株式会社小田原エンジニアリング 有価証券報告書 第45期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第45期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 次長 小 泉 紳 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 次長 小 泉 紳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 13,274,378 11,208,914 13,555,720 14,086,914 14,703,346
経常利益 (千円) 1,364,900 671,908 1,259,250 1,118,115 2,129,574
親会社株主に帰属する
(千円) 1,011,108 451,341 925,705 801,534 1,529,037
当期純利益
包括利益 (千円) 1,007,805 435,612 1,010,282 816,912 1,627,890
純資産額 (千円) 12,950,601 13,233,304 13,506,151 14,169,862 15,676,643
総資産額 (千円) 19,580,671 23,488,069 22,783,714 24,015,225 26,729,096
１株当たり純資産額 (円) 2,207.42 2,248.37 2,382.25 2,495.23 2,754.48
１株当たり当期純利益 (円) 172.45 76.77 157.98 141.22 268.87
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.1 56.3 59.3 59.0 58.7
自己資本利益率 (％) 8.1 3.4 6.9 5.8 10.2
株価収益率 (倍) 15.0 47.4 17.7 10.1 7.5
営業活動による
(千円) △ 136,419 1,914,362 1,340,953 1,992,306 3,810,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 754,901 △ 1,301,301 △ 278,592 △ 617,180 △ 242,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,025 2,868,085 △ 760,172 △ 172,863 △ 3,144,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,483,702 5,945,249 6,307,935 7,591,427 8,043,557
の期末残高
従業員数 468 471 468 460 436
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 129 〕 〔 134 〕 〔 131 〕 〔 133 〕 〔 123 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 7,754,530 6,545,747 7,808,904 7,661,715 8,191,534
経常利益 (千円) 1,292,171 591,821 908,869 768,145 1,821,232
当期純利益 (千円) 1,016,753 417,573 647,950 516,704 1,319,364
資本金 (千円) 1,250,816 1,250,816 1,250,816 1,250,816 1,250,816
発行済株式総数 (株) 6,392,736 6,392,736 6,392,736 6,392,736 6,392,736
純資産額 (千円) 11,625,341 11,877,974 11,782,742 12,144,928 13,370,164
総資産額 (千円) 17,090,287 20,795,421 19,486,659 20,368,755 22,664,979
１株当たり純資産額 (円) 1,981.53 2,018.10 2,078.27 2,138.65 2,349.22
１株当たり配当額 30 20 30 25 50
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 173.41 71.02 110.58 91.04 232.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.0 57.1 60.5 59.6 59.0
自己資本利益率 (％) 9.1 3.6 5.5 4.3 10.3
株価収益率 (倍) 14.9 51.3 25.3 15.7 8.7
配当性向 (％) 17.3 28.2 27.1 27.5 21.6
従業員数 140 143 144 132 135
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 51 〕 〔 56 〕 〔 57 〕 〔 59 〕 〔 57 〕
株主総利回り (％) 183.9 259.5 202.7 108.0 151.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 2,998 4,350 3,895 3,170 2,678
最低株価 (円) 1,289 1,154 2,084 1,400 1,390
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第41期の１株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当５円を含んでおります。
３ 第42期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。
４ 第43期の１株当たり配当額は、記念配当５円、特別配当10円を含んでおります。
５ 第44期の１株当たり配当額は、特別配当10円を含んでおります。
６ 第45期の１株当たり配当額は、特別配当35円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリング
に変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社
小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更する
ため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました
が、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)
であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工
所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の
表のとおりであります。
年月 事項
1979年10月 株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番
地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。
1980年７月 生産力増強のため、本社組立工場を増築。
1986年５月 米国に100％子会社であるOdawara America Corp.を設立。
1986年11月 同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。
1988年４月 生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設
立。
1989年４月 株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
1989年６月 業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。
1990年４月 事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。
1991年１月 株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原
エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため
吸収合併。
1991年３月 本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。
1991年４月 生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。
1991年７月 株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
1995年３月 生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。
1996年７月 米国Odawara Automation Inc.を100％子会社とする。
1996年11月 生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。
2003年８月 中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。
2004年12月 日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。
2009年12月 米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation
Inc.とする。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株
式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月 中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。
2013年３月 生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田
町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2013年９月 ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設
備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と
する。
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年月 事項
2013年10月 本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。
2014年４月 本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
2016年６月 株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。
2017年５月 ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
2019年11月 生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。
2020年１月 ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100％子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2023年６月 中華人民共和国広東省広州市に、100％子会社である小田原機械工程（広州）有限公司を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社で構成され、巻線設備の開発、設
計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及
びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland
GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司
(2) 送風機・住設関連事業
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロス
フローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、
販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司
事業概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 役員の
営業上 設備の
の内容
又は出資金
(％)
兼任等
の取引 賃貸借
(名)
建物・土
(連結子会社)
生産委託、
新潟県
地・機械
株式会社小田原
30百万円 巻線機事業 100.0 4 製品・半製
装置等の
長岡市
品の仕入等
オートメーション長岡
賃貸
米国
生産委託、
Odawara Automation
オハイオ州 289千米ドル 巻線機事業 100.0 2 当社製品の ―
Inc.
販売等
ティップ市
独国
Odawara Automation
当社製品の
25千ユーロ 巻線機事業 100.0 1 ―
ミュンヘン
Deutschland GmbH 販売等
小田原機械工程(広州) 中国広東省
当社製品の
1,500千元 巻線機事業 100.0 4
販売等 ―
有限公司 広州市
神奈川県
生産委託、
建物等の
株式会社多賀製作所 足柄上郡 99百万円 巻線機事業 100.0 4 製品・半製
賃貸
品の仕入等
松田町
楽耀電機貿易(深圳) 中国広東省
100.0 当社製品の
1,000千元 巻線機事業 ― ―
(100.0) 販売等
有限公司 深圳市
生産委託、
送風機・住
100.0
ローヤル電機株式会社 東京都港区 480百万円 3 製品・半製 ―
設関連事業
品の仕入等
ローヤルテクノ 群馬県
送風機・住 100.0
10百万円 ― ― ―
設関連事業 (100.0)
株式会社 太田市
楽揚電機(香港)
送風機・住 100.0
中国香港 4百万香港ドル 1 ― ―
設関連事業 (100.0)
有限公司
楽揚電機(深圳) 中国広東省
送風機・住 100.0
4,600千米ドル ― ― ―
設関連事業 (100.0)
有限公司 深圳市
(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深
圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４ Odawara Automation Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,111百万円
② 経常利益 266 〃
③ 当期純利益 202 〃
④ 純資産額 1,050 〃
⑤ 総資産額 1,522 〃
５ ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,446百万円
② 経常利益 88 〃
③ 当期純損失 291 〃
④ 純資産額 3,301 〃
⑤ 総資産額 4,208 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
197
巻線機事業
( 77 )
197
送風機・住設関連事業
( 39 )
42
全社(共通)
( 7 )
436
合計
( 123 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約
の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
135
37.8 11.0 6,974
( 57 )
部門の名称 従業員数(人)
49
研究開発・設計関連部門
(5)
55
生産・購買関連部門
(50)
12
営業関連部門
(2)
19
管理部門
(0)
135
合計
( 57 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約
の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
６ 管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年９月30日に
同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しており
ません。なお、2023年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は81人の組合員で構成され、労使関係は良
好に推移しており特記すべき事項はありません。
その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表
項目としてこれらを選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しておりま
す。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得
ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職
場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。
(2) 経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進んだことにより、消費
者物価の上昇の影響を受けながらも雇用情勢や所得環境の改善が続き、企業の業況判断も改善が進むなど、全体と
して景気は緩やかに回復しました。
一方世界経済は、欧州ではＧＤＰ成長率が一年を通して伸び悩むなど景気の足踏み状態が続き、中国でも固定資
産投資の伸びが低下し持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部の地域において弱さがみられたものの、米国
では個人消費、雇用者数、設備投資の増加により景気の回復が続くなど、全体として景気の持ち直しが続きまし
た。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、複数の自動車
メーカーが、中国・北米市場での好調な販売を背景に、電気自動車の販売台数が過去最高となり、また、欧州では
ハイブリッド車の販売台数が続伸するなど、脱炭素化に向けた世界的な流れが持続しましたが、電気自動車の成長
率が補助金の停止や金利の上昇などにより一部の地域で鈍化しはじめ、また、長期化するウクライナ情勢の影響等
によりエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの下振れリスクもみられました。
今後の見通しにつきましては、世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、世界的な金融引き締め
強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、ウクライナや中東地
域をめぐる情勢、2024年に主要国で行われる選挙結果による影響など、様々な下振れリスクが顕在化しておりま
す。我が国経済は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経
済へ変革するため、新しい資本主義の取組が加速する中、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回
復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場、為替の変動の影響に
引き続き留意する必要があります。
巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、各国の政策もある中で電気自動車の成長が一時的に鈍化し
はじめたことでより競争が激しくなっていくものの、今後に向けて主要自動車メーカーの新型ｘＥＶ車の市場投入
や安全運転、自動運転等に向けた車の電動化がより一層進むことが予想され、モーター巻線機の需要は引き続き拡
