株式会社コーセー 有価証券報告書 第82期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社コーセー(E01049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第82期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSÉ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松浪 慶太
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松浪 慶太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 百万円 332,995 327,724 279,389 224,983 289,136 300,406
経常利益 百万円 53,976 40,932 18,745 22,371 28,394 20,252
親会社株主に帰属する
百万円 37,004 26,682 11,986 13,341 18,771 11,663
当期純利益
包括利益 百万円 36,427 26,703 15,228 20,234 28,866 16,046
純資産額 百万円 224,841 240,202 241,299 254,267 275,349 283,038
総資産額 百万円 300,162 308,606 308,386 320,018 359,600 371,657
１株当たり純資産額 円 3,660.77 3,920.41 3,952.94 4,178.06 4,539.45 4,664.70
１株当たり
円 648.71 467.76 210.11 233.86 329.03 204.43
当期純利益金額
潜在株式調整後
円 － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 69.6 72.5 73.1 74.5 72.0 71.6
自己資本利益率 ％ 18.8 12.3 5.3 5.8 7.5 4.4
株価収益率 倍 31.34 28.50 74.53 55.80 43.83 51.73
営業活動による
百万円 32,989 37,090 23,280 17,799 20,261 30,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 20,669 △ 19,006 △ 5,850 △ 4,722 △ 6,311 △ 11,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 10,426 △ 11,448 △ 7,363 △ 14,303 △ 7,313 △ 9,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 64,264 70,284 80,051 81,876 94,063 105,669
期末残高
従業員数 8,117 8,246 8,767 8,612 7,940 7,558
人
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 5,949 ] [ 5,814 ] [ 5,636 ] [ 5,403 ] [ 5,239 ] [ 5,258 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
３．第80期は、決算期変更により当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年12月31
日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連
結対象期間としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 百万円 155,244 146,482 125,943 85,853 115,402 112,469
経常利益 百万円 29,728 19,177 30,244 18,923 21,433 7,996
当期純利益 百万円 25,445 17,180 25,740 14,656 17,324 6,679
資本金 百万円 4,848 4,848 4,848 4,848 4,848 4,848
発行済株式総数 千株 60,592 60,592 60,592 60,592 60,592 60,592
純資産額 百万円 119,441 126,475 144,524 152,610 163,459 160,141
総資産額 百万円 166,430 163,666 188,152 186,374 201,290 195,360
１株当たり純資産額 円 2,093.87 2,217.18 2,533.40 2,675.03 2,865.01 2,806.66
１株当たり配当額 180.00 190.00 120.00 120.00 140.00 140.00
円
（１株当たり中間配当額） ( 85.00 ) ( 95.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 )
１株当たり
円 446.08 301.18 451.23 256.90 303.67 117.07
当期純利益金額
潜在株式調整後
円 － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 71.8 77.3 76.8 81.9 81.2 82.0
自己資本利益率 ％ 22.8 14.0 19.0 9.9 11.0 4.1
株価収益率 倍 45.58 44.26 34.71 50.80 47.49 90.33
配当性向 ％ 40.4 63.1 26.6 46.7 46.1 119.6
従業員数 4,465 1,284 849 892 921 874
人
［ほか、平均臨時雇用者
[ 862 ] [ 319 ] [ 287 ] [ 279 ] [ 276 ] [ 252 ]
数］
株主総利回り 92.1 61.5 72.5 61.3 68.1 51.5
％
（比較指標：配当込TOPIX） ％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 126.0 ) ( 123.0 ) ( 157.7 )
最高株価 円 26,340 22,010 18,680 18,570 16,390 16,440
最低株価 円 13,820 10,870 10,570 12,400 10,000 9,667
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期の従業員数が第77期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによ
るものであります。
３．第79期の従業員数が第78期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによ
るものであります。
４．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
５．第80期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、第80期においては2021年
４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間を事業年度としております。
６．第81期の最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年６月 化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に株式会社小林コーセーを設立
51年11月 販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立
56年３月 高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立
63年５月 フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）
64年６月 埼玉県に狭山工場を設置
８月 東京都北区に研究所（現 コーセー製品開発研究所）を開設
65年３月 東京都中央区日本橋に本社移転
68年９月 香港に香港高絲私人有限公司（現 高絲香港有限公司）を設立
シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.）を設立
71年８月
マレーシアに高絲化粧品（馬）有限公司（現 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.）を設立
72年11月
79年６月 群馬県に群馬工場を設置
80年11月 生産本部がデミング賞事業所表彰受賞
タイランドにKOSÉ (THAILAND) CO., LTD.を設立
84年９月
９月 台湾に台湾高絲股份有限公司を設立
10月 サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現 コーセープロフェッショナル株式会社）を設立
88年１月 中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）
４月 当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立
７月 一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立
91年８月 株式会社コーセーに商号変更
92年９月 障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立
99年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
韓国にKOSÉ KOREA CO., LTD.を設立
01年７月
02年４月 ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィル コス
メティクス）の全株式を取得
４月 OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現 コーセートラベルリテー
ル株式会社）を設立
04年８月 秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現 オペレーションセンター）を開設
12月 台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置
05年６月 中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立
８月 ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入
08年４月 東京都北区にコーセー王子研修センターを開設
11年８月 化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現 コーセープロビジョン株式会社）を設立
インドにKOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.を設立
13年10月
インドネシアにPT. INDONESIA KOSÉを設立
14年１月
米国・Tarte, Inc.の株式を取得して子会社化
４月
米国にKOSÉ AMERICA, Inc.を設立
15年10月
16年３月 生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立
ブラジルにKOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.を設立
３月
17年３月 群馬工場の新生産棟が稼動
サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立
７月
フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室（現 リヨン分室）を開設
10月
19年３月 東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設
一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立
７月
直営のコンセプトストア「Maison KOSÉ銀座」をオープン
12月
20年４月 アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事
業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更
直営のフラッグシップストア「Maison KOSÉ表参道」をオープン
12月
22年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
フランス・パリに、フランス支店及びコーセー研究所 パリ分室を開設
24年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社(38社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付
け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。
(1) 生産関係
会社名 主な事業内容
（国内）
親会社 ㈱コーセー 化粧品製造
連結子会社 ㈱アドバンス 化粧品製造
化粧品製造、プラスチック容器・ダン
連結子会社 コーセーインダストリーズ㈱
ボール紙器製造
連結子会社 ㈱アルビオン 化粧品製造、化粧品卸売
（海外）
連結子会社 台湾高絲股 份 有限公司 化粧品製造、化粧品卸売
(2) 販売・サービス関係
会社名 主な事業内容
（国内）
連結子会社 コーセー化粧品販売㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセーコスメニエンス㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセーコスメポート㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセープロフェッショナル㈱ 化粧品卸売
㈱ドクターフィル コスメティクス
連結子会社 化粧品卸売
連結子会社 コーセープロビジョン㈱ 化粧品通信販売
連結子会社 コーセートラベルリテール㈱ アメニティ製品、化粧品免税業務受託
連結子会社 コーセー保険サービス㈱ 保険代理店業
㈱コスメ ラボ
連結子会社 化粧品製造販売元
連結子会社 コーセーマルホファーマ㈱ 化粧品卸売
（海外）
連結子会社 高絲香港有限公司 化粧品卸売
連結子会社 高絲化粧品銷售（中国）有限公司 化粧品卸売
KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.
連結子会社 化粧品卸売
KOSÉ KOREA CO., LTD.
連結子会社 化粧品卸売
KOSÉ (THAILAND) CO., LTD.
連結子会社 化粧品卸売
KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.
連結子会社 化粧品卸売
KOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.
連結子会社 化粧品卸売
PT. INDONESIA KOSÉ
連結子会社 化粧品卸売
KOSÉ AMERICA, INC.
連結子会社 化粧品卸売
Tarte, Inc.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (America),Inc.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (HK) Limited.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd.
連結子会社 化粧品卸売
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(3) セグメントとの関連
区分 主要製品 主要な会社
化粧品事業 コーセー、雪肌精、エスプリーク、 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売して
ルシェリ、ONE BY KOSÉ、 おります。
コスメデコルテ、プレディア、
インフィニティ、ジルスチュアート、
アディクション
製・商品輸出 当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售
（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉ
KOREA CO., LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入
し、販売しております。
海外生産品 台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。
米肌（マイハダ） 当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売し
ております。
フイルナチュラント 当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティクス
が販売しております。
カルテHD 当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売
しております。
タルト Tarte, Inc.が仕入れ、販売しております。
アルビオン、エレガンス、イグニス、 ㈱アルビオンが製造販売しております。
アナスイ、ポール＆ジョー
コスメタリー事業 メイクキープ、 当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じ
カールキープマジック、ネイルホリック てコーセー化粧品販売㈱が販売しております。
ファシオ、ヴィセ、 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売して
スティーブンノル ニューヨーク おります。
ソフティモ、ジュレーム、 当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売し
サロンスタイル、クリアターン、 ております。
サンカット
その他 アメニティ製品 当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販
売業務委託を行い販売しております。
不動産賃貸 当社が不動産管理、賃貸を行っております。
輸出原材料 当社が製造し、輸出しております。
ＯＥＭ製品 当社が製造しております。
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(4) 事業の関連図
(注) 連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、
コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.Hong Kong Ltd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarte Cosmetics
France SAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研
究所及びコーセー ミルボン コスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合
(百万円)
(％)
（連結子会社）
化粧品事業
コーセー化粧品販売㈱
東京都中央区 300 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
注２、４
その他
コーセーコスメニエン
東京都中央区 30 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
ス㈱
コーセーコスメポート
東京都中央区 30 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
㈱ 注２、４
カルテラボラトリーズ 化粧品の販売業
東京都中央区 10 化粧品事業 100.0
㈱ 務委託先
コーセープロフェッ
東京都中央区 10 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
ショナル㈱
㈱ドクターフィル コ
東京都中央区 40 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
スメティクス
コーセープロビジョン
東京都中央区 30 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
㈱
コーセートラベルリ 化粧品の販売業
東京都中央区 10 その他 100.0
テール㈱ 務委託先
コーセーインダスト
化粧品の生産請
群馬県伊勢崎市 100 その他 100.0
リーズ㈱ 注４
負元
化粧品事業
化粧品の製造販
㈱コスメ ラボ
東京都中央区 10 コスメタリー事業 100.0
売元
その他
㈱アドバンス 埼玉県狭山市 90 その他 100.0 化粧品の加工先
コーセー保険サービス
東京都中央区 10 その他 100.0 損害保険契約先
㈱
コーセーマルホファー
東京都中央区 100 化粧品事業 51.0 化粧品の販売先
マ㈱
㈱アルビオン 研究開発業務受
東京都中央区 760 化粧品事業 79.5
注２、３、４
託先
㈱テクノラボ 79.5
東京都中央区 10 化粧品事業 なし
注３、６
(79.5)
㈱ＳＥＮＳＥ 79.5
東京都中央区 30 化粧品事業 なし
注３、６
(79.5)
㈱エイ・エルディベ
79.5
ロップメント 東京都中央区 109 その他 なし
(79.5)
注３、６
千HK$
高絲香港有限公司 中国香港 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
15,900
KOSÉ SINGAPORE
千SP$
シンガポール 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
1,700
PTE.LTD.
台湾高絲股份有限公司 千NT$
台湾省台北市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
注４
180,000
高絲化粧品銷售
千RMB
（中国）有限公司 中国上海市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
235,114
注４
高絲貿易(杭州)有限公 千RMB
中国杭州市 その他 100.0 薬事届出委託先
司 100
KOSÉ KOREA CO., LTD.
百万WON
韓国ソウル市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
注４
25,000
KOSÉ (THAILAND) CO.,
千BAHT
タイ国バンコク 化粧品事業 49.0 化粧品の販売先
LTD． 注５ 5,000
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議決権の所有割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合
(百万円)
(％)
KOSÉ (MALAYSIA)
マレーシア国 千RM
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
SDN. BHD. セランゴール州 1,000
KOSÉ Corporation
インド 千INR 100.0
India Pvt. Ltd. 化粧品事業 化粧品の販売先
ムンバイ 1,300,000 (0.0)
注４、６
インドネシア 百万IDR
PT. INDONESIA KOSÉ
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
ジャカルタ 10,000
米国 千US$
KOSÉ AMERICA, INC.
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
ニューヨーク州 2,000
Tarte, Inc.
米国 US$
化粧品事業 100.0 なし
注２
ニューヨーク州 159
Tarte,Inc.Hong Kong
HK$ 100.0
中国香港 化粧品事業 なし
Ltd. 注６ 10,000 (100.0)
Tarte Cosmetics
仏国 EUR 100.0
化粧品事業 なし
France SAS 注６ パリ市 100 (100.0)
ALBION Cosmetics
米国 千US$ 79.5
化粧品事業 なし
(America),Inc.
デラウェア州 2,000 (79.5)
注３、６
ALBION Cosmetics
千HK$ 79.5
(HK) Limited. 中国香港 化粧品事業 なし
71,800 (79.5)
注３、４、６
ALBION Cosmetics
千RMB 79.5
中国上海市 化粧品事業 なし
(Shanghai)Co.,Ltd.
37,500 (79.5)
注３、６
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱アルビオン及びTarte, Inc.については、売上高（連
結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
コーセー コーセー
Tarte, Inc.
