
2020年７月 TOUCH GROUP株式会社 代表取締役(現任)
2022年２月 TWH株式会社 取締役(現任)
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
(現 シティグループ証券株式会社) 入社
2004年12月 日興シティグループ証券株式会社(現 シティグ
ループ証券株式会社)
常務執行役員債権本部共同本部長
2008年６月 同社 常務執行役員市場営業本部長
2009年10月 シティグループ証券株式会社 取締役
2009年12月 シティグループ証券株式会社 取締役副社長
2010年12月 ストームハーバー証券株式会社
設立、代表取締役
2011年３月 GLM株式会社 監査役
2014年７月 あすかアセットマネジメント株式会社 取締役
株式会社eWell 取締役
2014年９月 株式会社アイスタイル 取締役(現任)
2014年10月 ストームハーバー証券株式会社 取締役会長
(注) ３
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 生 11,900
2014年11月 株式会社ジーニー 取締役
2015年７月 プリベント少額短期保険株式会社(現 ミカタ少
額短期保険株式会社) 取締役(現任)
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル株式会社
設立、代表取締役(現任)
2017年６月 株式会社アクセルレーター
設立、代表取締役(現任)
2018年12月 ボードウォーク・トレーディング株式会社
取締役(現任)
2019年３月 当社 取締役(現任)
2020年５月 株式会社ベクトル 取締役(現任)
2021年５月 寶結株式会社 取締役(現任)
2022年９月 株式会社アドレスク 取締役(現任)
2022年10月 株式会社HRクラウド 取締役(現任)
2015年１月 弁護士登録（東京弁護士会）
2015年１月 馬場・澤田法律事務所 入所
2017年11月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所 入所
(注) ３
取締役 森 詩絵里 1989年３月29日 生 －
2018年10月 インテグラル法律事務所 パートナー弁護士(現
任)
2024年３月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式
会社) 入社
2006年３月 エム・ユー・トラスト流動化サービス株式会社
(注) ４
常勤監査役 梅原 和彦 1953年３月３日 生 常務取締役 －
2008年６月 三菱UFJキャピタル株式会社 常勤監査役
2015年６月 同社 顧問
2016年３月 当社 常勤監査役(現任)
1996年２月 株式会社フルキャスト(現 フルキャストホール
ディングス株式会社) 入社
2004年10月 同社 法務室部長
2007年10月 同社 コンプライアンス推進部長
2010年12月 同社 取締役
株式会社角川春樹事務所 入社
2011年11月
2014年10月 当社 入社 法務部長
2016年１月 当社 法務部 統轄
2017年６月 株式会社メンバーズネット 監査役
2017年６月 ベストリンク株式会社 監査役
2017年６月 株式会社BOS 監査役
2017年６月 Vision Mobile Korea Inc. 監事 (注) ４
常勤監査役 丹羽 哲也 1966年２月10日 生 3,700
2017年６月 Vision Mobile Hawaii Inc. Director
2017年６月 無限全球通移動通信股份有限公司 監察人
2017年６月 上海高効通信科技有限公司 監察人
2017年６月 VISION MOBILE USA CORP. Director
2018年５月 株式会社ビジョンアド 監査役
2019年１月 当社 人事総務・法務管掌 執行役員
2020年３月 株式会社ビジョンデジタルマーケティング
(現株式会社ビジョンテクノロジーズ) 監査役
2022年３月 武蔵精密工業株式会社 入社
2022年11月 当社 顧問
2023年３月 当社 常勤監査役(現任)
1996年４月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
入所
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年６月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)
監査役(現任)
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト
設立、代表取締役(現任)
2009年９月 株式会社ECナビ(現 株式会社CARTA HOLDINGS)
監査役(現任)
2015年３月 当社 監査役（現任）
(注) ４
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 生 －
2016年３月 サイバーエリアリサーチ株式会社
(現Geolocation technology) 監査役(現任)
2017年12月 株式会社音楽館 監査役(現任)
2018年10月 フィーチャ株式会社 取締役
2018年11月 株式会社スポカレ 監査役(現任)
2020年３月 株式会社レックスアドバイザーズ
監査役(現任)
2020年６月 株式会社JUNTENBIO 監査役(現任)
2021年６月 gooddaysホールディングス株式会社
取締役(現任)
2004年12月 監査法人トーマツ(有限責任監査法人トーマツ)
入所
2007年10月 株式会社リガヤパートナーズ 入社
2010年10月 株式会社ストリーム 代表取締役副社長(現任)
(注) ４
監査役 寳角 淳 1977年９月１日 生 －
2012年４月 監査法人シェルパートナーズ 代表社員
2014年４月 株式会社ファーストロジック 監査役(現任)
2014年10月 株式会社トライフォート 監査役
2018年３月 当社 監査役(現任)
計 2,916,200
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(注) １．取締役内藤真一郎氏、原田静織氏、那珂通雅氏及び森詩絵里氏は、社外取締役であります。
２．監査役梅原和彦氏、茂田井純一氏及び寳角淳氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化す
るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関
係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その
他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりません
が、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。
社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視頂くとともに、当
社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂くべく、社外取締役に選
任しております。
社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視頂くとともに、当社の経営全般に
助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂くべく、社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役である那珂通雅氏は、金融業界・グローバルなビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視頂くとともに、当社の
経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂くべく、社外取締役に選任し
ております。
社外取締役である森詩絵里氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。その専門的知見を
活かし、経営を監視頂くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化
に寄与して頂くべく、社外取締役に選任しております。
社外監査役である梅原和彦氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者として
の経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、その職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査
役に選任しております。
社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関
する適切な知見を有しており、また、企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待さ
れ、その職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寳角淳氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する
適切な知見を有しており、また、企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、そ
の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会のほか、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うこ
とで相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の状況
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成され、うち３名が社外役員であります。年度毎に監
査計画を作成し、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し監査を実施しております。なお、非常勤監査役の
茂田井純一氏及び寳角淳氏は公認会計士であります。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。１回当たりの所要時間は
約１時間であります。
氏名等 開催回数 出席回数
監査役(社外) 梅原 和彦 （常勤） 15回 15回
監査役 丹羽 哲也 （常勤） 10回 10回
監査役(社外) 中島 義則 ５回 ５回
監査役(社外) 茂田井 純一 15回 15回
監査役(社外) 寳角 淳 15回 14回
（注）１．監査役中島義則氏は、2023年３月30日開催の第22回定時株主総会において退任さ
れたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
２．監査役丹羽哲也氏は、2023年３月30日開催の第22回定時株主総会において選任さ
れたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
監査役会では、年間を通じて主に次のように決議、報告、審議・協議を行いました。
主な決議事項は、監査計画及び業務分担、監査役会監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同
意、監査役監査基準の改定等であります。
主な報告事項は、会計監査人からの監査報告内容、事業部監査等の月次活動状況の報告、各種会議参加報
告、内部通報制度の運用状況等であります。
主な審議・協議事項は、取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人のＫＡＭ設定、会計監
査人の評価、内部統制システムの構築状況・運用状況等であります。
c. 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席（全17回開催、梅原和彦氏、茂田井純一氏、寳角淳氏は全17回、丹羽哲也氏は監
査役就任後の全13回）し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、
週次の経営会議に常勤監査役が出席し、他の監査役は議事録にて内容を確認しております。常勤監査役はこの
他、年度の監査方針、監査計画、各部門・子会社監査分担案の策定、代表取締役及び社内外取締役との面談の
招集、運営、議事録の作成、監査役会の招集と、資料準備、議事録の作成、内部通報窓口及び内部通報に係る
委員会にメンバーとして参加し、監査役会に情報共有等を行っております。
監査役全員による代表取締役会長及び代表取締役社長との定例会談をそれぞれ年２回開催し、取締役常務執
行役員の管理本部長とは年次の会談を開催して、意見交換及び監査所見に基づく提言を行っております。
各監査役で各部門・海外を含む子会社監査を分担し、四半期毎に開催する内部監査室との情報共有会で意見
交換及び提言を行っております。
社外取締役とは、定例の連絡協議会を年２回開催し、コーポレートガバナンスの観点から情報共有と意見交
換を行っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（２名）を常設し、内部監査規程に基づき、
年度毎に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書
に纏め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正
常化を図っております。
また、監査役会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項等について随時報
告を行うとともに情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
齋藤 慶典
永井 公人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等を行った上で監査
公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの一員
であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であ
ると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末の会計監査報告並びにその他適時のミーティングを通じ、
外部監査人に求められる独立性と専門性並びに監査の相当性を評価しております。
また、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、会計
監査人を評価し検討・議論を重ねた上で再任の可否を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 － 40,000 －
連結子会社 － － － －
計 36,000 － 40,000 －
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b. 監査公認会計士と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1,489 2,894 1,651 3,008
計 1,489 2,894 1,651 3,008
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針について2024年２月21日開催の取締役会において決議し、
決定しており、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また、業績や企業価値の向上に対する動機付け及
び株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
なお、当事業年度における取締役 の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、当社の業績