大することが期待されております。一方で、送風機・住設関連事業の市場は、中国経済の停滞が継続することが予
想され、送風機事業において顧客の在庫調整もあって工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置等向けの軸流
ファンの需要が低下したまま横ばいで推移、また、住設関連事業においては、浴室用照明器具は堅調な需要が見込
めるものの、住宅換気装置は、住宅着工件数の減少や、資材高騰の影響を受けるなど、全体として厳しい状況が予
測されます。
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(3) 中期経営戦略
当社グループは、2021年12月度からの３年間を対象とする中期経営計画において、主力の巻線機事業の市場拡大
に伴い、競争もより一層激化することを予想し、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発するとともに、
品質、コスト、納期等の重点施策とグローバル市場に合わせた地域別戦略を進め、送風機・住設関連事業において
は、新製品開発による差別化や付加価値向上、拡販に向けた宣伝・販売強化、市場ニーズに合わせた商品化の検討
など成長戦略の推進を遂行するとともに、経営人材の計画的育成、教育体系整備、人事評価制度のアップデートな
ど、グループガバナンスの向上に向け様々な取り組みを行った結果、財務目標については、売上高は達成率98.0％
と目標未達であったものの、営業利益は達成率173.3％、巻線機事業における受注は達成率130.3％と、それぞれ目
標を達成いたしました。
こうした中、当社グループは2024年２月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を新
たに策定し、最終年度である2026年12月期において、売上高180億円、営業利益18億円を連結財務目標として設定い
たしました。主力の巻線機事業においては、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力を
強化し、スピードと品質を高めるため、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能
な組織を構築するとともに、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発し、スピード、品質、コスト、納期
の重点施策を推進し、送風機・住設関連事業の成長戦略の遂行により、連結財務目標の達成を目指します。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
巻線機事業では、マーケティングの強化を行い、市場・お客さま・競合メーカーの先を行く競争力ある製品と要
素技術の開発を進めるとともに、製品の共通化・標準化を進めることで、技術、品質、コスト、スピード・納期・
供給能力における競争力を強化してまいります。
送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、マーケティングの強化を行い、送
風・換気・照明技術をもとにした応用製品や改良製品の商品開発を推進し、新商品の早期開発、販売促進を進めて
まいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果
を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグ
ループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通し
て顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高め
る経営に邁進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員など全ての
テークホルダーとの対話を尊重し、世界中の人々の生活が豊かになること、地球環境保護に貢献するなど、持続可能
な社会の構築及び発展に貢献することを基本方針としております。
１．サステナビリティ全般に関する事項
（1）ガバナンス
当社グループは、活気ある職場づくりと企業体質の強化を経営の基本方針に盛り込み、従業員の多様性・創造性
を尊重し、良き社会人・企業人としての従業員を育成するとともに、次世代への永続的な発展のために、激変する
事業環境に対して柔軟に対応できる、強靭かつ健全な企業体質を追求しております。また、社会貢献活動の実践及
び環境保全の取り組みを行動規範に掲げ、良識ある社会人として、社会や地域との良好な関係に心掛け、積極的に
社会貢献活動を行うとともに、社会の一員として環境問題の改善に積極的に取り組み、環境保全に努めておりま
す。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンス組織は、当社のリスク管理委員会
を中心に位置づけております。当社のリスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、リスク及び機会について
検討を進め、付議・報告を行っております。また、当社のリスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク
及び機会について、当社の各業務部門及び連結子会社に対して指示・助言を行い、必要に応じて報告を求めており
ます。
（2）戦略及びリスク管理
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題（マテリアリティ）として以下の
とおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
＜巻線機事業＞
地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、ｘＥＶへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家
電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業であ
る巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
＜送風機・住設関連事業＞
環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具
のＬＥＤ化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。
なお、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしかねない気候変動リスクとして、大規模災害（大地震、富士山噴
火等）による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、策定済みである事業継続計画（ＢＣＰ）をもとに訓
練等を重ねることで、更なるリスクの軽減を図ってまいります。
また、具体的な環境保全の取り組みとして、当社は世界に先駆けてハイブリッドカー用モーターの巻線ラインシ
ステムを開発するなど、優れた製品の開発・提供を通して地球の環境保全に取り組んでおり、積極的な廃棄物の３
Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資、当社本社工場への太陽光発電シス
テム導入などにも取り組んでおります。その他、環境保全に資する取り組みについて随時検討を進め、機動的に効
果的な取り組みを行っております。
２．人的資本に関する事項
（1）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの人材育成に関しましては、経営人材の計画的育成のため、取締役スキル・マトリックス及び任用
方針の整備運用、中長期の経営人材育成教育体系を整備していくとともに、組織拡大を踏まえたリーダー育成を図
るための教育体系整備を行い、人材評価制度のアップデートとして評価基準をより明確化し、更なる自律的な成長
を促進させる取り組みを行っております。
人的資本投資につきましては、技術や資格などを向上させるための研修や教育などのほか、働きやすい環境づく
り、従業員エンゲージメントの向上、従業員の能力を最大化できる制度の構築や新卒・中途の人材採用強化のため
の投資を積極的に行ってまいります。
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（2）指標及び目標
当社は女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、女性が活躍できる環境の整備、並びに仕事と家庭
の両立ができるよう支援することですべての従業員が安心して継続的に働くことができるようにするため、一般事
業主行動計画（計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日）において、以下２点を目標として掲げています。
・年次有給休暇取得率を 65％以上とする。
＜取組内容＞会社から従業員へ年次有給休暇取得推進を行う。
＜取組結果＞当事業年度における年次有給休暇取得率は81.0％でした。
・全従業員への教育機会を増加させる。
＜取組内容＞e-learningや書籍等を活用し、時間や場所に縛られない教育環境を従業員へ提供する。
＜取組結果＞当事業年度においては、在宅勤務時や出張時においても適切な教育を行えるよう、e-learning
及びその実施に必要な端末の導入を行うなど、教育機会を増加させました。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価
証券報告書提出日(2024年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するリスク
① 巻線機事業について
ａ． 需要予測について
当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機
器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるもの
とすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や
設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定してい
た技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 新製品・新技術の研究開発について
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分
野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しておりま
す。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も
急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の
動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
② 送風機・住設関連事業について
ａ．需要予測 について
送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を
行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリ
フォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着
工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 中国展開について
送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有
限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべ
く進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業全般について
ａ． 知的財産権等について
当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び
経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことによ
り、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権
等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等
の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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ｂ． セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセ
キュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コ
ンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が
緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。
しかしながら、再び急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 世界各国の法規・税制等について
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けており
ます。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意
識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループ
の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故・テロ・疾病等について
当社グループの事業拠点は、地震、台風、噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等
により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模災害による生産活動への影響が
大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、リスク管理委員会を
中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅
延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達・外注等について
当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻
撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能
性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ ウクライナ情勢について
2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は長期化し、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の高
騰などが続いており、現時点では収束の見通しが立っておりません。今後、事態が激化し、原材料や部材の調達
が困難になるなど、軍事対立による影響が深刻化した場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性が
あります。
また、原材料、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の最終年度として重点施策に沿って、事業競争力
の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。2023年６月には、中国市場
での販売促進及びメンテナンス体制の強化・構築を目的として、現地法人となる小田原機械工程（広州）有限公司
を設立しました。生産活動においては、制御機器・電気部品等の供給遅延の影響を最小限に抑えるべく対応を続
け、当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、さらに、消耗品、予備品等の受注が増加するなど、全体
として好調な一年となりました。
送風機・住設関連事業においては、昨年まで好調に推移した工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置の需要
が急減したことで、顧客の在庫調整もあり、送風機事業の軸流ファンの売上が減少し前年を大きく下回りました。
また、住設関連事業については、浴室照明器具は集合住宅案件の低下により売上が減少した一方で、住宅換気装置
については、資材高騰や販売価格の値上げによる需要低下もありながら新規需要の獲得もあり堅調に推移しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,703百万円
（前年同期比4.4%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,012百万円（前年同期比108.0%増）、経
常利益は2,129百万円（前年同期比90.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円（前年同期比90.8%
増）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、ｘＥＶ用を含めた車載用全自動モーター巻線システムが好調に推移したことなどによ
り、売上高は9,799百万円（前年同期比15.0%増）、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や、利益率の高い消
耗品、予備品が好調に推移し、円安により輸出案件と米国子会社が利益を押し上げたことに加え、試験研究をは
じめとした一部の販管費が翌期にずれ込んだこと等により、セグメント利益は2,246百万円（前年同期比127.5%
増）となりました。また、受注高は、海外向けｘＥＶ用モーターや発電機の全自動巻線システムが好調に推移し
たこと等により14,334百万円（前年同期比23.6%増）、受注残高は前期末12,816百万円から17,352百万円と増加し
ました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なる
ため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置等向けの軸流ファンの需要が
減少し、浴室照明器具も集合住宅案件の低下を受け売上が減少、全館空調システムを含む住宅換気装置は比較的
堅調に推移したものの全体の売上をカバーするには至らず、売上高は4,904百万円（前年同期比11.9%減）、セグ
メント利益は67百万円（前年同期比74.1%減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
巻線機事業(千円) 12,236,052 66.3
送風機・住設関連事業(千円) 3,144,330 △15.9
合計(千円) 15,380,382 38.6
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
巻線機事業 14,334,745 23.6 17,352,008 35.4
送風機・住設関連事業 4,015,927 △29.0 1,298,584 △40.6
合計 18,350,672 6.4 18,650,592 24.3
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
巻線機事業(千円) 9,799,037 15.0
送風機・住設関連事業(千円) 4,904,309 △11.9
合計(千円) 14,703,346 4.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Ford Motor Company