主要な損益情報等 ㈱アルビオン
化粧品販売㈱ コスメポート㈱
① 売上高 91,858百万円 34,807百万円 51,426百万円 58,764百万円
② 経常損益 6,491 2,674 4,512 8,778
③ 当期純損益 4,451 1,924 3,046 6,740
④ 純資産額 7,620 7,165 76,077 34,059
⑤ 総資産額 21,755 22,256 89,756 55,210
３．㈱アルビオン及び同社の子会社６社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであ
ります。
主要な損益情報等
① 売上高 54,298百万円
② 経常損益 4,686
③ 当期純損益 3,097
④ 包括損益 3,318
⑤ 純資産額 78,659
⑥ 総資産額 92,637
４．特定子会社に該当しております。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
化粧品事業 5,425 [ 3,647 ]
コスメタリー事業 202 [ 861 ]
その他 560 [ 193 ]
全社（共通） 1,371 [ 557 ]
合計 7,558 [ 5,258 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
社員 778 [ 248 ] 40.4 14.6 7,887,600
セグメントの名称 従業員数（人）
化粧品事業 3 [ －]
コスメタリー事業 9 [ －]
その他 － [ －]
全社（共通） 766 [ 248 ]
合計 778 [ 248 ]
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年
間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
４．上記社員には、美容スタッフ96人（臨時雇用者４人）は含まれておりません。美容スタッフを含む従業員数
は874人（臨時雇用者252人）であります。なお、美容スタッフの平均年齢は38.3才、平均勤続年数は14.8
年、平均年間給与は4,908,853円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は40.3才、平均勤続年数
は14.6年、平均年間給与は7,560,415円であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1959年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年８月１日より関
係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2023年12月31日現在に
おける組合員数は1,725人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
男女の同一労働による賃金に差
異はなく、雇用形態別の賃金水
21.3 93.3 60.7 58.7 90.9 準・男女構成比・勤続年数・職
位・等級の差により、全体とし
ては差異が生じております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注１)
名称 女性労働者 育児休業取得率
正規雇用 パート・
の割合(％) (％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１)
コーセー
1.2 100.0 34.4 40.5 28.5
化粧品販売㈱
コーセー
5.9 100.0 43.9 69.0 68.6
インダストリーズ㈱
㈱アルビオン 34.3 53.8 46.2 44.3 53.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。
1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念：「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造す
る」として明文化し、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵 人
へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知
恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要
な経営指標としております。
注) 総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100
自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION 2026」を推進して
おります。
◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇
「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりのき
れい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふれる
多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存在・かけ
がえのない存在）となることを目指しております。
■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION 2026」
◆定量目標
・売上高 5,000億円
・営業利益率 16％以上
・ROA 18％以上
・ROE 15％以上
◆ロードマップ
・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」
・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」
・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」
◆基本戦略
① ３つの成長戦略
１) ブランドのグローバル展開加速
２) 独自性のある商品の積極的開発
３) 新たな成長領域へのチャレンジ
② ２つの価値追求
１) デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求
２) 外部リソースや技術と連携した独自の価値追求
③ ３つの経営基盤
１) 企業の成長を支える経営基盤の構築
２) ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践
３) バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コーセーグループ サステナビリティ戦略「コーセー サステナビリティ プラン」
①ガバナンス
当社グループでは、経営課題の一部としてサステナビリティに関連する課題を捉え、その解決に向けた推進体制を
整えております。代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を
経営会議に提案、承認を受け、取締役会に報告を行う体制を構築しております。取締役会では、サステナビリティ戦
略に関する各種重要課題を審議・決議し、企業全体のサステナビリティ推進活動の監督機能を担っております。ま
た、当社グループのサステナビリティ戦略に基づき、「サステナビリティ推進委員会」 において個別テーマごとの分
科会やプロジェクトを設置し、全社部門横断の取り組みとして実効性を高めた活動を推進しております。委員長 は代
表取締役社長が務め、主な議題は気候変動や人権等の社会課題の対策検討、施策推進及び全社サステナビリティ推進
状況の情報共有であります。なお、サステナビリティの推進体制は以下のとおりであります。
サステナビリティ推進体制
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②戦略
当社グループは、コーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」をサステナビリティ指針とし、創業以
来の企業精神の根幹である「正しきことに従う心」に則り、人々や地球環境の未来をよりよいものとするための
「コーセー サステナビリティ プラン」を策定いたしました。本プランの策定にあたっては、社会・環境課題の確認
や外部ステークホルダーの意見などを取り入れ、当社グループが取り組むべき重要課題の特定、取り組みテーマの設
定を行いました。当社グループは、グローバル社会の一員として責任を果たしながら持続可能な社会の実現に向けた
取り組みを推進してまいり ます。「コーセー サステナビリティ プラン」の全体像は以下のとおりであります。
③リスク管理
当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に
則った行動をとること を示しております。コン プライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会」を通じて、定期的に取締役会に報告され、「コンプライアンス推進委員会」は取締役・従業員に対
する研修などで啓蒙を行います。社内外に相談窓口を設け、報告・相談に対応する体制も整えております。また、当
社の持続的発展を脅かすリスク、特にコンプライアンス・品質・情報セキュリティ・市場の問題や、災害発生など
様々なリスクに対処すべく、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、「リスクマネジメント推進委員
会」を設置してリスク管理体制の充実に努めております。危機管理規程のもと、重大なリスクが顕在化した場合に被
害を最小限に抑制する体制を構築しております。
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④指標及び目標
「コーセー サステナビリティ プラン」では、2030年までの中長期目標を定めております。目標の達成に向け、
年度ごとに取り組み状況をまとめ、進捗状況を公表しております。
「コーセー サステナビリティ プラン」取り組みテーマの中長期目標とSDGsとの連動（人へ）
取り組み
コミットメント 指標 目標値 達成年 具体的方策例
テーマ
・多様な肌色・肌質に沿った商品設計
肌の色、ジェンダー、社会的・文化的・
アダプタブル
・ユニバーサルデザインの採用
アダプタブルな 地理的背景、生活環境、宗教や信条、身
発想での ・デジタルを利用したアクセシビリ
商品・サービス 体的特徴など、多様なバックボーンを持 100% 2030
商品・サービス ティの向上
の提供 つ人々が、自信を持って美しく生きる
提供率 ・多様性に応えるビューティテクニッ
社会に貢献します。
クの開発
・技術開発イノベーション
・健康経営による従業員の健康向上
QOL（生活の質）の向上や、
具体的な 30件
2030
・スポーツ振興支援での健康啓発
次世代への教育啓発活動、フェアトレー
取り組み実現 以上
美しく健康的で
・次世代への健康教育と啓発
ドなどサプライチェーンを含む労働環境
幸せな生活の
（紫外線防御・保湿）
の向上など、誰もが健康的で幸せな生活
サポート
を送れるよう、社会的課題に
責任ある ・認証パーム油の調達と使用
積極的に取り組みます。
100% 2030
パーム油の ・調達先との人権側面での協働
調達 （児童労働などのない調達）
・社内ダイバーシティ＆インクルー
ジェンダーに 社内・社外を問わず、日本はもちろん、
ジョンの推進
世界のジェンダーギャップが解消される
とらわれず ジェンダー 10万人
2030 ・ジェンダーギャップに関する教育啓
活躍できる ための取り組みと、啓発活動を 平等の啓発 以上
発への取り組み
社会への貢献 行います。
・女子教育支援への取り組み
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「コーセー サステナビリティ プラン」 取り組みテーマの中長期目標とSDGsとの連動（地球へ）
取り組み
コミットメント 指標 目標値 達成年 具体的方策例
テーマ
2
・雪肌精「SAVE the BLUE」活動の
20,000m
植サンゴ
進化
2030
ビューティを基軸としながら、環境
25m公認プール
面積
※目標値は2009年からの累積面積
ビューティを 課題解決への取り組みを促進しま
面積約53倍
通じた す。また、その取り組みを世の中に
・雪肌精「SAVE the BLUE」活動の
環境課題 広く伝え、多くの生活者に環境課題
商品・サービ
進化
への貢献 への気づきを与え、ビューティを通
1,000万人
スを通じた環 2030
・各種事業を通じた環境保全、啓発
じて課題解決の輪を広げます。
以上
境課題の啓発
・ロングセラー製品の育成による、
間接資材の節減
地域と共存共栄し、地域環境へ影響 ・南アルプス周辺など、関連会社も
事業地域の 地域環境 20件
を与えうる生産拠点を中心に、 環境 2030 含む生産、研究拠点などを中心とし
環境保全 保全活動 以上
保全に対する取り組みを行います。 た事業地域での環境保全活動
▲55％
・再生可能エネルギーの利用
2030
2018年比・
・エネルギー効率のよい設備などの
総量目標
Scope １・２
導入
カーボン
2040
CO2排出量の削減 ・革新的技術の活用
ニュートラル
・燃料転換の実施
▲30％
・バリューチェーン全体でのCO2削
Scope ３
2018年比・ 2030
減
総量目標
・4R※に適合した容器包装資材の採
用
プラスチック容器包装資材についての
※Reduce/Reuse/Recycle/Renewable
100% 2030
サステナビリティに配慮した設計
・2030年までにバイオマス/リサイ
クル樹脂の採用比率（樹脂量）を
事業活動
50％まで高める
全体での
環境負荷
廃棄物削減
・廃棄時に分別やリサイクルしやす
低減
及び 資源循環の
2030 い環境配慮設計の推進
新規取り組み
・調達先と廃棄物削減面での協働
20件以上
責任ある資源利用のための廃棄物削減
リサイクルさ
・廃棄物削減の3R※の推進など
れない廃棄物 2025
※Reduce/Reuse/Recycle
ゼロ*
▲12%*
・水資源の3R※の推進など
責任ある水資源利用のための使用量削減 2018年比・ 2030
※Reduce/Reuse/Recycle
生産原単位
環境保護を推進し、社会と共に発展 責任ある
・認証パーム油の調達と使用
すべく、持続可能なパーム油調達を パーム油の 100% 2030
・調達先との環境面での協働
実現します。 調達
* 当社グループ生産部門
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(2) 気候変動への対応 ～TCFD提言に基づいた対応～
当社グループでは、2019年度に自社を取り巻く社会・環境課題のマテリアル分析を行いました。その結果、グルー
プ全体のサステナビリティに関する取り組みと2030年までの目標をまとめた「コーセー サステナビリティ プラン」
の中で、環境・気候変動問題への対応を「事業成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を図るために、欠かすこと
のできない重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、2020年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同するとともに、国内賛同企業な
どによる組織「TCFDコンソーシアム」に加入し、2021年にはTCFD提言に基づいた対応を実施いたしました。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ戦略に組み込まれているため、(1)コーセーグ
ループ サステナビリティ戦略「コーセー サステナビリティ プラン」をご参照ください。
②戦略
当社グループは、気候変動における移行リスク及び物理的リスクを検討するため、シナリオ分析を実施し、1.5℃/
２℃及び４℃の気温上昇がもたらす世界の気候変動が与える財務的な影響を評価、企業としての取り組み情報の開示
を行うと同時に、将来の社会と地球の姿を実現するための経営戦略などを検討する材料としても活用しています。更
に、シナリオ分析の結果から、事業活動によるCO2排出に対して気温上昇の削減目標を設定する重要性を強く認識し、
2022年に「低炭素移行計画」を策定、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
③リスク管理
組織の気候変動に関連するリスクは、ERM（統合型リスク管理）におけるコーポレートレベルでの評価を「リスク
マネジメント・コンプライアンス委員会」を中心に特定・評価しております。気候変動に関する課題の監視は、これ
らの枠組みをもとに、「サステナビリティ委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によって
モニタリングしております。
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コーセーグループの捉えるリスクと機会
自社への
影響の大きさ
分類 リスク・機会 影響項目 概要 対応策
1.5℃
４℃
２℃
・低炭素、節水、プラスチック削
消費者の環境配慮商品へ
1.5℃/２℃シナリオでは、消費
減やサステナブル素材の採用など
の需要シフト/ 者の環境意識の高まりに伴い、
売上高減 ＋＋ － 環境配慮型製品開発の強化
消極的な環境対応が自社製品の
消極的な対応による
・先端技術の導入による製品開
販売減につながる。
レピュテーション低下
発、販売方法等の検討と推進
・SBT認定の中期排出量削減目標
GHG排出量規制の強化/
1.5℃/２℃シナリオでは、サプ
の設定と削減策の実践
ライヤーを含めて炭素税が課さ
カーボンプライシング
コスト増 ＋＋ － ・環境配慮に関する設備投資計画
れ、自社の運営コスト及び調達
の導入
の策定と計画的な投資（省エネ設
コストが増加。
（自社・サプライヤー）
備の順次入れ替えなど）
リスク
1.5℃/２℃シナリオでは、プラ
(移行)
・プラスチック削減やサステナブ
プラスチック規制の導入 スチック規制の強化によりバイ
ル素材の採用
コスト増 ＋＋ － オマスプラスチックや再生プラ
によるプラスチック資材
・規制に対応した資材の開発、リ
の調達の必要が生じ、コスト増
の代替
サイクルシステム構築の検討
につながる。
気候変動により操業地域の水ス
トレスが増加し、取水制限が生
・水使用の更なる効率化（節水・
じると、操業停止による販売機
取水排水制限の導入に
売上高減 ＋ ＋＋ 水のリサイクルシステム導入検討
会損失につながる。1.5℃/２℃
よる商品の生産制限
など）
でも影響が生じるが、特に４℃
シナリオで顕著な影響を想定。
・原材料コストの上昇の可能性に
パーム油などの自社製品や容器
関して、グループ会社や他社との
に使用する原材料において、グ
共同購買
気候の変化による
コスト増 ＋ ＋＋ ローバル各地での収穫量が温度
・代替原材料の開発や調達をサプ
原材料調達リスクの上昇
上昇により変化すると調達コス
ライヤーとのエンゲージメントに
トが変化する。
より推進
浸水などによる自然災害の影響 ・BCP対応の強化（現状より更に
が自社における生産・物流拠点 悪化が想定される環境への対応検
洪水等災害に伴う製造・
売上高減 ＋ ＋＋
リスク
に及んだ場合、機能停止により 討。気候変動適応に向けたソ
物流設備の機能停止
(物理)
自社製品の売上高が減少する。 リューションの活用）
温暖化が引き起こす影響で自社
・BCP対応の強化（現状より更に
施設が損壊した場合、修繕費用
悪化が想定される環境への対応検
や建て替え費用などのコストが
異常気象を原因とする 討。製造拠点の分散化）
売上高減 発生する。また、サプライヤー
＋ ＋＋ ・災害に強いサプライチェーン体
製造施設損壊やサプライ
コスト増 の生産・物流拠点でも同様に自
制の構築（主要サプライヤーにお
チェーンの混乱
然災害の影響が発生した場合、
ける強固なBCPの確立、調達先の
自社の製品供給が停止するリス
複線化など）
クがある。
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自社への
影響の大きさ
分類 リスク・機会 影響項目 概要 対応策
1.5℃
４℃
２℃
日常生活における紫外線の増加
紫外線増加に伴う
・紫外線ケア商品などの積極的な
に伴い、紫外線ケアを必要とす
製品開発と展開
日やけ止め製品や
売上高増 ＋ ＋＋ る人の数や使用頻度が増加する
・日焼け止めの習慣化など消費者
紫外線ケア商品の
ことで、当該商品の売上が増加
への訴求の強化
需要増
する。
気温上昇に伴い、化粧水やファ
気温上昇による
ンデーションなどの化粧関連商
品において、冷感性や化粧崩れ ・冷感性や化粧崩れ防止商品の積
冷感商品・
売上高増 ＋ ＋＋
防止に対するニーズが増加する 極的な製品開発と展開
化粧崩れ止商品の
ことで、当該商品の売上が増
需要増
加。
社会全体の環境配慮の意識が高
まる中で、自社の環境フットプ ・低炭素製品要求等に対応（製品
自社製品の環境フットプ
リントを削減し訴求していくこ ごとのカーボンフットプリントな
売上高増 ＋＋ －
リント削減による
とがマーケティング上もプラス どの計算、使用時における節水可
ブランド価値向上
の効果をもたらす可能性があ 能な商品の開発）
る。
・アダプタブルな商品への対応
機会
（エシカル消費等への対応）
・協業や先端技術の導入による製
脱炭素型や脱プラスチック型の
品開発、販売方法の推進（ビュー
環境負荷低減商品、 商品やサービスを提供していく
ティパートナーシップ）
売上高増 ＋＋ － ことが付加価値となり、収益に
サービスの
・低炭素、プラスチック削減やサ
プラスの効果をもたらす可能性
開発及び拡大
ステナブル素材の採用など環境配
がある。
慮型商品開発の強化
・デジタル先端技術を積極的に取
り入れた販売方法の確立
再生可能エネルギー（再エネ）
の購入や省エネ設備の導入によ
り、自社のエネルギーコスト削
再生可能エネルギー、
・再生可能エネルギーの調達（各
減につながる。特に1.5℃/２℃
種PPAなどの導入）
省エネルギー策の
コスト減 ＋ ＋＋ シナリオにおいて、電力価格は
・自家発電、自家消費の再生可能
導入による
現在より上昇する一方で再エネ
エネルギーの開発
コスト競争力強化
調達価格は低減することで、再
エネ調達によるコストメリット
が発生。
※ －：影響は軽微 ＋：一定の影響がある ＋＋：大きな影響がある
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④ 指標と目標
気候変動のシナリオ分析の結果から、事業活動によるCO2排出に対して、精力的な削減目標を設定する重要性を強
く認識いたしました。そして、「コーセー サステナビリティ プラン」の中で、当社グループが排出しうる温室効果
ガスとしてCO2の排出削減を取り組みテーマの一つとして掲げ、2030年までのGHG排出量削減目標をScope１・２で55%
削減（SBT1.5℃目標※に準じた設定）バリューチェーン全体（Scope３）で30％削減と設定（いずれも2018年度を基
準）いたしました。
※SBT：Science Based Targetsイニシアチブが提唱する、パリ協定が求める水準と整合した目標。
世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的な根拠に基づき設定。
2023年度CO2排出量目標に対する実績
コミットメント 指標 2023年度実績 目標値 達成年
▲45.1%* ▲55％
2030
(2018年比・総量) (2018年比・総量目標)
Scope１・２
CO2排出量の削減
14,089.4 t-CO2*
カーボンニュートラル 2040
▲26.5%* ▲30％
Scope３ 2030
(2018年比・総量) (2018年比・総量目標)
* 2023年度実績については会社算定値であり、第三者検証後、2024年８月に下記「コーセー サステナビリティ プラ
ン 実績報告データ」（https://corp.kose.co.jp/ja/sustainability/plan/）にて更新予定
具体的な取り組み
当社の主力生産工場である群馬工場（群馬県伊勢崎市）において、2021年１月より、購入している全ての電力を再
生可能エネルギーへ切り替えました。年間で調達すると、2018年度を基準とした場合、コーセーグループ全拠点にお
けるエネルギー・購入電力由来の温室効果ガス排出量のうち約23％分に相当いたします。また、2023年２月からは狭
山工場（埼玉県狭山市）の再生可能エネルギー切り
替えも実施しております。
更に、コーセー化粧品販売株式会社では、営業車
の利用台数を削減するために、カーシェアリングの
活用を推進するとともに、営業業務の抜本的見直し
を行い、利用数を削減する取り組みを実施いたしま
した。
コーセーインダストリーズ株式会社 群馬工場
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商品・サービスにおけるCO2排出量可視化
当社グループでは、「コーセー サステナビリティ プラン」中で、2040年までにCO2排出量を実質ゼロにするカー
ボンニュートラル、2030年までにSBT1.5℃目標に準じたCO2排出量削減目標を掲げ、脱炭素戦略を推進しております。
また2022年には、環境省が実施した「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参加し、カー
ボンフットプリント算定・表示における実務上のノウハウの蓄積や、サステナブル対応の効果測定、ライフサイクル
における環境負荷ホットスポットの特定を行いました。2023年には、『雪肌精』の新商品でも算定を行い、情報発信
を実施しております。今後も本取り組みを通じ、バリューチェーン全体のCO2排出量削減を加速させ、脱炭素社会の実
現に貢献してまいります。
(3) 人的資本への取り組み
① ガバナンス
人的資本への取り組みに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ戦略に組み込まれているため、(1)
コーセーグループ サステナビリティ戦略「コーセー サステナビリティ プラン ①ガバナンス」をご参照くださ
い。
② 戦略及び指標と目標
◆人材戦略の基本方針
中長期ビジョン「VISION 2026」で定めているように、お客さま一人ひとりの“きれい”の価値を創造し、「世界で
存在感のある企業」を目指すためには、世界の変化を先取りして独自の価値を創出し続ける、世界に通用する人材の
力が必要です。「VISION 2026」の達成に向けた人材戦略の柱として、「豊かな人間性と創造性を発揮できる人材育
成」と「社員の多様性を活かす働きがいある組織づくり」を推進するとともに、各種施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 人材育成理念と育成方針
当社グループでは、「コーセーグループ行動指針」の中で、各人の人権と多様な能力・個性・価値観を尊重するこ
とを明記しております。それを前提として、下記の「人材育成理念」・「人材育成方針」を定めております。
人材育成理念
コーセーは「豊かな人間性と創造性」を発揮できる社員とともに未来を拓きます。
人材育成方針
一人ひとりの向上心と主体性を尊重し「自ら磨く」を基本とする。
「自ら磨く」人を積極的に支援する職場環境をつくる。
段階に応じて幅広く、そして継続的に「自ら磨く」機会を提供する。
「専門領域」の実践的教育・研修は、各部門で実施する。
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◆人材育成とイノベーションの創出
当社では、人材育成方針に掲げられた「自ら磨く」を実践するために、理念や目標を共有しながら、一人ひとりの
多様性を活かして自ら学び成長する姿勢を重視しております。その支援のための制度として、自らキャリアを考察し
実現させる「人材公募制度」「自己申告制度」などを活用し自身の夢の実現を叶えた社員が多くおります。また成長
のための各種研修制度や通信教育補助等も充実しております。人材育成のプログラムとしては、階層別研修として新
卒～中堅～管理職とキャリア段階に応じた研修を行っている他、次世代リーダー育成のためのイノベーション創出プ
ログラム「Link※」、シニアのためのキャリア支援などを実施しております。タレントマネジメントシステムの導入
や360度評価の実施も行っており、各自の適性に合わせた人材育成に努めております。また、各部門の特性に応じた実
務研修の機会を設け成長を促しております。その他、化粧品の新しい価値提供の検討と立案を行う組織横断プロジェ
クト形式の研修なども実施し、ダイバーシティ・インクルージョンによるイノベーションの創出を目指しておりま
す。
※Link(Leadership and Innovation program for New KOSÉ)：2017年に発足した社内ベンチャー制度
人材育成プログラム
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◆従業員の働きがいを向上するために
当社では、従業員は企業価値向上を支える大切な財産であり基盤と捉えております。従業員のエンゲージメントや
貢献意欲が高まることが、組織の活性化につながり、競争力強化につながると考えております。そのため、働きやす
く、働きがいのある職場づくりを目指して、定期的に社員意識調査や360度評価を実施しております。調査の結果は、
