光ビジネスフォーム株式会社 有価証券報告書 第56期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第56期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
7,410,881 7,256,557 9,565,055 11,994,881 9,876,362
売上高 （千円）
424,024 449,519 1,229,242 1,975,876 1,308,872
経常利益 （千円）
295,261 354,544 819,211 1,272,137 748,016
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
798,288 798,288 798,288 798,288 798,288
資本金 （千円）
5,815,294 5,815,294 5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数 （株）
7,011,795 7,202,331 7,906,695 8,918,523 9,427,455
純資産額 （千円）
9,574,804 9,520,273 10,798,385 11,880,969 11,376,126
総資産額 （千円）
1,212.69 1,245.64 1,375.14 1,549.89 1,689.34
１株当たり純資産額 （円）
23.00 23.00 35.00 50.00 35.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
51.07 61.32 142.39 220.99 132.70
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
73.2 75.7 73.2 75.1 82.9
自己資本比率 （％）
4.3 5.0 10.8 15.1 8.2
自己資本利益率 （％）
8.6 7.3 3.9 3.9 6.7
株価収益率 （倍）
45.0 37.5 24.6 22.6 26.4
配当性向 （％）
営業活動による
687,907 750,439 1,096,692 1,588,243 471,309
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
66,556 137,405 250,457 2,043
（千円） △ 252,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 347,015 △ 352,520 △ 371,084 △ 403,674 △ 574,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,641,583 2,176,907 3,152,971 4,085,083 3,983,880
（千円）
の期末残高
381 381 387 379 390
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時
( 77 ) ( 91 ) ( 98 ) ( 99 ) ( 102 )
雇用者数）
123.1 131.6 169.4 265.4 281.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 520 555 643 1,126 994
最低株価 （円） 350 253 444 440 710
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用してお
り、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
年月 概要
1968年２月 ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設
立し、日野工場を同所に開設。
1969年10月 東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
1971年６月 東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
1971年11月 製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製
造販売を開始。
1972年６月 東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に
移設。
1972年12月 東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
1976年12月 東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場
を新設。
1978年４月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
1978年７月 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
1979年１月 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
1979年12月 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
1981年６月 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支
社閉鎖。
1981年８月 加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォー
ムの製本加工の製造販売を開始。
1981年10月 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。
1984年３月 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年10月 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年11月 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
1985年５月 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
1985年10月 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
1986年９月 H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
1987年10月 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
1987年11月 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
1988年５月 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
1988年８月 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
1990年８月 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
1992年４月 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
1994年１月 山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
1999年10月 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
2001年12月 高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。
2003年３月 プライバシーマークの認定を取得。
2003年５月 高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
2006年11月 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
2006年12月 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
2007年11月 東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
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年月 概要
2010年８月 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2012年12月 光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場。
2013年12月 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
2017年９月 日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
2021年１月 日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。