2,675,778 19.0 2,321,313 15.8
日立Astemo株式会社 ― ― 1,691,493 11.5
３ 前連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該
割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、20,941百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が452百万円、受取手形及び売掛金が605百万円、製品が1,822百万円それぞれ増加し、仕掛品が253百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、26,729百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、10,793百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が625百万円、未払法人税等が552百万円、契約負債が2,834百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,000
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結活計年度末に比べて12.3％増加し、11,052百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、15,676百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が1,387百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百
万円（6.0％）増加し、8,043百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,818百万円（91.3％）増加し、3,810百万円となりました。収
入の主な内訳は、仕入債務の増加額615百万円、契約負債の増加額2,814百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ374百万円（60.7％）減少し、242百万円となりました。支出の
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出214百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ2,971百万円（1,718.8％）増加し、3,144百万円となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額141百万円等であります。
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（ 資本の財源及び資金の流動性 ）
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研
究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己
資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率(％) 59.3 59.0 58.7
時価ベースの自己資本比率(％) 69.7 33.8 43.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 224.0 150.6 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 318.7 461.8 1,371.8
(注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化、複雑化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオ
リジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及び画期的なソフト技術・システム技
術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 201 百万円であります。
(1) 巻線機事業
巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式
会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行
い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注
生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、電気自動車・ハイブリッドカーのトラクションモーター用生産システムの品質・
生産性向上や、車載・家電製品に使用されるブラシレスモーターの次期型高速巻線機の開発、従来製品の品質・生
産性向上、コスト低減等を中心とした研究開発をいたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は 180 百万円であります。
(2) 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動し
ております。
送風機・住設関連事業におきましては、クロスフローファンを応用した全館空調用循環送風ファンの新製品開
発、ＵＶＣ空気循環式清浄機を開発、販売をいたしました。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は 20 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、太陽光発電システムの取得を中心に、総額 277 百万円の設備投資を実施
いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 巻線機事業
当連結会計年度の主な設備投資は、太陽光発電システム、工具器具を中心とする総額 200 百万円の設備投資を実施
いたしました。
(2) 送風機・住設関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額 76 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
971,213
統括業務施設、
135
巻線機事業 2,074,897 200,746 (17,729.27) 149,346 3,396,204
(神奈川県足柄上
(57)
生産設備
[3,648.15]
郡松田町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]
で外書きしております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従
業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
71,324
本社工場
㈱小田原
25,126 12,509 25,737 134,698
(4,136.44) 43
(新潟県 巻線機事業 生産設備
オートメー
[71,324] (4)
[25,126] [755] [8,301] [105,508]
ション長岡
長岡市)
[(4,136.44)]
熊谷工場
ローヤル 送風機・住 168,392 86
(埼玉県 生産設備 162,285 56,667 29,960 417,305
電機㈱ 設関連事業 (12,852.41) (25)
深谷市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
２ [ ］内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物3,181千
円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従
業員を含み、派遣社員を除いております。
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(3) 在外子会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
Odawara
40,631 22
(米国
Automation 巻線機事業 生産設備 33,676 35,495 33,564 143,368
(23,492.00) (3)
オハイオ州
Inc.
ティップ市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであり
ます。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は
連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金 完了予定
セグメント 着手予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 年月
(所在地) 調達方法 年月
(百万円) (百万円)
組立工場及び
提出会社 オフィス 巻線機事業 生産設備 1,600 ― 自己資金 2024年夏 2025年春
(新潟県長岡市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当該設備は、連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡に賃貸する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736
スタンダード市場 100株
計 6,392,736 6,392,736 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年８月20日(注) 1,065,456 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
（注）１株を1.2株に株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 27 61 31 5 3,661 3,792 ―
(人)
所有株式数
― 4,727 2,029 12,792 1,426 167 42,613 63,754 17,336
(単元)
所有株式数
― 7.41 3.18 20.07 2.24 0.26 66.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式701,412株は「個人その他」に7,014単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 1,000 17.57
津 川 洋 子 東京都町田市 535 9.41
津 川 晃 弘 東京都品川区 370 6.51
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行（常任代理人株式会
３－１－１ 280 4.93
社日本カストディ銀行)
（東京都中央区晴海１－８－12）
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 178 3.13
津 川 智 子 東京都町田市 125 2.20
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 118 2.08
西 村 昌 泰 東京都西東京市 100 1.76
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 62 1.09
口）
株式会社オアサムヒーロー 東京都町田市つくし野２－16－15 60 1.06
有限会社ジュニー 東京都町田市つくし野２－16－15 60 1.06
有限会社ティーケーモッズ 東京都町田市つくし野２－16－15 60 1.06
計 － 2,948 51.86
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式701千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 701,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,674,000
完全議決権株式(その他) 56,740 ―
普通株式 17,336
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 56,740 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県足柄上郡松田町松田
㈱小田原エンジニアリング 701,400 ― 701,400 10.97
惣領1577番地
計 － 701,400 ― 701,400 10.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 156 284,990
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
12,700 21,145,500 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 701,412 ― 701,412 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株
主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済
情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきまして
は、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。
この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況及び登記の業績等を総合的に勘案し、１株当
たり15円の普通配当に、特別配当を１株当たり35円加え、合わせて１株当たり50円の期末配当とさせていただきまし
た。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存で
あります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当り配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年３月28日
284,566 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開拓の精神で顧客に奉仕する」という社是に基づき、企業としての持続的な成長及び発展を遂げ、
社会的責任を果たし、法令遵守のもと、企業経営の透明性と公正性を高め、企業価値を向上させるとともに、経
営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築、強化に取
り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関とし
ての代表取締役及び取締役会、監査機関としての監査役及び監査役会を設けております。当社の役員は、有価証
券報告書提出日現在において、取締役７名(社外取締役２名を含む)、監査役３名(全て社外監査役)で構成され、
社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。
コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外
部的視点から独立役員がその役割を果たすことにより十分に機能し、経営の監視機能について、客観性や中立性
を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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ａ．取締役会
取締役会は、毎月１回の定例会のほか、必要に応じて開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当
社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。有価証
券報告書提出日現在において、代表取締役社長 保科雅彦を議長とし、取締役 岩本知巳、取締役 津川晃弘、取
締役 大森要司、取締役 長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役)
田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 古室正充、社外監査役 石原 修の10名で構成されております。
また、当社の業務執行取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グ
ループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現す
るとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。
なお、当事業年度は取締役会を14回開催し、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を審議・決定い
たしました。具体的には決算関連、予算立案、配当関係、役員報酬、政策保有株式の保有継続に関する検証、
取締役会の実効性評価、海外子会社設立、生産子会社の新社屋建設等であります。また、決定に際しては、社
外取締役及び社外監査役の公正かつ客観的な意見等を確認しております。個々の取締役の出席状況については
次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 兼 営業部長 保科 雅彦 14回 14回（100％）
取締役機械設計部長 岩本 知巳 14回 13回（92.9％）
取締役 津川 晃弘 14回 14回（100％）
取締役製造部長 大森 要司 14回 14回（100％）
取締役電気設計部長 長谷川 紳也 14回 14回（100％）
社外取締役 田尾 啓一 14回 14回（100％）
社外取締役 岡田 芳明 14回 14回（100％）
（注）上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。
ｂ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 古室
正充、社外監査役 石原 修によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は毎月１回の定例会の
ほか、必要に応じて開催され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従ってコーポレー
ト・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監
査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。
また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめと
する法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心とした業務調整連絡会などへ出席や必要に応じての各事業場
への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。
ｃ．経営幹部会
経営幹部会は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行の迅速化、各執行部門の責任の明確化を図るととも
に、経営環境の変化に迅速に対応するため、毎月１回以上定期に開催しております。構成員は、代表取締役社
長 保科雅彦を議長に、取締役 岩本知巳、取締役 大森要司、取締役 長谷川紳也及び各部門長で構成しており
ます。
ｄ．業務調整連絡会
業務調整連絡会は、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討を目的として、原則として
週１回開催しております。構成員は、代表取締役社長 保科雅彦を議長に、取締役 岩本知巳、取締役 津川晃