経営層や政策検討会議などで報告し、調査結果の分析、課題の整理、施策の検討・実施を進めております。2022年度
の調査では、会社へのロイヤルティや仕事への充実感が、社会全体の平均値と比べて高い傾向にあることがわかった
他、前回の調査と比較して、女性社員の会社に対する満足度が有意に向上していることがわかりました。
また、2017年度からは「働きがい創出実行委員会」を設置し、委員長・副委員長は主に経営幹部や人事部門責任者
が務め、活動メンバーは部門横断型の多様な社員を選出し、従業員の更なるエンゲージメント向上に向けた様々な取
り組みを推進しております。
◆ビューティコンサルタントの活躍のために
店頭などで活躍するビューティコンサルタントに対しては、販売職としての職務のスキルアップはもちろん、将来
的に教育職や店舗責任者などへキャリアパスが選択できるように支援してまいりました。
＜取り組みの一例＞
2019年度 営業職、本社スタッフ職などへとキャリアチェンジ制度を導入
2020年度 キャリアデザインを考える研修の計画をスタート。美容教育職に対し、キャリア意識
の調査、キャリア意識の醸成、個々のキャリア形成支援の３つのステップで実施。
2021年度 独自のオンライン接客プラットフォーム「WEB-BC SYSTEM」による遠隔地のお客さま
への接客業務など、多様な働き方やキャリアの継続につながる職場環境を提供
2022年度 社内キャリアコンサルタントがキャリアデザインにむけてカウンセリングをする
「キャリアデザインルーム」の運用を開始
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◆採用の多様化と早期登用・抜擢の推進
グローバル化とボーダーレス化が進み、市場環境や顧客ニーズが急速に変化する中においては、多様な個性やバッ
クボーンを持つ人材の育成が必要不可欠であります。そこで当社ではキャリア採用を強化し、多様な人材の獲得に取
り組んでおります。また2022年度には総合職の評価制度を見直し、年功的な昇格モデルから脱却し、早期登用・抜擢
が可能な制度に改定を行い、社歴や年齢にとらわれず能力ある社員が活躍する組織づくりを推進しております。
＜人材育成関連指標＞
2021年度 2022年度 2023年度
指標 対象範囲
実績 実績 実績
能力開発・スキル向上研修延べ参加
者数(人)＜管理職・非管理職(美容 1,135 2,893 3,996 国内グループ会社
職除く)＞
能力開発・スキル向上研修時間(合
計/h)＜管理職・非管理職(美容職除 20,624.5 50,386.0 38,289.0 国内グループ会社
く)＞
能力開発・スキル向上研修時間(一
人平均/h)＜管理職・非管理職(美容 13.1 17.8 11,6 国内グループ会社
職除く)＞
3.78/５ ㈱コーセー・コーセー化粧
社員意識調査 総合満足度(点数/満
※2018年度調査
品販売㈱・コーセーインダ
点) ＜管理職・非管理職＞
－ －
より、0.6％上
ストリーズ㈱・コーセーコ
※４年に１回実施予定
昇 スメポート㈱
(ⅱ) ダイバーシティ＆インクルージョン
「世界で存在感のある企業」を目指すためには、世界の変化を先取りして独自の価値を創出し続ける、世界に通用
する人材の力が必要であります。一人ひとりのダイバーシティ（多様性）をお互いにインクルージョン（包摂）する
ことで、企業の推進力へつなげるために、当社グループでは、「VISION 2026」の達成に向けた３つの経営基盤のひと
つとして 「ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践」 に取り組んでおります。
当社は美の創造企業として、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」を存在理念として掲
げております。全ての働く仲間の多様性を尊重し活かす（＝ダイバーシティ＆インクルージョン）ことは、グローバ
ル社会や市場の変化に対応し、多様なお客さまに向けた独自の価値を創造し続けるための源泉となると考えておりま
す。そのため、経営戦略の一環として、全社でダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
「コーセー人権方針」を前提とした「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」に基づき、性別、年齢、国籍、ラ
イフスタイルなどに関わらず、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる基盤づくり（処遇制度や教育体系の整
備）と、互いの個性を尊重して高め合う風土（意識）醸成とを実現することで、美しさを提供するリーディングカン
パニーとして、世界で存在感ある企業への進化を目指してまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
多様性をチカラに変える
コーセーは、独自の価値創造の源泉として、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
一人ひとりの“Individuality（個性）”によって構成され、“Individuality（個性）”が結束することで、
最高のチカラを発揮し独自の価値をグローバルに生み出す組織、企業を目指します。
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◆ジェンダーにとらわれずに誰もが活躍するために
1946年の創業以来、全ての社員が、性差に関わらず自分らしく自信をもって生きる社会へ貢献したいと思いを一つ
にして、お客さま一人ひとりのための“きれい”を提供できる化粧品をお届けしてまいりました。社内では、1999年
の「男女共同参画社会基本法」の施行に先駆け、1985年には当社グループで初めて女性の取締役が就任するなど、多
様な価値観を企業のチカラへ反映する企業文化が、現在に至るまで根付いております。現在、当社グループでは、美
容職を含めた女性の割合が従業員全体の約８割を占めております。そのため、性差に関わらず、それぞれのライフイ
ベントに合わせた柔軟な働き方ができる環境を整備し、安心して自身の能力を発揮できるための様々な取り組みを実
施しております。
また、「コーセー サステナビリティ プラン」の取り組みテーマの一つ、「ジェンダーにとらわれずに活躍できる
社会への貢献」を実現するために、社内に対して、女性活躍を含めた性差に関わらず自分らしさを最大限発揮できる
環境整備の推進はもちろん、社会に対しても、女性のエンパワメントなどの支援の輪を広げていきたいと考えており
ます。
当該方針について以下のKPIを設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
＜ジェンダーダイバーシティ関連指標＞
2021年度 2022年度 2023年度 2026年度
指標 対象範囲
実績 実績 実績 目標
女性管理職比率 28.8% 28.9% 30.8% 33.0% コーセーグループ
指導的地位にある社員の女性
34.7% 35.2% 33.2% 50.0% コーセーグループ
比率
有給休暇取得率 66.9% 69.2% 62.6% 80.0% 国内グループ会社
育児休業取得率（女性） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 国内グループ会社
育児休業取得率（男性） 67.1% 88.2% 82.4% 100.0% 国内グループ会社
育児休業後の復職率（女性） 96.9% 96.7% 97.2% 100.0% 国内グループ会社
育児休業後の復職率（男性） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 国内グループ会社
◆障がい者と健常者がともに働く環境づくり
障がい者と健常者がそれぞれの役割を果たしながら、いきいきと働ける環境づくりを進めています。本人の意欲と
適性をもとにさまざまな部門に配置され、健常者とともに活躍をしております。専門的なサポートが必要な場合は、
障害者職業生活相談員や産業医へ気軽に相談を行うことができる体制はもちろん、社外にも健康相談窓口を設け、安
心して働くことができる環境を整備しております。
また、化粧品会社として初めて設立された特例子会社「アドバンス」においても、障がいをもつ人と健常者が、同
じミッションを果たすために働いております。
◆シニア層の活躍と技術伝承
長年、各分野で培った経験を活かして、本人の意欲と能力に合わせて働き続けられるように、定年後の再雇用制度
を導入しております。50代の従業員に向けたライフプランセミナーや、定年退職時の各種制度等を理解できる機会を
設け、自分らしい人生選択ができるよう、サポートを行っております。また、再雇用制度を通じて熟年層ならではの
技能やノウハウを次世代社員へと引き継ぎつつ、当事者の働く意欲を活かす体制にしております。
③リスク管理
人的資本への取り組みに関するリスク管理は、当社グループのサステナビリティ戦略に組み込まれているため、(1)
コーセーグループ サステナビリティ戦略「コーセー サステナビリティ プラン ③リスク管理」をご参照くださ
い。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下
のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したもの
でありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。
当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメン
ト推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可
能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、関係会社及び各部門の責任者へのアン
ケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」
「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。
リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」
「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそ
れぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。
2024年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融引き締めの影響に加え、緊迫した中東情勢やウクライナ
紛争の長期化が、経済活動の重しとなることが予想されます 。
日本については、昨年に景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡するも、景気の緩やかな回復
が続くことが見込まれます。しかしながら景気の下押し要因として、物価高による個人消費の伸びの鈍化に加え、海
外経済減速や人手不足の影響が挙げられ、経済成長は鈍化する可能性があります。
アジアにおいては、中国本土では不動産不況の長期化や雇用情勢の悪化により、個人消費の復調に時間を要すると
予想されます。
米国では、昨年までの利上げの影響が今後顕在化していく可能性があるものの、労働市場および個人消費は底堅く
推移すると予想されます。その結果、景気後退は回避され、緩やかな回復が見込まれます 。
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リスクカテゴリー 主要リスクの内容 主な取り組み
戦略リスク 価格競争 マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した
ブランド価値の毀損 商品開発・マーケティング・販売活動を行うと
市場シェアの低下 ともに、機能的・情緒的な付加価値での差別化
により、競合優位性を維持・向上させるべく取
り組んでおります。
競合の新規参入 お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把
異業種からの参入や競合他社の 握するとともに、定期的な消費者調査により、
新たなチャネル進出による市場 市場の情報をタイムリーに把握することに取り
シェアの低下 組んでおります。また、積極的に異業種と協業
し、外部リソースや技術と連携することで、独
自の価値追求にも戦略的に取り組んでおりま
す。
研究開発の遅れ 先端技術研究所においては、データサイエンス
ブランドの市場競争力の低下 を用いた基礎的・応用的な研究を行うととも
イノベーションの減退 に、フランスのリヨンに分室も開設し、最先端
の皮膚科学研究に取り組んでおります。また、
外部リソースを活用したオープンイノベーショ
ンにも積極的に取り組んでおります。
消費者嗜好の変化 消費者の情報を適切に入手するための市場調査
消費者ニーズとの乖離によるブ の定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加
ランド価値の低下 え、海外進出国における調査も強化しておりま
す。またデジタルの積極的な活用による新たな
顧客体験を追求しております。
気候変動対応への遅れ 温室効果ガス削減をはじめとした気候変動の緩
低炭素化社会に対応できないこ 和に向けた様々な取り組みを積極的に行ってお
とによる事業収益性の低下 ります。また「TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）」の提言に基づく気候変動が事
業に及ぼす「リスク」と「機会」についての情
報開示など、国際的な動きへの対応にも努めて
おります。
人権問題・雇用差別対応の遅れ 「国連ビジネスと人権の指導原則」などの国際
人権リスクに対応できていない 規範に基づき、「コーセーグループ人権方針」
ことによる事業収益性およびレ を策定し、取締役会の監督のもと、サプライ
ピュテーションの低下 チェーン・自社グループ・消費者および社会の
各段階における人権リスクを毎年調査の上、適
切な対応の後、結果を積極的に情報開示してお
ります。さらに、コンプライアンス遵守の側面
から、各種ハラスメントや個別人権課題に関す
る教育啓発活動に加え、社内外に向けた相談窓
口を設置しております。
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リスクカテゴリー 主要リスクの内容 主な取り組み
事業・財務リスク 原材料の価格高騰 市場リスクを最小限にするために、海外を含め
原料高騰による利益率の低下 たグローバル調達を推進しております。また、
サプライヤー様と良好な関係を保ちながら、必
要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイム
リーに調達できるよう努めております。更に、
原材料の供給途絶
「原価在庫廃棄低減推進委員会」の設置によ
製品の安定的な供給への支障
り、適切な原価の維持や在庫を確保するための
売上高・利益率への影響
取り組みも行っております。
当社の信用の低下
政治・経済リスク 法的規制の改変・対応 事業に関連する法規制の情報を日々収集すると
需要変動のリスク ともに、製品開発においては、法規制変更に伴
商品の輸出への影響 う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向
け、国内外の情報ネットワークを有効活用し、
対応を進めております。
海外進出国エリアの政治情勢の 海外現地法人・取引先様との連携を高め、各
急変 国、各エリアの経済・政治・社会的状況につい
需要変動による売上への影響 てタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策
従業員の安全リスク を講じております。
事故・災害リスク 自然災害（地震・噴火・津波な 災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対
ど） 策本部を設置し、対応策を協議の上、実行いた
生産・物流機能の停止による事 します。また、 災害時に備え、危機管理規程・
業活動の停滞や中断 防災マニュアル・BCP（事業継続計画）等を作成
し、 職場安全性の確認及び不具合箇所の是正、
強毒性の感染症の蔓延
代替手段の確保にも努めております。
生産・供給・販売など事業活動
の停滞や中断
人事・労務リスク 優秀な人材の確保 多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組み
企業競争力の低下 を進めるとともに、採用活動においては、職種
別採用の実施による専門人材の獲得や、ビュー
ティーコンサルタント職の処遇制度の改定によ
る優秀な人材の獲得を進めております。
法令違反・賠償リスク 製品事故に関わる問題 お客様に安全・安心な商品をお届けすることを
重篤な製品事故発生による、お 第一に考え、商品づくりに取り組んでおりま
客様からの信用損失と企業 す。当社グループの品質に対する考えを「品質
ブランド価値の低下 方針」として表現し、それを象徴する品質方針
メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動
しております。
機密漏洩・個人情報の漏洩 「コンプライアンス推進委員会」によるコンプ
情報の漏洩による信用損失・損 ライアンスの啓蒙に加え、個人情報については
害賠償 法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個
人情報管理委員会」を設置するとともに、情報
セキュリティの強化により、万全な管理体制の
構築に取り組んでおります。また、社内研修を
定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底し
ております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年12月 期 2023年12月 期 前期比較
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
化粧品事業 234,969 81.3 240,450 80.0 5,481 2.3
コスメタリー事業 52,234 18.1 57,656 19.2 5,422 10.4
その他 1,933 0.7 2,299 0.8 366 18.9
売上高計 289,136 100.0 300,406 100.0 11,269 3.9
2022年12月 期 2023年12月 期 前期比較
区分
金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
営業利益 22,120 7.7 15,985 5.3 △6,134 △27.7
経常利益 28,394 9.8 20,252 6.7 △8,141 △28.7
親会社株主に帰属する
18,771 6.5 11,663 3.9 △7,108 △37.9
当期純利益
当期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進
み、内需の押上げ効果により、景気の回復基調が続きました。飲食などのサービスを中心に個人消費が持ち直し、
円安を背景としたインバウンド需要が好調に推移いたしました。一方、物価の高止まりによる消費者マインドの冷
え込みや、人手不足の深刻化による供給面の制約が不安材料となりました。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では景気回復の動きに足踏みがみら
れ、政府が景気支援を強化するものの、不動産市場の低迷などにより、成長率は鈍化いたしました。それ以外のア
ジア経済では、回復基調が続きました。
米国においては、高止まりする市場金利やインフレによる景気後退が懸念されましたが、個人消費は堅調に推移
し、米国経済を下支えいたしました。
日本の化粧品市場においては、百貨店、化粧品専門店及びドラッグストアなどのマス市場を含めて着実に回復し
ており、インバウンドの増加も、化粧品需要の回復を後押しいたしました。
アジアの化粧品市場においては、中国では、景気回復の遅れ、競争環境の激化に加え、８月の福島原発処理水の
海洋放出の影響により、売上に大きく影響を与えました。
それ以外のアジア各国については、一部地域では弱さがみられるものの、全体では回復基調にありました。
米国の化粧品市場は、底堅い個人消費に支えられ、順調に成長いたしました。
このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のあ
る企業への進化」を目指しております。当期は「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の２年目
に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域及び顧客層の拡大、デジタルコミュニケーション
の強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
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この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12,057百万円増加 し、 371,657百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4,368百万円増加 し、 88,619百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,688百万円増加 し、 283,038百万円 となりまし
た。
b. 経営成績
当期における当社グループの業績については、中国及び韓国での売上が大幅に減少した一方、日本や、欧米
を中心に展開する「タルト」が実績を大きく伸ばしたことにより、売上高は前期比3.9％増の300,406百万円(為
替の影響を除くと前期比1.7％増)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は36.8％となりました。
利益については、利益率の高い中国及び韓国のトラベルリテール事業における大幅減収に加え、マーケティ
ング費用及び人件費が増加した結果、営業利益は15,985百万円（前期比27.7％減）、経常利益は為替差益の減
少により20,252百万円(同28.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,663百万円(同37.9％減)となりま
した。
１) 化粧品事業
化粧品事業においては、ハイプレステージの主力ブランド「コスメデコルテ」が日本国内では引き続き好
調に推移いたしましたが、中国及び韓国のトラベルリテール事業における苦戦に加え、中国の景気回復の遅
れや競争環境の激化等により、大幅に減収いたしました。それ以外では、㈱アルビオンの「エレガンス」
や、「ジルスチュアート」などが伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、主力商品とともに新商
品が寄与した結果、過去最高の売上となりました。
プレステージでは、「雪肌精」や「ONE BY KOSÉ」の回復基調が継続し、同カテゴリーの増収に大きく貢献
しました。
これらの結果、売上高は 240,450百万円 （前期比 2.3％増 ）、 営業利益は17,868百万円 （同 29.7％減 ）とな
りました。
２) コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、「ヴィセ」や「メイク キープ シリーズ」、コーセーコスメポート㈱の
「クリアターン」などが好調に推移した結果、 売上高は 57,656百万円 （前期比 10.4％増 ）、 営業利益は2,941
百万円 （同 167.0％増 ）となりました。
３) その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売が増加したため、売 上高は 2,299百万円 （前
期比 18.9％増 ）となりました。営業利益は売上原価率が低下したことにより 978 百万円（同 8.4％減 ）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 11,605百万円増加 し
105,669百万円 （前期比 12.3％増 ）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 30,443百万円の収入 となりました。 主な要因は税金等調整前当期純利
益19,506百万円、非資金費用である減価償却費9,557百万円、退職給付に係る資産の増加3,161百万円、売上債権
の減少8,711百万円、仕入債務の増加1,591百万円、その他の資産の減少1,414百万円及び法人税等の支払い7,872
百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11,227百万円の支出 となりました。 主な要因は、定期預金の増加によ
る純支出4,673百万円、有形固定資産の取得による支出3,383百万円及び無形固定資産の取得による支出2,143百万
円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 9,677百万円の支出 となりました。 主な要因は配当金の支払い7,987百
万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％）
化粧品事業 170,872 107.7
コスメタリー事業 36,560 105.6
その他 1,286 113.9
合計 208,718 107.3
(注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％）
化粧品事業 240,450 102.3
コスメタリー事業 57,656 110.4
その他 2,299 118.9
合計 300,406 103.9
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り
合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等に
より実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理
の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記
載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
１) 財政状態
当連結会計年度末の流動比率は365.6％、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加、当座比率は252.4％、
前連結会計年度末に比べ 2.3ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前期末に比べ 12,057百万円の増加 となりました。 現金及び預金の増加 16,310 百万円、商品及び製
品の増加 2,935 百万円、リース資産の増加 916 百万円、退職給付に係る資産の増加 4,248 百万円、受取手形及び
売掛金の減少 8,046 百万円、原材料及び貯蔵品の減少 1,662 百万円、建物及び構築物の減少 1,762 百万円、機械
装置及び運搬具の減少 813 百万円、工具、器具及び備品の減少 615 百万円、投資有価証券の減少2,140百万円等
によるものであります。
負債は、前期末に比べ 4,368百万円の増加 となりました。 支払手形及び買掛金の増加 714 百万円、未払費用
の増加 710 百万円、未払法人税等の増加 580 百万円、未払消費税等の増加 830 百万円、長期リース債務の増加
871 百万円、繰延税金負債の増加 622 百万円、短期借入金の減少 861 百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は 10,215 百万円、デット・エクイティ・レシオは 0.04 倍となりました。
２) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 300,406百万円 （前期比 3.9％増 、 11,269百万円増 ）となりました。
これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の
売上高がそれぞれ 240,450百万円 （同 2.3％増 、 5,481百万円増 ）、 57,656百万円 （同 10.4％増 、 5,422百万円
増 ）となりました。その他の事業の売上高は 2,299百万円 （同 18.9％増 、 366百万円増 ）となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、 89,209百万円 （前期比 6.7％増 、 5,588百万円増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、 195,211百万円 （同 6.4％増 、 11,815百万円増 ）となりました。販売費及び一般
管理費の売上高比率は1.6ポイント増加いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は、4,266百万円の利益（前期比32.0％減、2,007百万円減）となりました。