2021年４月 長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年11月 首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。
2023年３月 新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。
2023年８月 FSCⓇ-CoC認証を取得。
３【事業の内容】
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な
事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
区分 主な事業内容
連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、
印刷事業
データプリントサービス
サプライ品、機器類の販売
その他の事業
情報処理に関するシステム開発
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
390 42.1 14.9 5,700,863
( 102 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１（注）３
働者の割合（％） 取得率（％）
パート・
（注）１ （注）２
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
0.0 20.0 63.0 80.5 65.2
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、女性の平均勤続年数が男性よりも短いこと、女性労働者の管理職がいないこ
となどから差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）経営方針
〔顧客中心主義〕
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入ま
での一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお
客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私た
ちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化ととも
に進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様
の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
〔収益力の安定強化〕
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユー
ザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価
率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築に
より企業価値の持続的向上をめざしております。
〔社会との調和を重視〕
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいりました。世界
的に関心の高まりがある環境保全管理など、ＥＳＧないしＳＤＧｓに関する事項の詳細は後記２．サステナビリ
ティに関する考え方及び取組みにあるとおりです。
ことに情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。当社が重点施策として取り組ん
でいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。
認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるの
もそれらの一環であります。
(２）中長期的な会社の経営戦略等
当社は「単一セグメント」の中の製品分類として「ビジネスフォーム」「一般帳票類」「データプリント及び関
連加工」「サプライ商品」としていましたが、今後は「印刷関連」「DPP」「WEB」「BPO」の４種類に分類しま
す。これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「DPP」で一段の効率化に取り組む一
方で、お客様のDXの動きに合わせた「WEB」「BPO」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。その目的のため、
生産体制の抜本的な見直しを行い、現在老朽化した高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、跡地には、重点分野に
対する設備投資として、新しい機能を備えた拠点の設置を検討します。
「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造
していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。また、従来の印刷オペレーターは今
後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。
「DPP」においては、業務効率化や人手不足、コスト削減などの観点から引き続きアウトソーシング需要がある
と予測されるため、更なる強化を目指します。また、パーソナライズな製品・サービスにより、お客様に最適なソ
リューションを提供します。このほか、近年の異常気象・災害などを考慮し、BCP/BCMをより一層強化します。
「WEB」においては、単なる電子化ではなく、製品の提供後も様々なサービスを提供し続け、継続的な収益を得
るリカーリングビジネスを確立します。また、ITを中心とした組織体制を確立し、WEBシステム開発、運用、保
守、データベース及びサーバの構築まで確立します。このほか、郵便料金値上げなどの制度改正を考慮し、お客様
のDXを実現します。
「BPO」においては、パートナー企業との更なる関係強化を図り、提供するサービスに厚みを増すことで総合的
なソリューション型ビジネスモデルを展開します。また、電子帳簿保存法に向けた取り組みとして、現在の業務の
電子化だけでなく、過去の資料等も電子化(スキャニング)するサービスを提供します。さらに、AI機能を充実させ
業務効率化を図ると共に、人と人との繋がりも注視し、共創するリアルな伴走型支援サービスを目指します。
なお、2024年２月16日に当社初となる中期経営計画を公表しました。その第一に、「新しい製品分類による重点
分野の事業拡大」を掲げております。
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(３）目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自
己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向
上に努めております。
当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に
活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行います。2026年までの３年間で、重点
分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強
化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ＲＯＥ７％以上、ＲＯＳ10％以上、2026
年度までにＰＢＲ１倍を目標として取組んでまいります。
(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
我が国では、前年を上回る上昇が見込まれる賃上げを背景とした個人消費の増加や、企業による設備投資の拡
大、政府の総合経済対策効果などにより、経済成長の継続が期待されています。しかしながら終息への見通しが立
ちづらい中東・ウクライナ情勢の緊迫化や、対立要因を複数抱える米国と中国の関係悪化などの海外情勢変化は、
景気下振れの要因となりうることから引き続き注視していく必要があり、企業経営は状況を見極めた上での難しい
舵取りが求められています。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門では、特需となっていた感染症対策関連業務が終息を迎え、また、
ペーパーレス化に向けた動きは一層進展し、民間部門も含め、ビジネスフォームの減少傾向はさらに加速していく
ものと思われます。
このような情勢の中、当社は、フォーム印刷に加え新たな事業の柱を構築すべく、営業面におきましては、ビジ
ネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせた新しいサービスを生み出し、顧客ニーズの変化に迅速に対
応した、包括的かつ具体的なソリューション提案を積極的に進めてまいります。また、顧客企業の業態改革に伴う
アウトソーシングの動きを新たなビジネスチャンスと再認識し、自らの業態変革にも一層の拍車をかけ、事業の拡
大に取り組んでいくことが極めて重要と考えております。
生産面におきましては、各生産拠点の機能集約・見直し及び人員・設備の効率的再配置、印刷機からプリンタへ
のシフトによる生産性の向上、新たな事業の柱の構築に向けた設備・人的資本投資により、新しいサービスの提供