弘、取締役 大森要司、取締役 長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監
査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 古室正充及び各グループ長で構成しております。
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ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスク
への対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として適宜開催しております。構成員
は、代表取締役社長 保科雅彦を委員長とし、取締役 岩本知巳、取締役 津川晃弘、取締役 大森要司、取締役
長谷川紳也、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明で構成しております。また、検討するリスクに応
じ、委員長から指示がある場合は当該部門の長がリスク管理責任者として、随時委員会に出席しております。
ｆ．指名・報酬委員会
当社は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案、重要な使用人の選解任に関する取締役会議案、
取締役、監査役及び重要な使用人の報酬等の方針や内容の審議など、取締役会機能の独立性、決定プロセスの
透明性、客観性及び妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を
設置しております。構成員は、社外取締役 田尾啓一を委員長とし、代表取締役社長 保科雅彦、社外取締役 岡
田芳明で構成しております。なお、当事業年度は指名・報酬委員会を７回開催し、当社グループの役員体制や
報酬内容、及び当社の業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の内容について審議いたしました。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役（委員長） 田尾 啓一 ７回 ７回（100％）
代表取締役社長 兼 営業部長 保科 雅彦 ７回 ７回（100％）
社外取締役 岡田 芳明 ７回 ７回（100％）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をはじめとする経営理念を実践することによ
り、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制を、以下の通り整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリ
ンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定める。
・その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署（管理部）を設け、当社グループのコンプラ
イアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行う。
・内部監査室は、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状
況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役等へ報告する。
・当社グループは、法令上疑義のある行為等について従業員等が、自由に通報や相談する手段として、相談室
等の「内部通報窓口」を設置・運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、
「文書等」という。）に記録し、保存する。
・当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理部が、各業務付随のリス
ク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、
リスク管理体制を明確化する。
・各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、
その結果を定期的に取締役会へ報告する。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の
執行が行われる体制を整備する。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある
場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告する。
・取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決
定し、その結果はＩＴシステム等によりデータとして把握する。
・取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排
除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築す
る。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性
の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行う
とともに、一定事項について当社の承認または報告を求める体制を確保する。
・当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務の適正性及び効率性を確保するため、当社グループ各
社が内部統制システムを適切に整備するように指導する。
・当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推
進し、管理する。
・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効
性と妥当性を確保する。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役は、監査役会と内部監査室等との協議により、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命
令できる。
・内部監査室は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告する。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意
を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役による指示の実効性の確保に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命
令を受けない。
ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、
監査役へ報告する体制を整備する。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ⅱ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨をコン
プライアンス規程に明記する。
ⅲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定する。また、予
算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合
は、適切に対応する。
ⅳ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保する。
・監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を
行うなど連携を図るものとする。
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ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令
に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、
必要があれば改善を行う。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理委員会等において、そのリスク回避及び低減のための対策を検討し、その結果を各関連部署
で実施しております。
なお、法的リスク管理については、必要に応じ顧問弁護士の助言を受けております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその期待される役
割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内
で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定に
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠
償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し
責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約に
よって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の
免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はあ
りません。
⑦ 取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会決議に関する事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年２月 当社国内営業担当部長
2003年３月 当社取締役 営業部長
2011年３月 ㈱小田原オートメーション長岡取締役
(現任)
2013年11月 ローヤル電機㈱取締役
2013年11月 ㈱多賀製作所取締役(現任)
2015年３月 ㈱小田原オートメーション長岡代表取締役
社長
2015年３月 Odawara Automation Inc. Secretary
代表取締役社長
保 科 雅 彦 1960年２月１日 生 (注)３ 50
2016年10月 当社常務取締役兼管理部長
兼 営業部長
2018年３月 当社専務取締役兼管理部長
2020年１月 Odawara Automation Deutschland GmbH
Geschaftsfuhrer(現任)
2020年３月 当社代表取締役副社長
2021年３月 当社代表取締役社長(現任)
2022年３月 ローヤル電機㈱代表取締役会長(現任)
2023年４月 Odawara Automation Inc.CEO(現任）
2023年６月 小田原機械工程（広州）有限公司董事長
（現任）
1989年４月 当社入社
2016年10月 当社設計部部長代理（機械設計担当）
2018年４月 当社執行役員機械設計部長
取締役機械設計部長 岩 本 知 巳 1966年１月19日 生 2021年３月 当社取締役機械設計部長(現任) (注)３ 4
2022年３月 ㈱小田原オートメーション長岡取締役
(現任)
2023年４月 Odawara Automation Inc.Director(現任）
2005年２月
㈲オアサムヒーロー(現 ㈱オアサムヒー
ロー)代表取締役(現任)
2012年12月
取締役 津 川 晃 弘 1981年12月16日 生 (注)３ 370
㈱小田原鉄工所代表取締役(現任)
2015年３月
当社監査役
2022年３月
当社取締役(現任)
1993年４月
当社入社
2020年４月
当社執行役員製造部長
2021年３月
㈱小田原オートメーション長岡取締役
2022年３月
当社取締役製造部長(現任)
取締役製造部長 大 森 要 司 1970年10月20日 生 (注)３ 2
2023年６月
小田原機械工程（広州）有限公司董事
(現任）
2024年３月
㈱小田原オートメーション長岡代表取締役
社長(現任)
1995年４月
当社入社
2016年10月
当社設計部部長代理（電気設計担当）
2018年４月
当社執行役員電気設計部長
2022年３月
㈱多賀製作所取締役
長 谷 川 紳 也
取締役電気設計部長 1973年２月８日 生 (注)３ 5
2022年３月
当社取締役電気設計部長(現任)
2023年３月
㈱多賀製作所代表取締役社長(現任)
2023年６月
小田原機械工程（広州）有限公司董事
(現任）
1973年４月 三井情報開発㈱入社
1980年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1983年３月 公認会計士登録
取締役 田 尾 啓 一 1951年２月25日 生 (注)３ 2
1995年６月 同法人代表社員
1997年１月 デロイトトーマツコンサルティング㈱(現
アビームコンサルティング㈱)執行役員
2004年４月 立命館大学大学院教授
2016年３月 当社取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
1992年３月 公認会計士登録
1992年５月 税理士登録
1992年５月 岡田芳明公認会計士・税理士事務所開設、
同所長
取締役 岡 田 芳 明 1960年10月18日 生 2008年６月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任 (注)３ 3
監査法人）シニアパートナー
2015年７月 税理士法人日本綜研理事長(現任)
2015年７月 日本ヘルスケア・マーケティング㈱代表取
締役(現任)
2016年10月 日本ウェルス・マネジメント㈱代表取締役
(現任)
2020年３月 当社取締役(現任)
1987年10月
サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
1991年３月
公認会計士登録
2003年12月
監査法人トーマツ コーポレートファイナ
ンス部（現デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー合同会社）パート
ナー、取締役・執行役員
2005年２月
税理士登録
2014年７月
田 中 耕 一 郎
常勤監査役 1965年７月６日 生 田中総合会計事務所開設、同所長(現任) (注)４ 1
2017年３月
当社監査役
2019年３月
ローヤル電機㈱監査役(現任)
2019年３月
㈱多賀製作所監査役(現任)
2019年３月
当社常勤監査役(現任)
2019年３月
㈱小田原オートメーション長岡監査役
(現任)
2023年６月
小田原機械工程（広州）有限公司監事
(現任）
1979年４月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1985年２月 公認会計士登録
1996年10月 ㈱トーマツ環境研究所取締役
1997年10月 同社代表取締役社長
2006年３月 トーマツイノベーション㈱(現 ALL
常勤監査役 古 室 正 充 1956年６月４日 生 (注)４ ―
DIFFERENT㈱)代表取締役社長
2018年10月 古室正充公認会計士事務所開設、同所長
(現任)
2022年３月 当社監査役
2023年３月 ローヤル電機㈱監査役(現任)
2023年３月 ㈱多賀製作所監査役(現任)
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1987年４月
東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所
1990年10月
ＴＭＩ総合法律事務所入所
監査役 石 原 修 1960年２月17日 生 (注)４ 1
1997年４月
同事務所パートナー(現任)
2004年１月
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2010年３月
当社監査役(現任)
計 438
(注) １ 取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 田中耕一郎及び古室正充並びに監査役 石原 修は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当
社株式を２千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を３千株所有しております。その他、当社と各社外取締役
との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式
を田中耕一郎氏は１千株、石原 修氏は１千株を所有しており、古室正充氏は当社株式を所有しておりません。
なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びロー
ヤル電機株式会社の監査役、並びに小田原機械工程(広州)有限公司の監事を兼務しており、古室正充氏は連結子
会社である株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役を兼務しております。また、弁護士である石
原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、
当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣
から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や
監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上
の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事
業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、
監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りなが
ら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名が、監査役会で定めた監査方針及び実施計画に従っ
て、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日
常的活動を監査するとともに、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をは
じめとする法律上の権限行使のほか、必要に応じての各事業場への往査など、実効性のある監査を実施しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
14回（100％）
常勤監査役 田中 耕一郎 14回
14回（100％）
常勤監査役 古室 正充 14回
４回（100％）
常勤監査役 山上 大介 ４回
監査役 石原 修 14回 13回(92.9％）
（注）山上 大介は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の監査の方法及び結
果の相当性、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、
法令遵守等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議への出席、会議資料及び議事録等の閲覧、業務及び
財産の状況の調査、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との
定期的な意見交換、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、各部門から独立した内部監査室を設置し、４名の担当者が各部門の業務監査や特定のテーマに対応
した内部監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に取り組んでおります。
それらの監査結果は、取締役会等に直接報告されるとともに、代表取締役等と監査役、内部監査室は内部統制
の整備と運用について定例的に協議しております。
なお、内部監査及び監査役監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する