当連結会計年度は為替差益1,978百万円（同54.0％減、2,328百万円減）を計上しております。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、745百万円の損失（前期比41.7％増、219百万円増）となりました。事業整
理 損336百万円を特別損失に計上しております 。
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３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 11,605百万円増加 し 105,669百万円 （前
年比 12.3％増 ）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきまして
は第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループは「VISION 2026」実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジ
タルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつ
きましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。
自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万
円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達
も可能となっております。
当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金
が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。
利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配
慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
化粧品市場においては、国内外におけるEコマース売上規模の拡大などにより回復基調にありますが、一部地
域の景気回復の遅れ、競争環境の激化に加え、８月の福島原発処理水の海洋放出が、トラベルリテール事業の
売上に大きく影響を与えました。
今後につきましては、各国の中央銀行による金融引き締めの影響に加え、緊迫した中東情勢やウクライナ紛
争の長期化が、経済活動の重しとなることが予測され、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。
c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識してお
ります。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組む
ことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰
資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、総資産事業利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を
重要な経営指標としております。総資産事業利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）の前連結会計年
度、当連結会計年度推移と「VISION 2026」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。
「VISION 2026」
前連結会計年度 当連結会計年度
総資産事業利益率（ROA） 6.7％ 4.7％ 18％以上
自己資本当期純利益率（ROE） 7.5％ 4.4％ 15％以上
売上高営業利益率 7.7％ 5.3％ 16％以上
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当連結会計年度は全て前連結会計年度を下回りました。その要因は、経営成績が前連結会計年度を下回った
ことによります。 当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］４［経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況で述べたとおりであります。
(注) 総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100
自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１) 財政状態
(化粧品事業)
セグメント資産は、 現金及び預金の増加3,579百万円、売掛金及び受取手形の減少5,658百万円、棚卸資産
の増加3,688百万円、有形固定資産の減少1,805百万円、無形固定資産の減少397百万円、退職給付に係る資産
の増加4,248百万円 等により、前連結会計年度末に比べ 4,397百万円増加 の 248,070百万円 となりました。
(コスメタリー事業)
セグメント資産は、 現金及び預金の増加4,700百万円、売掛金及び受取手形の減少2,277百万円、棚卸資産
の減少1,817百万円、有形固定資産の減少990百万円 等により、前連結会計年度末に比べ 457百万円減少 の
43,454百万円 となりました。
(その他)
セグメント資産は、 現金及び預金の増加485百万円、売掛金及び受取手形の減少93百万円 等により、前連結
会計年度末に比べ 360百万円増加 の 4,108百万円 となりました。
２) 経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］４［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況 b. 経営成績で述べたとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として
研究開発活動に取り組んでおります。
コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究・管理、海外市場研究、薬事戦略、
サステナビリティ研究、研究戦略・管理
コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、皮膚科学研究、基盤技術研究、品質保証研究、
IT関連技術開発・管理
当連結会計年度におきましては、更なる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化へ
の対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。
当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。
スキンケア製品・ヘアケア製品
セグメントの
製品名称等 特徴
名称
バリア機能が低く乾燥しやすい目元専用に開発した美容液。セ
ラミドをナノサイズでカプセル化したナノバイセルと、リポ
コスメデコルテ リポソーム アド
ソームとを共存させたダブルカプセル処方で１滴（0.1mL）に
化粧品事業
バンスト リペアアイセラム 合計1.6兆個のカプセルを配合した。乾燥によるくすみ、肌あ
れ、乾燥小じわなど複合的な悩みを持つ目元に働きかけ、滑ら
かな明るい肌に整える。
世界有数の植物研究施設と共同開発した金香木の花のエキスを
はじめとする厳選した美容成分、肌の内側から輝くようなツヤ
コスメデコルテ AQスキンケアラ
感にこだわりぬいて開発した独自処方、金香木の香りと幸福感 化粧品事業
イン
についての研究を応用したフレッシュフローラルムスキーの香
りを組み合わせ、全９品種を開発。
独自に開発した角栓クリア技術を初めて応用し、メイクアップ
ONE BY KOSÉポアクリアオイル
料だけでなく毛穴に詰まった角栓までもやさしくスルンと落と 化粧品事業
し、毛穴の黒ずみやざらつきの無いすべすべの肌に導く。
肌の水分保持能改善とシワ改善の２つの効能を持つ、日本で初
めての有効成分ライスパワー®No.11＋を固型バームの中に閉じ
ONE BY KOSÉセラムシールド
化粧品事業
込めた独自処方。みずみずしい使用感と高いシールド効果の両
立を実現。
コーセーサステナビリティプランに基づき、海で使用してもサ
雪肌精クリアウェルネス 日やけ ンゴの成育に影響を与えないことを目指して開発。ジェルタイ
化粧品事業
止めシリーズ プ、ミルクタイプ、マイルドタイプ、トーンアップタイプなど
様々な使用シーンに対応した４製品をラインアップ。
鮮やかな髪色を楽しむトレンドに対応し、独自に開発したカ
コスメタリー
スティーブンノル ブリーチケア ラーキープ成分と、高浸透補修カプセルを配合し、カラーリン
シリーズ グによるダメージの補修とヘアカラーの持続の両立を具現化し
事業
た。
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メイクアップ製品
セグメントの名
製品名称等 特徴
称
頬等に光を集めてリフレクトさせ、リフトアップしたような立
アディクション ザ ファンデー 体感を叶えるグロウ系ファンデーション。高化粧持ち技術も併
化粧品事業
ション リフトグロウ 用し、ツヤがありながらテカらずよれない美しい仕上がりの持
続も実現。
メイクキープシリーズとして化粧崩れ防止に特化したフェイス
コスメタリー
メイク キープ パウダー パウダーを開発。撥水性と肌付着性を両立する新規開発粉体に
事業
よりこれまでにない高機能性を具現化した。
マスクを着けても外してもツヤと色の仕上がりが続く口紅を開
発。唇上で分離するカラー層とツヤ高いフィルムコート層によ
コスメタリー
ヴィセ
り高機能を実現。
ネンマクフェイク ルージュ
事業
アフターコロナの顧客ニーズにマッチした品質でセルフマスメ
イク売り上げV字回復に大きく貢献、ベストコスメ受賞多数。
立体お花型多色充填の口紅。新規紅型開発、それをかなえる
ベース開発、充填設備導入、充填技術開発において多部署が連
ジルスチュアート ブルーム 携して初めて優れた外観審美性を実現。コーセーの高い「もの
化粧品事業
リップ キャンディ づくり力」が発揮された一品。多くの「かわいい」モノ好きの
顧客のハートをつかんで、発売後即完売、SNSでも話題の大
ヒットとなった。
“落ちない”機能をより一層強化。まつ毛にふさふさとしたボ
コスメタリー
ファシオ ウルトラ ＷＰ
リュームをあたえ、にじまずにくっきりと濃密なまつ毛を演出
マスカラ （ボリューム）
事業
するボリュームマスカラを開発。
基礎研究分野では様々な研究を進めております。同一供与から年代別に得られた細胞を使った研究を通じて、真皮
線維芽細胞の老化運命を左右する因子が存在することを発見いたしました。また引き続きフランスリヨンとグラッド
ストーンへ研究員を派遣し、美白や老化メカニズムの解明を進め、皮膚の若返りを目指す研究を進めております。ま
たマイクロバイオーム（細菌叢）研究では菌種の比率を見るだけでなく、実際の肌上菌数の多寡が肌の赤みと関係が
あることや、肌に塗った化粧塗膜中の成分分布を質量分析機を用いてビジュアライズする手法を開発し発表しており
ます 。
一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおります。2018年から開始した量子コンピュータの処
方開発への応用に関する研究において、初めて具体的な成果を上げております。超高速な計算処理が得意な量子コン
ピュータと既存のコンピューティング技術を掛け合わせ、何億通りもある原料の組み合わせの中から、自動で優れた
化粧品処方を生成するオリジナルの計算システムを開発いたしました。今日まで、量子コンピュータの現実社会での
活用事例は未だ稀であり、この研究成果は化粧品分野における代表的な国際学会であるIFSCCにおいて高い注目を集め
ております。今後、これらの研究から得られる成果を、新製品の開発や製剤のパーソナライズサービスなどに随時応
用していく予定であります。また、ウェルビーイング領域やサステナビリティ推進に向けた研究も、今後強化してい
く方針であります 。
以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 6,459 百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品
事業 5,167 百万円、コスメタリー事業 936 百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は 355 百万
円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせ
て環境に配慮した設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づ
き、経常的な設備の更新を実施いたしました。
設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(百万円)
化粧品事業 4,140
コスメタリー事業 1,012
その他 110
計 5,263
調整額（注） 552
合計 5,815
（注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品
を製造しまたは販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分
類によっております。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグ
従業員数
機能の名称 設備の内容
機械装置
建物及び 土地
(人)
(所在地) メント
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
狭山工場 化粧品 3,147 21
化粧品製造 1,517 814 157 5,636 全社
(埼玉県狭山市他) 生産設備 (106) [11]
群馬工場 化粧品 1,345 －
化粧品製造 5,395 1,310 308 8,359 全社
(群馬県伊勢崎市) 生産設備 (99) [－]
コーセー研究所 基礎・応用 研究開発 879 206
3,196 85 223 4,384 全社
(東京都北区) 研究 設備 (5) [28]
本社 全社的管理 その他 － 442
778 52 810 1,640 全社
(東京都中央区) 企画業務 設備 (－) [166]
情報統括部 その他 － －
情報処理 82 － 28 110 全社
(埼玉県狭山市) 設備 (－) [－]
コーセー王子研修
その他 303 －
センター
研修施設 822 0 6 1,132 全社
設備 (2) [－]
(東京都北区)
その他 5,501 109
その他 2,050 0 606 8,159 全社
設備 (203) [57]
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(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 機能の 設備の 従業員数 セグ
機械装置
会社名
リース
建物及び 土地
(所在地) 名称 内容 (人) メント
及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
資産
運搬具
本社他 化粧品 化粧品 4,322 2,275
㈱アルビオン 10,451 1,759 257 1,361 18,153 化粧品
東京都中央区 製造販売 製造卸売 (135) [1,007]
コーセー 本社他 化粧品 化粧品 283 3,540
110 － － 536 930 全社
化粧品販売㈱ 東京都中央区 販売 卸売 (0) [1,653]
(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 機能の 設備の 従業員数 セグ
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (人) メント
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
台湾高絲股份 化粧品 化粧品 440 2
台湾省台北市 186 25 285 938 化粧品
有限公司 製造販売 製造卸売 (7) [343]
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．提出会社には貸与資産19,544百万円が含まれております。
なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与307百万円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
提出 南アルプス工場 化粧品 25,000 2024年 2026年
全社 1,339 自己資金
（注）
（山梨県南アルプス市） 生産設備 ７月
会社 ～30,000 ２月
(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,592,541 60,592,541
す。
プライム市場
計 60,592,541 60,592,541 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2006年４月１日
5,508 60,592 － 4,848 － 6,390
(注)
(注) １株を1.1株に株式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 38 43 232 535 57 20,624 21,529 －
所有株式数
－ 93,840 8,466 36,149 138,132 260 327,994 604,841 108,441
（単元）
所有株式数
－ 15.51 1.40 5.98 22.84 0.04 54.23 100.00 －
の割合（％）
(注) １．自己株式3,535,001株は、「個人その他」に35,350単元、「単元未満株式の状況」に１株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、そ
れぞれ38単元及び10株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小林 一俊 東京都港区 6,429 11.27
小林 孝雄 東京都港区 6,347 11.12
小林 正典 東京都千代田区 6,243 10.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 5,262 9.22
株式会社（信託口）
小林 和夫 東京都中野区 1,926 3.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,599 2.80
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
1,561 2.74
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
公益財団法人コーセーコスメト
東京都中央区八重洲１丁目５－１７ 1,279 2.24
ロジー研究財団
小林 保清 東京都品川区 1,253 2.20
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
1,196 2.10
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティA棟）
計 － 33,100 58.01
(注) １．上記のほか、当社は自己株式3,535千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合:5.83％）を所有してお
ります。
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２．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社が、
2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
2,987 4.93
サービセズ・カンパニー
MFSインベストメント・マネジメント株式会
88 0.15
社
計 3,076 5.08
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,535,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 569,491 －
56,949,100
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
108,441
発行済株式総数 60,592,541 － －
総株主の議決権 － 569,491 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合（％）
東京都中央区日本橋三丁
株式会社コーセー 3,535,000 － 3,535,000 5.83
目６番２号
計 － 3,535,000 － 3,535,000 5.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 20 305
当期間における取得自己株式 88 897
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得
自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
3,713 9,527 － －
る自己株式の処分）
その他（単元未満株式の売渡請求
13 135 － －
による売渡し）
保有自己株式数 3,535,001 － 3,535,089 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつ
つ、財政状態、業績、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当 70円 といたしました。2023年９月８日付で、１株につき 70円
の中間配当を実施しておりますので、年間配当は 140円 になります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月９日
3,994 70
取締役会決議
2024年３月28日
3,994 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行ってい
く」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当
たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガ
バナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的
に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあ
たっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で効率
的な経営を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
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(取締役会)
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。
氏名 役職 備考
小林 一俊 代表取締役社長 議長
小林 孝雄 専務取締役
小林 正典 常務取締役
澁澤 宏一 常務取締役
小林 勇介 取締役
小椋 敦子 取締役
原谷 美典 取締役
田中 慎二 取締役
菊間 千乃 取締役(社外)
湯浅 紀佳 取締役(社外)
須藤 実和 取締役(社外)
小林 久美 取締役(社外)
小名木 稔 常勤監査役
望月 愼一 常勤監査役
深山 徹 監査役(社外)
髙木 暢子 監査役(社外)
(監査役会)
監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行
い、または決議を行います。
氏名 役職 備考
小名木 稔 常勤監査役 議長
望月 愼一 常勤監査役
深山 徹 監査役（社外）
髙木 暢子 監査役（社外）
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議いたします。
氏名 役職 備考
小林 一俊 代表取締役社長
澁澤 宏一 常務取締役
菊間 千乃 取締役（社外） 議長
湯浅 紀佳 取締役（社外）
須藤 実和 取締役（社外）
小林 久美 取締役（社外）
深山 徹 監査役（社外）
髙木 暢子 監査役（社外）
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ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としておりま
す。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制
機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、
業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は12名、執行役員は11名
であります。
ハ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員
により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。
法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的または、必要に応じて取締役会を開
催し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務
を執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正
性を監査しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵
守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、社
長及び監査役へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しき
ことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動
は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメ
ント・コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推
進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓発活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口
に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規
程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしてお
ります。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき
情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。
当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問
題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程
として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに
対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容は定期的に取締役会に報告されており
ます。「リスクマネジメント推進委員会」はリスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リス
クが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管
理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる
体制を構築しております。
各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により
取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に
付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思
決定の効率化のための経営会議を設置しております。執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っており
ます。
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関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役
