シリウスビジョン株式会社 有価証券報告書 第45期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【事業年度】 第45期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
【英訳名】 SiriusVision CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17
【電話番号】 045(595)9288(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17
【電話番号】 045(595)9288(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2020年3月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,704,182 2,691,606 4,138,363 1,729,098 2,287,386
売上高 (千円)
35,855 34,711 120,108
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 153,780 △ 367,041
親会社株主に帰属する当期純利益又は
7,176 90,353
(千円) △ 61,839 △ 77,544 △ 425,185
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
79,208 139,689
包括利益 (千円) △ 89,797 △ 61,652 △ 390,891
3,055,005 2,972,919 3,077,576 2,645,297 2,744,059
純資産額 (千円)
4,190,243 4,002,487 3,961,143 3,112,393 3,356,051
総資産額 (千円)
715.45 686.40 666.81 565.62 582.06
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
1.65 19.61
(円) △ 14.51 △ 18.03 △ 92.66
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
72.8 74.3 77.1 83.6 80.1
自己資本比率 (%)
0.2 3.4
自己資本利益率 (%) △ 2.0 △ 2.6 △ 15.0
214.1 17.8
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
223,592
(千円) △ 873,810 △ 213,685 △ 545,065 △ 106,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
276,873 185,852
(千円) △ 9,155 △ 176,257 △ 20,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
256,423
(千円) △ 175,371 △ 49,644 △ 249,482 △ 48,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,308,975 1,305,446 1,843,081 1,248,019 1,083,280
(千円)
の期末残高
206 193 129 124 114
従業員数 (人)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第41期及び第42期は、潜在株式が存在するものの1株当た
り当期純損失(△)であるため記載しておりません。第43期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第44期は、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 第41期、第42期及び第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)を計上してい
るため記載しておりません。
3 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。なお、
従来3月決算会社であった連結対象会社は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間を、従来12
月決算会社である一部の連結子会社については、2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結
対象期間とする変則的な決算となっております。
4 第43期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上 、 期
末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、 「 株式給付信託(J-ESOP) 」 の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
5 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用してお
り 、 第44期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2020年3月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
889,387 301,908 1,704,269 1,254,984 1,916,208
営業収益及び売上高 (千円)
241,887 422,653 206,128
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,229 △ 407,187
当期純利益又は
206,315 538,312 271,216
(千円) △ 122,244 △ 523,494
当期純損失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500
発行済株式総数 (株)
2,623,489 2,499,491 3,105,053 2,541,194 2,794,784
純資産額 (千円)
2,888,384 2,841,638 3,792,474 2,853,982 3,287,361
総資産額 (千円)
614.57 577.21 677.95 552.48 605.12
1株当たり純資産額 (円)
10.00 7.50 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
48.42 123.69 58.86
(円) △ 28.42 △ 114.08
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
90.9 88.0 81.9 89.0 85.0
自己資本比率 (%)
8.1 19.2 10.2
自己資本利益率 (%) △ 4.9 △ 18.5
5.7 2.9 5.9
株価収益率 (倍) - -
20.7 8.1 17.0
配当性向 (%) - -
22 8 60 62 64
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 8 ) ( 3 ) ( -) ( -) ( 1 )
36.9 52.2 48.7 41.8 80.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 85.9 ) ( 111.8 ) ( 126.0 ) ( 123.0 ) ( 166.1 )
最高株価 (円) 676 536 443 353 450
最低株価 (円) 240 255 356 288 280
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第41期、第43期及び第45期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
第42期及び第44期については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 第42期及び44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため記載しており
ません。
3 「従業員数」欄の()内は、外書で平均臨時雇用人員であります。
なお、第43期及び第44期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの
算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から配当込みTOPIXに
変更しております。
5 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6 第43期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期
末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
7 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用してお
り 、 第44期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1966年10月 ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社(本社:大阪市)を設立。
1977年4月 パッド印刷機の製造販売を開始。
1987年9月 社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社(本社:堺市)に改称。
1989年3月 株式店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)。
1994年10月 インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社(本社:堺市)を設立。
2002年10月 携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。
2004年10月 中国蘇州に納維達斯机械(蘇州)有限公司を設立。
2004年11月 画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。
2006年6月 フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。
2008年10月 中国上海市に納維達斯机械(蘇州)上海分公司を設立。
2011年4月 画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社(本社:横
浜市)を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。
2011年5月 第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」(元ナビタスチェッカーフレック
ス)を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。
2012年11月 ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM Co., Ltd. を設立。
2013年10月 事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。
2015年1月 操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。
2018年9月 画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。
2019年1月 タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND) Co.,
Ltd.(元NAVITAS THAILAND Co., Ltd. )を設立。
2019年4月 持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社(CSC事業・研究開発・管理)、ナビタス二イズ株式会社
(IMR事業・商品事業)、ナビタスマシナリー株式会社(装置事業)、ナビタスビジョン株式会社(画
像検査事業)とする。
2019年4月 初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数
12月 600名を超える。
2020年3月 M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。
2020年3月 IMR事業をエヌアイエス株式会社(株式会社千代田グラビア100%子会社)へ譲渡。
2020年4月 画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。
2020年7月 研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。
2020年9月 初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020(ウェビナー)」を開催、500名以上が視聴。
2020年12月 中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。
2021年1月 ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転
するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。
2021年2月 ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割に
より当社に継承。
2021年3月 中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管
2021年11月 画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。
2021年12月 ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場に移行 。
2022年8月 VOSTEC株式会社を吸収合併。
2022年8月 大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。
2022年9月 東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。
2022年12月 ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。
2023年4月 「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」を「SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.」に社名変更。
2024年2月 納維達斯机械(蘇州)有限公司の清算手続き結了。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社により構成されております。
当社、連結子会社7社の主な事業内容は、以下のとおりであります。
1.画像検査システムとその周辺機器の開発・販売
2.パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造
3.ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス
なお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
事業の系統図は次のとおりであります。
注)1.海外連結子会社である「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」は、2023年4月1日付で、SiriusVision VIETNAM Co.,
Ltd.に商号変更しております。
2.海外連結子会社である「納維達斯机械(蘇州)有限公司」は当連結会計年度末時点では清算手続き中であります
が、2024年2月2日付で清算結了いたしました。
3.連結子会社である「Willable株式会社」は2024年4月1日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が
吸収合併する予定であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社ウェブインパ 東京都 42,425 コンピュータソフ 68.1 主に当社製品の検査ソフト開発
クト(注)2,4 千代田区 トウエアの開発・ 経営管理
運営・販売 役員兼務 4名
Willable株式会社 横浜市 50,000 画像検査ソフト開 100 主に当社製品の検査ソフト開発
(注)2 港北区 発 経営管理
役員兼務 3名
株式会社 UniARTS 横浜市 50,000 クラウドサービス 90 役員兼務 3名
港北区 事業
(注)2
希瑞斯(上海)視覚科技 中国上海市 146,599 画像検査システム 100 中国市場における当社製品の販売
有限公司(注)2 とその周辺機器の 役員兼務 3名
開発並びに販売
SiriusVision VIETNAM ベトナム 56,846 精密印刷機械及び 100 東南アジア市場における日系企業
ビンズン省 関連資材・部品の を中心とした技術フォロー、メン
Co., Ltd.