力増強を目指すとともに、原価率のさらなる低減にも努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動、個人情報
保護活動とともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さら
にはＳＤＧｓへの取組みを一層強化してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業
年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業の精神と経営理念のもと、多様化し変化していくビジネスメディアにおいて、必要なものを、必要な
ときに、必要なかたちでお客さまのニーズに合わせた革新的で最適なサービスを提供してまいりました。事業で培っ
てきた技術や知識を活かし、デジタルソリューションなどの社会的に有用な財・サービスを開発・提供することで、
気候変動に伴い発生している様々な地球環境問題や、貧困・格差等の人権に関わる問題などの社会課題解決に寄与
し、公正かつ透明性の高い経営を実現することが真のサステナビリティ経営と捉え推進しております。
(１）ガバナンス及びリスク管理
≪ガバナンス≫
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的で当社のESG経営に相応しい活動を展開するため
の体制の整備・強化を進めてまいりました。2022年6月にサステナビリティ委員会を新設し、まず初めに人的資本に
関する施策をスタートしました。2023年1月にサステナビリティ委員会を引き継ぐかたちで経営企画室を新設、代表
取締役社長の直轄部門として設置し、専務取締役管理本部長を室長、各部門を統括する取締役・執行役員を経営企
画室メンバーの主軸とすることで迅速かつ柔軟な意思決定を行っております。取締役会は、経営企画室より報告を
受け、審議・監督を行うガバナンス体制を構築しています。
≪リスク管理≫
年１回開催する取締役や執行役員、本部長等からなるサステナビリティに関する方針会議にて、当該年度の当社
における方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、総合的な施策の構想について協議・決議しております。協
議・決議された内容については、経営企画室が実行計画の策定及び四半期ごとの定例会議にて進捗のモニタリング
を行い、実行計画に基づいて各部門及び環境・品質・セキュリティに関する各委員会が施策を実行します。
取締役会は、サステナビリティに関する方針会議にて協議・決議された内容や実行計画等について、経営企画室
より報告を受け、審議・監督を行っております。
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(２）戦略
当社は以下のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経
営に取り組みます。
重要課題
リスク 機会
（マテリアリティ）
・ペーパーレス化等の影響による ・デジタルソリューションの充実
印刷事業の縮小と新規ビジネス によるビジネス機会の拡充
重点分野の事業拡大 機会の逸失 ・適正な価格転嫁による事業規模
・原材料費、燃料費の上昇による の拡大
仕入原価の高騰
・異常気象等に伴う事業活動停止 ・BCM/BCPの整備による競争力
環境に配慮した
と損害の発生 の向上
事業展開
カーボンニュートラルの ・需要予測の難易度の高まりと ・DX推進の気運に乗った新規
実現に向けた施策 既存ビジネスモデルの陳腐化 ビジネスモデルの確立
・社会からの信用低下と企業価値 ・社会からの信用向上と企業価値
の低下 の向上
・労働生産性の低下による産業と ・品質と生産性の向上による収益
生産体制の再構築
事業規模の縮小 性の向上と産業の活性化
・優秀な人材の流出 ・優秀な人材の確保
・モチベーションの低下による ・モチベーションの向上による
人事制度改革・人材育成
生産性の低下 生産性の向上
・生産年齢人口の減少 ・労働力人口の増加
・優秀な人材の流出 ・優秀な人材の確保
・イノベーションの停滞 ・イノベーションの創出
ダイバーシティ・
人的資本の ・社会からの信用低下と企業価値 ・社会からの信用向上と企業価値
エクイティ＆
充実に向けた の低下 の向上
インクルージョン
施策の推進 ・消費者ニーズ、消費者行動の ・パーソナライズ製品の提供に
多様化 よる競争力の向上
・優秀な人材の流出 ・優秀な人材の確保
・モチベーションの低下による ・モチベーションの向上による
健康経営の推進 生産性の低下 生産性の向上
・社会からの信用低下と企業価値 ・社会からの信用向上と企業価値
の低下 の向上
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●環境に配慮した事業展開
当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしまし
た。時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいり
ましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。
当社の原点である印刷を大切にしながらも、時代やシチュエーションにあわせた最適な方法を提供することが当
社のサステナビリティに繋がると考えております。DXが推進される社会の中でデジタルソリューションを提供し、
ペーパーレスに対応する一方、紙やインクなどの資材についても必要に応じて持続的に活用していくため、原料で
ある森林の保全等に引き続き留意していきます。
調達・供給の両面において、環境に配慮した製品サービスの提供を行うことで、社会のエシカル消費に向けた取
り組みを強化することにより、社会に貢献します。
●人的資本の充実に向けた施策の推進
従業員のインセンティブを高めるために、メンバーシップ型人事制度の長所を残しつつジョブ型人事制度を段階
的に導入するとともに、中期経営計画にて定めた重点分野に係る教育研修の継続的拡充やキャリア採用を、より一
層強力に推進します。また、フレックス制度導入等の働き方改革、育児休業の取得促進等の子育て支援を含む「健
康経営」に引き続き取り組み、従業員の幸福（ウェルビーイング）の実現を目指します。
具体的な取り組みとして、2023年には評価制度の刷新を行いました。2024年には等級・報酬制度の見直しも行い
ます。教育研修の拡充についても、当社のサステナブル経営を支える次世代の成長と定着・活躍は特に注力すべき
課題として、新入社員研修の充実や、組織開発を意識したマネジメント層のスキル向上・強化に向けた研修を実施
しております。
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(３）指標及び目標
●環境に配慮した事業展開
当社は、以下の具体的な施策により、カーボンニュートラルの実現を含む、社会課題の解決に寄与する取り組み
を強化・推進します。
・デジタルソリューションの充実と促進
・新生産拠点の設置を含めた生産体制の再編
・生産性向上に向けた印刷からデジタルプリントへの切替促進
・FSCⓇ 認証紙等の利用拡大・拡販
・PCや関連機器の整備に併せたCO2オフセット・サービスの利用
・グリーン電力証書制度の活用
太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電されるグリーン電力を活用する
ことで、より環境に配慮した事業活動に移行します。2027年までに当社生産４拠点の使用電力量のうち、25％
をグリーン電力による生産へ切り替えることを目指します。
・ユニバーサルデザインの認証取得支援
●人的資本の充実に向けた施策の推進
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長
を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進してい
ます。多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルー
トによらず登用しております。現状、管理職に占める女性労働者の割合は0%ですが、2026年までに10％以上とする
ことを目指し、積極的な機会の創出と登用を行います。管理職につながるステップへ上がる女性役職者は年々増加
しています。（現状4％）
また、育児休業について、女性の取得率は該当者なしの年度を除き、当社WEBサイトへのデータ開示時点より毎年
100％を達成し、さらにその後の復職率も100％を継続しております。男性の取得率については長年0%でありました
が、社内においての働きかけや理解の促進が功を奏し、2022年33％、2023年20％と取得実績を継続しております。
今後は更なる取得率の向上を目指します。
人的資本の充実に向け、経営戦略の実現を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、属性や価値観等によらず
多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。ダイバーシティ推進としてフレックスタイム制度等の働き方改革
や、取引先管理や数値管理の運用変更による組織の在り方を再考することで、様々な従業員が働きがいをもって活
躍できるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する当社の目指すべき企業文化の構築と企業