や貢献度等を勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役会長が決定しております。なお、取締役各
人の報酬等については、取締役会において当事業年度における決定方針に整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿ったものであると判断しております。
b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した
株式報酬制度により株式報酬を決定することとしております。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託
といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社普通株式といいます。）の取得を
行い、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じた譲渡制限付
株式を本信託を通じて交付する。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬限度額は、2023年３月30日開催の株主総会にて取締役は年額３億円以内（うち１億円は社
外取締役分。また、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれない。）、監査役は年額４千万円以内とすること
が決議されております。
e. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であ
り、2023年３月30日開催の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社外取締役が過半数を占め、
かつ議長を務める指名報酬委員会の諮問・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
なお、当社の取締役会の構成は、取締役７名中４名が社外取締役であり、また、監査役も４名中３名が社外
監査役であります。これらの社外役員は、いずれも独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述べ
ており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限委任にあたっても十分な協議を
経ております。
g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
当社は、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名報酬委員会を設置しており、取締役会は、指名
報酬委員会の諮問・答申を踏まえ、役員の報酬等の額又はその算定方法を決定しております。
h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により代表取締役会長に一任して決定いたしまし
た。また、監査役の報酬については、監査役会の協議にて決定いたしました。
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② 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
91,680 91,680 － － － 3
（社外取締役を除く）
社外役員 35,400 35,400 － － － 6
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内 容
員数(名)
27,947 １ 給与及び賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として
区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規
模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しておりま
す。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 20 51,594
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 39,894 3 108,665
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3,883 84,282 －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随
時行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,156,512 10,221,202
売掛金 3,658,679 3,713,323
リース投資資産 12,977 1,317
商品 224,171 305,559
貯蔵品 15,939 5,957
その他 903,594 1,376,274
△ 119,196 △ 177,158
貸倒引当金
流動資産合計 12,852,677 15,446,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,564,322 1,811,511
△ 187,473 △ 262,621
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,376,849 1,548,890
機械装置及び運搬具
130,826 131,490
△ 17,740 △ 41,460
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 113,086 90,029
工具、器具及び備品
333,911 456,325
△ 213,769 △ 250,126
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120,141 206,198
レンタル資産
1,579,160 1,791,887
△ 1,405,463 △ 1,349,908
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 173,697 441,979
リース資産
12,782 7,629
△ 11,002 △ 7,375
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,780 254
土地
335,007 784,041
建設仮勘定 63,439 116,766
その他 3,343 318
△ 2,079 △ 174
減価償却累計額
その他（純額） 1,264 144
有形固定資産合計 2,185,266 3,188,305
無形固定資産
ソフトウエア 172,754 104,969
のれん 1,159,147 1,248,924
21 21
その他
無形固定資産合計 1,331,922 1,353,914
投資その他の資産
※１ 199,492 ※１ 127,259
投資有価証券
長期貸付金 3,915 －
繰延税金資産 363,985 406,975
リース投資資産 1,317 －
その他 1,080,269 933,927
△ 67,295 △ 90,351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,581,684 1,377,810
固定資産合計 5,098,873 5,920,030
資産合計 17,951,550 21,366,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,701 1,229,622
1年内返済予定の長期借入金 120,097 120,665
リース債務 12,977 1,317
未払金 2,180,363 2,052,298
未払法人税等 499,182 1,203,290
賞与引当金 366,769 439,572
株主優待引当金 － 18,081
※２ 872,847 ※２ 908,881
その他
流動負債合計 4,872,939 5,973,728
固定負債
長期借入金 847,078 601,451
リース債務 1,317 －
繰延税金負債 7,749 17,454
182,469 166,236
その他
固定負債合計 1,038,615 785,141
負債合計 5,911,554 6,758,870
純資産の部
株主資本
資本金 2,535,941 2,571,601
資本剰余金 2,602,056 2,637,682
利益剰余金 8,637,117 11,663,013
△ 1,862,967 △ 2,645,942
自己株式
株主資本合計 11,912,147 14,226,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,198 △ 9,563
124,419 172,936
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 110,220 163,373
新株予約権
11,344 217,907
6,284 －
非支配株主持分
純資産合計 12,039,996 14,607,635
負債純資産合計 17,951,550 21,366,505
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 25,487,727 ※１ 31,807,789
売上高
※２ 13,157,134 ※２ 14,005,098
売上原価
売上総利益 12,330,593 17,802,691
※３ 9,916,027 ※３ 13,521,925
販売費及び一般管理費
営業利益 2,414,565 4,280,765
営業外収益
受取利息 2,058 647
受取配当金 4,615 6,883
為替差益 1,908 9,789
助成金収入 1,458 31,562
保険解約返戻金 － 12,233
12,337 22,239
その他
営業外収益合計 22,378 83,355
営業外費用
支払利息 11,632 12,373
持分法による投資損失 57 4,462
支払手数料 413 3,370
2,340 5,924
その他
営業外費用合計 14,444 26,130
経常利益 2,422,500 4,337,990
特別利益
※４ 274
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 1,230 84,282
－ 9,370
解約戻入益
特別利益合計 1,504 93,652
特別損失
※５ 19,812 ※５ 44,303
固定資産除却損
投資有価証券評価損 17,405 －
本社移転費用 19,718 －
9,753 －
解約違約金
特別損失合計 66,689 44,303
税金等調整前当期純利益 2,357,315 4,387,340
法人税、住民税及び事業税
537,940 1,396,690
266,927 △ 35,744
法人税等調整額
法人税等合計 804,867 1,360,945
当期純利益 1,552,447 3,026,394
非支配株主に帰属する当期純利益 3,836 499
親会社株主に帰属する当期純利益 1,548,610 3,025,895
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,552,447 3,026,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,308 4,635
83,427 48,517
為替換算調整勘定
※ 64,119 ※ 53,152
その他の包括利益合計
包括利益 1,616,566 3,079,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,612,729 3,079,048
非支配株主に係る包括利益 3,836 499
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,387,915 2,454,031 7,088,507 △ 1,862,904 10,067,549
当期変動額
新株の発行(新株予約
148,025 148,025 296,050
権の行使)
親会社株主に帰属す
1,548,610 1,548,610
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 148,025 148,025 1,548,610 △ 63 1,844,597
当期末残高 2,535,941 2,602,056 8,637,117 △ 1,862,967 11,912,147
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 5,109 40,991 46,101 6,116 2,447 10,122,215
当期変動額
新株の発行(新株予約
296,050
権の行使)
親会社株主に帰属す
1,548,610
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目
△ 19,308 83,427 64,119 5,227 3,836 73,183
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,308 83,427 64,119 5,227 3,836 1,917,781
当期末残高 △ 14,198 124,419 110,220 11,344 6,284 12,039,996
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,535,941 2,602,056 8,637,117 △ 1,862,967 11,912,147
当期変動額
新株の発行(新株予約
35,660 35,660 71,320
権の行使)
親会社株主に帰属す
3,025,895 3,025,895
る当期純利益
自己株式の取得 △ 782,974 △ 782,974
連結子会社株式の取
△ 34 △ 34
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 35,660 35,626 3,025,895 △ 782,974 2,314,207
当期末残高 2,571,601 2,637,682 11,663,013 △ 2,645,942 14,226,354
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 14,198 124,419 110,220 11,344 6,284 12,039,996
当期変動額
新株の発行(新株予約
71,320
権の行使)
親会社株主に帰属す
3,025,895
る当期純利益
自己株式の取得 △ 782,974
連結子会社株式の取
△ 34
得による持分の増減
株主資本以外の項目
4,635 48,517 53,152 206,563 △ 6,284 253,431
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,635 48,517 53,152 206,563 △ 6,284 2,567,639
当期末残高 △ 9,563 172,936 163,373 217,907 － 14,607,635
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,357,315 4,387,340
減価償却費 241,790 544,740
のれん償却額 184,160 210,385
株式報酬費用 － 207,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37,789 81,007
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,724 71,239
受取利息及び受取配当金 △ 6,674 △ 7,531
助成金収入 △ 1,458 △ 31,562