を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主
管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項
を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規
程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的
に内部監査を実施しております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用
を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに
その対策を講ずることとしております。
その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。
ニ 監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者は、当社及びグ
ループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼ
す恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。
当社が制定するコンプライアンス及び内部通報に関する規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が
上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない
こととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしておりま
す。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査役と各事業年度の内部監
査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセー
グループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁
護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社
においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けること
としております。
ヘ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償
責任の限度額として責任限定契約を締結しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためで
あります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第
１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で
定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会
社法上の重要な使用人とし、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が役員等としての業務につき行った行為
（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金
や訴訟費用等を填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損
害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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⑧ 取締役会等の活動状況
イ 取締役会
当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 役職 出席状況
小林 一俊 代表取締役社長 15／15回（100％）
小林 孝雄 専務取締役 13／15回（87％）
小林 正典 常務取締役 13／15回（87％）
15／15回（100％）
澁澤 宏一 常務取締役
小林 勇介 取締役 13／15回（87％）
望月 愼一 取締役 15／15回（100％）
堀田 昌宏 取締役 15／15回（100％）
小椋 敦子 取締役 11／11回（100％）
菊間 千乃 取締役(社外) 15／15回（100％）
湯浅 紀佳 取締役(社外) 15／15回（100％）
前田 裕子 取締役(社外) 15／15回（100％）
須藤 実和 取締役(社外) 11／11回（100％）
田部 信二 常勤監査役 15／15回（100％）
小名木 稔 常勤監査役 11／11回（100％）
深山 徹 監査役(社外) 15／15回（100％）
小林 久美 監査役(社外) 15／15回（100％）
松本 昇 常勤監査役 ４／４回（100％）
（注）１．小椋敦子氏、須藤実和氏は、当社取締役に就任した2023年３月30日以降に開催された取締役
会に関する出席状況を記載しております。
２．小名木稔氏は、当社監査役に就任した2023年３月30日以降に開催された取締役会に関する出
席状況を記載しております。
３．松本昇氏は、当社監査役を退任した2023年３月30日までの間に開催された取締役会に関する
出席状況を記載しております。
４．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議
を１回実施しております。
当事業年度、取締役会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。
・取締役の報酬
・重要な人事
・規程の制定及び改定
・政策保有株式の適正評価
・剰余金の配当
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ロ 指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計３回開催しており、個々の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 役職 出席状況
小林 一俊 代表取締役社長 ３／３回（100％）
澁澤 宏一 常務取締役 ３／３回（100％）
菊間 千乃 取締役(社外) ３／３回（100％）
湯浅 紀佳 取締役(社外) ３／３回（100％）
前田 裕子 取締役(社外) ３／３回（100％）
須藤 実和 取締役(社外) ２／２回（100％）
深山 徹 監査役(社外) ３／３回（100％）
小林 久美 監査役(社外) ３／３回（100％）
（注）須藤実和氏は、指名・報酬委員会の委員に就任した2023年３月30日以降に開催された指名・報酬
委員会に関する出席状況を記載しております。
当事業年度、指名・報酬委員会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。
・2023年度 役員報酬について
・役員及び執行役員人事に関して並びに役員報酬制度に関して
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 6 名 （役員のうち女性の比率 37.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1986年４月 当社入社
1991年３月 取締役
取締役社長
1995年３月 常務取締役
小林 一俊 1962年８月８日 生 （注）９ 6,429
（代表取締役）
2004年６月 代表取締役副社長
2007年６月 代表取締役社長（現任）
1993年４月 当社入社
1998年６月 取締役
2005年３月 国際副本部長
専務取締役 小林 孝雄 1965年４月６日 生 （注）９ 6,347
2006年６月 コーセーコスメポート株式会社代
表取締役社長（現任）
2013年６月 当社常務取締役
2014年６月 専務取締役（現任）
2004年３月 当社入社
2011年３月 執行役員
常務取締役 小林 正典 1973年４月19日 生 （注）９ 6,243
2013年６月 取締役
2017年６月 常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2010年６月 コーセー化粧品販売株式会社監査
役（現任）
2011年３月 当社執行役員
常務取締役 澁澤 宏一 1960年10月31日 生 （注）９ 3
2011年６月 コーセーコスメポート株式会社監
査役（現任）
2013年６月 当社取締役
2018年６月 常務取締役（現任）
2000年４月 株式会社アルビオン入社
2005年９月 株式会社アルビオン執行役員
2006年９月 同社取締役
取締役 小林 勇介 1970年12月24日 生 （注）９ 313
2014年６月 当社取締役（現任）
2017年４月 株式会社アルビオン常務取締役
2022年３月 同社専務取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2015年３月 情報統括部長
2019年３月 執行役員情報統括部長
取締役 小椋 敦子 1965年８月26日 生 （注）９ 0
2021年３月 執行役員研究所長兼先端技術研究
室長
2023年３月 取締役研究所長（ 現任）
1989年４月 当社入社
2008年３月 広報部長
2012年３月 経営企画部長
取締役 原谷 美典 1964年１月12日 生 （注）９ 0
2018年３月 執行役員経営企画部長
2024年３月 取締役経営企画部長（現任）
1989年４月 当社入社
2019年３月 SK事業部長
2020年３月 戦略ブランド事業部長
2023年１月 執行役員戦略ブランド事業部長
取締役 田中 慎二 1967年２月24日 生 （注）９ 0
2024年１月 執行役員マーケティング本部長兼
DECORTÉ事業部長
2024年３月 取締役マーケティング本部長兼
DECORTÉ事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入
所
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年５月 タキヒヨー株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 アルコニックス株式会社社外取締
役（現任）
2020年６月 株式会社キッツ社外取締役（現
任）
取締役 菊間 千乃 1972年３月５日 生 （注）９ －
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代
表社員弁護士（現任）
2024年２月 株式会社マネーフォワード社外取
締役(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士法人松尾綜合法律事務所 代表社員弁護士
タキヒヨー株式会社社外取締役（監査等委員）
アルコニックス株式会社社外取締役
株式会社キッツ社外取締役
株式会社マネーフォワード社外取締役
2003年９月 弁護士登録
2011年８月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年９月 早稲田大学ロースクール講師
2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 東京エレクトロン デバイス株式
取締役 湯浅 紀佳 1974年８月18日 生 （注）９ －
会社社外監査役（現任）
2021年６月 セントケア・ホールディング株式
会社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
三浦法律事務所パートナー弁護士
東京エレクトロン デバイス株式会社社外監査役
セントケア・ホールディング株式会社社外取締役
1988年４月 株式会社博報堂入社
1991年10月 アーサー・アンダーセン入所
1995年４月 公認会計士登録
1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・
パートナーズ株式会社入社
2001年１ 月 ベイン・アンド・カンパニーパー
トナー
2006年４月 株式会社プラネットプラン代表取
締役（現任）
2017年６月 公益財団法人日本バレーボール協
会理事（現任）
2019年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科特任教授（現任）
2020年３月 株式会社アシックス社外取締役
（ 監査等委員）
取締役 須藤 実和 1963年８月17日 生 （注）９ －
2021年６月 株式会社カチタス社外取締役（現
任）
2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委
員会理事（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年６月 株式会社関電工社外取締役（現
任）
2024年３月 株式会社アシックス社外取締役
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社プラネットプラン代表取締役
株式会社カチタス社外取締役
株式会社関電工社外取締役
株式会社アシックス社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年３月 公認会計士登録
2006年９月 ＧＣＡ株式会社入社
2015年９月 小林公認会計士事務所代表（現
任）
2017年４月 Tokyo Athletes Office株式会社
代表取締役（現任）
2019年６月 株式会社スポカチ取締役（現任）
2020年６月 当社監査役
2022年６月 オイシックス・ラ・大地株式会社
社外監査役（現任）
取締役 小林 久美 1979年11月２日 生 （注）９ －
2023年６月 伊藤忠商事株式会社社外監査役
（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
小林公認会計士事務所代表
Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役
株式会社スポカチ取締役
オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役
伊藤忠商事株式会社社外監査役
1986年４月 当社入社
2018年３月 法務部長
常勤監査役 小名木 稔 1964年２月２日 生 （注）10 0
2023年３月 常勤監査役（現任）
1985年４月 株式会社三菱銀行入行
2008年９月 株式会社三菱東京UFJ銀行プロ
ジェクト環境室長
2011年６月 同行CIB審査部長
2015年11月 当社入社、国際事業部長
常勤監査役 望月 愼一 1961年11月23日 生 （注）11 0
2016年３月 国際事業部国際事業管理部長
2018年３月 執行役員経理部長
2020年３月 上席執行役員経理部長
2021年６月 取締役経理部長
2024年３月 常勤監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
2006年10月 深山法律事務所設立（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2020年８月 小津産業株式会社社外監査役（現
任）
2022年６月 リコーリース株式会社社外取締役
監査役 深山 徹 1964年２月26日 生 （注）10 －
（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
深山法律事務所 代表弁護士
小津産業株式会社社外監査役
リコーリース株式会社社外取締役（ 監査等委員）
2002年10月 監査法人トーマツ入所
2006年５月 公認会計士登録
2007年11月 GCA株式会社入社
2011年３月 日本電気株式会社入社
2017年７月 髙木暢子公認会計士事務所代表
（現任）
2017年７月 株式会社I-ne社外監査役
2018年４月 株式会社COEING AND COMPANY代表
取締役（現任）
2018年６月 株式会社ユー・エス・エス社外取 （注）11
監査役 髙木 暢子 1977年10月22日 生 －
締役（現任）
2022年６月 株式会社エス・エム・エス社外取
締役（監査等委員）(現任)
2024年３月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社COEING AND COMPANY代表取締役
髙木暢子公認会計士事務所代表
株式会社ユー・エス・エス社外取締役
株式会社エス・エム・エス社外取締役（監査等委
員）
計 19,340
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(注) １．取締役菊間千乃、湯浅紀佳、須藤実和及び小林久美の各氏は社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び髙木暢子の両氏は社外監査役であります。
３．専務取締役小林孝雄及び常務取締役小林正典の両氏は取締役社長小林一俊の弟であります。
４．取締役小椋敦子氏の戸籍上の氏名は伊藤敦子であります。
５．取締役菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
６．取締役湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
７．取締役小林久美氏の戸籍上の氏名は野尻久美であります。
８．監査役髙木暢子氏の戸籍上の氏名は寺岡暢子であります。
９．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
10．監査役小名木稔及び深山徹の両氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
11．監査役望月愼一及び髙木暢子の両氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
12．当社は、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び主な担当は次のとおりであります。
上席執行役員 藤原 功 コーセー化粧品販売株式会社代表取締役社長
執行役員 宮田 康弘 アジア事業部長、アジアエリア関係会社担当
執行役員 松原 徹 マーケティング戦略部長、欧米エリア関係会社担当
執行役員 鎌田 昌人 コーセー化粧品販売株式会社専務取締役、営業管理部長
執行役員 小宮 千英 美容開発部長
執行役員 荒井 啓 商品デザイン部長
執行役員 竹本 裕子 品質保証部長
執行役員 中出 正人 法務部長
執行役員 太田 学 コーセー化粧品販売株式会社取締役副社長
執行役員 黛 博道 生産部長、コーセーインダストリーズ株式会社常務取締役、管理部長
執行役員 松浪 慶太 経理部長及びTarte,Inc.担当
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② 社外役員の状況
当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しており
ます。社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監
査役は弁護士及び公認会計士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしておりま
す。なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益
相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。
また、当社との間で人的、資本的その他の特別な利害関係を有しておらず、当社からの独立性は充分保持され
ていると判断しております。
社外取締役菊間千乃氏は、重要な兼職先として弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士、タキヒヨー
株式会社の社外取締役（監査等委員）、アルコニックス株式会社の社外取締役、株式会社キッツの社外取締役及
び株式会社マネーフォワードの社外取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係
はありません。
社外取締役湯浅紀佳氏は、重要な兼職先として三浦法律事務所のパートナー弁護士、東京エレクトロン デバイ
ス株式会社の社外監査役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役でありますが、当社との間には
人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役須藤実和氏は、重要な兼職先として株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社カチタスの
社外取締役、株式会社関電工の社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役でありますが、当社との間には
人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役小林久美氏は、重要な兼職先として小林公認会計士事務所の代表、Tokyo Athletes Office株式会社
の代表取締役、株式会社スポカチの取締役、オイシックス・ラ・大地株式会社の社外監査役及び伊藤忠商事株式
会社の社外監査役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役深山徹氏は、重要な兼職先として深山法律事務所の代表弁護士、小津産業株式会社の社外監査役及
びリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別
な利害関係はありません。
社外監査役髙木暢子氏は、重要な兼職先として株式会社COEING AND COMPANYの代表取締役、髙木暢子公認会計
士事務所の代表、株式会社ユー・エス・エスの社外取締役及び株式会社エス・エム・エスの社外取締役（監査等
委員）でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外監査役の会計監査人との連携については、１年間の会計監査計画に関する報告、決算後の会計監査実施報
告、四半期決算ごとのレビュー結果の報告及び内部統制の監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見
交換を行っております。
また、監査室との連携については、監査室より常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、
監査室が社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があ
り、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成してお
ります。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であり
ます。なお、社外監査役である髙木暢子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％でありました。その他、主に常勤監査役が、経営会議、
リスクマネジメント推進委員会等の社内の重要会議または委員会に出席しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でありました。ま
た、監査役の出席率は100％でありました。年間を通じ、次のような決議・審議、報告がなされました。
決議・審議 21件 決算の方針及び手続に関する確認、監査役会監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び
再任適否、監査報告書案、特定監査役の選定等
協議 ５件 第82期監査役報酬の件、第83期監査役会日程等
報告 89件 監査役月次活動状況、社内決裁内容確認、関係会社取締役会報告等
監査役会は、当事業年度は主として１) 内部統制システムに係る監査、２) 関係会社における業務の適正を確
保するための体制の監査の充実を重点監査項目として取組みました。また、監査役と会計監査人との連携につい
ては、１年間の監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告
及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
なお、三様監査（監査役、監査室、会計監査人）の三者連携に加え、法務部門との定期的な情報交換により、
内部統制監査の強化を図っております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した組織である監査室（本報告書提出日現在12名体制）は、中期及び年次監査計画に基
づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。内部監査結果は社長および監査役に報告されるととも
に、被監査部門長にも通知され、監査室による改善状況の確認も行われております。会計監査人とは、内部統制
及び監査の重点項目について、適宜情報交換および意見交換を行っております。また、年間の監査計画は前年度
の監査結果と併せて取締役会でも報告されております。内部監査部門は、これらの活動をとおして、 内部監査の
実効性の確保を図っております
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会
計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際に
も適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るな
ど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。
継続監査期間は、30年であります。
業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、
公認会計士試験合格者等７名及びその他16名であります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名称
渡辺 伸啓
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
小林 勇人
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ロ 監査公認会計士等を選定した理由
当社監査役会は会計監査人の選任の手続を設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情報及
び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、EY新日本有限責
任監査法人が適正であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主
総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任また
は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、各連結会計年度における会計監査
人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果各項目において監査公認会計士等は、当社が設
定した基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 82 － 82 －
連結子会社 15 － 15 －
計 98 － 98 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － 14
連結子会社 103 23 122 79
計 103 23 122 93
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものであ
ります。
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ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、有効性と効率性を前提に監査計画の監査日数と内容を監査公認会計
士等と協議し、監査公認会計士等が必要な監査を十分に行うことができる報酬となっているか検証し、監査役
の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査公認会計士等への監査報酬は、監査日数の計画が有効性と効率性を前提に妥当な内容となっているか、
必要な監査を十分に行うことができるか、監査公認会計士等の業務に対する評価等を総合的に検討した結果、
適正なものであると判断し同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
イ 役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役の報酬（以下、「役員報酬」という。）は、中長期的な企業価値の向上を実現するべ
く、その基本方針を以下の観点から具体化し、設計・運用しております。
・当社グループの、グローバルかつボーダレスな成長の実現を可能とする報酬制度であること
・優秀な人材を登用・確保できる、適正な競争力を有する報酬水準であること