信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有
を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1989年12月期以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と
当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っており
ます。
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なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりでありま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 基之 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也 有限責任監査法人トーマツ
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性、適切性及び監査品質を有し、当社の会計監査が適正に実施される体制を備えるとともに、当社の事業
規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施していることから、適任と判断したためであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役会は監査
役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難
となる等その必要が認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行った結果、会計監査の方法及び結果は相当であると評価
するとともに、再任は適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 ― 45,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44,000 ― 45,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,359 ― 1,359
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1,359 ― 1,359
(注) 非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であります。
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ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案
したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠な
どが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、 取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会（現在の体制では、諮問委員会を
廃止し、任意の指名・報酬委員会を設置しております。）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の当該決定方針と整合
していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は次のとおりです。
・金銭報酬（報酬月額、役員賞与）の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件を含む）
当社の取締役の金銭報酬は基本的な金銭報酬である報酬月額と業績を踏まえて支給する役員賞与から構成し
ております。報酬月額は月例の固定報酬とし、基本報酬額に役位ごとの役位手当を加算し、会社への貢献度や
世間水準、従業員給与の水準等を勘案して決定しております。
役員賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近３年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在
的リスクを勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
・業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
当社の経営成果は、将来の技術動向を想定した新技術の研究開発を行い、ビジネス展開においては、一般に
サンプル製作受注から試作機受注を経て、量産機の受注生産及びその拡大というプロセスを経ることから、技
術戦略の策定から先行投資を経て、その成果の実現としての収益化に至るまでに複数年を要します。
従って、経営努力とその成果は単年度で連動するわけではなく、当社の業績評価は概ね３年程度のレンジで
評価することがビジネスの特性に適合しているため、単年度業績をベースとした業績連動報酬は馴染まないと
考えております。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件を含む）
非金銭報酬等は長期的な企業価値向上という視点で、株主及び投資家の皆さまと同じ目線の経営姿勢を確保
するため、譲渡制限付株式報酬としております。金銭報酬債権の総額は特別損益等の特殊要因を加味したう
え、税引前当期純利益の２％を目安に、直近３年間の傾向を踏まえて算出するものとし、当該金銭報酬債権
は、各割当対象者が会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件に毎年一定の時期に支給して
おります。なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めるという本株式報酬制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期
間は30年としております。
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・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する
金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税引前当期純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を
総合的に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70～80％、役員賞与は10～
20％、譲渡制限付株式は10～30％を目安としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の支給額の決定にあたっては、代表取締役社長 保科雅彦が委任を受けるものとしております。当該権
限が適切に行使されるようにするため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において報酬
決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性等を審議するものとし、委任を受けた代表取
締役社長は当該指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会の再一任により個人別の支給額を決定しておりま
す。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代
表取締役社長が適していると取締役会が判断したためであります。
取締役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第28期定時株主総会において、年額160,000千円以内(使用
人としての給与を含まない)と決議いただいております。また、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2018年３月29日
開催の第39期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象として年額50,000千円以内と決議いただい
ております。
監査役の報酬は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において、報酬額の妥当性等を審議
した上で、監査役会の協議により決定しており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。なお、監査役
の報酬等の限度額は、1991年３月27日開催の第12期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 非金銭報酬等 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 譲渡制限付株式
取締役
111,329 72,210 19,000 20,119 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 28,500 28,500 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用を目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するこ
とを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目
的の投資は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、開発、販売、金融、原材料調達などに関する当社グループの重要な事業活動において、株式保有が
当社との取引円滑化や、自社事業領域における業界動向情報調査分析などにより、当社の企業価値の長期的な
向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）
保有する株式につきましては、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、取引の重要性、業界動向確認の
重要性など定性面と、保有に伴うリターンを加味して算出する総合投資利益率を資本コストと比較した定量面
の両面から保有継続の合理性、妥当性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄につきましては、縮減していく方
針です。
上記方針に基づき、2023年12月の取締役会においてすべての個別銘柄ごとに保有の適否を検証した結果、前
事業年度に引き続き、すべての銘柄を継続保有することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 201,663
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
巻線機事業における業界動向の調査分析、営
26,636 26,636
業取引関係の維持・強化及び相互の取り組み
株式会社マキタ 無
による持続的な企業価値向上を目的に保有し
103,614 82,038
ております。
当社グループの事業を継続的に発展させるた
125,120 125,120
株式会社コンコル
無
めの財務業務の円滑な推進、金融取引関係の
ディア・フィナン
維持・強化および円滑化を目的に保有してお
(注)２
シャルグループ
80,652 68,816
ります。
当社グループの事業を継続的に発展させるた
14,360 14,360
株式会社三菱ＵＦＪ
無
めの財務業務の円滑な推進、金融取引関係の
フィナンシャル・グ
維持・強化および円滑化を目的に保有してお
(注)３
ループ
17,397 12,766
ります。
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(注) １ 定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。保有の
合理性、妥当性の検証方法は、前述のａ．（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）
に記載のとおりであります。
２ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社及びａｕカブコム証券株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び各種団体の主催す
る講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,691,427 8,143,557
※1 ,※2 2,152,212 ※1 ,※2 2,757,939
受取手形及び売掛金
※2 1,273,762 ※2 1,348,846
電子記録債権
商品及び製品 2,059,064 3,882,049
仕掛品 3,732,337 3,479,301
原材料及び貯蔵品 1,001,305 1,039,884
未収還付法人税等 15,621 496
その他 281,255 291,530
△ 950 △ 1,633
貸倒引当金
流動資産合計 18,206,035 20,941,971
固定資産
有形固定資産
※3 4,859,186 ※3 4,889,079
建物及び構築物
△ 2,386,630 △ 2,560,710
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,472,555 2,328,368
※3 1,772,562 ※3 1,938,268
機械装置及び運搬具
△ 1,464,930 △ 1,569,789
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 307,631 368,479
※3 1,665,525 ※3 1,784,986
工具、器具及び備品
△ 1,460,180 △ 1,559,968
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 205,344 225,018
土地
1,872,940 1,874,524
58,037 5,189
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,916,510 4,801,580
無形固定資産
※3 56,806 ※3 63,400
ソフトウエア
電話加入権 2,899 2,827
6,928 1,265
その他
無形固定資産合計 66,634 67,493
投資その他の資産
投資有価証券 351,230 426,568
退職給付に係る資産 240,858 243,239
繰延税金資産 198,993 211,923
34,962 36,319
その他
投資その他の資産合計 826,044 918,050
固定資産合計 5,809,189 5,787,125
資産合計 24,015,225 26,729,096
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,578,648 ※2 3,203,947
支払手形及び買掛金
※4 3,000,000
短期借入金 －
未払金 255,437 319,009
未払法人税等 70,455 622,870
契約負債 3,380,799 6,215,116
賞与引当金 58,648 64,438
アフターサービス引当金 81,742 158,252
170,361 209,788
その他
流動負債合計 9,596,092 10,793,423
固定負債
繰延税金負債 31,522 28,170
退職給付に係る負債 163,055 170,651
資産除去債務 20,936 21,279
33,755 38,927
その他
固定負債合計 249,270 259,029
負債合計 9,845,362 11,052,453
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,846,423 1,850,157
利益剰余金 12,049,806 13,436,874
△ 978,781 △ 961,655
自己株式
株主資本合計 14,168,264 15,576,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,684 120,641
繰延ヘッジ損益 △ 329 －
△ 74,756 △ 20,190
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,597 100,450
純資産合計 14,169,862 15,676,643
負債純資産合計 24,015,225 26,729,096
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 14,086,914 ※1 14,703,346
売上高
※2 ,※4 10,630,259 ※2 ,※4 10,099,039
売上原価
売上総利益 3,456,655 4,604,307
※3 ,※4 2,489,402 ※3 ,※4 2,592,264
販売費及び一般管理費
営業利益 967,252 2,012,043
営業外収益
受取利息 396 400
受取配当金 11,792 10,935
受取賃貸料 5,866 8,536
受取保険金 16 15,002
為替差益 78,992 22,343
作業くず売却益 19,160 45,691
助成金収入 22,595 4,150
18,764 15,265
その他
営業外収益合計 157,583 122,325
営業外費用
支払利息 4,314 2,777
減価償却費 2,040 1,972
365 44
その他
営業外費用合計 6,720 4,793
経常利益 1,118,115 2,129,574
特別利益
※5 1 ※5 606
固定資産売却益
特別利益合計 1 606
特別損失
※6 1,031
－
減損損失
特別損失合計 － 1,031
税金等調整前当期純利益 1,118,116 2,129,149
法人税、住民税及び事業税
88,786 636,110
227,796 △ 35,998
法人税等調整額
法人税等合計 316,582 600,112
当期純利益 801,534 1,529,037
親会社株主に帰属する当期純利益 801,534 1,529,037
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 801,534 1,529,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,137 43,956
繰延ヘッジ損益 18,022 329
45,492 54,566
為替換算調整勘定
※ 15,378 ※ 98,853
その他の包括利益合計
包括利益 816,912 1,627,890
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 816,912 1,627,890
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,842,267 11,418,356 △ 991,508 13,519,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,084 △ 170,084
親会社株主に帰属す
801,534 801,534
る当期純利益
自己株式の取得 △ 159 △ 159
自己株式の処分 4,155 12,886 17,042
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,155 631,449 12,726 648,332
当期末残高 1,250,816 1,846,423 12,049,806 △ 978,781 14,168,264
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 124,822 △ 18,352 △ 120,249 △ 13,780 13,506,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,084