製造販売並びにア テナンスサービス、関連資材の供
(注)2,3
フターサービスの 給
提供
SiriusVision タイ 35,400 画像検査システム 98 ASEAN諸国を中心に当社製品の販
(THAILAND) Co., Ltd. バンコク 等の販売 [2] 売
(注)1,2
納維達斯机械(蘇州) 中国江蘇省 193,058 精密印刷機械及び 100 中国市場における日系企業を中心
有限公司(注)2 関連資材・部品の とした技術フォロー、メンテナン
製造販売並びにア スサービス、関連資材の供給
フターサービスの 役員兼務 2名
提供
(注)1 議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2 特定子会社に該当しております。
3 NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.は2023年4月1日付でSiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しておりま
す。
4 株式会社ウェブインパクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 232,227千円
(2)経常利益 67,664千円
(3)当期純利益 46,946千円
(4)純資産額 161,407千円
(5)総資産額 219,127千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
画像検査関連事業 114
114
合計
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔外、平均臨時雇用者数〕
64 46.8 7.4 6,684
〔 1 〕
セグメントの名称 従業員数(人)[外、平均臨時雇用者数]
画像検査関連事業 64 〔1〕
64
合計 〔 1 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による
公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、前連結会計年度(第44期・2022年12月期)より、画像検査関連事業を主たる業務とする企業グループと
して運営しています。1966年にホットスタンピングマシン専業メーカーとして創業し、特殊印刷機関連事業会社と
して運営してまいりましたが、2020年3月IMR事業を譲渡、2021年12月特殊印刷機関連事業を運営するナビタス
マシナリー株式会社を譲渡し、国内特殊印刷機事業からは撤退いたしました。画像検査関連事業は、2004年から開
始、2011年から子会社事業としておりましたが、2018年頃より特殊印刷機製造事業を上回り、利益率の高さからグ
ループ内での利益貢献度が、最も高い事業となっていました。この特殊印刷機関連事業と画像検査関連事業は、事
業戦略・成長戦略の異なる事業であり、クライアントの重なりも少なく、シナジーが出にくい組み合わせであり、
効率的に運営が難しく、双方の事業展開を遅らせる要因となっていました。ここにおいて、いわゆる選択と集中は
不可避であり、特殊印刷機関連事業からの撤退が株主の利益を最大化すると判断いたしました。2021年にシリウス
ビジョン株式会社へ社名変更し、新ブランドとして展開を開始、2024年度は4年目となります。
当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福
をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等
では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査シ
ステムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビ
ジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資する
と考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベル
に位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しておりま
す。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う
攻めの経営を行う所存です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の経営環境については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」をご参照ください。
2023年8月23日「通期連結業績予想に関するお知らせ」、8月29日「中期経営計画『SIRIUS2026』策定に関する
お知らせ」を開示いたしました。
2023年12月期予想と実績、2024年12月期の予想は下表のとおりです。
親会社株主に
連結営業 連結経常
予想・実績 連結売上高 帰属する当期
利益額 利益額
純利益額
2023年12月期予想 2,300百万円 20百万円 60百万円 50百万円
2023年12月期実績 2,287百万円 56百万円 120百万円 90百万円
(達成率) 99.4% 283.2% 200.2% 180.7%
2024年12月期予想 2,800百万円 200百万円 260百万円 280百万円
2023年12月期の売上高は、予想に対し僅かに未達だったものの、ほぼ同額の着地となりました。営業利益額は予
想の2.8倍、経常利益額と親会社株主に帰属する当期純利益額は、予想の2倍程度となりました。中期経営計画
『SIRIUS2026』では、2026年12月期の連結売上高4,000百万円、連結営業利益500百万円を設定いたしました。この
目標達成のために、2024年12月期は、連結売上高2,800百万円、連結営業利益200百万円を目標としております。
当社は、このような経営環境について、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏ま
えながら、次のような課題に取り組んでおります。
当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたら
す。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみなら
ず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことか
ら、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもた
らす」ことを目標に活動しています。高精度な検査技術の普及により、不良品の発生を抑えることで資源の無駄を排
除し、また検査担当者の作業負荷を軽減することを可能にし、当社グループの事業活動を通じて環境問題、社会問題
の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
(2)具体的な取り組み
当社グループは、SDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)の理念に共感し、SDGsを積極的に
推進して社会の持続的発展に貢献してまいります。具体的な取り組みについては、当社Webサイトに記載しておりま
すので、詳細は下記をご参照ください。
https://siriusvision.jp/sdgs/
① ガバナンス
当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、取締
役会において、当社グループが取り組むべき課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しています。現状、
サステナビリティに関する基本方針を上記の具体的な取り組みに記載のとおり定めておりますが、サステナビリ
ティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコー
ポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナン
スの概要 」をご参照ください。
② 戦略
当社グループは、中期経営計画「SIRIUS2026」を策定し事業戦略を定めています。積極的な研究開発に基づき、
(1)新事業・製品を生み出すことにより新市場にビジネスを展開するという「探索」活動と、(2)既存事業・製品を
磨き掘り下げることにより既存ビジネスの伸長を図るという「深化」活動により持続的成長と企業価値最大化を目
指すことを事業戦略の中核としております。当社は、その達成に向けて、人材が最も重要な経営資源と考えてお
り、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人材の育成及び社内環境整備に関す
る方針は以下のとおりであります。
[1] 人材育成方針
当社グループを取り巻く経営環境は、IT技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル
化等の要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が
主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自
律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。
このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しておりま
す。
・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い
習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用
・スキル研修やOJT等を通じてプロ組織集団への成長を目指す
・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援
・環境に応じた諸制度(人事・評価・賃金等)の変革の推進
[2] 社内環境整備方針
当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材
が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパ
フォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。
当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推
進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価
制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。
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③ リスク管理
当社グループは、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を
協議・承認する組織を取締役会と定めております。
また、内部監査室及びリスクマネジメント委員会による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライア
ンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(1)サステナビリティに関する考え方」に記
載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2026」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具
体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っ
ております。今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び
目標」を策定予定です。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実
現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存で
あります。
(1)事業構造改革について
当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など
外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合に
は、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化
的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想
定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場ニーズ・価格競争について
一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成
分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点
からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処する
ためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。
社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられ
ますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大き
な技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)生産体制について
当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業
であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応え
るエンジニアにも高い開発力が必要です。
労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著で
す。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用
を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業
績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の外注先・仕入先への依存について
画像検査装置は、搬送機器と撮像機器(カメラ・照明)とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供
給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や
撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。
当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカー
や撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(5)製品等の品質確保について
当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万
全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービ
スを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなど
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.3%を占めており、前連結会計年度と比
較して減少しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力して
おりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7)人材の確保と育成について
当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重
要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であ
ります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合に
は、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行