支払利息 11,632 12,373
持分法による投資損益（△は益） 57 4,462
固定資産売却損益（△は益） △ 274 －
固定資産除却損 19,812 44,303
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,230 △ 84,282
投資有価証券評価損益（△は益） 17,405 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,433,942 △ 94,810
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,706 △ 70,940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,443 397,923
未払金の増減額（△は減少） 559,956 △ 90,002
△ 141,853 174,001
その他
小計 1,768,061 5,755,645
利息及び配当金の受取額
6,609 7,467
助成金の受取額 1,458 31,562
利息の支払額 △ 12,120 △ 12,401
△ 224,363 △ 727,654
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,539,646 5,054,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,217,562 △ 1,766,502
無形固定資産の取得による支出 △ 67,637 △ 48,387
固定資産の売却による収入 4,858 －
投資有価証券の売却による収入 8,610 160,148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
96,753 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 211,738
－
る支出
事業譲受による支出 － △ 33,958
敷金保証金の払込による支出 △ 94,008 △ 158,837
敷金保証金の回収による収入 35,309 140,600
貸付けによる支出 △ 500,000 －
貸付金の回収による収入 500,000 －
32,701 78,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,200,976 △ 1,840,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 98,798 △ 308,668
ストック・オプションの行使による収入 295,517 70,883
新株予約権の発行による収入 5,760 －
自己株式の取得による支出 △ 63 △ 782,974
リース債務の返済による支出 △ 15,368 △ 12,977
－ △ 6,783
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 137,047 △ 1,040,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 78,368 50,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 554,085 2,224,838
現金及び現金同等物の期首残高 7,631,688 8,185,773
※１ 8,185,773 ※１ 10,410,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数・・・ 21 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、2023年10月１日付で株式会社ビジョンテクノロジーズに商号変
更しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社プロモーションプラスについては、2023年２月１日
付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社プロモーションプラスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った
ため、連結の範囲から除外しております。
また、ZORSE株式会社は2023年６月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。な
お、みなし取得日を2023年6月30日として連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ビジョンベンチャーズ株式会社
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数・・・ 1 社
持分法を適用する関連会社の名称
株式会社eeeats
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社あどばるの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日
現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。また、ZORSE株式会社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で仮決算を
実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
更にVision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連
結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調
整を行っております。
また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
レンタル資産 ２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① グローバルＷｉＦｉ事業関連
グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に
基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益
を認識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間
に締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足さ
れることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
② 情報通信サービス事業関連
情報通信サービス事業は、通信回線の取次ぎ、複合機・ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等
を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成
果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。これらのサービス、商品提供の対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み
額を返金負債として認識しております。
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③ グランピング・ツーリズム事業関連
グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供を行っており、受渡時点に
おいて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を
認識しております。これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません 。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法にて償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,159,147 1,248,924
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社である株式会社あどばるの超過収益力として識別したのれんの未償却残高925,870
千円を、連結貸借対照表に計上しております。株式会社あどばるは、主に会議室スペースのレンタル事業を行っ
ております。過年度の新型コロナウイルス禍により貸し会議室需要が低迷し、当連結会計年度においては新型コ
ロナ感染症の収束に伴い貸し会議室需要が回復傾向にあるものの、のれん償却費控除後の営業損益は継続してマ
イナスとなっております。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生じる損益又はキャッ
シュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断されますが、予め合理的な事業計画が策定され
ており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該
計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しませ
ん。また、その他減損の兆候に該当する事象は存在しないため、減損の兆候はないと判断しております。
事業計画は、特に売上高の増加の基礎となる、新規スペースの開設数及び１スペース当たりの売上高等の主要
な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連
結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前連結会計年度1,458千
円）については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」（前連
結会計年度57千円）及び「支払手数料」（前連結会計年度413千円）については金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 39,232 千円 34,770 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 433,336 千円 503,800 千円
※３ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
3,750,000 千円 3,750,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,750,000 千円 3,750,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3,314 千円 4,505 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 2,524,535 千円 2,760,054 千円
販売促進費 1,598,472 〃 2,583,647 〃
支払手数料 1,130,194 〃 2,277,964 〃
貸倒引当金繰入額 79,770 〃 120,915 〃
賞与引当金繰入額 325,096 〃 390,934 〃
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
レンタル資産 274 千円 － 千円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 17,697 千円 28,672 千円
工具、器具及び備品 595 〃 1,437 〃
レンタル資産 1,156 〃 － 〃
ソフトウエア 362 〃 13,125 〃
その他 － 〃 1,067 〃
計 19,812 千円 44,303 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △28,092 千円 91,377 千円
組替調整額 － 〃 △84,282 〃
税効果調整前
△28,092 千円 7,094 千円
税効果額 8,783 〃 △2,458 〃
その他有価証券評価差額金 △19,308 千円 4,635 千円
為替換算調整勘定
83,427 千円 48,517 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 64,119 千円 53,152 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,091,100 1,331,100 － 50,422,200
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 1,331,100株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,501,590 52 － 1,501,642
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 52株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・
オプションとして － － － － － 5,584
の新株予約権
提出会社
2022年ストック・
オプションとして － － － － － 5,760
の新株予約権
合計 － － － － 11,344
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,422,200 83,100 － 50,505,300
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 83,100株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,501,642 670,039 － 2,171,681
（変動事由の概要）
2023年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 670,000株
単元未満株式の買取による増加 39株
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有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・
オプションとして － － － － － 5,147
の新株予約権
提出会社
2022年ストック・
オプションとして － － － － － 212,760
の新株予約権
合計 － － － － 217,907
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 8,156,512 千円 10,221,202 千円
預け金（流動資産「その他」） 29,261 〃 189,410 〃
現金及び現金同等物 8,185,773 千円 10,410,612 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
株式の取得により新たにZORSE株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 13,851 千円
固定資産 3,721 〃
のれん 276,145 〃
流動負債 24,506 〃
53,212 〃
固定負債
株式の取得価額
216,000 千円
4,261 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
211,738 千円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主に 当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
リース料債権部分 13,074 1,321