風土の醸成を目指し、今後もより一層取り組みます。
３【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、
全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断し
たものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っておりま
す。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下
等、業績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向
にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはま
だ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならない
と考えております。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価
格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。
(4）情報のセキュリティ
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個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）につい
ては、2003年３月に認定を受け、2023年３月に10度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害
賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全
を期してまいります。
(5）ＢＰＯ市場変化の影響
ＢＰＯ市場は企業のアウトソーシングの受け皿となるものであり、近年ではコロナ禍におけるコールセンター業
務、受付窓口業務など、結果的には複数年にわたる業務において実績を積み上げてまいりました。今後も、企業を
取り巻く環境は激変し、様々な形で業務のアウトソーシングが行われるものと認識しておりますが、継続的に受注
する案件もあれば、極めて短期一過性に終わる案件もあり得ると考えられるため、当社業績に大きく影響を及ぼす
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動が徐々に正常化していく中で、個人に対する
賃金の上昇や企業による価格転嫁の進展、インバウンド需要の急増などが景気回復を後押しし、長く続いたデフレ
からの脱却が漸く見通せる状況となりました。一方、国内では、年初からの円安の進行や輸入価格の上昇を背景と
した物価の上昇、海外では、ロシアとウクライナの戦争の長期化や中東での新たな紛争発生などが、経済成長の不
安要因となりました。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門でのワクチン接種関連の特需が想定以上に継続することとなりまし
たが、日常生活やビジネス・スタイルのペーパーレス化の拡大傾向は加速し、印刷需要は引き続き減少することと
なりました。
このような情勢の下、当社営業部門におきましては、ワクチン接種関連の案件に加え、当該業務を通じて蓄積し
たノウハウを活かし、印刷物やウェブをはじめとする多様なチャネルへの対応力により、取引先のニーズに応える
案件等の取込みに注力し売上拡大に努めました。
製造部門におきましては、在庫数量・配置・保有期間の見直しや、より効率的な生産につながるプロセス・手順
の変更、ＢＰＯ業務の拡大に向けた体制強化に努めました。
また、セキュリティ委員会のもと、サイバー攻撃への対応や情報漏洩の防止に向けたセキュリティ体制を強化す
るとともに、法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程や営業プロセスの質的な見
直しを図りつつ、社員教育にも継続的に取り組みました。さらに、当社のサステナブル活動についてはステークホ
ルダーのみなさまの共感・賛同を得ながら、環境（Environment）・社会（Social）・統治（Governance）それぞ
れの施策に関するマテリアリティを設定し、様々な活動を行ってきました。主な取り組みとしては、環境に配慮し
た原材料の調達・使用（認証の取得と推進）、ＷＥＢソリューション事業の促進、働き方改革（人事制度改革）、
ユニバーサルデザインの取得支援や地域社会とのコミュニケーション活性化（近隣小学校に向けた社会科見学会の
開催）となります。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高
9,876百万円（前期比17.7％減）、経常利益1,308百万円（前期比33.8％減）、当期純利益748百万円（前期比
41.2％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、
3,983百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は471百万円（前年同期比1,116百万円の減少）となりました。
これは主として税引前当期純利益1,101百万円、減価償却費240百万円、売上債権の減少額401百万円、独占禁止法
関連損失219百万円、法人税等の支払額694百万円、仕入債務の減少額354百万円、及び独占禁止法関連支払額219百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は2百万円（前年同期は252百万円の使用）となりました。これ
は主として有価証券の償還による収入131百万円、投資有価証券の売却による収入106百万円、投資有価証券の取得
による支出114百万円、固定資産の取得による支出89百万円及び敷金・保証金の差入による支出40百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は574百万円（前年同期比170百万円の増加）となりました。こ
れは配当金の支払287百万円、自己株式の取得による支出149百万円及びリース債務の返済による支出136百万円に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
製品区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム 2,499,600 88.0
一般帳票類 1,432,505 92.5
データプリント及び関連加工 5,614,755 76.8
合計 9,546,860 81.6
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
ｂ．商品仕入実績
製品区分 金額（千円） 前年同期比（％）
サプライ商品 224,346 110.6
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
ｃ．受注実績
製品区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム 2,377,191 81.7 295,782 65.4
一般帳票類 1,397,230 88.5 143,087 80.2
データプリント及び関連加工 5,381,979 72.2 347,203 59.9
合計 9,156,401 76.7 786,074 64.9
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
ｄ．販売実績
製品区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム 2,533,752 88.5
一般帳票類 1,432,505 92.5
データプリント及び関連加工 5,614,755 76.8
サプライ商品 295,349 108.9
合計 9,876,362 82.3
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて504百万円減少し、11,376百万円となりました。うち流動資産
は5,432百万円（前年同期比661百万円の減少）、固定資産は5,943百万円（前年同期比156百万円の増加）となり
ました。流動資産の主な減少要因は、売上債権が401百万円、現金及び預金が101百万円減少したこと等によるも
のであります。また固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が104百万円減少しましたが、投資有価証券が183
百万円及び前払年金費用が45百万円増加したこと等によるものであります。
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（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,013百万円減少し、1,948百万円となりました。うち流動負債は
1,467百万円（前年同期比1,082百万円の減少）、固定負債は481百万円（前年同期比69百万円の増加）となりま
した。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が406百万円、未払消費税が182百万円、前受金が68百万円及び
賞与引当金が54百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が