き不透明な状況が生じております。販売においても、受注および出荷延期による販売高減少の影響を受けておりま
す。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹
底、在宅勤務、時差出勤の推進およびweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。
なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事
態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)その他
当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等
の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度の売上高は22億87百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益が56百万円(前年同期は5億19百万
円の損失)、経常利益が1億20百万円(前年同期は3億67百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は90
百万円(前年同期は4億25百万円の損失)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億43百万円増加し、33億56百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金が1億64百万円減少、及び土地が63百万円減少したものの、受取手形及び売
掛金が3億83百万円増加、及び投資その他の資産の貸倒引当金が47百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1億44百万円増加し、6億11百万円となりました。これは主として、契約
負債が80百万円増加、及び未払消費税等が42百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、27億44百万円となりました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が23百万円
増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント減少し、80.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億64百万円減少し、10億83百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1億6百万円の支出となりました。これは主として、税金等調整前当
期純利益1億30百万円、及び未払消費税等の増加98百万円があるものの、売上債権の増加3億15百万円によるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、20百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の売却
による収入1億26百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出1億2百万円、長期前払費用の取得による
支出23百万円、及び貸付けによる支出18百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払額47百
万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
セグメントにつきましては、単一セグメント(画像検査関連事業)となっております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
画像検査関連事業 2,381,839 21.3
合計 2,381,839 21.3
(注) 金額は、販売価格であります。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
画像検査関連事業 2,571,296 48.4 764,578 59.1
合計 2,571,296 48.4 764,578 59.1
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c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
画像検査関連事業 2,287,386 32.3
合計 2,287,386 32.3
(注) 最近2連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する
割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a 経営成績の分析
当連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)のわが国は、2023年7~9月期に実質GDP成長率は前期
比年率△2.9%と、4四半期ぶりのマイナス成長となったものの、12月短観では、幅広い業種で景況感が改善し、
堅調な設備投資計画も確認されました。景気の下振れ懸念や、輸入物価を起点とするコストプッシュの物価上昇
は、緩和しつつあると判断されています。政府は、可処分所得の下支えと構造的賃上げに向け、総合経済対策を
策定し、補正予算を執行しました。これらにより、2023年度のわが国経済における実質GDP成長率は+1.6%程
度、名目GDP成長率は+5.5%程度、消費者物価は+3.0%程度の上昇率になると見込まれています。
こうした状況の中、当連結会計年度における画像検査関連事業は、前連結会計年度売上高17億29百万円に対し
32.3%アップの22億87百万円となりました。
画像検査事業では、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』とブラン
クス品質検査用ソフトウエア『PolarVision』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Tube』と『S-Bottle-Dual』な
ど、これまで開発投資によって製品化した技術による装置・ソフトウエアの大型受注が続きました。
特に、株式会社シンク・ラボラトリー(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリン
ダー版検査機は、『S-Scan-Grace』用の検査ソフトウエア『GraceVision』と光学ユニットを採用しました。こ
れらが、同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年4月にデモラインが完成する予定です。1単位
画素あたり5~10μm分解能の超高精細検査能力を持ちながらも高速で版上の欠陥を検出するとともに、AIで自
動的に欠陥を分類し、不良発生の原因を追求できます。さらに、製版後の目視検査工程をなくせるため、全自動
のグラビアシリンダー製造ラインを構築することが可能となります。
ラベル検査市場は、前期に引き続き、医薬品や化粧品向けが好調でした。今回のボトル検査市場、チューブ検
査市場では、新市場開拓の重要性とともに、当社既存技術の活用の可能性の広さと深さも探ることができまし
た。より大きな市場に向けた取り組みにチャレンジして参ります。
UniARTSは、他社製検査機との接続が可能ですが、既存の検査機に手を加えずに、より高精度な検査と不良流
出をなくせることが評価され、採用顧客数が増加しています。また、『S-Scan-LNC』や『S-Scan-Grace』など検
版機との接続も可能となったため、印刷製造全ラインの検査工程のDXが実現し、工場全体の品質向上に貢献して
います。さらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置付け、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な
開発を行っています。
ウエブソフトウエア・クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、当社グルー
プにジョインし4年が経過しました。かつては、債務超過・連続赤字企業でしたが、当社グループへの参画後は
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4年連続の営業黒字となり、債務超過状態を脱するとともに、今期も当社グループ収益に大きく貢献しました。
Web給(給与明細サービス)、Sync(スケジューラ同期サービス)、QuickGate(スキー場チケット販売サービ
ス) などのプロダクトや、受託開発、システム運用などが安定して収益に寄与しています。申請審査システム
は、行政サービス向けに引き合いが続いており、カスタマイズ開発も堅調に推移しました。
海外市場では、売上低迷が長期化し、厳しい状況が続きました。
ベトナムは南北に長い国ですが、既存・見込み顧客がハノイに多いことから、効率的な営業のために拠点を
ホーチミンからハノイに移す準備を進めていました。2024年1月にハノイにオフィスが新設されています。
タイは、日本とタイの連携を強化するとともに、日本からの営業・技術支援を厚くする目的で、エンジニアを
日本に招いて技術研修を行いました。また、バックオフィスに情報共有システムを導入し、業務の効率化を図っ
ています。
中国は、新型コロナ感染症による行動の制約がなくなった第1四半期春節以降の積極的な営業により、ボトル
検査機とそのソフトウエア販売が増加しました。さらに、ラベル検査機や検版機の引き合いも多くなっていま
す。しかし、昨年後半から中国経済が急激に悪化し、予定していた納品・受注計画の遅れ、凍結などが発生し、
当社中国事業の業績回復に大きなダメージとなりました。また、中国顧客の工場へ納品する大型検査機は受注か
ら納品までの足が長いため、来期以降に期待されるものが多くなっています。
上述のとおり、来期に向けた、さらなる業績向上と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開
発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当連結
会計年度の研究開発費投資額は、2億39百万円を計上いたしました。
また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員な
ど、来期に向けた人員体制の強化のために積極的に投資を継続しています。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源
として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備
投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と
資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,083百万円となっております。
なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成
績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究
開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタート
し、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しま
した。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高め
るために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、売上規模に対して多額となりすぎてい
るという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成
長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年2月発表いたしました株
式会社サトーさま(本社:東京都港区、代表取締役社長:小沼 宏行)との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長
が期待されるような成果を生み出しております。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランク
ス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術
による装置の受注が続きました。
また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発し
ましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブラ
ンクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。
特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリン
ダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年4
月にデモラインが完成する予定であります。
生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実が
あります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク
工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発し、高精度な検査と不良流出をなくせ
ることが評価されてきております。株式会社UniARTSではさらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AI
を包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。
当社グループでは、過去4年間に12億円以上の研究開発投資を行っておりますが、中期経営計画の達成に向けて、
急激な環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行って
まいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 118 百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2%と
なりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、 106 百万円であります。
これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主力画像検査ソフトウエアであるAsmilVision(ア
スミルビジョン)、FlexVision(フレックスビジョン)、PolarVision(ポーラービジョン)及びUniARTS(ユニ
アーツ)等に98百万円の設備投資を行っております。
また、当連結会計年度において、堺市西区の工場の売却を行い、固定資産売却益62百万円を計上しております。
その設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 前期末帳簿価額
設備の内容 売却時期
(所在地) (千円)
工場
賃貸用設備 2023年6月
63,483
(堺市西区)
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 (人)
ソフトウエア その他 合計
構築物
本社機能
本社及び横浜技術センター 画像検査
生産設備
197 167,426 1,019 168,643 51
関連事業
(横浜市港北区)
販売業務
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
の名称
(所在地) (人)
ソフトウエア その他 合計
構築物
画像検査 生産設備
株式会社ウェブインパクト
754 3,561 81 4,396 20
販売業務
(東京都)
関連事業
画像検査
株式会社UniARTS 生産設備
- 99,136 353 99,490 3
(横浜市港北区) 販売業務
関連事業
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(3)在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
希瑞斯(上海)視覚科技 生産設備
画像検査
- 136 400 537 12
関連事業 販売業務
有限公司(中国上海市)
SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.