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 97 4
リース投資資産 12,977 1,317
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
リース料債権部分 1,321 －
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 4 －
リース投資資産 1,317 －
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度
（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３018年以内 ４年以内 ５年以内
13,074 1,321
リース投資資産 － － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３018年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 1,321 － － － － －
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
１年内 266,118 243,179
１年超 1,276,495 1,033,316
合計 1,542,613 1,276,495
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の
変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。リース債
務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
短期借入金 、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係
る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によ
り流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
3,658,679 3,646,281 △12,397
(2) 投資有価証券(※2)
108,665 108,665 －
(3) 長期貸付金(※3)
19,006 18,763 △243
(4) リース投資資産(※3)
14,294 14,063 △231
資産計 3,800,644 3,787,772 △12,871
(5) 長期借入金(※3)
967,176 963,947 △3,228
(6) リース債務(※3)
14,294 14,063 △231
負債計 981,470 978,010 △3,459
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
3,713,323 3,687,950 △25,373
(2) 投資有価証券(※2)
39,894 39,894 －
(3) 長期貸付金(※3)
3,915 3,857 △58
(4) リース投資資産(※3)
1,317 1,298 △19
資産計 3,758,450 3,732,999 △25,450
(5) 長期借入金(※3)
722,116 698,368 △23,748
(6) リース債務(※3)
1,317 1,298 △19
負債計 723,433 699,666 △23,767
(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 前連結会計年度( 2022年12月31日 )
市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 51,594
関係会社株式等(非上場) 39,232
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 52,609
関係会社株式等(非上場) 34,755
(※3) 長期貸付金、リース投資資産、長期借入金及びリース債務については、１年内回収予定の長期貸付金、リース
投資資産、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
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(※4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,156,512 － － －
売掛金 2,997,420 579,653 81,604 －
長期貸付金 15,090 3,915 － －
リース投資資産 12,977 1,317 － －
合計 11,181,999 584,885 81,604 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,221,202 － － －
売掛金 2,642,908 946,902 123,512 －
長期貸付金 3,915 － － －
リース投資資産 1,317 － － －
合計 12,869,343 946,902 123,512 －
(※5) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,097 128,926 128,380 100,367 73,754 415,649
リース債務 12,977 1,317 － － － －
合計 133,074 130,243 128,380 100,367 73,754 415,649
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,665 137,578 100,591 72,525 71,409 219,348
リース債務 1,317 － － － － －
合計 121,982 137,578 100,591 72,525 71,409 219,348
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 108,665 － － 108,665
資産計 108,665 － － 108,665
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 39,894 － － 39,894
資産計 39,894 － － 39,894
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 3,646,281 － 3,646,281
長期貸付金 － 18,763 － 18,763
リース投資資産 － 14,063 － 14,063
資産計 － 3,679,107 － 3,679,107
長期借入金 － 963,947 － 963,947
リース債務 － 14,063 － 14,063
負債計 － 978,010 － 978,010
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 3,687,950 － 3,687,950
長期貸付金 － 3,857 － 3,857
リース投資資産 － 1,298 － 1,298
資産計 － 3,693,105 － 3,693,105
長期借入金 － 698,368 － 698,368
リース債務 － 1,298 － 1,298
負債計 － 699,666 － 699,666
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金のうち、割賦取引に係る売掛金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、そのキャッシュ・
フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期貸付金（１年内含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内含む）
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,704 7,344 360
小計 7,704 7,344 360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 100,961 121,945 △20,984
小計 100,961 121,945 △20,984
合計 108,665 129,289 △20,624
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額51,594千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他
有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 39,894 53,424 △13,529
小計 39,894 53,424 △13,529
合計 39,894 53,424 △13,529
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額52,609千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他
有価証券」には、含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
売却損の合計
売却額 売却益の合計
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 8,610 1,230 －
合計 8,610 1,230 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
売却損の合計
売却額 売却益の合計
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 160,148 84,282 －
合計 160,148 84,282 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について17,405千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
－千円 207,000千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年１月１日付で株式１株につき100株、2017年７月１日付で株式１株につき２株、2019年10月１日付で株式１
株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日 2022年３月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
当社取締役３名
当社取締役３名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び
当社従業員27名
人数
当社従業員25名 当社従業員８名
当社子会社取締役２名
株式の種類及び付与数
普通株式 1,482,600株 普通株式 81,000株 普通株式 720,000株
(注)１
付与日 2012年５月２日 2013年２月４日 2022年３月18日
権利確定条件 (注)２ (注)３ (注)４
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2014年５月２日～2022年５ 2015年２月４日～2023年２ 2024年４月１日～2032年３
権利行使期間
月１日 月３日 月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地
位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場
合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認め
た場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使
できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」の定めるところによる。
３．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地
位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場
合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認め
た場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使
できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」の定めるところによる。
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４．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期
の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算
書。以下同様。）に記載された営業利益が下記①又は②に定める条件を充たした場合にのみ、それぞ
れに定められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、割当てられた本新株予約
権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる
本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合
行使可能割合50％
② 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切
ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新
株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控
除前営業利益をもって判定するものとします。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
2013年２月１日 2022年３月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － 720,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 360,000
未確定残 － 360,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,200 －
権利確定 － 360,000
権利行使 1,200 －
失効 － －
未行使残 － 360,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
2013年２月１日 2022年３月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利行使価格(円) 170 1,162
行使時平均株価(円) 1,407 －
付与日における公正な
－ 800
評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用して
おります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
24,480千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,484千円
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第３回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員155名