親会社株主に帰属す
801,534
る当期純利益
自己株式の取得 △ 159
自己株式の処分 17,042
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 48,137 18,022 45,492 15,378 15,378
額）
当期変動額合計 △ 48,137 18,022 45,492 15,378 663,710
当期末残高 76,684 △ 329 △ 74,756 1,597 14,169,862
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,250,816 1,846,423 12,049,806 △ 978,781 14,168,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,969 △ 141,969
親会社株主に帰属す
1,529,037 1,529,037
る当期純利益
自己株式の取得 △ 284 △ 284
自己株式の処分 3,734 17,411 21,145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 3,734 1,387,067 17,126 1,407,928
当期末残高 1,250,816 1,850,157 13,436,874 △ 961,655 15,576,192
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 76,684 △ 329 △ 74,756 1,597 14,169,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,969
親会社株主に帰属す
1,529,037
る当期純利益
自己株式の取得 △ 284
自己株式の処分 21,145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43,956 329 54,566 98,853 98,853
額）
当期変動額合計 43,956 329 54,566 98,853 1,506,781
当期末残高 120,641 － △ 20,190 100,450 15,676,643
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,118,116 2,129,149
減価償却費 402,462 404,892
減損損失 － 1,031
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,688 7,595
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 51,845 △ 2,381
賞与引当金の増減額（△は減少） 529 5,494
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 2,062 75,597
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 793
受取利息及び受取配当金 △ 12,189 △ 11,335
助成金収入 △ 22,595 △ 4,150
支払利息 4,314 2,777
売上債権の増減額（△は増加） 270,765 △ 650,017
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 263,294 △ 1,559,031
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 166,568 207,365
仕入債務の増減額（△は減少） 740,425 615,215
未払金の増減額（△は減少） 12,259 20,934
契約負債の増減額（△は減少） △ 111,665 2,814,998
△ 154,499 △ 162,235
その他
小計 1,870,928 3,896,090
利息及び配当金の受取額
12,185 11,325
助成金の受取額 57,460 4,150
利息の支払額 △ 4,314 △ 2,777
56,045 △ 98,449
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,992,306 3,810,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 483,096 △ 214,782
有形固定資産の売却による収入 1 606
無形固定資産の取得による支出 △ 16,080 △ 15,416
投資有価証券の取得による支出 △ 12,274 △ 12,356
△ 5,730 △ 318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 617,180 △ 242,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 3,000,000
自己株式の取得による支出 △ 159 △ 284
配当金の支払額 △ 169,811 △ 141,612
△ 2,891 △ 2,138
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,863 △ 3,144,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 81,228 28,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,283,491 452,129
現金及び現金同等物の期首残高 6,307,935 7,591,427
※ 7,591,427 ※ 8,043,557
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 10 社であります。
株式会社小田原オートメーション長岡
Odawara Automation Inc.
Odawara Automation Deutschland GmbH
小田原機械工程（広州）有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤル電機株式会社
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機（香港）有限公司
楽揚電機（深圳）有限公司
楽耀電機貿易（深圳）有限公司
当連結会計年度より、新たに設立した小田原機械工程（広州）有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Odawara Automation Inc.の決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施
した上で連結しております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品：主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕 掛 品 ：主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 ：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
貯 蔵 品 ：主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～45年
機械装置及び運搬具 ２年～９年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上
するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定
拠出型の退職給付制度を有しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製
品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に商品及び製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。なお、送風機・住設事業に係る国内の販売については代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場に
より円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建
資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その
後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,059,064 3,882,049
仕掛品 3,732,337 3,479,301
原材料及び貯蔵品 1,001,305 1,039,884
棚卸資産評価損（売上原価） 52,370 27,647
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは棚卸資産の評価の算定にあたり、期末における棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下
回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額
は棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備の正味売却価額は、契約金額から見積り追加製造
原価等を控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした将来の製造費用の予測が必要となりま
す。
当該製造費用の予測には、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含まれており、材料費、労
務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的であると
考えられる要因に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総費用の見積りに及ぼす影響度及び影響範囲を適時把握し、総費用の見積りの見直しを行っております。
総費用の見積りが変動する場合、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、「営業外収益」の総額
の100分10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,780千
円は、「受取保険金」16千円、「その他」18,764千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 129,388 千円 83,912 千円
売掛金 2,022,823 2,674,026
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 6,193千円 4,398千円
電子記録債権 304,979 12,448
支払手形 26,980 52,885
※３ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 27,042千円 27,042千円
機械装置及び運搬具 59,274 71,685
工具、器具及び備品 1,585 1,585
ソフトウエア 2,153 2,153
※４ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年
度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 －
差引額 2,950,000千円 5,950,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 52,370 千円 27,647 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
アフターサービス費 7,916 千円 28,406 千円
アフターサービス引当金繰入額 39,896 116,107
貸倒引当金繰入額 △ 593 793
役員報酬 214,638 231,938
給料手当 533,203 531,531
賞与引当金繰入額 13,568 15,117
退職給付費用 32,796 19,201
減価償却費 107,469 106,087
運送費 208,068 191,692
その他 1,332,437 1,351,387
計
2,489,402 千円 2,592,264 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一般管理費 160,700 千円 191,364 千円
当期製造費用 9,787 10,053
計 170,488 千円 201,418 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 －千円 606千円
工具、器具及び備品 1 －
計 1千円 606千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ローヤル電機㈱
遊休資産 土地 1,031
(埼玉県深谷市)
②減損損失に至った経緯
資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
資産の種類 金額（千円）
土地 1,031
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしておりま
す。なお、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △69,180千円 62,980千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△69,180 62,980
21,042 △19,024
税効果額
その他有価証券評価差額金 △48,137千円 43,956千円
繰延ヘッジ損益
25,764千円 468千円
当期発生額
税効果調整前
25,764 468
△7,741 △138
税効果額
繰延ヘッジ損益 18,022千円 329千円
為替換算調整勘定
45,492千円 54,566千円
当期発生額
その他の包括利益合計 15,378千円 98,853千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,392,736 － － 6,392,736
自己株式
普通株式(株)(注) 723,252 104 9,400 713,956
(注) １．普通株式の自己株式数の増加104株は、単元未満株式の買取による増加104株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少9,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月30日
普通株式 170,084 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 141,969 利益剰余金 25.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,392,736 － － 6,392,736
自己株式
普通株式(株)(注) 713,956 156 12,700 701,412
(注) １．普通株式の自己株式数の増加156株は、単元未満株式の買取による増加156株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少12,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年３月30日
普通株式 141,969 25.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 284,566 利益剰余金 50.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 7,691,427千円 8,143,557千円
預入期間が３か月を超える
△100,000 △100,000
定期預金
現金及び現金同等物 7,591,427千円 8,043,557千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として事業の用に供している工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
主として事業の用に供しているソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に
基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原
則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替
の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。ま
た、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に
従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を
行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リ
スクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動
リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時
価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで
流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 9,930 △70
その他有価証券 341,230 341,230 －
資産計 351,230 351,160 △70
デリバティブ取引
△468 △468 －
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（*2） △468 △468 －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛
金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 20,000 20,049 49
その他有価証券 406,568 406,568 －
資産計 426,568 426,617 49
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛
金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,691,427 － － －
受取手形及び売掛金 2,152,212 － － －
電子記録債権 1,273,762 － － －
未収還付法人税等 15,621 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） － 10,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（公債） － － － －
合計 11,133,023 10,000 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,143,557 － － －
受取手形及び売掛金 2,757,939 － － －
電子記録債権 1,348,846 － － －
未収還付法人税等 496 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） － 20,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（公債） － － － －
合計 12,250,839 20,000 － －
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 341,230 － － 341,230