画像検査 生産設備
- - - - 2
関連事業 販売業務
(ベトナムビンズン省)
SiriusVision(THAILAND) Co.,
画像検査 生産設備
- 819 - 819 3
関連事業 販売業務
Ltd.(タイバンコク)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当項目はありません。
(2)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年3月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
5,722,500 5,722,500
普通株式
スタンダード市場 す。
5,722,500 5,722,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2019年2月1日 - 5,722,500 △975,400 100,000 - 942,600
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を975,400千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
7 20 55 7 7 2,032 2,128
- -
(人)
所有株式数
4,541 1,802 10,027 244 54 40,504 57,172 5,300
-
(単元)
所有株式数
7.94 3.15 17.54 0.43 0.09 70.85
- 100 -
の割合(%)
(注)1 自己株式924,823株は、「個人その他」に9,248単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
2 「金融機関」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式1,791単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
396 8.26
シリウスビジョン持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番地17号
250 5.21
株式会社ILホールディングス 愛知県一宮市三ツ井5丁目15番18号
236 4.93
株式会社千代田グラビヤ 東京都品川区大崎1丁目18番16号
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 179 3.73
東京都中央区晴海1丁目8番12号
150 3.14
ツジカワ株式会社 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目2番19号
150 3.13
水元 公仁 東京都新宿区
144 3.01
メッシュ株式会社 大阪府大阪市北区西天満3丁目3番5号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
114 2.38
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
107 2.23
辻谷 潤一 神奈川県横浜市青葉区
87 1.83
平木 誠一 大阪府大阪市住吉区
1,813 37.86
計 -
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している179,100株は、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財
産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当
社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除
対象の自己株式に含めておりません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
924,800
普通株式
4,792,400 47,924
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,300
単元未満株式 普通株式 - -
5,722,500
発行済株式総数 - -
47,924
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。
2 「 完全議決権株式(その他) 」 欄の普通株式数には 、「 株式給付信託(J-ESOP) 」 の信託財産として 、 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式179,100株(議決権1,791個)が含まれておりま
す 。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市港北区新横
(自己保有株式)
924,800 924,800 16.16
-
シリウスビジョン株式会社
浜二丁目4番地17号
924,800 924,800 16.16
計 - -
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社
株式179,100株は、上記、自己名義所有株式には含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員(以下
「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設
定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
1.本制度の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社
の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいま
す。)を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付す
る株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数、総額
2021年3月18日付で、70百万円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が180,000株を
取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員等
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 31 10
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
18,818 6,793 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 924,823 - 924,823 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社
株式179,100株は、上記保有自己株式には含まれておりません。
3【配当政策】
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施し
ていくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる
旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株につき10円00銭としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一
層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
47,976 10.0
2024年3月26日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的存在意義を重視し、グループの行動指針である「オンリーワン技術」、「ナンバー
ワン製品」、「ファーストワン行動」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活
動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様
そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値
を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動
する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に
努めております。
① 企業統治の体制
a 会社の機関の内容
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役5名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではな
く、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や
子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として
活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月1回定例取締役会を開催すると共に、必要
に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門
で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役 辻谷 潤一
構成員:取締役 日沼 徹・取締役 重田 篤史
取締役 平川 大(社外取締役)・田坂 正樹(社外取締役)
監査役 大山 弘(常勤社外監査役)・監査役 吉嶋 厚(社外監査役)・監査役 鈴木 雅士(社
外監査役)
当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
辻谷 潤一 13回 13回
日沼 徹 13回 13回
武士俣 進 13回 12回
重田 篤史 13回 13回
平川 大 13回 13回
田坂 正樹 0回 0回
大山 弘 13回 13回
吉嶋 厚 13回 13回
鈴木 雅士 13回 12回
(注)1 取締役 田坂 正樹は、2024年3月26日開催の第45期定時株主総会において新たに就任したため、出
席状況は0回となっております。
2 取締役 武士俣 進は、2024年3月26日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって退任いたしまし
た。
・取締役会における具体的な検討内容
当社では取締役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締
役会で審議したものは次のものがあります。
・重要な資産の処分および譲渡受け
・重要な契約
・その他業務に関する重要事項の決定
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ロ 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名で構成されております。監査役会
を原則毎月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っており
ます。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:監査役 大山 弘(常勤社外監査役)
構成員:監査役 吉嶋 厚(社外監査役)・監査役 鈴木 雅士(社外監査役)
b 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運
用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確
認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下
全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行して
おります。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。
c リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律
及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。
なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速
かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目
的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とし、監査役は4名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
b 剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金
の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役
会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第2項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に提起された損害賠償請求(株主代表訴訟含
む)等に起因して、被保険者が負担することになる損害が填補されることになります。ただし、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合な
ど、犯罪行為・不正行為等の法令違反を認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととし
ております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。
よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定
されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式
を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自
由な意思に依拠するべきであると考えます。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々な
ステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、
向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
る恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われ
た場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において
適切な対応をしてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年11月 当社入社
2007年4月 当社執行役員IDP部長
2010年6月 当社取締役就任 検査装置部長
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株式会社
(現ナビタスビジョン株式会社)代表取締
役就任
2011年6月 当社取締役退任
2014年6月 当社取締役就任
2017年4月
当社代表取締役(現任)
辻 谷 潤 一
代表取締役 1957年7月8日 生 (注)3 107
2018年1月 タクトピクセル株式会社代表取締役就任
2018年5月 同社取締役会長就任
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就任(現
任)
2020年4月
Willable株式会社取締役就任(現任)
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司董事長就任
(現任)
2021年11月 株式会社UniARTS取締役就任
2022年7月
同社代表取締役CEO(現任)
1986年4月 山一證券株式会社入社
1998年5月 シグマベイスキャピタル株式会社入社
1999年10月 松井証券株式会社入社
2002年6月 同社取締役就任
2003年8月 株式会社ジャスダック証券取引所入社
2004年11月 株式会社パソナキャリア入社
2006年3月 株式会社まぐまぐ入社執行役員
2006年3月 株式会社GMOアドパートナーズ入社(社外
取締役兼務)
2007年1月 株式会社まぐまぐ取締役就任
2014年4月 同社代表取締役就任
2015年6月 株式会社ケーアイエス入社取締役就任
2017年9月 当社入社執行役員企画室室長
2018年4月 当社執行役員管理本部長兼東京支店長
2018年6月 当社取締役就任 管理本部長兼東京支店長
日 沼 徹
1961年6月1日 生 (注)3 22
取締役
2018年6月 ナビタスビジョンソリューション株式会社
(現ナビタスビジョン株式会社)取締役就
任
2019年4月 タクトピクセル株式会社取締役就任
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就任(現
任)
2020年4月 Willable株式会社取締役就任(現任)
2020年10月 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司董事就任
(現任)
2020年12月 当社専務取締役就任 企画管理本部長兼東
京支店長
2021年1月 当社専務取締役企画管理本部長
2021年11月 株式会社UniARTS取締役CFO就任(現任)
2022年1月 当社取締役管理本部長(現任)
1995年4月 株式会社アイ・ジーエス入社
1997年4月 日立ビジネスソリューション株式会社入社
2004年12月 株式会社アットウエア設立取締役就任(現
任)
重 田 篤 史
取締役 1972年3月6日 生
(注)3 13
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2020年3月 株式会社ウェブインパクト取締役就任(現
任)
2021年11月 株式会社UniARTS取締役COO就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年9月 ジュピター・プログラミング株式会社
(現株式会社ジュピターテレコム)入社
2001年6月 コンパックコンピューター株式会社(現
日本ヒューレット・パッカード株式会
社)入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード株式会社
入社
2003年12月 NEC Corporation(Thailand)Ltd. 入社
2005年4月 株式会社メディカルネット入社
ソリューションセールス事業部ゼネラル
マネージャー
2006年8月 同社取締役就任
2012年6月 同社代表取締役(ソリューションセール
ス事業部担当)
2012年8月 同社代表取締役社長就任
2016年8月 同社代表取締役会長CEO 就任
平 川 大
取締役 1973年2月2日 生
(注)3 -
2017年10月 Medical Net Thailand Co.,Ltd. 取締役
(現任)
2018年8月 株式会社メディカルネット代表
取締役会長CEO(ビジネス
ディベロップメント本部担当)(現任)
2018年12月 ブランネットワークス株式会社取締役
2018年12月
株式会社オカムラ取締役(現任)
2020年12月 Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役
(現任)
2021年6月 ノーエチ薬品株式会社取締役(現任)
2022年3月 当社取締役就任(現任)
2022年4月
NU-DENT Co., Ltd.取締役(現任)
2022年4月 D.D.DENT Co., Ltd.取締役(現任)
2022年4月 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締
役(現任)
2024年1月
株式会社ミルテル取締役(現任)
1995年4月 株式会社ミスミ(現 株式会社ミスミグ
ループ本社) 入社
2002年4月 株式会社インフロー(現 株式会社ピーバ
ンドットコム) 設立 代表取締役
2021年6月 ゲンダイエージェンシー株式会社 取締役
取締役 田坂 正樹 1971年6月13日 生 (注)3 -
(現任)
2022年7月
株式会社ジンジブ社外取締役(現任)
2023年6月 株式会社ピーバンドットコム取締役会長
(現任)
2024年3月
当社取締役就任(現任)
1979年4月 山一證券株式会社入社
1998年4月 メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証
券株式会社)入社
1999年7月 勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会
社)入社