当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,068,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2017年11月30日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月１日～2025年３月31日
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新
株予約権者に割当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月
１日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権
者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度にお
ける営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を
除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同
じ。)若しくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮
の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株
予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使す
ることができる。
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(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相
続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,047,000
権利確定 －
権利行使 81,900
失効 －
未行使残 965,100
② 単価情報
権利行使価格(円) 863
行使時平均株価(円) 1,546
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 106,292 千円 124,928 千円
未払事業税 38,092 〃 67,787 〃
資産調整勘定 1,758 〃 － 〃
未払社会保険料 12,365 〃 16,817 〃
貸倒引当金 62,048 〃 89,003 〃
返金負債 17,031 〃 21,380 〃
投資有価証券評価損 140,356 〃 114,716 〃
契約負債 25,951 〃 8,151 〃
未払給与 21,073 〃 25,257 〃
資産除去債務 37,055 〃 33,467 〃
減価償却超過額 36,430 〃 68,702 〃
繰延資産償却超過額 9,805 〃 12,266 〃
税務上の繰越欠損金(注)１ 332,143 〃 368,343 〃
減損損失 100,709 〃 72,292 〃
商品評価損 4,132 〃 1,440 〃
21,532 〃 31,035 〃
その他
繰延税金資産小計
966,781 千円 1,055,592 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △332,143 〃 △368,343 〃
△253,997 〃 △264,625 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △586,140 〃 △632,969 〃
繰延税金資産合計 380,640 千円 422,623 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △16,655 千円 △25,466 千円
△7,749 〃 △7,636 〃
資産除去債務に対する資産
繰延税金負債合計 △24,405 千円 △33,102 千円
繰延税金資産純額 356,235 千円 389,520 千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 300 25,263 － 306,579 332,143 千円
評価性引当額 － － △300 △25,263 － △306,579 △332,143 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － 227 9,609 － 53,054 305,451 368,343 千円
評価性引当額 － △227 △9,609 － △53,054 △305,451 △368,343 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ －
(調整)
評価性引当額の増減 1.00 ％ －
法人住民税均等割 1.23 ％ －
連結子会社との税率差異 1.44 ％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10 ％ －
税額控除 △1.98 ％ －
のれん償却額 2.00 ％ －
△0.27 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.14 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、ZORSE株式会社の株式を取得し、子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ZORSE株式会社
事業の内容 OMO事業（SNSの公式アカウント運用等）
(2) 企業結合を行った理由
ZORSE株式会社は、LINE公式アカウントをはじめとしたSNSの公式アカウント運用・ミニアプリ開発等のサービ
スを提供しています。
当社とZORSE株式会社の連携により、一層の顧客提供価値の向上が可能となり、事業成長や企業発展させるため
となります。
(3) 企業結合日
2023年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月1日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 216,000 千円
取得原価
216,000 千円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
276,145千円
(2) 発生原因
主に、将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,851 千円
固定資産 3,721 〃
資産合計 17,573 〃
流動負債 24,506 〃
固定負債 53,212 〃
負債合計 77,718 〃
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・ (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 6,794,050 － － 6,794,050 － 6,794,050
空港業務受託 4,881,025 － － 4,881,025 － 4,881,025
ＯＡ機器 － 3,543,529 － 3,543,529 － 3,543,529
移動体通信機器 － 2,730,724 － 2,730,724 － 2,730,724
インターネットメディア － 766,259 － 766,259 － 766,259
ブロードバンド回線 － 488,881 － 488,881 － 488,881
固定通信回線 － 482,486 － 482,486 － 482,486
グランピング － － 338,295 338,295 － 338,295
その他 1,034,783 1,548,707 － 2,583,490 186,750 2,770,241
顧客との契約から
12,709,860 9,560,588 338,295 22,608,745 186,750 22,795,495
生じる収益
その他の収益(注)２ 1,680,090 1,012,140 － 2,692,231 － 2,692,231
外部顧客への売上高 14,389,950 10,572,729 338,295 25,300,976 186,750 25,487,727
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・
(注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 13,962,893 － － 13,962,893 － 13,962,893
空港業務受託 1,744,562 － － 1,744,562 － 1,744,562
ＯＡ機器 － 4,325,569 － 4,325,569 － 4,325,569
移動体通信機器 － 2,802,758 － 2,802,758 － 2,802,758
インターネットメディア － 969,961 － 969,961 － 969,961
ブロードバンド回線 － 417,033 － 417,033 － 417,033
固定通信回線 － 383,212 － 383,212 － 383,212
グランピング － － 902,863 902,863 － 902,863
その他 176,714 1,872,828 － 2,049,542 90,180 2,139,723
顧客との契約から
15,884,170 10,771,364 902,863 27,558,398 90,180 27,648,579
生じる収益
その他の収益(注)２ 2,844,232 1,314,978 － 4,159,210 － 4,159,210
外部顧客への売上高 18,728,403 12,086,342 902,863 31,717,609 90,180 31,807,789
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．
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会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債（期首残高） 324,972
契約負債（期末残高） 433,336
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受
金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、324,972千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取
引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対
象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債（期首残高） 433,336
契約負債（期末残高） 503,800
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受
金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,336千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取
引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対
象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事
業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。
「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホーム
ページ制作、会議室スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。
「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
グローバル 情報通信 グランピン
合計
計上額
(注)１ (注)２
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリズ 計
(注)３
事業 事業 ム事業
売上高
外部顧客への
14,389,950 10,572,729 338,295 25,300,976 186,750 25,487,727 － 25,487,727
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 42,343 1,885 44,228 10,902 55,131 △ 55,131 －
振替高
計 14,389,950 10,615,073 340,181 25,345,205 197,652 25,542,858 △ 55,131 25,487,727
セグメント利益
3,078,378 765,747 △ 122,953 3,721,172 △ 119,844 3,601,327 △ 1,186,761 2,414,565
又は損失(△)
セグメント資産 3,538,859 4,645,863 1,627,283 9,812,007 403,012 10,215,019 7,736,531 17,951,550
その他の項目
減価償却費 117,169 63,598 38,291 219,060 3,695 222,755 19,034 241,790
のれん償却額 4,542 179,617 － 184,160 － 184,160 － 184,160
有形固定資産及び
無形固定資産の増 221,819 66,146 1,086,647 1,374,614 － 1,374,614 85,775 1,460,390
加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,186,761千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,736,531千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
グローバル 情報通信 グランピン
合計 計上額
(注)２
(注)１
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリズ 計
(注)３
事業 事業 ム事業
売上高
外部顧客への
18,728,403 12,086,342 902,863 31,717,609 90,180 31,807,789 － 31,807,789
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 21,717 10,224 31,942 4,561 36,504 △ 36,504 －
振替高
計 18,728,403 12,108,059 913,088 31,749,551 94,742 31,844,294 △ 36,504 31,807,789
セグメント利益
5,032,760 1,040,957 88,801 6,162,520 △ 176,682 5,985,837 △ 1,705,071 4,280,765
又は損失(△)
セグメント資産 3,516,083 5,560,367 2,159,408 11,235,859 301,449 11,537,309 9,829,196 21,366,505
その他の項目
減価償却費 321,244 91,504 110,571 523,320 2,748 526,069 18,671 544,740
のれん償却額 4,748 205,636 － 210,385 － 210,385 － 210,385
有形固定資産及び
無形固定資産の増 583,522 294,637 692,128 1,570,288 － 1,570,288 12,666 1,582,955
加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,705,071千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,829,196千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メンバーズモバイル 3,320,376 情報通信サービス事業