103百万円減少したものの、繰延税金負債が131百万円及び資産除去債務が46百万円増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて508百万円増加し、9,427百万円となりました。うち株主資本は
9,082百万円（前年同期比320百万円の増加）、評価・換算差額等は344百万円（前年同期比188百万円の増加）と
なりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が460百万円増加したことによるものであります。評価・
換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が188百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ2,118百万円減少の9,876百万円、売上原価は前事業年度に比べ1,396百
万円減少の7,152百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ24百万円減少の1,453百万円となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べて698百万円減少の1,270百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて31百万円増益の38百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等によ
る営業外収益が51百万円、支払利息等による営業外費用が13百万円計上されたことによるものであります。この
結果、経常利益は前事業年度に比べて667百万円減少の1,308百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて93百万円減益の△207百万円となりました。これは、投資有価証券売却益による
特別利益が24百万円、独占禁止法関連損失等による特別損失が231百万円計上されたことによるものであります。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べて524百万円減少し、748百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金471百万円および投資活動で得た資金2百万円を、財
務活動に574百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ101
百万円減少し、3,983百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきまして
は、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達し
ております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の198百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載し
ているとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己
資本当期純利益率（ＲＯＥ)７％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上を目標としております。当事業年度
は、ＲＯＥが8.2％、ＲＯＳが13.3％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて 91,099 千円でありま
す。リース資産はありません。その主な内容は次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム
高尾工場及び野田工場において、印刷機器等の機械及び装置に13,930千円、サーバー等の工具器具備品に9,489
千円、その他合わせて24,519千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）データプリントサービス
ＤＰＰ第１センター及びＤＰＰ第２センターにおいて、発電・空調設備等の建物に26,380千円、サーバー等の工
具器具備品に10,702千円、その他合わせて43,119千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在
土地 建物
機械及び リース その他 従業
事業所名 合計
設備の内容 装置 資産 資産 員数
金額
（所在地） 金額 （千円）
（千円） （千円） （千円） （名）
（千円）
（千円）
（面積㎡）
本社・高尾工場・DPP第
１センター 1,485,323 131
印刷設備他 330,418 22,864 29,380 22,927 1,890,916
（東京都八王子市 (6,098.12) (45)
東浅川町）
野田工場 474,347 42
〃 133,401 17,816 28 12,181 637,775
（千葉県野田市七光台） (8,959.41) (2)
DPP第２センター 512,550 120
〃 545,365 12,855 138,049 26,753 1,235,573
（東京都八王子市兵衛） (3,559.30) (55)
管理本部・首都圏第一 全社的管理
部～第五部 設備・販売 － 15,397 － 88 4,526 20,013 67
（東京都新宿区西新宿） 設備
その他営業所
販売設備 － 0 － 45 1,011 1,057 30
（６ヵ所）
賃貸物件 居住用 16,062
990 － － － 17,052 －
（１ヵ所） マンション (12.84)
社宅 32,124
従業員宿舎 13,053 － － － 45,178 －
（４ヵ所） (197.05)
2,520,407 390
合計 － 1,038,628 53,536 167,593 67,400 3,847,566
(18,826.72) (102)
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、横浜営業所、さいたま営業所、甲信営業
所、大阪支店、（以上賃借中のもの）、６か所であります。
３ その他資産の内訳は、構築物9,521千円、車両運搬具3,710千円、工具、器具及び備品54,168千円です。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,815,294 5,815,294
普通株式
スタンダード市場 100株
5,815,294 5,815,294
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
1999年12月31日
7,484 5,815,294 3,652 798,288 3,648 600,052
（注）
（注） 転換社債の転換による増加（1999年１月～1999年12月）
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
5 19 40 25 18 3,589 3,696
株主数（人） － －
所有株式数
2,115 1,498 13,714 3,723 120 36,832 58,002 15,094
－
（単元）
所有株式数の割
3.65 2.58 23.64 6.42 0.21 63.50
－ 100 －
合（％）
（注） 自己株式234,750株は「個人その他」に2,347単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
内外カーボンインキ㈱ 大阪府高槻市上土室６丁目17－１ 550 9.85
255 4.56
村上 文江 東京都中野区
東京都港区芝５丁目32－12 214 3.84
ESG投資事業組合
光ビジネスフォーム
東京都新宿区西新宿２丁目６－１ 179 3.21
従業員持株会
174 3.11
瀬戸 政春 東京都杉並区
エム・ビー・エス㈱ 東京都中央区新川１丁目24－１ 141 2.53
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 130 2.32
千葉県習志野市津田沼１丁目13－５ 122 2.19
㈱ミヤコシ
キヤノンプロダクションプリン
東京都港区港南２丁目13－29 100 1.79
ティングシステムズ㈱
フジ日本精糖㈱ 東京都中央区日本橋兜町６-７ 100 1.79
1,966 35.24
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
234,700
普通株式
5,565,500 55,655
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,094
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,815,294
発行済株式総数 － －
55,655
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市
234,700 234,700 4.04
光ビジネスフォーム －
東浅川町553番地
株式会社
234,700 234,700 4.04
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月10日）での決議状況
150,000 100,000,000