2001年2月 アドバイザーテック証券株式会社入社
2001年6月 あさひリテール証券株式会社入社
2002年2月 アーティス株式会社入社常務取締役就任
大 山 弘
常勤監査役 1954年7月5日 生 (注)4 11
営業本部長
2010年4月 株式会社マーキュリースタッフィング入社
執行役員人材派遣事業第2部長
2014年8月 グローバル・ニューマン・サポート株式会
社 取締役副社長就任
2015年9月 株式会社マーキュリースタッフィング入社
2018年10月 パーソルテンプスタッフ株式会社入社
2021年1月
当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 トーキシインテリア株式会社(現オリック
ス・インテリア株式会社)入社
2011年10月 同社インテリア事業部長
2015年12月 同社インテリア事業部長兼市岡ドライビン
グスクール管理部長
2016年4月 同社執行役員インテリア事業部長兼市岡ド
吉 嶋 厚
監査役 1958年3月5日 生 (注)4 7
ライビングスクール管理部長
2018年4月 同社営業本部主幹
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2019年4月 株式会社SKインテリアマット事業部部長
(現任)
2004年4月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現伊藤
忠テクノソリューションズ株式会社)入社
2008年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入所
2020年4月 せとうちみらいパートナーズ株式会社代表
鈴 木 雅 士
監査役 1979年6月9日 生 (注)4 -
取締役就任(現任)
2020年4月 新広島会計事務所代表就任(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
2022年8月 きぼう監査法人パートナー就任(現任)
計 161
(注)1 取締役平川大、田坂正樹は、社外取締役であります。
2 監査役大山弘、吉嶋厚及び鈴木雅士は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は5名で、研究開発担当 VOSTEC本部 石村 俊彦、検査本部 澤 俊一郎、ソフトウエ
ア開発担当 検査本部 渡辺 亮、財務担当 管理本部 経理部長 鬼澤 裕彦、検査本部 山上 裕で構成
されております。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役5名のうち2名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相
反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外取締役平川大は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場
で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと考えております。
また、監査役3名のうち3名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反
が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役大山弘は、会社経営・企業運営に豊富な経験を有し、当社の適切な監査を行う能力を有するもの
と考えております。
社外監査役吉嶋厚は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び
意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役鈴木雅士は、公認会計士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客
観的な視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。
社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はあ
りません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性
や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施している
為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しておりま
す。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。
会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定して
おります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計3名で構成されており、会計監査人との
間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席等により、
取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。非常勤監査役 吉嶋厚は長年にわたる企
業経営の豊富な経験と実績を活かし、取締役会における意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言
を行っており、非常勤監査役 鈴木雅士は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専
門的見地からの発言を行っております。
監査役会は原則として毎月1回開催され、当事業年度においては13回開催しております。個々の監査役
の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大山 弘 13回 13回
吉嶋 厚
13回 13回
鈴木 雅士 13回 12回
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
1)コンプライアンス施策の実効性
2)ディスクロージャー資料における信頼性
3)連結子会社への統制の実効性
4)内部統制システムの構築及び運用状況の有効性
5)会計監査人による監査の方法及び結果の相当性
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
1)監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成
2)取締役会その他の重要な会議への出席、意見表明及び助言
3)取締役および関係部門とのミーティングを通じた経営管理状況の把握
4)内部監査室との情報共有、内部監査結果の聴取及び意見交換
5)会計監査人との会計監査に関する面談及び意見交換
② 内部監査の状況
・当社は、業務手続等の妥当性・有効性、法令等への順守状況等に関する監査に加え、内部統制の整備支
援・運用評価をする組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。
・内部監査室では「内部監査規程」に基づき定期的に組織別、テーマ別の内部監査を実施し、当該結果に
ついて社長及び監査役へ報告を行うとともに、内部監査により判明した課題への改善状況については
フォローアップ監査を実施することにより、実効性のある監査活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
史彩監査法人
b 継続監査期間
2022年12月期以降
c 業務を執行した公認会計士
伊藤 肇
関 隆浩
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 1名
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e 監査法人の選定方針と理由
同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適
切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。
また、会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由
に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止
処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全
員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします 。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また
行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。
その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,000 24,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
24,000 24,000
計 - -
前連結会計年度において上記以外に、前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して引継ぎ
業務に係る報酬700千円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議内容は、取締役の報
酬等の額を年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額を年額
25,000千円以内とするものであります。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ
諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む。)
長期安定的な当社株式保有の促進を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬
と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付
与する譲渡制限付株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して
決定する。
ニ.基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態
に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、任
意の報酬委員会(管理本部担当役員、社外監査役 2 名にて構成)において検討を行う。取締役会
(ホの委任を受けた代表取締役社長)は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示され
た種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って
決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、任意の報酬委員会の答申を踏まえ、取
締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
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b 株式報酬制度
上記報酬枠とは別に、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、本制度といいます。)を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度で
あり、対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内(ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額
2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。
本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、
監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含み
ます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総
数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に
特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下、「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たって
は、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間
(以下、「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の
処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容
に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲
渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が野
村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並び
に当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限
付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(千円)
役員区分 総額 役員の員数
(千円) (人)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
85,698 79,200 6,498 4
取締役(社外取締役を除く) -
監査役(社外監査役を除く) - - - - -
17,545 17,250 295 4
社外役員 -
(注)1 基本報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、
記載を省略しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当
社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断してお
ります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 205,253
非上場株式
8 86,407
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的、業務提携等の概要)
28,980 28,980
㈱三菱UFJフィナン 金融・資金取引及び事業運営上の安定的
有
シャル・グループ かつ継続的な関係強化を目的に保有
35,109 25,763
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的、業務提携等の概要)
7,920 7,920
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱立花エレテック 有
的に保有
21,756 13,978
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的、業務提携等の概要)
6,000 6,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱マンダム 無
的に保有
7,662 8,784
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的、業務提携等の概要)
8,000 8,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱セレスポ 無
的に保有
6,648 6,704
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的、業務提携等の概要)
2,070 2,070
SBIホールディング
金融・資金取引及び事業運営上の安定的
無
ス㈱
かつ継続的な関係強化を目的に保有
6,566 5,210
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的、業務提携等の概要)
5,000 5,000
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱カワタ 無
的に保有
5,360 4,115
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的、業務提携等の概要)
4,397 4,397
同社と良好な関係を維持する目的で政策
ナカバヤシ㈱
有
的に保有
2,418 2,110
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的、業務提携等の概要)
1,330 1,330
同社と良好な関係を維持する目的で政策
㈱ユーシン精機 無
的に保有
887 885
(定量的な保有効果) (注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性は、保有に伴
う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資す
るという保有目的に合っているかという観点から検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると
判断しております。
③ 保有目的が純投資の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監
査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,248,019 1,083,280
現金及び預金
※1 290,553 ※1 673,922
受取手形及び売掛金
15,253 2,324
電子記録債権
65,222 50,677
商品及び製品
269,752 291,445
仕掛品
285,039 316,404
原材料及び貯蔵品
1,681 1,601
未収還付法人税等
189,517 194,567
その他
△ 2,022 △ 5,494
貸倒引当金
2,363,016 2,608,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
943 1,320
建物及び構築物(純額)
3,481 956
機械装置及び運搬具(純額)
63,482
土地 -
1,468 2,692
その他(純額)
※2 69,376 ※2 4,969
有形固定資産合計
無形固定資産
62,031 53,475
のれん
110,733 165,494
ソフトウエア
81,452 51,394
ソフトウエア仮勘定
254,217 270,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
392,750 422,590
投資有価証券
88,652 57,120
その他
△ 55,619 △ 7,721
貸倒引当金
425,784 471,989
投資その他の資産合計
749,377 747,322
固定資産合計
3,112,393 3,356,051
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
217,711 227,220
支払手形及び買掛金
47,767 127,977
契約負債
735 858
リース債務
17,111 18,731
未払法人税等
18,924 61,181
未払消費税等
34,646 31,895
賞与引当金
93,938 89,476
その他
430,835 557,341
流動負債合計
固定負債
1,593 735
リース債務
22,066 30,206
株式給付引当金
3,301 14,409
繰延税金負債
9,299 9,299
その他
36,260 54,650
固定負債合計
467,096 611,991
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,945,311 1,946,096
資本剰余金
795,019 837,584
利益剰余金
△ 371,965 △ 365,888
自己株式
2,468,365 2,517,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,331 53,632
その他有価証券評価差額金
102,935 116,851
為替換算調整勘定
133,267 170,483
その他の包括利益累計額合計
43,664 55,784
非支配株主持分
2,645,297 2,744,059