・独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、お取引先、お客様、株主、従業員等のステークホルダーに
対する説明責任を果たし得る内容であること
ロ 報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境を考慮し、かつ、同業他社や同規模の主要企業の報酬水準を外部データ
ベース等も用いて調査・分析した上で、適正な水準となるよう決定しております。
また、取締役の報酬等の総額は、2007年６月28日開催の当社第65期定時株主総会において、年額1,800百万円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）として、ご承認をいただいておりま
す。
ハ 報酬構成
ａ．取締役（社外取締役を除く。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続
的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績や株価等に応じた「業績連
動報酬」により構成されております。
更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されております。
なお、「株式報酬」は、2020年度より新たに特定譲渡制限付株式の仕組みを利用して、各対象者に当社株
式等を交付する制度としております。具体的には、対象者に対して譲渡制限期間等の定めに服する当社普通
株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除するものであります。
また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
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１) 報酬項目の概要
＜基本報酬＞
職責の大きさや役割に応じて役位ごとに金額を決定し、月額固定報酬として毎月支給いたします。
＜賞与＞
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給いたします。
評価指標は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げている連結売上高、連結営業利益及び各
取締役が管掌する事業領域の売上高、営業利益並びに非財務項目（従業員エンゲージメント等）としてお
り、各指標の単年度の目標達成度に応じて、基準額の０％～200％の範囲で変動します。
なお、売上高に係る指標と営業利益に係る指標の評価割合は、概ね各々50％としております。
＜株式報酬＞
株式数固定の譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除いた
します。
評価指標は当社の株価とし、当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層
高めること、及び株主の皆様との一層の利害共有を進めるためであります。
なお、指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
２) 報酬構成比率
代表取締役社長における、報酬構成比率は以下のとおりであります。
報酬の種類 構成比率
基本報酬 65％
賞与 25％
株式報酬 10％
社長以外の役位においては、役位が上がるごとに基本報酬の割合を減らし、賞与と株式報酬の割合を増
やす方針としております。
今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、報酬構成比率を定期的に見直す予定であ
ります。
ｂ．社外取締役
独立した立場から経営の監督機能を担うことから、社外取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」のみ
で構成され、業績により変動する賞与及び株式報酬は支給されません。
ｃ．監査役
監査役に対する報酬については、その職務等に鑑み固定報酬である「基本報酬」のみとし、賞与及び株式
報酬は支給されません。各監査役の基本報酬の額は、職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘
案し、監査役の協議により決定いたします。
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ニ 決定プロセス
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各
役員に配分するものとしております。
各取締役に対する配分は、役員報酬制度の客観性・透明性を確保するために、社外役員を中心とした指名・
報酬委員会で適正性・妥当性等について審議した上、その審議結果を前提として、取締役会で最終的な決定を
代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。
代表取締役の決定権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個別に管掌する事業領域の業績を踏
まえた賞与の額及び株式報酬の額の決定であり、これらの内容を決定する権限を代表取締役に委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであ
ります。
また、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。取締役の報酬等の額
は、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内と決議いただいており、当該株
主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の報酬等の額は同株主総会において120百万円以内と決議いただ
いており、同株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
なお、2020年６月26日開催の第78期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の枠内で、取締役（社外取
締役を除く）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10万株を上限と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名であります。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る連結売上目標額は305,000百万円で実績は300,406百万円、目標
達成率は98.5％で連結営業利益の目標額は21,000百万円で実績は15,985百万円となり、目標達成率は76.1％で
あります。
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各
役員に配分するものとしております。
その配分は、客観性・透明性を確保するために2023年３月６日開催の社外役員を中心とした指名・報酬委員
会でその妥当性について審議の上、2023年３月30日開催の取締役会でその決定を代表取締役社長に再一任する
旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、取締役は12人、監査役は４人であります。
なお、当社では役員退職慰労金制度を廃止することを、2020年５月25日開催の当社取締役会において決議い
たしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
役員退職慰労 左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額 非金銭報酬等
取締役
565 368 196 － 55 7
（社外取締役を除く。）
監査役
50 50 － － － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 63 63 － － － 6
(注) 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬55百万円であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
役員退職慰労 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額 非金銭報酬等
小林 一俊 取締役 提出会社 220 123 － 29 343
（注）小林 一俊（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬29百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の
配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有すること
を原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社
の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。
上記の基準をもとに2023年11月13日の取締役会において売却の検討を行った結果、３銘柄について保有に伴
う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係などを総合的に検証した
結果、保有継続することといたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額（百万円）
非上場株式 4 163
非上場株式以外の株式 10 3,494
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当社グループの商品販売等の業務を
より円滑に推進するため保有してお
り、各社の取引先持株会の買付によ
り増加
非上場株式以外の株式 3 4
（三越伊勢丹ホールディングス㈱・
イオン㈱・ウエルシアホールディン
グス㈱）
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 2
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 式の 保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱マツキヨココカ
646,800 215,600
当社グループの商品販売等の業務をより
ラ＆カンパニー
無
円滑に推進するため
1,615 1,422
（注）２
468,600 468,600
当社グループの商品販売における取組関
ゼリア新薬工業㈱ 有
係の強化のため
945 1,060
500,000 500,000
㈱三菱UFJフィナン 当社グループの金融取引等の業務のより
無
シャルグループ 円滑な推進のため
605 444
9,800 9,800
ツルハホールディ 当社グループの商品販売等の業務をより
無
ングス㈱ 円滑に推進するため
126 99
当社グループの商品販売等の業務をより
46,001 44,425
㈱三越伊勢丹ホー
円滑に推進するため
無
ルディングス
70 63
得意先持株会の買付による増加
当社グループの商品販売等の業務をより
11,675 11,348
円滑に推進するため
イオン㈱ 無
36 31
得意先持株会の買付による増加
MS&ADインシュアラ
5,494 5,494
当社グループの金融取引等の業務のより
ンスグループホー 有
円滑な推進のため
30 23
ルディングス㈱
当社グループの商品販売等の業務をより
11,414 10,865
ウエルシアグルー
円滑に推進するため
無
プ㈱
28 33
得意先持株会の買付による増加
6,230 3,115
㈱あらた
当社グループの商品販売等の業務をより
無
円滑に推進するため
（注）３
19 13
1,000 1,000
当社グループの商品販売等の業務をより
㈱コスモス薬品 無
円滑に推進するため
16 13
－ 14,641
アステナホール 当社グループの原材料仕入の業務をより
無
ディングス㈱ 円滑に推進するため
－ 6
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベース
に取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。
２．㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年９月30日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行
っております。
３．㈱あらたは、2023年12月31日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 式の 保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループとの資本業務提携関係の強
1,328,000 1,328,000
㈱ミルボン 化のため信託しており、議決権行使に関 有
4,905 7,596
する指図権限を有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況
を確認しながら、取締役会において検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額（百万円） (銘柄) 合計額（百万円）
非上場株式 7 9 7 9
非上場株式以外の株式 7 18 7 21
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － 12
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,535 132,846
※４ 52,451 ※４ 44,405
受取手形及び売掛金
商品及び製品 37,165 40,100
仕掛品 2,853 3,386
原材料及び貯蔵品 29,058 27,395
その他 7,080 8,719
△ 664 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 244,481 256,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,458 52,666
△ 26,042 △ 28,013
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,415 24,652
機械装置及び運搬具
22,161 22,661
△ 17,226 △ 18,540
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,934 4,120
工具、器具及び備品
45,920 46,303
△ 39,666 △ 40,664
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,254 5,638
土地
17,363 17,333
リース資産 10,431 12,385
△ 2,299 △ 3,337
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,132 9,048
建設仮勘定 824 453
有形固定資産合計 63,923 61,247
無形固定資産
ソフトウエア 4,619 5,084
のれん 4,356 3,621
5,474 5,399
その他
無形固定資産合計 14,450 14,105
投資その他の資産
※１ 17,979 ※１ 15,838
投資有価証券
退職給付に係る資産 10,296 14,545
繰延税金資産 4,524 5,035
その他 4,560 4,828
△ 616 △ 675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,745 39,572
固定資産合計 115,119 114,925
資産合計 359,600 371,657
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,628
支払手形及び買掛金 7,913
※３ 18,383 ※３ 18,491
電子記録債務
短期借入金 1,361 500
リース債務 828 1,050
未払金 15,872 15,644
未払費用 10,919 11,630
未払法人税等 3,287 3,867
未払消費税等 1,476 2,307
返金負債 5,533 5,756
※５ 2,004 ※５ 2,346
その他
流動負債合計 67,580 70,224
固定負債
リース債務 7,793 8,664
繰延税金負債 4,416 5,038
4,462 4,692
その他
固定負債合計 16,671 18,395
負債合計 84,251 88,619
純資産の部
株主資本
資本金 4,848 4,848
資本剰余金 62 123
利益剰余金 240,147 243,823
△ 9,082 △ 9,073
自己株式
株主資本合計 235,975 239,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,766 4,747
為替換算調整勘定 10,770 14,256
5,480 7,430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,017 26,434
非支配株主持分 16,356 16,881
純資産合計 275,349 283,038
負債純資産合計 359,600 371,657
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 289,136 ※１ 300,406
売上高
※２ 83,620 ※２ 89,209
売上原価
売上総利益 205,515 211,197
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 25,767 27,331
販売促進費 44,167 46,704
運賃及び荷造費 17,414 18,820
給料及び手当 49,163 51,771
退職給付費用 352 215
法定福利費 7,741 8,212
減価償却費 4,916 5,063
33,871 37,092
その他
※３ 183,395 ※３ 195,211
販売費及び一般管理費合計
営業利益 22,120 15,985
営業外収益
受取利息 580 1,135
受取配当金 212 219
還付消費税等 501 397
為替差益 4,306 1,978
1,072 756
雑収入
営業外収益合計 6,673 4,487
営業外費用
支払利息 60 11
貸倒引当金繰入額 105 108
投資事業組合運用損 114 －
119 102
雑損失
営業外費用合計 399 221
経常利益 28,394 20,252
特別利益
※４ 126 ※４ 18
固定資産売却益
－ 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 126 22
特別損失
※５ 266 ※５ 235
固定資産処分損
投資有価証券評価損 25 －
関係会社株式評価損 25 3
減損損失 171 193
※６ 336
事業整理損 －
※７ 164
－
割増退職金
特別損失合計 652 768
税金等調整前当期純利益 27,867 19,506
法人税、住民税及び事業税
7,074 6,746
1,320 228
法人税等調整額
法人税等合計 8,395 6,974
当期純利益 19,472 12,531
非支配株主に帰属する当期純利益 700 868
親会社株主に帰属する当期純利益 18,771 11,663
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 19,472 12,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 938 △ 2,011
為替換算調整勘定 6,424 3,470
2,029 2,055
退職給付に係る調整額
※ 9,393 ※ 3,514
その他の包括利益合計
包括利益 28,866 16,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 28,008 15,081
非支配株主に係る包括利益 857 965
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,848 26 228,791 △ 9,090 224,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,416 △ 7,416
親会社株主に帰属す
18,771 18,771
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 35 10 46
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 35 11,355 7 11,398
当期末残高 4,848 62 240,147 △ 9,082 235,975
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,830 4,389 3,561 13,781 15,909 254,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,416
親会社株主に帰属す
18,771
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目
936 6,380 1,919 9,236 447 9,683
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 936 6,380 1,919 9,236 447 21,081
当期末残高 6,766 10,770 5,480 23,017 16,356 275,349
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,848 62 240,147 △ 9,082 235,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,987 △ 7,987
親会社株主に帰属す
11,663 11,663
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 60 9 70
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 60 3,675 9 3,746
当期末残高 4,848 123 243,823 △ 9,073 239,721
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,766 10,770 5,480 23,017 16,356 275,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,987
親会社株主に帰属す
11,663
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 70
株主資本以外の項目
△ 2,018 3,485 1,950 3,417 525 3,942
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,018 3,485 1,950 3,417 525 7,688
当期末残高 4,747 14,256 7,430 26,434 16,881 283,038
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,867 19,506
減価償却費 9,743 9,557
減損損失 171 193
のれん償却額 959 1,025
事業整理損 － 336
割増退職金 164 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 609 △ 491
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,757 △ 3,161
固定資産処分損益（△は益） 136 216
受取利息及び受取配当金 △ 792 △ 1,355
支払利息 60 11
為替差損益（△は益） △ 3,465 △ 491
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4
関係会社株式評価損 25 3
投資有価証券評価損益（△は益） 25 －
投資事業組合運用損益（△は益） 114 △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,444 8,711
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,008 △ 329
仕入債務の増減額（△は減少） 2,082 1,591
返金負債の増減額（△は減少） 78 △ 7
その他の資産の増減額（△は増加） 1,700 1,414
805 598
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 26,075 37,274
利息及び配当金の受取額
600 1,393
利息の支払額 △ 67 △ 16
割増退職金の支払額 △ 698 －
事業整理に伴う補償金の支払額 － △ 336
△ 5,646 △ 7,872
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,261 30,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,219 △ 28,019
定期預金の払戻による収入 27,881 23,346
有形固定資産の取得による支出 △ 4,250 △ 3,383
有形固定資産の売却による収入 310 82
無形固定資産の取得による支出 △ 2,852 △ 2,143
無形固定資産の売却による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,256 △ 716
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 7
投資その他の資産の増減額（△は増加） 157 △ 300
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 23
長期貸付けによる支出 △ 84 △ 76
1 1
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,311 △ 11,227
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 781 △ 897
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 9
長期借入金の返済による支出 △ 98 △ 196
配当金の支払額 △ 7,416 △ 7,987
非支配株主への配当金の支払額 △ 410 △ 439
△ 167 △ 166
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,313 △ 9,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,551 2,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,187 11,605
現金及び現金同等物の期首残高 81,876 94,063
※ 94,063 ※ 105,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及
びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研
究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券と
して計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～65年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～９年
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無
形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧
客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。ま
た、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたって
は、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製
品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うもの
であるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのう
ち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており
ます。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただ
し、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(1)③）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
商品及び製品 37,165 40,100
仕掛品 2,853 3,386
原材料及び貯蔵品 29,058 27,395
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
る低価法）を採用しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮し
た販売見込であります。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復し
てきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の
変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の
棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
２．返金負債
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
返金負債 5,533 5,756
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を計上しておりま
す。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定
し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率
を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が
回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、新型コロナウ
イルス感染症の分類変更を受けて売上高が伸長することで返品額が増えるなど、消費者の購買行動の変化やその
他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合に
は、翌連結会計年度の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
4,524 5,035
繰延税金資産
(4,958) (6,311)
（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であ
ります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎としております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基
礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経
済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の
変化によって影響を受ける可能性があり、販売見込、売上総利益率、変動費率に重要な影響が及ぶ場合には、翌
連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。これによる、連結財務諸表 に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
( 連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」363百万円は「雑収入」
に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及
び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額（△は
増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「助成金収入」△363百万円及び「助成金の受取額」363百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」に組
み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券（株式） 373 百万円 369 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 28,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 28,000 28,000
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 － 百万円 11 百万円
電子記録債務 1,258 1,366
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 52,173 百万円 44,115 百万円
受取手形 278 290
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 540 百万円 580 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△ 1,367 百万円 286 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
6,092 百万円 6,459 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 62 百万円 － 百万円
土地 61 14
その他 2 4
計 126 18
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 54 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 200 202
その他 11 23
計 266 235
※６ 事業整理損
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
高絲化粧品銷售（中国）有限公司の既存のオフライン代理商事業を撤退いたしました。
事業に携わる関連社員の割増退職金等を事業整理損として計上しております。
※７ 割増退職金
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
日本事業における今後のウィズコロナを見据え、コーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るための割増退
職金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,353 百万円 △2,892 百万円
組替調整額 － △4
税効果調整前 1,353 △2,897
税効果額 △414 885
その他有価証券評価差額金 938 △2,011
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,424 3,470
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 6,424 3,470
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,797 4,000
組替調整額 △871 △1,038
税効果調整前 2,925 2,962
税効果額 △895 △907
退職給付に係る調整額 2,029 2,055
その他の包括利益合計 9,393 3,514
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 60,592 － － 60,592
合計 60,592 － － 60,592
自己株式
普通株式（注） 3,542 0 4 3,538
合計 3,542 0 4 3,538
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 3,422 60 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 3,993 70 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 3,993 利益剰余金 70 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 60,592 － － 60,592
合計 60,592 － － 60,592
自己株式
普通株式（注） 3,538 0 3 3,535
合計 3,538 0 3 3,535
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少３
千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 3,993 70 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 3,994 70 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年３月28日
普通株式 3,994 利益剰余金 70 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 116,535 百万円 132,846 百万円
有価証券勘定 － －
計 116,535 132,846
預入期間が３ヶ月を超える
△22,471 △27,176
定期預金等
株式及び償還期間が３ヶ月を
－ －
超える債券等
計 △22,471 △27,176
現金及び現金同等物 94,063 105,669
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。資金調達については、
必要な場合短期的な運転資金を銀行より調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取
引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該
リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理し
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券（注２） 11,335 11,335 －
資産計 11,335 11,335 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式（注３） 552
投資事業有限責任組合等（注４） 6,090
３．非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
４．投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券（注２） 9,021 9,021 －
資産計 9,021 9,021 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 558
投資事業有限責任組合等（注３） 6,258
３．投資事業有限責任組合について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資事業
有限責任組合の基準価額を時価とみなしており、当該投資事業有限責任組合が含まれております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 116,464 － － －
受取手形及び売掛金 52,451 － － －
合計 168,916 － － －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 132,795 － － －
受取手形及び売掛金 44,405 － － －
合計 177,201 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 11,335 － － 11,335
合計 11,335 － － 11,335
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 9,021 － － 9,021
合計 9,021 － － 9,021
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」に記載しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
11,326 4,076 7,250
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 11,326 4,076 7,250
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
8 11 △2
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 8 11 △2
合計 11,335 4,087 7,247
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 552百万円 ）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 6,090百万
円 ）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
9,012 4,088 4,924
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 9,012 4,088 4,924
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
9 11 △1
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 9 11 △1
合計 9,021 4,099 4,922
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 558百万円 ）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額 6,258百万
円 ）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 7 4 －
（２）債券
①国債・地方債等
②社債
③その他
（３）その他 － － －
合計 7 4 －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 50百万円 （関係会社株式 25百万円 、その他有価証券 25百万円 ）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について ３百万円 （関係会社株式 ３百万円 ）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについては全
て、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減
損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 52,996 百万円 45,196 百万円
勤務費用 2,038 1,601
利息費用 228 651
数理計算上の差異の発生額 △6,991 △393
退職給付の支払額 △3,078 △3,010
その他 3 2
退職給付債務の期末残高 45,196 44,047
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 58,466 百万円 55,493 百万円
期待運用収益 877 832
数理計算上の差異の発生額 △3,194 3,607
事業主からの拠出額 2,388 1,621
退職給付の支払額 △3,044 △2,961
年金資産の期末残高 55,493 58,592
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 44,057 百万円 42,814 百万円
年金資産 △55,493 △58,592
△11,435 △15,778
非積立型制度の退職給付債務 1,138 1,233
連結貸借対照表に計上された
△10,296 △14,545
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △10,296 △14,545
連結貸借対照表に計上された負債
△10,296 △14,545
と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 2,038 百万円 1,601 百万円
利息費用 228 651
期待運用収益 △877 △832
数理計算上の差異の費用処理額 △871 △1,038
確定給付制度に係る
518 381
退職給付費用
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 2,925 百万円 2,962 百万円
合計 2,925 2,962
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 8,392 百万円 11,354 百万円
合計 8,392 11,354
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 21.4 ％ 24.5 ％
株式 26.0 26.2
一般勘定 21.4 19.5
現金及び預金 1.1 0.2
その他 30.1 29.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.4 ％ 1.4 ％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 4.6～7.7 4.6～7.7
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,027 百万円 982 百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額 1,909 1,719
棚卸資産未実現利益 650 868
棚卸資産評価損 1,372 1,582
減損損失 901 929
投資有価証券評価損 129 115
未払賞与 956 1,015
未払事業税 244 255
6,608 7,433
その他
繰延税金資産小計
13,801 14,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △290 △970
△2,978 △3,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,268 △4,143
繰延税金資産合計
10,532 10,760
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,288 △4,584
買換資産圧縮積立金 △123 △123
その他有価証券評価差額金 △2,990 △2,104
子会社評価差額 △667 △547
留保利益に係る税効果 △1,457 △1,265
△1,895 △2,136
その他
繰延税金負債合計 △10,423 △10,762
繰延税金資産（負債） の純額 108 △2
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 1,027 1,027
(※１)
評価性引当額 － － － － － △290 △290
繰延税金資産 － － － － － 737 （※２） 737
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,027百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産737百万円を計
上しております。
当該繰延税金資産737百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の
残高721百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － 649 333 982
(※１)
評価性引当額 － － － － △649 △321 △970
繰延税金資産 － － － － － 11 11
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
海外子会社との税率差異による差額 △2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.4
法定実効税率と税効果会計適
項目
用後の法人税等の負担率との
法人税額の特別控除 △0.9
間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を
のれんの償却額 1.6
省略しております。
住民税均等割 0.5
控除対象外外国税額 0.6
評価性引当額の増減額 4.5
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セ
グメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としている
ことから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地
に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 110,286 79,387 40,141 5,153 234,969
コスメタリー事業 50,820 1,398 － 14 52,234
報告セグメント計 161,107 80,786 40,141 5,168 287,203
その他(注) 1,722 3 － － 1,726
顧客との契約から
162,830 80,789 40,141 5,168 288,929
生じる収益
その他の収益 207 － － － 207
外部顧客への売上高 163,037 80,789 40,141 5,168 289,136
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 130,985 51,626 51,190 6,648 240,450
コスメタリー事業 56,495 1,145 0 15 57,656
報告セグメント計 187,480 52,771 51,190 6,664 298,106
その他(注) 2,089 2 － － 2,092
顧客との契約から
189,569 52,774 51,190 6,664 300,199
生じる収益
その他の収益 207 － － － 207
外部顧客への売上高 189,777 52,774 51,190 6,664 300,406
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
化粧品事業及びコスメタリー事業においては、化粧品、コスメタリー製品の製造及び販売を行っており、主に国内
及び海外の小売業または卸売業を営む企業を顧客としております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「４.会
計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約負債(期首残高) 674 百万円
契約負債(期末残高) 540 百万円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイン
トのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、
当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、511百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
契約負債(期首残高) 540 百万円
契約負債(期末残高) 580 百万円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイン
トのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、
当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、390百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種
ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っておりま
す。
従って、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタ
リー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコル
テ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー
事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープ・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリ
アターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注１) (注２)
コスメタ
(注４)
化粧品事業 計
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
234,969 52,234 287,203 1,933 289,136 － 289,136
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 675 675 △ 675 －
内部売上高又は
振替高
計 234,969 52,234 287,203 2,609 289,812 △ 675 289,136
セグメント利益 25,407 1,101 26,509 1,067 27,576 △ 5,456 22,120
セグメント資産 243,672 43,911 287,584 3,747 291,332 68,267 359,600
その他の項目
減価償却費（注３） 7,322 1,551 8,873 140 9,013 729 9,743
減損損失 171 － 171 － 171 － 171
のれん償却額 959 － 959 － 959 － 959
有形固定資産及び
4,907 1,227 6,134 126 6,260 587 6,847
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注１) (注２)
コスメタ
(注４)
化粧品事業 計
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
240,450 57,656 298,106 2,299 300,406 － 300,406
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 535 535 △ 535 －
内部売上高又は
振替高
計 240,450 57,656 298,106 2,835 300,942 △ 535 300,406
セグメント利益 17,868 2,941 20,810 978 21,788 △ 5,802 15,985
セグメント資産 248,070 43,454 291,524 4,108 295,633 76,024 371,657
その他の項目
減価償却費（注３） 7,249 1,413 8,662 133 8,795 761 9,557
減損損失 193 － 193 － 193 － 193
のれん償却額 1,025 － 1,025 － 1,025 － 1,025
有形固定資産及び
4,140 1,012 5,152 110 5,263 552 5,815
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △215 △103
各報告セグメントに配分していない
△5,240 △5,699
全社費用
合計 △5,456 △5,802
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用でありま
す。
(2) セグメント資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △205 △189
各報告セグメントに配分していない
68,473 76,213
全社資産
合計 68,267 76,024
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価
証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
163,037 80,789 40,141 5,168 289,136
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
48,004 2,275 7,914 5,728 63,923