成田空港検疫所 2,706,749 グローバルＷｉＦｉ事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メンバーズモバイル 3,185,154 情報通信サービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル 情報通信 グランピング・
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
当期末残高 14,444 1,144,702 － 1,159,147 － － 1,159,147
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル 情報通信 グランピング・
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
当期末残高 9,162 1,239,761 － 1,248,924 － － 1,248,924
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の 事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)
氏名 職業
(千円)
割合(％)
ストック・
オプション 174,522 － －
の権利行使
当社
(被所有)
(注)１
役員 佐野 健一 － － 代表取締役 －
直接23.5
社長
資金の貸付 500,000 － －
資金の回収 500,000 － －
ストック・
(被所有)
当社
オプション
役員 中本 新一 － － － 46,890 － －
の権利行使
取締役
直接0.6
(注)１
(注)１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の適用金利は、市場の実勢価格や市場金利等を参考にして、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
資金の返済 25,000 － －
銀行借入に
子会社 当社子会社 (被所有) 資金の調達
中野邦人 － － 対する債務 422,969 － －
役員 代表取締役 直接0.3 債務被保証
保証(注)１
賃貸借契約
に対する債
131,759 － －
務保証
(注)２
(注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記
載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の
年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
銀行借入に
対する債務 337,949 － －
保証(注)１
子会社 当社子会社 (被所有) 資金の調達
中野邦人 － －
役員 代表取締役 直接0.3 債務被保証
賃貸借契約
に対する債
58,676 － －
務保証
(注)２
(注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記
載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の
年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 245.75円 297.72円
１株当たり当期純利益 31.96円 61.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.51円 61.21円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,548,610 3,025,895
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,548,610 3,025,895
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,461,177 48,910,015
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 681,047 526,816
(うち新株予約権(株)) (681,047) (526,816)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2022年３月１日取締役会決 2022年３月１日取締役会決
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 議による新株予約権(普通 議による新株予約権(普通
要 株式720,000株) 株式360,000株)
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(重要な後発事象)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝
Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を2024年３月28日開催の第23回定
時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました 。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするも
のです。
２．本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の
時期とし、対象取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時とします。対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立
ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象取締役が在任中
に給付を受けた当社株式については、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとな
ります。
(2) 本制度の対象者
取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
(3) 信託期間
2024年５月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等に
より終了します。）
(4) 信託金額
当社は、2024年12月末日で終了する事業年度から2030年12月末日で終了する事業年度までの７事業年度（以下
「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信
託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2024年５月（予定））時に、対象期間のうち一部の期間に対応する必要資金とし
て見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。当社は、対象期間中、下記(5)に定める本信託が取得
する当社株式数の上限に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことがで
きるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
本制度に基づき対象期間中に取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記(6)のとおり、350,000ポイン
トであるため、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、対象期間中に350,000
株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考とし
て、2024年２月20日の終値1,116円を適用した場合、上記の必要資金は、約390百万円となります。
対象期間終了後も、本制度を継続する場合は、改めて株主総会に付議することといたします。
(注) 当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わ
せた金額となります。
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(5) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、対象期間中に取
締役に付与されるポイント数の上限は、下記(6)のとおり、350,000ポイントであるため、対象期間について本信
託が取得する当社株式数の上限は350,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時
適切に開示いたします。
(6) 対象取締役に給付される当社株式等の数の上限
対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数の
ポイントが付与されます。対象期間中に対象取締役に付与されるポイント数の合計は、350,000ポイントを上限と
します。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定し
たものであり、相当であるものと判断しております。
なお、対象取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行
います。）。
なお、対象期間中に対象取締役に付与されるポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数3,500個の発行済
株式総数に係る議決権数483,231個（2023年12月31日現在）に対する割合は約0.7％です。
下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、原則として、下記(7)の受益権確
定時までに当該対象取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、
「確定ポイント数」といいます。）。
(7) 当社株式等の給付
受益者要件を満たした対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のと
ころに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付
を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代
えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当
社株式を売却する場合があります。
なお、対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社と
の間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象取締役が在任中に給付を受
けた当社株式については、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた対象取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に
一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があっ
た場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る
方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保すること
を企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
程の定めに従って、その時点で在任する対象取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給
付されることになります。
(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締
役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について
は、上記(9)により対象取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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３．対象取締役に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要
対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、
概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします
（取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、
株式給付時点において取締役が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付
することがあります。
(1) 譲渡制限の内容
対象取締役は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任する日までの間、給付
を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと
(2) 当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無
償で取得すること
(3) 譲渡制限の解除
対象取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当
該時点において譲渡制限を解除すること
(4) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認さ
れた場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限
を解除すること
なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他
の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象取締役が開設する専用口
座で管理される予定です。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他
取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。
(本信託の概要)
①名称：株式給付信託（BBT-RS）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者：取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2024年５月（予定）
⑧金銭を信託する日：2024年５月（予定）
⑨信託の期間：2024年５月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（自己株式の消却）
当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議いたしま
した。
１．自己株式の消却を行った理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の数 410,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.81％）