純資産合計
3,112,393 3,356,051
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,729,098 ※1 2,287,386
売上高
※2 986,469 ※2 1,098,925
売上原価
742,628 1,188,461
売上総利益
※3 ,※4 1,262,456 ※3 ,※4 1,131,811
販売費及び一般管理費
56,649
営業利益又は営業損失(△) △ 519,827
営業外収益
598 1,404
受取利息
9,491 9,735
受取配当金
31,601 5,167
受取賃貸料
83,941 45,645
貸倒引当金戻入額
14,573 2,541
為替差益
10,042
受取補償金 -
15,491 825
その他
155,699 75,361
営業外収益合計
営業外費用
218
支払利息 -
1,571 45
売上債権売却損
8,180
棚卸資産廃棄損 -
1,122 3,676
その他
2,912 11,903
営業外費用合計
120,108
経常利益又は経常損失(△) △ 367,041
特別利益
※5 279,139 ※5 62,020
固定資産売却益
279,139 62,020
特別利益合計
特別損失
※6 2,147 ※6 299
固定資産除却損
815
固定資産売却損 -
44,521
役員退職慰労金 -
2,301 3,606
投資有価証券評価損
※7 39,750
契約解約損 -
※8 243,724 ※8 6,821
減損損失
292,694 51,293
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
130,835
△ 380,596
又は税金等調整前当期純損失(△)
23,914 28,445
法人税、住民税及び事業税
- -
法人税等調整額
23,914 28,445
法人税等合計
102,390
当期純利益又は当期純損失(△) △ 404,510
20,674 12,036
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
90,353
△ 425,185
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
102,390
当期純利益又は当期純損失(△) △ 404,510
その他の包括利益
1,014 23,300
その他有価証券評価差額金
12,605 13,998
為替換算調整勘定
※ 13,619 ※ 37,299
その他の包括利益合計
139,689
包括利益 △ 390,891
(内訳)
127,570
親会社株主に係る包括利益 △ 411,622
20,731 12,119
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
100,000 1,944,798 1,267,804 2,934,352
当期首残高 △ 378,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,600 △ 47,600
親会社株主に帰属する
△ 425,185 △ 425,185
当期純損失(△)
275 275
自己株式の処分
6,009 5,946
譲渡制限付株式報酬 △ 62
非支配株主との取引に
576 576
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
513 6,284
当期変動額合計 - △ 472,785 △ 465,987
100,000 1,945,311 795,019 2,468,365
当期末残高 △ 371,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
29,317 90,387 119,704 23,519 3,077,576
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,600
親会社株主に帰属する
△ 425,185
当期純損失(△)
275
自己株式の処分
5,946
譲渡制限付株式報酬
非支配株主との取引に
576
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,014 12,548 13,562 20,145 33,707
当期変動額(純額)
1,014 12,548 13,562 20,145
当期変動額合計 △ 432,279
30,331 102,935 133,267 43,664 2,645,297
当期末残高
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
100,000 1,945,311 795,019 2,468,365
当期首残高 △ 371,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,788 △ 47,788
親会社株主に帰属する
90,353 90,353
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
78 78
自己株式の処分
784 6,009 6,793
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
784 42,565 6,077 49,426
当期変動額合計 -
100,000 1,946,096 837,584 2,517,791
当期末残高 △ 365,888
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
30,331 102,935 133,267 43,664 2,645,297
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,788
親会社株主に帰属する
90,353
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
78
自己株式の処分
6,793
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
23,300 13,915 37,216 12,119 49,335
当期変動額(純額)
23,300 13,915 37,216 12,119 98,762
当期変動額合計
53,632 116,851 170,483 55,784 2,744,059
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
130,835
△ 380,596
損失(△)
125,924 69,235
減価償却費
8,556 8,556
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 92,462 △ 46,706
2,968
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,751
865 8,139
株式給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,056 -
受取利息及び受取配当金 △ 10,090 △ 11,139
218
支払利息 -
為替差損益(△は益) △ 904 △ 775
固定資産売却損益(△は益) △ 279,139 △ 61,205
2,147 299
固定資産除却損
243,724 6,821
減損損失
39,750
契約解約損 -
44,521
役員退職慰労金 -
2,301 3,606
投資有価証券評価損益(△は益)
325,524
売上債権の増減額(△は増加) △ 315,761
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 262,466 △ 31,209
2,619
仕入債務の増減額(△は減少) △ 73,912
98,901
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 111,926
8,371
△ 57,795
その他
小計 △ 524,598 △ 92,410
利息及び配当金の受取額 10,090 11,139
利息の支払額 △ 218 -
72,680 1,931
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 26,160 △ 26,870
△ 76,858 -
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 545,065 △ 106,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 77,541 △ 4,523
無形固定資産の取得による支出 △ 223,869 △ 102,023
490,499 126,966
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 - △ 23,243
貸付けによる支出 - △ 18,333
投資有価証券の取得による支出 △ 4,500 -
1,960 962
出資金の分配による収入
△ 696 -
その他
185,852
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 -
リース債務の返済による支出 △ 2,139 △ 735
10
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 47,352 △ 47,813
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 249,482 △ 48,548
13,633 10,213
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 595,061 △ 164,739
1,843,081 1,248,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,248,019 ※ 1,083,280
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
Willable株式会社
株式会社UniARTS
株式会社ウェブインパクト
希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
納維達斯机械(蘇州)有限公司
SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.
SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.
NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.は、2023年4月1日付で、SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変
更しております。
2 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 主に個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウ
エアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
株式給付引当金
当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:取引価格の履行義務への配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基
づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するもの
と判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な
対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却し
ております。
(8)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42
号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみ
なしております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 69,376千円 4,969千円
無形固定資産 254,217千円 270,364千円
長期前払費用 (注) 3,355千円 17,104千円
敷金 (注) 20,060千円 13,920千円
減損損失 243,724千円 6,821千円
(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を連結貸借対照表価額とし
ております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ
ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合
には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用
価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員(以下「従
業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以
下「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従
業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を
給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は70,565千円(前連結会計年度70,644千円)であり、
期末株式数は179,100株(前連結会計年度179,300株)、期中平均株式数は179,183株(前連結会計年度179,841
株)であります。
なお、期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 3,554 千円 -千円
売掛金 286,998 千円 673,922 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 392,477 千円 248,372 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上原価 1,913 千円 2,857 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬 139,050 千円 115,028 千円
給料手当及び賞与 363,390 千円 351,706 千円
賞与引当金繰入額 25,083 千円 22,602 千円
退職給付費用 25,831 千円 23,188 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,217 千円 3,471 千円
株式給付引当金繰入額 △ 782 千円 5,480 千円
研究開発費 143,926 千円 118,734 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
一般管理費 143,926 千円 118,734 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 127,149千円 4,176千円
土地 151,990千円 57,844千円
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※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 1,013千円 284千円
ソフトウェア 1,047千円 14千円
その他 85千円 -千円
※7 契約解約損
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
シリウスビジョン
株式会社 事業用資産 無形固定資産他 243,724千円
(神奈川県横浜市)
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位
として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処
分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額
により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能
価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
シリウスビジョン
長期前払費用及び
株式会社 事業用資産 6,821千円
敷金
(神奈川県横浜市)
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位
として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処
分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額
により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能
価額は零と算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △677千円 34,408千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△677千円 34,408千円
1,691千円 11,108千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,014千円 23,300千円
為替換算調整勘定
12,605千円 13,998千円
当期発生額
その他の包括利益合計 13,619千円 37,299千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,142,428 - 19,518 1,122,910
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首180,000株、当連結会計年度末179,300株)
が含まれております。
(注)2.変動事由の概要
株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 700株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年3月23日
普通株式 47,600千円 10.0円 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,800千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年3月23日
普通株式 利益剰余金 47,788千円 10.0円 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,793千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,122,910 31 19,018 1,103,923
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首179,300株、当連結会計年度末179,100株)
が含まれております。
(注)2.変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 31株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株
株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 200株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年3月23日
普通株式 47,788千円 10.0円 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,793千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2024年3月26日
普通株式 利益剰余金 47,976千円 10.0円 2023年12月31日 2024年3月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,791千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 1,248,019千円 1,083,280千円
現金及び現金同等物 1,248,019千円 1,083,280千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