（取得期間 2023年２月20日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 129,400 99,980,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,600 19,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.73 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 13.73 0.02
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月７日）での決議状況
80,000 50,000,000
（取得期間 2023年８月14日～2023年12月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 58,000 49,987,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,000 12,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.50 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 27.50 0.02
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 33 30
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 13,671 9,632 － －
分）
保有自己株式数 234,750 － 234,750 －
（注）１ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年４月７日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
(1）配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質
強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。
剰余金の配当は期末配当の年１回としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2024
年３月28日開催の第56回定時株主総会において、中間配当制度の導入に係る定款変更を決議いたしました。配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、１株につき35円00銭といたしました。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、ま
たコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
(2）当事業年度に係る剰余金の配当
① 株主総会決議 日 2024年３月28日
② 配当金の総額及び１株当たりの配当額
配当金の総額 195,319 千円
１株当たりの配当額 35円00銭
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主
義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速
に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制
システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ）企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。本報告書提出日現在における
取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、大宮健、水野晴仁、渡邊宏志、横山友之（社外）、小河満
美子（社外）の取締役６名で構成されております。本報告書提出日現在における監査役会は、金光明洋（社
外）を議長とし、山内政幸、岩永清範（社外）、田端達（社外）の監査役４名で構成されております。
取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定する
とともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内
監査の状況、会計監査人との監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行
について厳正な監視を行っております。
また、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等に関する手
続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役
とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正な
コーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システムの整備の状況
会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システ
ム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。
組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織
的、効率的な運営と相互牽制を図っております。
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ロ）リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合に
ついて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小
限にとどめる体制を整えることとしております。
ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は 、 会社法第427条第１項に基づき 、 社外取締役及び監査役との間において 、 同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております 。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額として
おります 。
なお 、 当該限定責任が認められるのは 、 当該社外取締役及び監査役がその責任の原因となった職務執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます 。
ニ） 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ） 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締
役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ト） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款
に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
チ） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
松本 康宏 12回 12回
大宮 健 12回 12回
水野 晴仁 12回 12回
渡邊 宏志 12回 12回
横山 友之 12回 12回
小河 満美子 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する
事項、株式に関する事項、経営計画に関する事項等になります。
⑤指名報酬委員会（任意）の活動状況
当社は、任意の指名報酬委員会を2024年２月に設置しており、当事業年度の活動はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2008年３月 新宿営業所長
2012年４月 執行役員新宿営業所長
2013年３月 取締役営業副本部長
代表取締役
兼新宿営業所長
松 本 康 宏 1961年３月24日 生 （注）３ 42
社長
2017年４月 常務取締役営業本部長
兼新宿営業所長
2017年７月 常務取締役営業本部長
2019年３月
代表取締役社長（現任）
2009年４月 みずほ信託銀行㈱コンプライアン
ス統括部長
2013年３月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向
専務取締役
執行役員総務部長
管理本部長
2014年４月 当社入社 執行役員総務部長
兼 大 宮 健 1961年１月31日 生
（注）３ 19
2015年３月 取締役総務部長
経営企画室長
2019年４月 常務取締役管理本部長
2023年１月
経営企画室長（現任）
2023年４月 専務取締役管理本部長（現任）
1991年12月 当社入社
2010年１月 金融ソリューション部長
2012年１月 日本橋営業第四部長
兼金融ソリューション部長
2012年４月 執行役員日本橋営業第四部長
兼金融ソリューション部長
常務取締役
2015年１月 執行役員日本橋営業所長
営業本部長