資産計 341,230 － － 341,230
デリバティブ取引
－ △468 － △468
通貨関連
デリバティブ取引計 － △468 － △468
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 406,568 － － 406,568
資産計 406,568 － － 406,568
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
公債 － 9,930 － 9,930
資産計 － 9,930 － 9,930
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
公債 － 20,049 － 20,049
資産計 － 20,049 － 20,049
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
10,000 9,930 △70
超えないもの
合計 10,000 9,930 △70
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
20,000 20,049 49
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 20,000 20,049 49
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年12月31日 ) 当連結会計年度( 2023年12月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
149,127 262,108 112,981 149,918 326,659 176,741
(2) 債券
① 国債・地方
－ － － － － －
債等
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債 － － － － － －
得原価を超え
るもの
③ その他 － － － － － －
(3) その他
－ － － － － －
小計 149,127 262,108 112,981 149,918 326,659 176,741
(1) 株式
87,117 79,122 △7,995 88,683 79,908 △8,774
(2) 債券
① 国債・地方
－ － － － － －
債等
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債 － － － － － －
得原価を超え
ないもの
③ その他 － － － － － －
(3) その他
－ － － － － －
小計 87,117 79,122 △7,995 88,683 79,908 △8,774
合計 236,245 341,230 104,985 238,601 406,568 167,966
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注)1
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
売建 米ドル 売掛金 5,598 － (注)2 △468
合計 5,598 － △468
(注) 一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けて
おります。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）でありま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△133,335 △77,802
期首残高（純額）
退職給付費用 124,648 64,593
退職給付の支払額 △15,349 △7,318
制度への拠出額 △53,766 △52,060
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△77,802 △72,587
期末残高（純額）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 930,451 985,795
年金資産 △1,008,253 △1,058,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △77,802 △72,587
退職給付に係る負債 163,055 170,651
退職給付に係る資産 △240,858 △243,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △77,802 △72,587
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 124,648千円 当連結会計年度 64,593千円
簡便法で計算した退職給付費用
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,732千円、当連結会計年度30,780千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
研究開発費仕掛分 102,947千円 128,272千円
アフターサービス引当金 23,114 46,180
棚卸資産未実現損益 8,544 25,606
賞与引当金 16,479 17,963
棚卸資産評価損 78,326 77,263
退職給付に係る負債 36,545 38,699
長期未払金 9,529 9,529
減損損失 204,822 313,444
減価償却超過額
3,838 3,155
資産除去債務 6,289 6,392
繰越欠損金(注) 316,852 172,381
70,711 114,991
その他
繰延税金資産小計
878,002千円 953,881千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △245,635 △172,381
△316,368 △426,454
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △562,003 △598,835
繰延税金資産合計 315,998千円 355,045千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 74,838千円 75,588千円
資産除去債務に対応する除去費用 3,056 2,805
その他有価証券評価差額金 50,825 69,849
19,806 23,049
その他
繰延税金負債合計 148,527千円 171,292千円
繰延税金資産の純額 167,470千円 183,753千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 80,360 112,751 － － － 123,740 316,852千円
評価性引当額 △73,931 △112,751 － － － △58,951 △245,635 〃
(b) 71,217 〃
繰延税金資産 6,428 － － － － 64,788
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金316,852千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,217千円を計上し
ております。当該繰延税金資産71,217千円は、当社及び連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の
繰越欠損金の残高101,324千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 112,751 － － － 1,213 58,416 172,381千円
評価性引当額 △112,751 － － － △1,213 △58,416 △172,381 〃
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 1.2 0.9
評価性引当額の増減 △17.6 △3.3
法人税等の特別控除税額 △0.6 △1.2
繰越 欠損金の期限切れ 17.9 2.7
△2.7 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3％ 28.2％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,662,829 3,425,974 3,425,974 4,106,785
契約負債 3,446,492 3,380,799 3,380,799 6,215,116
契約負債は、主に巻線機事業における顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく前受金の減少によるものであります。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,594,094千円
であります。
当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,392,253千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれ
る時期別の内訳は次のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約については、以下の金額
に含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 4,660,388 7,569,237
１年超２年以内 2,890,124 6,529,765
２年超３年以内 404,241 52
合計 7,954,754 14,099,055
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
送風機・
(注)１
巻線機事業 計
(注)２
住設関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
8,519,070 5,567,844 14,086,914 － 14,086,914
る収益
その他収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,519,070 5,567,844 14,086,914 － 14,086,914
セグメント間の内部
18 1,155 1,173 △ 1,173 －
売上高又は振替高
計 8,519,088 5,568,999 14,088,088 △ 1,173 14,086,914
セグメント利益 987,422 262,198 1,249,620 △ 282,368 967,252
セグメント資産 19,354,970 4,436,027 23,790,997 224,228 24,015,225
その他の項目
減価償却費 305,056 95,365 400,421 － 400,421
有形固定資産及び
406,489 82,977 489,466 － 489,466
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△282,368千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額224,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
送風機・
(注)１
巻線機事業 計
(注)２
住設関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
9,799,037 4,904,309 14,703,346 － 14,703,346
る収益
その他収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,799,037 4,904,309 14,703,346 － 14,703,346
セグメント間の内部
17 1,068 1,085 △ 1,085 －
売上高又は振替高
計 9,799,054 4,905,377 14,704,431 △ 1,085 14,703,346
セグメント利益 2,246,796 67,942 2,314,739 △ 302,696 2,012,043
セグメント資産 22,069,988 4,286,300 26,356,288 372,808 26,729,096
その他の項目
減価償却費 307,500 95,420 402,920 － 402,920
有形固定資産及び
200,908 76,710 277,618 － 277,618
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△302,696千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額372,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 その他 合計
6,068,930 2,142,043 3,978,401 1,897,538 14,086,914
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ford Motor Company
2,675,778 巻線機事業
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 その他 合計
6,083,598 3,449,746 3,762,290 1,407,710 14,703,346
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ford Motor Company
2,321,313 巻線機事業
日立Astemo株式会社 1,691,493 巻線機事業
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
送風機・住設
巻線機事業 計
関連事業
減損損失 － 1,031 1,031 － 1,031
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,495円23銭 2,754円48銭
１株当たり当期純利益 141円22銭 268円87銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
801,534 1,529,037
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
801,534 1,529,037
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,675 5,686
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,000,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 730 1,579 2.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 5,172 2.9 2028年１月
ものを除く。）
合計 3,000,730 6,752 － －
(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,626 1,675 1,724 146
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,529,443 7,927,319 10,351,724 14,703,346
税金等調整前四半期
(千円) 486,714 1,385,234 1,602,568 2,129,149
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 339,596 993,245 1,144,231 1,529,037
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 59.8 174.79 201.26 268.87
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 59.8 114.96 26.53 67.61
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,829,423 6,802,226
受取手形 3,713 11,558
※1 531,365 ※1 994,084
売掛金
※1 ,※4 673,082 ※1 ,※4 815,337
電子記録債権
商品及び製品 1,641,755 3,484,654
仕掛品 2,663,005 2,533,065
原材料及び貯蔵品 293,684 337,575
※1 50,000
前渡金 －
前払費用 27,310 33,934
未収還付法人税等 15,621 －
未収消費税等 187,194 215,405
デリバティブ債権 81 －
※1 151,502 ※1 182,942
その他
△ 945 △ 20,034
貸倒引当金
流動資産合計 13,066,796 15,390,749
固定資産
有形固定資産
※2 2,185,605 ※2 2,057,487
建物
構築物 72,066 68,449
※2 170,306 ※2 189,029
機械及び装置
※2 2,065
車両運搬具 20,330
※2 99,592 ※2 123,082
工具、器具及び備品
土地 1,665,500 1,665,500
16,801 439
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,211,938 4,124,320
無形固定資産
※2 36,189 ※2 35,424
ソフトウエア
電話加入権 1,597 1,597
6,928 1,265
その他
無形固定資産合計 44,716 38,287
投資その他の資産
投資有価証券 173,620 221,663
関係会社株式 2,464,022 2,464,022
関係会社出資金 3,007 32,422
関係会社長期貸付金 143,000 131,000
繰延税金資産 199,296 202,237
前払年金費用 179,505 181,039
その他 8,653 10,236
△ 125,801 △ 131,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,045,304 3,111,621
固定資産合計 7,301,959 7,274,229
資産合計 20,368,755 22,664,979
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 158,981 107,555
※1 1,648,651 ※1 2,254,841
買掛金
※5 3,000,000
短期借入金 －
※1 115,789 ※1 203,988
未払金
未払費用 18,453 18,977
未払法人税等 7,165 546,148
※1 3,093,830 ※1 5,939,494
契約負債
預り金 48,292 51,584
前受収益 602 787
賞与引当金 34,360 38,705
アフターサービス引当金 33,917 69,107
604 －
デリバティブ債務
流動負債合計 8,160,650 9,231,189
固定負債
退職給付引当金 10,515 10,621
長期未払金 31,723 31,723
20,936 21,279
資産除去債務
固定負債合計 63,176 63,625
負債合計 8,223,827 9,294,815
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金
資本準備金 1,580,813 1,580,813
60,269 64,003
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,641,082 1,644,817
利益剰余金
利益準備金 111,500 111,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,395,000 3,395,000
6,650,124 7,827,519
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,156,624 11,334,019