印刷機器関連における設計及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年以内 1,313千円 1,313千円
1年超 4,596千円 3,283千円
合計 5,909千円 4,596千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等
の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直してお
ります。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リ
スクを管理しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券
183,891 183,891 -
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券
217,337 217,337 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 208,859 205,253
(*3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,248,019 - - -
受取手形及び売掛金 290,553 - - -
合 計 1,538,572 - - -
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,083,280 - - -
受取手形及び売掛金 673,922 - - -
合 計 1,757,202 - - -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
67,551 - - 67,551
資産計 67,551 - - 67,551
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計
上額は116,339千円であります
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
86,407 - - 86,407
その他
- 130,930 - 130,930
資産計 86,407 130,930 - 217,337
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 67,551 25,065 42,485
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 67,551 25,065 42,485
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 116,339 125,192 △8,852
小計 116,339 125,192 △8,852
合計 183,891 150,258 33,633
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 86,407 25,065 61,341
② 債券 - - -
③ その他 130,930 124,230 6,700
小計 217,337 149,296 68,041
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 - - -
合計 217,337 149,296 68,041
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他有価証券の非上場株式について2,301千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
その他有価証券の非上場株式について3,606千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
上記のほか、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,514
千円、当連結会計年度7,598千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
年金資産の額 11,931,926千円 12,273,274千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
10,491,661千円 10,381,820千円
責任準備金の額との合計額
差引額 1,440,265千円 1,891,454千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.8%(2022年12月31日現在)
当連結会計年度 0.8%(2023年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,813,985千
円、当連結会計年度3,472,671千円)および剰余金(前連結会計年度5,254,250千円、当連結会計年度
5,364,125千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度8
年9ケ月、当連結会計年度7年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度25,920千円、当連結会計年度
23,526千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,824千円 10,883千円
減損損失 151,625千円 83,885千円
減価償却 35,712千円 33,293千円
税務上の繰越欠損金(注)2 366,986千円 343,147千円
その他 140,007千円 131,734千円
繰延税金資産小計 706,156千円 602,943千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△366,986千円 △343,147千円
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
△339,170千円 △259,796千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △706,156千円 △602,943千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,301千円 △14,409千円
繰延税金負債合計 △3,301千円 △14,409千円
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債の純額 △3,301千円 △14,409千円
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が103,213千円減少しております。この減少の主な要因は、
減損損失の評価性引当額67,740千円の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
13,021 822 4,660 78,691 22,192 247,598 366,986
(※1)
評価性引当額 △13,021 △822 △4,660 △78,691 △22,192 △247,598 △366,986
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 38,043 14,086 60,146 230,870 343,147
(※1)
評価性引当額 - - △38,043 △14,086 △60,146 △230,870 △343,147
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 -% 34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% △0.4%
住民税均等割等 -% 3.2%
評価性引当額の増減 -% △78.9%
子会社清算に伴う繰越欠損金の期限切れ -% 17.8%
連結子会社の税率差異 -% 0.3%
赤字子会社の税率差異 -% 23.5%
貸倒引当金の連結調整 -% △12.8%
未実現利益の税効果未認識額 -% 33.8%
のれん償却額 -% 2.2%
その他 -% △1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 21.7%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社及び技術センターの不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス 1,634,023 2,169,783
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 95,074 117,603
顧客との契約から生じる収益 1,729,098 2,287,386
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,729,098 2,287,386
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 537,490千円 305,807千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 305,807千円 676,246千円
契約負債(期首残高) 86,589千円 47,767千円
契約負債(期末残高) 47,767千円 127,977千円
契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づ
き顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,244千円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,297千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません 。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は 、 前連結会計年度末において89,608千円であります 。 当該残存
履行義務は 、 概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります 。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において175,285千円であります。当該
残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 126,850千円 84,146千円 1,287,585千円 230,515千円 1,729,098千円
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 アジア その他 計
売上高 1,408,728千円 151,966千円 161,116千円 7,286千円 1,729,098千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 69,035千円 22,643千円 1,962,427千円 233,280千円 2,287,386千円
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 アジア その他 計
売上高 2,073,540千円 142,163千円 57,916千円 13,765千円 2,287,386千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 中国 アジア その他 計
3,612千円 537千円 819千円 -千円 4,969千円
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(1)1株当たり純資産額(円) 565.62 582.06
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 2,645,297 2,744,059
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 43,664 55,784
(うち 非支配株主持分)(千円) (43,664) (55,784)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,601,632 2,688,275
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,599,590 4,618,577
式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(2)1株当たり当期純利益又は
△92.66 19.61
1株当たり当期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△425,185 90,353
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△425,185 90,353
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,588,686 4,608,142
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託E口が保有する当社株式の期末株式
数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において179千株であります。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託
E口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度におい
て179千株であります。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2024年2月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるWillable株式会社を吸収合併する
ことを決議し、2024年4月1日付で吸収合併する予定です。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称 Willable株式会社
事業の内容 画像検査ソフト開発
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、Willable株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
シリウスビジョン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
(連結子会社の清算結了)
清算中でありました当社の完全子会社である納維達斯机械(蘇州)有限公司は、2024年2月2日付で清算結
了いたしました。
(1) 清算結了日
2024年2月2日
(2) 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
名称 納維達斯机械(蘇州)有限公司
事業内容 精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供
出資比率 100.0%
(3) 損益に与える影響
納維達斯机械(蘇州)有限公司にかかわる為替換算調整勘定を 2024年12月期の第1四半期連結決算において
取り崩し、47百万円を特別利益に計上する予定です。なお、納維達斯机械(蘇州)有限公司については、清算結
了時までの損益計算書を連結し、その後、連結の範囲から除外します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借
- - - -
入金
1年以内に返済予定のリース
735 858 - -
債務
長期借入金(1年以内に返済
- - - -
予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済 2025年1月~
1,593 735 -
予定のものを除く) 2025年12月
合計 2,329 1,593 - -
(注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返
済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 735 - - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
437,581 1,047,893 1,513,550 2,287,386
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △24,353 71,511 5,420 130,835
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す △38,136 44,188 △23,923 90,353
る四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
は1株当たり四半期純損失(△)(千 △8.29 9.61 △5.20 19.61
円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
△8.29 17.90 △14.76 24.74
1株当たり
四半期純損失(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
847,890 732,745
現金及び預金
15,253 2,324
電子記録債権
※1 315,248 ※1 703,719
売掛金
263,377 285,830
仕掛品
245,152 269,046
原材料及び貯蔵品
8,590 11,265
前払費用
※1 45,305 ※1 142,035
未収入金
65,000 35,000
関係会社短期貸付金
5,000
短期貸付金 -
※1 68,083
19,431
その他
△ 1,714 △ 5,410
貸倒引当金
1,872,186 2,200,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
566
建物 -
1,264
工具、器具及び備品 -
63,482
-
土地
63,482 1,830
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 167,426
-
167,426
-
無形固定資産合計
投資その他の資産
392,750 422,590
投資有価証券
407,267 407,267
関係会社株式
93,333 58,333
関係会社長期貸付金
13,333
長期貸付金 -
8,500 7,721
破産更生債権等
24,961 15,590
その他
△ 8,500 △ 7,721
貸倒引当金
918,313 917,115
投資その他の資産合計
981,796 1,086,372
固定資産合計
2,853,982 3,287,361
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 164,304 ※1 226,628
買掛金
735 858
リース債務
※1 26,133 ※1 30,373
未払金
21,753 22,037
未払費用
3,495 3,426
未払法人税等
6,694 6,407
預り金
27,109 87,439
契約負債
27,252 25,537
賞与引当金
45,472
-
その他
277,479 448,182
流動負債合計
固定負債
1,593 735
リース債務
13,589 19,950
株式給付引当金
7,524
関係会社整理損失引当金 -
3,301 14,409
繰延税金負債
※2 9,299 ※2 9,299
その他
35,308 44,395
固定負債合計
312,787 492,577
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
942,600 942,600
資本準備金
1,002,135 1,002,919
その他資本剰余金
1,944,735 1,945,519
資本剰余金合計
利益剰余金
136,639 136,639
利益準備金
その他利益剰余金
330,000 330,000
別途積立金
371,452 594,880
繰越利益剰余金
838,092 1,061,520
利益剰余金合計
自己株式 △ 371,965 △ 365,888
2,510,862 2,741,151
株主資本合計
評価・換算差額等
30,331 53,632
その他有価証券評価差額金
30,331 53,632
評価・換算差額等合計
2,541,194 2,794,784
純資産合計
2,853,982 3,287,361
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,254,984 ※1 1,916,208
売上高
※1 746,830 ※1 886,487
売上原価
508,154 1,029,721
売上総利益