(3) 消却予定日 2024年４月19日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 120,097 120,665 1.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,977 1,317 1.31 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
847,078 601,451 1.55 2035年５月
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
1,317 － － －
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 981,470 723,433 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 137,578 100,591 72,525 71,409
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,347,500 15,620,221 23,953,947 31,807,789
税金等調整前四半期
(千円) 1,415,463 2,447,711 3,834,192 4,387,340
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 940,290 1,614,116 2,514,387 3,025,895
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 19.22 32.98 51.36 61.87
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 19.22 13.76 18.38 10.49
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,165,387 7,992,781
※１ 3,346,749 ※１ 3,380,304
売掛金
リース投資資産 12,977 1,317
商品 212,411 280,637
貯蔵品 15,906 5,800
前渡金 213,275 427,029
前払費用 108,536 157,958
関係会社短期貸付金 81,721 14,207
※１ 336,024 ※１ 632,444
その他
△ 99,065 △ 153,609
貸倒引当金
流動資産合計 10,393,925 12,738,873
固定資産
有形固定資産
建物 758,245 838,339
構築物 111,603 108,774
機械及び装置 107,355 86,631
車両運搬具 661 0
工具、器具及び備品 77,897 151,440
レンタル資産 127,853 435,717
土地 309,710 758,743
30,019 63,233
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,523,346 2,442,881
無形固定資産
100,522 70,571
ソフトウエア
無形固定資産合計 100,522 70,571
投資その他の資産
投資有価証券 160,259 91,489
関係会社株式 941,821 1,127,839
出資金 3,327 3,252
長期貸付金 3,915 －
関係会社長期貸付金 685,450 1,010,443
リース投資資産 1,317 －
破産更生債権等 18,675 29,350
長期前払費用 12,109 11,730
繰延税金資産 301,040 354,157
※１ 749,849 ※１ 599,567
その他
△ 80,706 △ 92,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,797,060 3,135,107
固定資産合計 4,420,929 5,648,560
資産合計 14,814,855 18,387,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 763,576 ※１ 1,103,786
買掛金
リース債務 12,977 1,317
※１ 2,027,403 ※１ 1,861,595
未払金
未払費用 89,672 105,214
未払法人税等 419,364 1,164,114
契約負債 228,015 311,726
※１ 339,039 ※１ 339,062
預り金
賞与引当金 291,042 368,758
株主優待引当金 － 18,081
51,577 60,195
その他
流動負債合計 4,222,670 5,333,853
固定負債
リース債務 1,317 －
16,714 20,230
その他
固定負債合計 18,031 20,230
負債合計 4,240,701 5,354,083
純資産の部
株主資本
資本金 2,535,941 2,571,601
資本剰余金
資本準備金 2,353,939 2,389,599
248,116 248,116
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,602,056 2,637,716
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 37,738 35,456
7,264,239 10,226,174
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,301,978 10,261,630
自己株式 △ 1,862,967 △ 2,645,942
株主資本合計 10,577,007 12,825,006
評価・換算差額等
△ 14,198 △ 9,563
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 14,198 △ 9,563
新株予約権 11,344 217,907
純資産合計 10,574,153 13,033,350
負債純資産合計 14,814,855 18,387,433
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 22,782,562 ※１ 28,332,214
売上高
※１ 11,712,095 ※１ 11,916,343
売上原価
売上総利益 11,070,466 16,415,870
※１ ,※２ 8,904,948 ※１ ,※２ 12,374,853
販売費及び一般管理費
営業利益 2,165,518 4,041,017
営業外収益
※１ 15,484 ※１ 16,761
受取利息
受取配当金 4,615 6,883
為替差益 － 8,173
※１ 46,547 ※１ 69,069
業務受託手数料
5,528 9,487
その他
営業外収益合計 72,174 110,375
営業外費用
支払利息 － 113
為替差損 6,493 －
消費税差額 1,431 2,487
支払手数料 413 3,371
189 909
その他
営業外費用合計 8,528 6,881
経常利益 2,229,164 4,144,511
特別利益
固定資産売却益 274 －
1,230 84,282
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,504 84,282
特別損失
固定資産除却損 3,432 28,318
投資有価証券評価損 17,405 －
本社移転費用 19,718 －
－ 2,337
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 40,555 30,656
税引前当期純利益 2,190,112 4,198,138
法人税、住民税及び事業税
402,585 1,294,062
266,569 △ 55,576
法人税等調整額
法人税等合計 669,155 1,238,486
当期純利益 1,520,957 2,959,652
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 196,531 212,411
当期商品仕入高 5,517,972 7,293,359
小計
5,714,504 7,505,771
期末商品棚卸高
212,411 280,637
商品売上原価 47.0 60.6
5,502,093 7,225,133
Ⅱ 労務費 212,155 1.8 201,059 1.7
Ⅲ 経費 ※ 5,997,846 51.2 4,490,150 37.7
売上原価 100.0 100.0
11,712,095 11,916,343
(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
外注費(千円) 5,644,043 3,693,132
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,387,915 2,205,914 248,116 2,454,031 40,020 5,741,000 5,781,020
当期変動額
新株の発行(新株予約
148,025 148,025 148,025
権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 2,282 2,282 －
の取崩
当期純利益 1,520,957 1,520,957
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 148,025 148,025 － 148,025 △ 2,282 1,523,239 1,520,957
当期末残高 2,535,941 2,353,939 248,116 2,602,056 37,738 7,264,239 7,301,978
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,862,904 8,760,063 5,109 5,109 6,116 8,771,289
当期変動額
新株の発行(新株予約
296,050 296,050
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,520,957 1,520,957
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19,308 △ 19,308 5,227 △ 14,081
額）
当期変動額合計 △ 63 1,816,944 △ 19,308 △ 19,308 5,227 1,802,863
当期末残高 △ 1,862,967 10,577,007 △ 14,198 △ 14,198 11,344 10,574,153
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,535,941 2,353,939 248,116 2,602,056 37,738 7,264,239 7,301,978
当期変動額
新株の発行(新株予約
35,660 35,660 35,660
権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 2,282 2,282 －
の取崩
当期純利益 2,959,652 2,959,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 35,660 35,660 － 35,660 △ 2,282 2,961,934 2,959,652
当期末残高 2,571,601 2,389,599 248,116 2,637,716 35,456 10,226,174 10,261,630
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,862,967 10,577,007 △ 14,198 △ 14,198 11,344 10,574,153
当期変動額
新株の発行(新株予約
71,320 71,320
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 2,959,652 2,959,652
自己株式の取得 △ 782,974 △ 782,974 △ 782,974
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,635 4,635 206,563 211,198
額）
当期変動額合計 △ 782,974 2,247,998 4,635 4,635 206,563 2,459,197
当期末残高 △ 2,645,942 12,825,006 △ 9,563 △ 9,563 217,907 13,033,350
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) グローバルＷｉＦｉ事業関連
グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基
づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認
識しております。レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
また、空港業務受託は空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務の売上であります。顧客との間に
締結した役務提供契約に基づきサービスを顧客に提供する義務があり、役務の提供により履行義務が充足される
ことから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(2) 情報通信サービス事業関連
情報通信サービス事業は、複合機、ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客と
の間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提
供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これら
のサービス、商品提供の対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額
を返金負債として認識しております。
(3) グランピング・ツーリズム事業関連
グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供を行っており、受渡時点にお
いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を認識
しております。これらのサービス提供の対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません 。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式（株式会社あどばる）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 941,821 1,127,839
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社あどばるの株式を関係会社株式581,860千円として貸借対照表に計上しており、取得価額には
超過収益力を評価した部分が含まれております。
会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮
定は、連結財務諸表「（会計上の見積りに関する注記）株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評
価」に記載のとおりであります。見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要と
なった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」（前事業年度413千円）につい
ては金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略
しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 159,302 千円 93,867 千円
長期金銭債権 4,800 〃 4,800 〃
短期金銭債務 399,138 〃 387,059 〃
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
3,700,000 千円 3,700,000 千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,700,000 千円 3,700,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 248,532 千円 257,334 千円
仕入高 874,016 〃 850,014 〃
その他の営業取引高 266,146 〃 409,737 〃
営業取引以外の取引による取引高 60,964 〃 85,773 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 2,108,977 千円 2,329,715 千円
販売促進費 1,449,826 〃 2,380,038 〃
支払手数料 1,315,872 〃 2,538,456 〃
減価償却費 55,676 〃 76,740 〃
貸倒引当金繰入額 64,266 〃 85,236 〃
賞与引当金繰入額 276,452 〃 348,238 〃
おおよその割合
販売費 39％ 47％
一般管理費 61％ 53％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 941,821 1,127,839
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 89,117 千円 112,913 千円
未払事業税 31,377 〃 65,034 〃
未払社会保険料 11,064 〃 15,030 〃
投資有価証券評価損 138,626 〃 112,987 〃
関係会社株式評価損 17,605 〃 12,599 〃
貸倒引当金 55,046 〃 75,427 〃
返金負債 13,919 〃 17,850 〃
未払給与 19,010 〃 23,270 〃
資産除去債務 16,412 〃 14,726 〃
減価償却超過額 30,741 〃 33,026 〃
繰延資産償却超過額 9,791 〃 12,266 〃
商品評価損 4,119 〃 － 〃
減損損失 100,709 〃 72,292 〃
21,405 〃 26,003 〃
その他
繰延税金資産小計
558,948 千円 593,430 千円
△241,253 〃 △223,624 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △241,253 〃 △223,624 〃
繰延税金資産合計 317,695 千円 369,805 千円
繰延税金負債
△16,655 〃 △15,648 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △16,655 千円 △15,648 千円
繰延税金資産純額 301,040 千円 354,157 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（ 収益認識 関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝
Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を2024年３月28日開催の第23回定
時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました 。
詳細は、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議いたしま
した。
詳細は、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
※１、※３
有形固定資産
建物 758,245 150,294 13,822 56,377 838,339 138,024
※１
構築物 111,603 6,614 － 9,443 108,774 13,099
機械及び装置 107,355 － － 20,723 86,631 27,849
車両運搬具 661 815 － 1,476 0 2,928
※１、※３
工具、器具及び
77,897 119,226 937 44,745 151,440 192,592
備品
※２
レンタル資産 127,853 570,154 7,998 254,292 435,717 1,256,591
※１
土地 309,710 449,033 － － 758,743 －
※１
建設仮勘定 30,019 33,813 600 － 63,233 －
計 1,523,346 1,329,952 23,358 387,058 2,442,881 1,631,087
無形固定資産
ソフトウエア 100,522 20,804 14,329 36,425 70,571 229,011
計 100,522 20,804 14,329 36,425 70,571 229,011
(注) 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
※１ グランピング用施設
建物 14,895千円
構築物 7,742千円
工具、器具及び備品 5,335千円
土地 449,033千円
建設仮勘定 32,403千円
※２ レンタル用モバイルＷｉＦｉルーター等の取得
レンタル資産 570,154千円
※３ 新宿営業所
建物 96,363千円
工具、器具及び備品 54,090千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 179,771 85,236 18,674 246,333
賞与引当金 291,042 368,758 291,042 368,758
株主優待引当金 － 18,081 － 18,081
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL：https://www.vision-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年４月12日 関東財務局長に提出。
2023年３月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年12月７日、2024年１月９日、2024年２月７日、2024年３月７日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビジョン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ビジョン（以下「会社」という。）において 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆
は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが 候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
1,248,924千円計上されている。 連結財務諸表【注記事 査手続を実施した。
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当該のれ (1) 内部統制の評価
んには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの
のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備
支配を獲得した際に生じたのれん925,870千円が含まれて
状況及び運用状況の有効性を評価した。特にのれんの減
おり、連結総資産の約4.3%を占めている。
損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4
焦点を当てて評価した。
会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間
(2) 事業計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の
に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却され
検討
る。また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属す
事業計画と実績を比較して、差異発生要因を把握し、
る事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大
見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会社あどば
きな単位でグルーピングが行われている。のれんを含む、
るの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の
より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合に
適切性を評価するため、その根拠について株式会社あど
は、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将
ばるの経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
手続を実施した。
よって、減損損失の認識の要否が判定される。
・主要な仮定である新規スペースの開設数及び１スペース
株式会社あどばるは、主に会議室スペースのレンタル事
当たりの売上高について、主に以下の手続を実施した。
業を行っている。過年度の新型コロナウイルス禍により貸
・過去のスペース開設数及び１スペース当たりの売上高
し会議室需要が低迷し、当連結会計年度においては新型コ
の実績と将来予測を比較し、その差異の要因について
ロナ感染症の収束に伴い貸し会議室需要が回復傾向にある
の分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。
ものの、のれん償却費控除後の営業損益は継続してマイナ
・新規スペースの開設数に関する将来予測について、外
スとなっている。
部データを利用して推定された、需要予測や市場規模
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動か
と比較を実施し、その合理性を評価した。
ら生じる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス
上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過
に該当するかどうかにより判断されるが、予め合理的な事
去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因につい
業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して
ての検討結果等を踏まえて、新規スペースの開設数及び
マイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナ
１スペース当たりの売上高に関する不確実性を織り込ん
スの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも
だ経営者による事業計画の合理性を評価した。その上
著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該
で、のれんの減損の兆候に関する判断に与える影響につ
当しない。
いて検討した。
そのため、株式会社あどばるの事業計画の合理性及び計
画達成度合いによっては、のれんの減損の兆候に該当する
可能性がある。事業計画は、新規スペースの開設数及び１
スペース当たりの売上高に関する仮定を基礎として策定さ
れており、当該仮定は、経営者の見積り及び判断が介入し
ていることから、不確実性が高く、事業計画上の将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしてい
る。
以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの
減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジョンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビジョンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式(株式会社あどばるの株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ビジョン（以下「会社」という。）は、当事 当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上
業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,127,839 の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下
千円を計上しており、 財務諸表【注記事項】（重要な会 の監査手続を実施した。
計上の見積り） に記載のとおり、そのうち、2021年12月 (1) 内部統制の評価
1日付けで取得した子会社である株式会社あどばるの株
株式会社あどばるの株式の評価や実質価額の見積りを
式が581,860千円含まれており、総資産の約3.1%を占め
含む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の
ている。
整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に超過収益
（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方
力等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて
法(1)子会社株式及び関連会社株式 に記載のとおり、こ
評価した。
れらの資産は移動平均法による原価法によって評価され
(2) 実質価額の合理性の検討
る。ただし、株式会社あどばるの株式は市場価格のない
株式会社あどばるの株式に含まれる超過収益力等は、
株式等である。当該株式には株式会社あどばるの超過収
連結財務諸表上ののれんとして計上されている。連結財
益力が含まれており、当該超過収益力が毀損し、株式の
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
実質価額が著しく低下した場合には、減損処理すること
討事項（株式会社あどばるの株式取得の際に認識したの
となる。
れんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性）におけ
経営者は、株式会社あどばるの株式の評価に際して、
る監査上の対応と同一内容のため、記載を省略してい
取得価額と株式会社あどばるの超過収益力等を反映した
る。
実質価額を比較している。超過収益力等の毀損に伴う実
質価額の著しい低下の有無の検討においては、前連結会
計年度において策定した事業計画を基礎として行われる
が、当該事業計画の見積りには、新規スペースの開設数
及び１スペース当たりの売上高についての不確実性が高
い仮定が使用されている。当該仮定は、事業計画上の将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼして
いる。
以上から、当監査法人は、株式会社あどばるの株式の
評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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