自己株式 △ 978,781 △ 961,655
株主資本合計 12,069,741 13,267,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,552 102,166
△ 365 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 75,186 102,166
純資産合計 12,144,928 13,370,164
負債純資産合計 20,368,755 22,664,979
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 7,661,715 ※2 8,191,534
売上高
※2 5,561,394 ※2 5,072,253
売上原価
売上総利益 2,100,320 3,119,281
※1 ,※2 1,400,720 ※1 ,※2 1,504,592
販売費及び一般管理費
営業利益 699,600 1,614,688
営業外収益
受取利息 9,978 10,660
※2 43,781 ※2 112,030
受取配当金
※2 44,907 ※2 48,030
受取賃貸料
作業くず売却益 14,441 37,447
※2 20,180 ※2 30,768
その他
営業外収益合計 133,289 238,936
営業外費用
支払利息 4,275 2,572
賃貸費用 8,279 27,847
減価償却費 2,040 1,972
50,148 －
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 64,744 32,392
経常利益 768,145 1,821,232
特別利益
－ 587
固定資産売却益
特別利益合計 － 587
税引前当期純利益 768,145 1,821,819
法人税、住民税及び事業税
11,448 516,981
239,992 △ 14,526
法人税等調整額
法人税等合計 251,441 502,454
当期純利益 516,704 1,319,364
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 計
別途積立金
余金
当期首残高 1,250,816 1,580,813 56,113 1,636,926 111,500 3,395,000 6,303,504 9,810,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,084 △ 170,084
当期純利益 516,704 516,704
自己株式の取得
自己株式の処分 4,155 4,155
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,155 4,155 － － 346,619 346,619
当期末残高 1,250,816 1,580,813 60,269 1,641,082 111,500 3,395,000 6,650,124 10,156,624
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 991,508 11,706,239 94,855 △ 18,352 76,503 11,782,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,084 △ 170,084
当期純利益 516,704 516,704
自己株式の取得 △ 159 △ 159 △ 159
自己株式の処分 12,886 17,042 17,042
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19,303 17,986 △ 1,316 △ 1,316
額）
当期変動額合計 12,726 363,502 △ 19,303 17,986 △ 1,316 362,185
当期末残高 △ 978,781 12,069,741 75,552 △ 365 75,186 12,144,928
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 計
別途積立金
余金
当期首残高 1,250,816 1,580,813 60,269 1,641,082 111,500 3,395,000 6,650,124 10,156,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,969 △ 141,969
当期純利益 1,319,364 1,319,364
自己株式の取得
自己株式の処分 3,734 3,734
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,734 3,734 － － 1,177,395 1,177,395
当期末残高 1,250,816 1,580,813 64,003 1,644,817 111,500 3,395,000 7,827,519 11,334,019
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 978,781 12,069,741 75,552 △ 365 75,186 12,144,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,969 △ 141,969
当期純利益 1,319,364 1,319,364
自己株式の取得 △ 284 △ 284 △ 284
自己株式の処分 17,411 21,145 21,145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26,614 365 26,980 26,980
額）
当期変動額合計 17,126 1,198,255 26,614 365 26,980 1,225,236
当期末残高 △ 961,655 13,267,997 102,166 － 102,166 13,370,164
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製 品：個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品：個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料：移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品：最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 ２年～９年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但
し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算
しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上する
とともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金
需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であり
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足
されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,641,755 3,484,654
仕掛品 2,663,005 2,533,065
原材料及び貯蔵品 293,684 337,575
棚卸資産評価損（売上原価） 32,106 23,033
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価 (2)」の内容
と同一であるため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 212,419千円 237,799千円
短期金銭債務 263,853 265,795
※２ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 27,042千円 27,042千円
機械及び装置 49,445 61,685
車両運搬具 100 －
工具、器具及び備品 1,585 1,585
ソフトウエア 2,153 2,153
３ 保証債務
関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社多賀製作所 1,120千円 1,950千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 294,039千円 876千円
※５ 当社は、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約
及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 3,000,000千円 －千円
差引額 2,000,000千円 5,000,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
アフターサービス引当金繰入額 33,917 千円 69,107 千円
貸倒引当金繰入額 △ 593 682
役員報酬 117,576 139,829
給料手当 162,821 153,176
賞与 63,976 67,370
賞与引当金繰入額 8,391 10,027
退職給付費用 20,360 8,161
試験研究費 153,868 177,970
減価償却費 93,846 91,888
運送費 45,418 65,168
支払手数料 173,971 187,194
その他 527,164 534,014
計 1,400,720 千円 1,504,592 千円
構成割合
販売費 34.9 ％ 32.9 ％
65.1 67.1
一般管理費
※２ 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 222,002千円 665,936千円
仕入高 1,037,282 1,770,627
その他の営業取引 66,401 103,249
営業取引以外の取引高 98,109 170,135
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
関係会社株式 2,464,022 2,464,022
関係会社出資金 3,007 32,422
計 2,467,029 2,496,444
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分
100,242千円 125,000千円
アフターサービス引当金 10,188 20,759
賞与引当金
10,321 11,627
未払事業税 2,095 31,394
棚卸資産評価損
50,651 50,394
長期未払金 9,529 9,529
減損損失
196,105 196,105
貸倒引当金 37,790 44,881
減価償却超過額 2,619 2,518
資産除去債務 6,289 6,392
繰越欠損金 64,788 －
その他 31,653 45,319
繰延税金資産小計
522,277千円 543,922千円
評価性引当額 △234,805 △241,896
繰延税金資産合計
287,471千円 302,026千円
繰延税金負債
前払年金費用
53,923千円 54,384千円
資産除去債務に対応する除去費用 3,056 2,805
その他有価証券評価差額金
31,170 42,598
24 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 88,175千円 99,788千円
繰延税金資産の純額 199,296千円 202,237千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.0％ 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.0 0.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.5 △1.7
算入されない項目
住民税均等割等 0.4 0.1
評価性引当額 3.5 0.4
法人税額の特別控除 － △1.1
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.7％ 27.6％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
2,185,605 － － 128,118 2,057,487 1,470,018
構築物 72,066 5,968 － 9,585 68,449 141,117
機械及び装置 170,306 76,884 － 58,160 189,029 654,881
車両運搬具 2,065 24,766 0 6,500 20,330 49,000
工具、器具及び
99,592 75,471 0 51,982 123,082 582,339
備品
土地 1,665,500 － － － 1,665,500 －
建設仮勘定 16,801 22,094 38,456 － 439 －
計 4,211,938 205,185 38,456 254,346 4,124,320 2,897,358
無形固定資産
ソフトウエア 36,189 14,639 － 15,405 35,424 117,158
電話加入権 1,597 － － － 1,597 －
その他 6,928 3,660 9,307 16 1,265 199
計 44,716 18,300 9,307 15,422 38,287 117,357
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電システム 53,000千円
２ 無形固定資産の「その他」はソフトウエア仮勘定及び水道施設利用権であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 126,746 24,288 － 151,034
賞与引当金 34,360 38,705 34,360 38,705
アフターサービス引当金 33,917 69,107 33,917 69,107
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按
分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://odawara-eng.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第44期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第44期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第45期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出。
第45期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出。
第45期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社小田原エンジニアリングの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
㈱小田原エンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に
対照表に計上されている「商品及び製品」3,882,049千 以下の監査手続を実施した。
円及び「仕掛品」3,479,301千円には、巻線機事業に関 （１） 内部統制の評価
する㈱小田原エンジニアリング単体の「商品及び製品」
総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運
3,484,654千円及び「仕掛品」2,533,065千円が含まれて
用状況の有効性を評価した。
おり、連結総資産の22.5％を構成している。
（２） 総費用の見積りの合理性の評価
注記事項 「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」
過年度における総費用の見積りとその後の製造原価の実
に記載の通り、巻線機事業セグメントに属する㈱小田原
績とを比較し、その差異原因について検討することで、
エンジニアリングの棚卸資産の貸借対照表価額は、収益
経営者による見積りの偏向の有無及び精度を評価した。
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
そのうえで、当連結会計年度末における巻線機設備の総
り、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい
費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
を実施した。
としている。
●適切な責任者に対し質問を実施し、巻線機設備に係る
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備
契約条件、案件内容、工数、単価等の見積りの前提に関
の正味売却価額は、契約金額から見積追加製造原価等を
する理解を行った。
控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした
●上記見積りの前提に関する理解に基づき、総費用の見
将来の製造費用の予測が必要となる。
積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出した。
将来の製造費用の予測は、巻線機設備に係る最新の技
●抽出した案件について、総費用の見積りの基礎となる
術、新たな設計等に関連することから、高い不確実性を
主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施し、評
伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
価損計上要否を検討した。
以上より、「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価にお
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算
ける巻線機設備の総費用の見積りが、当連結会計年度の
資料との照合を実施し、顧客と合意した案件内容に要す
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
る費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
な検討事項」に該当すると判断した。
・原価進捗度と納期を踏まえて推定される進捗度とを比
較し、実績と推定の間で進捗度に大幅な乖離のある案件
について、乖離している理由について適切な責任者に対
して質問を実施した。
・適切な責任者から案件の進捗状況を聴取したうえで、
総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実
施し、原価積算資料や費用の発生状況に照らしてその回
答の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原エンジニアリン
グの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小田原エンジニアリングが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社小田原エンジニアリングの2023年1月1日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小田原エンジニアリングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、
財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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