※1 ,※2 989,456 ※1 ,※2 869,251
販売費及び一般管理費
160,469
営業利益又は営業損失(△) △ 481,302
営業外収益
※1 1,256 ※1 1,549
受取利息
9,491 9,735
受取配当金
※1 32,655 ※1 6,221
受取賃貸料
288 601
為替差益
※1 18,381 ※1 19,470
経営管理料
10,042
受取補償金 -
※1 14,023 ※1 6,266
その他
76,097 53,885
営業外収益合計
営業外費用
218
支払利息 -
8,180
商品廃棄損 -
1,764 45
その他
1,982 8,226
営業外費用合計
206,128
経常利益又は経常損失(△) △ 407,187
特別利益
※1 71,417
279,139
固定資産売却益
10,015 7,524
関係会社整理損失引当金戻入
50,896
-
償却債権取立益
340,050 78,942
特別利益合計
特別損失
388,532 6,821
減損損失
※3 2,147
固定資産処分損 -
18,154
関係会社株式評価損 -
2,301 3,606
投資有価証券評価損
18,485
抱合せ株式消滅差損 -
※4 23,242
-
関係会社清算損
452,862 10,427
特別損失合計
274,643
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 519,999
法人税、住民税及び事業税 3,495 3,426
- -
法人税等調整額
3,495 3,426
法人税等合計
271,216
当期純利益又は当期純損失(△) △ 523,494
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 726,906 78.8 855,243 83.2
Ⅱ 労務費 56,482 6.1 94,130 9.1
138,707 15.0 79,028 7.7
Ⅲ 経費 ※1
当期総製造費用
922,096 100.0 1,028,402 100.0
仕掛品期首棚卸高 143,578 263,377
5,655 -
吸収合併による増加高
合計
1,071,330 1,291,779
仕掛品期末棚卸高 263,377 285,830
他勘定振替高 ※2 61,122 119,461
746,830 886,487
売上原価
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 120,505 33,488
消耗品費 12,120 10,246
業務委託費 851 24,573
※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 57,423 109,951
建設仮勘定 3,698 1,329
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 942,600 1,002,198 1,944,798 136,639 330,000 942,548 1,409,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,600 △ 47,600
当期純損失(△) △ 523,494 △ 523,494
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 62 △ 62 - - △ 571,095 △ 571,095
当期末残高
100,000 942,600 1,002,135 1,944,735 136,639 330,000 371,452 838,092
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 378,250 3,075,736 29,317 29,317 3,105,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,600 △ 47,600
当期純損失(△) △ 523,494 △ 523,494
自己株式の取得
自己株式の処分 275 275 275
譲渡制限付株式報酬 6,009 5,946 5,946
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 1,014 1,014 1,014
額)
当期変動額合計
6,284 △ 564,873 1,014 1,014 △ 563,859
当期末残高 △ 371,965 2,510,862 30,331 30,331 2,541,194
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 942,600 1,002,135 1,944,735 136,639 330,000 371,452 838,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,788 △ 47,788
当期純利益
271,216 271,216
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
784 784
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 784 784 223,427 223,427
当期末残高 100,000 942,600 1,002,919 1,945,519 136,639 330,000 594,880 1,061,520
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 371,965 2,510,862 30,331 30,331 2,541,194
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,788 △ 47,788
当期純利益 271,216 271,216
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 78 78 78
譲渡制限付株式報酬
6,009 6,793 6,793
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
- 23,300 23,300 23,300
額)
当期変動額合計 6,077 230,289 23,300 23,300 253,589
当期末残高 △ 365,888 2,741,151 53,632 53,632 2,794,784
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械及び装置 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエア
については、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:取引価格の履行義務への配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義
務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計
上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断してお
り、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、
重要な変動対価の見積り等はありません。
7 グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 63,482千円 1,830千円
無形固定資産 -千円 167,426千円
長期前払費用 (注) 1,465千円 -千円
敷金 (注) 19,195千円 13,270千円
減損損失 388,532千円 6,821千円
(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として
おります。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ
ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場
合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額また
は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
「 株式給付信託(J-ESOP) 」 については、連結財務諸表 「 注記事項(追加情報) 」 に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 99,762千円 148,651千円
短期金銭債務 1,111千円 15,139千円
※2 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において承認可
決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
長期金銭債務 7,310千円 7,310千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 49,656千円 75,044千円
仕入高 19,546千円 55,235千円
販売費及び一般管理費 60,860千円 70千円
営業取引以外の取引による取引高 21,050千円 36,224千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬 117,964 千円 101,828 千円
給料手当及び賞与 282,273 千円 259,178 千円
賞与引当金繰入額 23,342 千円 21,619 千円
退職給付費用 22,024 千円 19,543 千円
減価償却費 43,316 千円 584 千円
貸倒引当金繰入額 1,069 千円 3,695 千円
株式給付引当金繰入額 △ 798 千円 6,077 千円
研究開発費 144,929 千円 118,734 千円
おおよその割合
販売費 26.8% 27.8%
一般管理費 73.2% 72.2%
※3 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械及び装置 85千円 -千円
工具、器具及び備品 1,013千円 -千円
ソフトウェア 1,047千円 -千円
※4 関係会社清算損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の清算に伴い発生したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 407,267千円
当事業年度(2023年12月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(2023年12月31日)
子会社株式 407,267千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 9,267千円 8,684千円
関係会社株式評価損 74,025千円 74,025千円
減損損失 151,625千円 83,885千円
減価償却 30,041千円 29,445千円
関係会社整理損 2,558千円 -千円
税務上の繰越欠損金 315,038千円 281,567千円
その他 47,291千円 51,531千円
繰延税金資産小計 629,848千円 529,138千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△315,038千円 △281,567千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△314,810千円 △247,571千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △629,848千円 △529,138千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,301千円 △14,409千円
繰延税金負債合計 △3,301千円 △14,409千円
繰延税金資産純額 -千円 -千円
繰延税金負債純額 △3,301千円 △14,409千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 -% 34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-% △0.2%
住民税均等割
-% 1.2%
評価性引当額の増減
-% △36.7%
グループ通算制度による影響
-% 2.7%
その他 -% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-% 1.2%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。)に従っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項 (収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(連結子会社の清算結了)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 - 596 - 30 566 27,078
機械及び装置 - - - - - 67,015
工具、器具及び備品 - 1,569 - 305 1,264 138,530
土地 63,482 - 63,482 - - -
建設仮勘定 - 1,329 1,329 - - -
有形固定資産計 63,482 3,495 64,812 335 1,830 232,624
無形固定資産
ソフトウエア - 200,965 - 33,539 167,426 -
(注)1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 画像検査機 1,329 千円
ソフトウエア PolarVision開発費用 200,000 千円
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 保有不動産の売却 63,482 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,215 3,695 778 13,132
賞与引当金 27,252 25,537 27,252 25,537
株式給付引当金 13,589 6,479 117 19,950
関係会社整理損失引当金 7,524 - 7,524 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買に係る手数料は無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法 る。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通り
です。
https://siriusvision.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月24日
及びその添付書類 (第44期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月24日
及びその添付書類 (第44期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書 (第45期第1四半期) 自 2023年1月1日 2023年5月15日
及び確認書 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
(第45期第2四半期) 自 2023年4月1日 2023年8月14日
至 2023年6月30日 関東財務局長に提出。
(第45期第3四半期) 自 2023年7月1日 2023年11月14日
至 2023年9月30日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9号の2(株主総 2023年3月27日
関東財務局長に提出。
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定 2024年2月5日
子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定 2024年2月9日
子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシリウスビジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリ
ウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益 当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び
計算書に計上されている売上高2,287,386千円のうち 期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
1,916,208千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っ 実施した。
ているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上 (1)内部統制の評価
高の84%を占めている。 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転 用状況の有効性を評価した。
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込 (2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか
まれる金額で認識される。シリウスビジョン株式会社で 否かの検討
は、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義 売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていない
務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づ ことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
き当該一時点において売上高を認識している。 ・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む
シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資 一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入
に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が 金証憑等と照合した。
生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性があ ・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のう
る。 ち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引につい
需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日 て、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。
直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計 ・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入
上するという潜在的なリスクが存在する。 手し、帳簿残高と照合した。
以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の ・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消
実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の や修正の有無を検証した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シリウスビジョン株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シリウスビジョン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシリウスビジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウ
スビジョン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間
帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
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