（注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
２．北米セグメントは全額米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
189,777 52,774 51,190 6,664 300,406
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
３．アジアセグメントのうち、中国は35,371百万円であります。
４．北米セグメントのうち、米国は49,290百万円であります。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
44,415 2,229 8,673 5,928 61,247
（注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
２．北米セグメントは全額米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」に記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
化粧品事業 コスメタリー事業 その他 全社 合計
当期償却額 959 － － － 959
当期末残高 4,356 － － － 4,356
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
化粧品事業 コスメタリー事業 その他 全社 合計
当期償却額 1,025 － － － 1,025
当期末残高 3,621 － － － 3,621
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等の
取引金額
資本金又
所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円)
(注)
割合(％)
(被所有)
名誉会長
役員に
小林 保清 － － 当社名誉会長 直接 当社名誉会長 27 － －
報酬の支払
準ずる者
（注）
2.2
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
議決権等の
取引金額
資本金又
所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円)
(注)
割合(％)
(被所有)
名誉会長
役員に
小林 保清 － － 当社名誉会長 直接 当社名誉会長 27 － －
報酬の支払
準ずる者
（注）
2.2
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣を
もって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱す
る業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,539.45 円 4,664.70 円
１株当たり当期純利益金額 329.03 円 204.43 円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額 百万円 18,771 11,663
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 18,771 11,663
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 千株 57,052 57,056
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,361 500 0.4 －
１年以内に返済予定の
－ － － －
長期借入金
１年以内に返済予定の
828 1,050 2.7 －
リース債務
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
7,793 8,664 3.4 2025年～2039年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,982 10,215 － －
(注) １．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利 息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 916 843 854 818 5,231
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 68,158 144,295 218,961 300,406
税金等調整前 四半期
(百万円) 6,294 13,636 20,579 19,506
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,897 8,697 13,148 11,663
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 68.32 152.45 230.45 204.43
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 68.32 84.13 78.00 △26.02
１株当たり四半期
純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,193 43,737
※１ 36,866 ※１ 22,916
受取手形及び売掛金
商品及び製品 11,634 14,769
仕掛品 1,542 1,899
原材料及び貯蔵品 13,436 13,173
※１ 7,077 ※１ 7,565
短期貸付金
未収還付法人税等 － 1,659
※１ 9,569 ※１ 9,183
その他
△ 611 △ 709
貸倒引当金
流動資産合計 115,709 114,195
固定資産
有形固定資産
建物 14,304 13,428
構築物 470 414
機械装置及び運搬具 2,509 2,262
工具、器具及び備品 2,308 2,140
土地 11,235 11,178
461 349
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,290 29,774
無形固定資産
ソフトウエア 2,676 3,044
880 597
その他
無形固定資産合計 3,556 3,641
投資その他の資産
投資有価証券 17,046 14,789
関係会社株式 31,682 31,243
※１ 586 ※１ 459
長期貸付金
長期未収入金 15 15
差入保証金 1,620 1,596
その他 259 186
△ 476 △ 541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,734 47,748
固定資産合計 85,581 81,164
資産合計 201,290 195,360
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 34 －
※１ 5,314 ※１ 5,605
買掛金
電子記録債務 14,298 14,461
※１ 8,134 ※１ 5,469
未払金
未払費用 1,172 969
未払法人税等 1,483 －
※１ 2,109 ※１ 3,916
預り金
返金負債 690 762
377 531
その他
流動負債合計 33,616 31,716
固定負債
退職給付引当金 734 173
繰延税金負債 998 849
※１ 2,480 ※１ 2,479
その他
固定負債合計 4,213 3,502
負債合計 37,830 35,219
純資産の部
株主資本
資本金 4,848 4,848
資本剰余金
資本準備金 6,390 6,390
90 151
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,481 6,542
利益剰余金
利益準備金 774 774
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 280 280
別途積立金 62,907 62,907
90,657 89,349
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 154,620 153,312
自己株式 △ 9,082 △ 9,073
株主資本合計 156,867 155,629
評価・換算差額等
6,592 4,511
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,592 4,511
純資産合計 163,459 160,141
負債純資産合計 201,290 195,360
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 115,402 ※１ 112,469
売上高
※１ 58,173 ※１ 60,161
売上原価
売上総利益 57,228 52,308
※１ ,※２ 50,801 ※１ ,※２ 54,485
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,426 △ 2,177
営業外収益
※１ 394 ※１ 722
受取利息
※１ 10,194 ※１ 7,472
受取配当金
為替差益 4,838 2,005
投資事業組合運用益 － 48
※１ 133 ※１ 153
その他
営業外収益合計 15,560 10,402
営業外費用
※１ 0 ※１ 1
支払利息
貸倒引当金繰入額 334 202
投資事業組合運用損 114 －
104 24
その他
営業外費用合計 554 228
経常利益 21,433 7,996
特別利益
固定資産売却益 126 18
－ 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 126 22
特別損失
固定資産処分損 84 31
23 439
関係会社株式評価損
特別損失合計 108 470
税引前当期純利益 21,451 7,549
法人税、住民税及び事業税
3,282 100
843 769
法人税等調整額
法人税等合計 4,126 869
当期純利益 17,324 6,679
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 4,848 6,390 55 774 280 62,907 80,748
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
剰余金の配当 △ 7,416
当期純利益 17,324
自己株式の取得
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 35 － △ 0 － 9,908
当期末残高 4,848 6,390 90 774 280 62,907 90,657
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,090 146,916 5,693 5,693 152,610
当期変動額
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 7,416 △ 7,416
当期純利益 17,324 17,324
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 10 46 46
株主資本以外の項目
898 898 898
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7 9,951 898 898 10,849
当期末残高 △ 9,082 156,867 6,592 6,592 163,459
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 4,848 6,390 90 774 280 62,907 90,657
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
剰余金の配当 △ 7,987
当期純利益 6,679
自己株式の取得
自己株式の処分 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 60 － △ 0 － △ 1,307
当期末残高 4,848 6,390 151 774 280 62,907 89,349
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,082 156,867 6,592 6,592 163,459
当期変動額
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 7,987 △ 7,987
当期純利益 6,679 6,679
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 70 70
株主資本以外の項目
△ 2,080 △ 2,080 △ 2,080
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9 △ 1,237 △ 2,080 △ 2,080 △ 3,318
当期末残高 △ 9,073 155,629 4,511 4,511 160,141
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として
計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につ
いては定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡
時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の
引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において
約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見
込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭
在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社は顧客
から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はな
く当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していな
い残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しておりま
す。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価（「重要な会計方針」１(2)）
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
商品及び製品 11,634 14,769
仕掛品 1,542 1,899
原材料及び貯蔵品 13,436 13,173
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
る低価法）を採用しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮し
た販売見込であります。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復し
てきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化
によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産
の評価にその影響を反映させる可能性があります。
２．返金負債
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
返金負債 690 762
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しており
ます。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しておりま
す。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定
し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率
を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が
回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、新型コロナウイル
ス感染症の分類変更を受けて売上高が伸長することで返品額が増えるなど、消費者の購買行動の変化やその他の
経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌
事業年度の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
－ －
繰延税金資産
(2,034) (1,306)
（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であ
ります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎としております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基
礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経
済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化
によって影響を受ける可能性があり、販売見込、売上総利益率、変動費率に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業
年度の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。
(会計方針の変更)
会計方針の変更につきましては、 連結 財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 40,482 百万円 33,545 百万円
長期金銭債権 586 459
短期金銭債務 3,366 4,751
長期金銭債務 242 242
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 28,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 28,000 28,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 85,403 百万円 89,687 百万円
仕入高 8,304 8,544
その他の営業取引高 8,022 6,160
営業取引以外の取引による取引高 10,025 7,539
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売促進費 12,860 百万円 14,184 百万円
広告宣伝費 12,742 14,086
給料及び手当 4,583 4,558
運送費 7,725 7,604
減価償却費 1,571 1,680
販売費に属する費用の
66 ％ 66 ％
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
34 34
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 31,682百万円 ）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりま
せん。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 31,243百万円 ）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 307 百万円 369 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 224 53
税法上の繰延資産の償却限度超過額 805 465
子会社株式評価損 2,059 2,194
棚卸資産評価損 279 439
減損損失 637 637
投資有価証券評価損 117 102
未払賞与 166 211
未払事業税 106 －
1,241 1,218
その他
繰延税金資産小計
5,946 5,690
△3,911 △4,384
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,034 1,306
繰延税金負債
未収事業税 － △40
買換資産圧縮積立金 △123 △123
△2,909 △1,991
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,033 △2,155
繰延税金資産（負債）の純額 △998 △849
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.7 △28.5
住民税均等割 0.1 0.4
法人税額の特別控除 △0.2 －
控除対象外外国税額 0.8 1.6
評価性引当額の増減額 1.3 6.3
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2 11.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 14,304 106 7 975 13,428 16,901
構築物 470 6 0 62 414 1,788
機械装置及び
2,509 689 12 923 2,262 12,850
運搬具
有形固定 工具、器具及び
2,308 1,111 14 1,265 2,140 24,978
資産 備品
土地 11,235 － 57 － 11,178 －
建設仮勘定 461 282 394 － 349 －
計 31,290 2,197 486 3,226 29,774 56,519
ソフトウエア 2,676 1,377 8 1,000 3,044 10,888
無形固定
その他 880 809 1,052 40 597 2,116
資産
計 3,556 2,186 1,060 1,040 3,641 13,004
（注）「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
製商品用金型 685百万円
狭山工場製造設備 215百万円
化粧品販売コーナー什器 106百万円
ソフトウエア デジタルプラットフォーム 408百万円
社内インフラシステム 367百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,087 202 39 1,251
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載URL）
https://corp.kose.co.jp/ja/ir/notice/
株主に対する特典 毎年12月31日現在の単元株主に対し当社基準により自社製品を贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166
条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第81期 ）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第82期 第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日関東財務局長に提出
（ 第82期 第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月10日関東財務局長に提出
（ 第82期 第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年４月10日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴う届出であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社 コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コーセー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識(返金負債の売上高控除処理の検討)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コーセーグループは、300,406百万円の連結売上高を 当監査法人は、株式会社コーセー及び一部の国内子会
計上している。 【注記事項】（連結財務諸表作成のため 社による返金負債の売上高控除処理を検討するため、
の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(6) 主として以下の監査手続を実施した。
重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、製品販 ・ 新たな取引形態等の発生有無を確認するため、経営
売についてはその引渡時点で収益を認識している。取引
者、経営管理者、及び各事業責任者への質問を行っ
先との商慣習として存在する返品については連結売上高
た。
から控除している。
・ 返金負債算定の基礎となる想定される取引先の店頭
コーセーグループでは、返金負債については、想定さ
在庫金額及び一定期間の過去の返品実績率の算定方法
れる取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績
を理解した。
率を乗じて翌期以降の発生見込額を算定し、売上高から
・ 想定される取引先の店頭在庫金額について、当監査
控除するとともに同額の返金負債を計上している。これ
法人が入手した取引先の公開情報や会社の物流情報と
による返金負債計上額は5,756百万円である。
比較した。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の
・ 返金負債算定の基礎として採用された返品率につい
１つであり、利益の最も重要な源泉であるため、控除額
て、過去の返品実積率に係る趨勢分析結果と比較し
についても慎重に監査手続を実施する必要がある。
た。
特に、返品による翌期以降の発生見込額の売上高から
・ 返品高の趨勢分析を行い、返金負債算定の前提が当
の控除処理については、会社はサステナビリティの観点
連結会計年度の状況に照らして適切に設定されている
から返品在庫の廃棄減少に取り組んでいる一方で、新型
ことを検証した。
コロナウイルスの分類変更による国内市場の活発化で売
・ 前連結会計年度末に計上された返金負債について、
上高も伸長し返品額も増える可能性もあり、重要な見積
その後の返品状況に照らして、見積りの精度を評価し
り項目となっている。
た。
また、想定される取引先の店頭在庫金額は、取引先の
・ 重要な会計上の見積り に記載された算出方法にした
公開情報や物流情報を元に推定しており、返品実績率は
がって算定された返金負債が売上高から控除されてい
一定期間の過去実績を使用している。当該情報は消費者
ることを検証した。
の購買行動の多様化、企業の属する業界における消費者
嗜好の変化に伴い大きく変動するものであり、企業の実
態を適切に表すために経営者の判断を必要とする。
当監査法人は国内市場の活発化や消費者購買行動の多
様化、消費者嗜好の変化等による返金負債金額の変動可
能性や財務諸表へ与える影響を考慮して、当該事項が監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断し、市場環
境や見積り方法を考慮して、株式会社コーセー及び一部
の国内子会社を対象とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社コーセー(E01049)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーセーの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コーセーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社 コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コーセーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(返金負債の売上高控除処理の検討)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識(返金負債の売上高控除処理の検討))
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社コーセー(E01049)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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