水 野 晴 仁 1969年３月28日 生 （注）３ 8
兼金融ソリューション部長
2017年９月 執行役員日本橋営業部長
2019年３月 取締役営業本部長
兼日本橋営業部長
2021年１月 取締役営業本部長
2023年４月 常務取締役営業本部長（現任）
1997年３月 当社入社
2018年９月 営業企画部長
取締役
2020年４月 営業副本部長兼営業企画部長
営業副本部長
2021年１月 営業副本部長兼営業企画部長兼首
兼
都圏ソリューション営業部長
営業企画部長 渡 邊 宏 志 1973年５月11日 生 （注）３ 3
2021年３月 取締役営業副本部長兼営業企画部
兼
長兼首都圏ソリューション営業部
経営企画室室長代理
長
2023年１月 取締役営業副本部長兼営業企画部
長兼経営企画室室長代理（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入社
2006年12月 公認会計士登録
2009年４月 デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現 デ
ロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー（同））出向
2009年７月
横山経営会計事務所設立（現任）
税理士登録
2011年５月 ポケットカード㈱監査役
2016年５月 ポケットカード㈱取締役
取締役 横 山 友 之 1975年６月５日 生 （注）３ －
2019年３月 当社取締役（現任）
2021年３月 (一社)立飛教育文化振興会理事長
（現任）
2022年３月
太洋物産㈱取締役（現任）
2022年４月 TRIBAWL㈱取締役（現任）
2022年５月 ㈱ジー・スリーホールディングス
取締役（現任）
2022年10月 ㈱Blue Seed代表取締役（現任）
2023年３月 KAOPA㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年11月 ㈱みずほ銀行狛江支店長
2010年10月 同行横浜ダイレクトバンキングセ
ンター所長
2014年４月 同行石神井支店長
取締役 小 河 満美子 1965年８月24日 生 （注）３ －
2017年４月 同行新松戸支店長
2020年10月 みずほファクター㈱ファクタリン
グ事務部長
2022年３月 当社取締役（現任）
2011年５月 ㈱みずほコーポレート銀行資産監
査部監査主査
2012年５月 ㈱みずほ銀行静岡支店付参事役
日本プラスト㈱出向法務部主管
2013年７月 同行業務監査部監査主任
2015年４月 同行営業第一部付参事役
常和ホールディングス㈱出向
監査役
2016年４月 ユニゾホールディングス㈱財務部
金 光 明 洋 1962年９月20日 生 （注）４ －
常勤
副部長
2016年７月 ユニゾ不動産㈱ビル営業第二部長
2020年９月 ユニゾファシリティーズ㈱業務第
四部長
2021年９月 ユニゾホールディングス㈱経営企
画部
2024年３月 当社監査役（現任）
1991年５月 ㈱富士銀行中井支店長
1997年11月 同行人事部副部長教育研修室長
1999年５月 同行プライベートバンキング部長
2002年８月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向理事
2004年３月 常務取締役総務・法務部長
監査役 山 内 政 幸 1948年９月１日 生 （注）５ 17
2007年３月 専務取締役総務・法務部長
2013年３月 当社理事
2013年12月 ㈱ユーグレナ監査役
2014年３月
当社監査役（現任）
2010年６月 日通商事㈱東京支店営業担当執行
役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員リース部
監査役 岩 永 清 範 1952年12月28日 生
（注）６ －
門担当
2014年６月 同社取締役専務執行役員営業統括
2017年３月
当社監査役（現任）
2007年４月 大和証券エスエムビーシー㈱金融
市場商品部長
2009年４月 同社金融市場部長
2010年１月 大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱金融市場部長
2010年10月 同社ストラクチャード・プロダク
監査役 田 端 達 1960年４月28日 生 （注）５ －
ト部長
2012年４月 大和証券㈱ストラクチャード・プ
ロダクト部長
2016年４月 ㈱大和ネクスト銀行取締役
2022年３月
当社監査役（現任）
91
（注）１ 取締役横山友之、小河満美子氏は社外取締役であります。
２ 監査役金光明洋、岩永清範、田端達氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。また独立役員として社外取締役２名、社外監査役１名を東京証券取引所に届出て
おります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認し
たり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を
活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交
換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合に
は、監査役補助者を任命することとしております。
監査役は、取締役会に出席して適宜忌憚のない意見を述べており、経営や業務執行の助言や監視を行ってお
ります。また、常勤監査役は支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係
各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。
監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換
を行うなどコミュニケーションにより連携を図っております。
なお、監査役今井公富氏は金融機関で支店長等を長年に亘り歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております（2024年３月28日開催の第56回定時株主総会において監査役今井公富氏は退任し、後任とし
て監査役金光明洋氏が就任しております。）。監査役山内政幸氏は金融機関の支店長及び当社役員等を長年に
亘り歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役岩永清範氏は商社の役員等を長
年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役田端達氏は、証券会社の役
員等を長年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。
取締役会 監査役会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
今井 公富 12回 12回 15回 15回
山内 政幸 12回 12回 15回 15回
岩永 清範 12回 10回 15回 13回
田端 達 12回 12回 15回 15回
（注） 今井公富氏は、2024年３月28日開催の第56回定時株主総会において退任しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画の作成、会計監査人の評価及び再
任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会への出席、取締役の業務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲
覧、コンプライアンス等の活動状況の把握、会計監査人の監査の実施状況や結果の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した部署として代表取締役社長直属の監査部（１名）を設けております。内部
監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務監査及び内部統制監査を行っております。監査結果は
代表取締役社長に報告するとともに、定期的に開催される内部統制委員会においても報告されております。被監
査部署に対しては必要に応じて改善に向けた提言、指導、フォローアップ等を行うと共に、研修会等を通じて、
コンプライアンスに係る指導も行っております。さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評
価および報告を監査部で実施しており、取締役会及び監査役会にも報告連携されております。また監査役及び会
計監査人と、情報・意見交換を行うなど連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
38年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
會澤 正志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否に
ついて決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しまし
た結果、再任が相当といたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に
関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツ
の会計監査は適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
28,000 千円 －千円 29,600 千円 －千円
（注） 上記以外に、前事業年度において、前々事業年度の監査に係る追加報酬の額が1,200千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、
会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本方針及び決定方針に基
づき支払うこととし、その内容は以下のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事
業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支
給する。目標となる業績指標とその値は、前期決算発表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う
ものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬
水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。代表取締役社長は取締役会の定
める報酬基準に示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝７：２：１とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長松本康宏がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責を踏まえた賞与の評価
配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長松本康宏によって適切に行使されるよう、取締役会が報
酬基準を定めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長松本康宏は、報酬基準の内容に従って決定をし
なければならないこととする。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議により取締役個人別の割当株式数
を決定する。
なお、当社は2024年２月13日開催の取締役会において、任意の指名報酬委員会の設置を決議いたしましたの
で、2024年４月以降の報酬につきましては、指名報酬委員会に諮問し、当該答申に基づき決定することとなり
ます。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、個々の報酬額を監査役の協
議によって決定しております。
なお、報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は報酬年額150,000千円を上限、
監査役は報酬年額20,000千円を上限として決議されております。
また 、 当事業年度に係る取締役の個人報酬等について 、 基本報酬及び非金銭報酬等を2023年４月７日開催の取締
役会において、業績連動報酬等を2024年２月13日開催の取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に従っているものであると確認しております 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額 報酬等の種類別の額（千円）
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役
89,311 60,000 19,600 9,711 4
（社外取締役を除く）
監査役
3,000 3,000 1
－ －
（社外監査役を除く）
29,445 29,445 － － 5
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。ま
た業績連動報酬等に係る指標は、経常利益及び当期純利益とし、経営目標の達成状況を判定する
ためには客観的な経営指標であり、適切であると判断しております。なお、当事業年度における
最終的な指標の目標は、経常利益1,400百万円、当期純利益840百万円で、実績は経常利益1,308百
万円、当期純利益748百万円であります。
３ 非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的
以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的
価値・経済的価値の向上を目的として株式を保有しております。また当社では、以前より、保有株式の縮減を
検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否
を取締役会で定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 5,350
非上場株式
8 927,148
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
6 80,555
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
112,000 112,000
（保有目的）取引関係の維持・開拓等
住友不動産㈱
（業務提携等）該当事項はありません。 有
469,728 349,552
（定量的な保有効果）（注）１
268,000 268,000
（保有目的）取引関係の維持・開拓等
フジ日本精糖㈱
（業務提携等）該当事項はありません。 有
257,816 137,752
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業政策による保有
50,000 50,000
ソフトバンク㈱
（業務提携等）該当事項はありません。 無
87,975 74,400
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持・開拓等
46,000 46,000
大王製紙㈱
（業務提携等）該当事項はありません。 有
51,658 46,552
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）営業政策による保有
10,000 18,000
㈱かんぽ生命保険 （業務提携等）該当事項はありません。 無
25,040 41,778
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持・開拓等
3,400 3,400
無
キヤノンマーケティ
（業務提携等）該当事項はありません。
ングジャパン㈱
（注）２
14,538 10,162
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業政策による保有
84 84
東海道リート投資法
（業務提携等）該当事項はありません。 無
人
10,550 10,197
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引関係の維持・開拓等
4,080 4,080
㈱みずほフィナン
（業務提携等）該当事項はありません。 無
シャルグループ
9,843 7,572
（定量的な保有効果）（注）１
13,000
－
日比谷総合設備㈱
当事業年度において全株式を売却 無
24,765
－
28,200
－
㈱巴川製紙所 当事業年度において全株式を売却 無
18,753
－
2,000
－
㈱アクシーズ 当事業年度において全株式を売却 無
5,778
－
4,000
－
㈱Finatextホール
当事業年度において全株式を売却 無
ディングス
1,660
－
1,500
－
㈱りそなホールディ
当事業年度において全株式を売却 無
ングス
1,084
－
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については取締役会で定期的に保有状
況を検証しており、保有の合理性はあると判断しております。
２ キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダ
クションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第56期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31
日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,085,083 3,983,880
現金及び預金
※１ 31,257 ※１ 21,212
受取手形
※１ 21,214 ※１ 22,151
電子記録債権
※２ 1,311,573 ※２ 919,620
売掛金及び契約資産
40,173 30,032
有価証券
183,315 174,689
製品
21,213 21,011
仕掛品
36,174 35,421
原材料
34,416 30,197
前払費用
131,360 166,398
立替金
199,357 28,669
その他
△ 748 △ 564
貸倒引当金
6,094,390 5,432,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,038,849 3,105,288
建物
△ 1,975,976 △ 2,021,395
減価償却累計額
1,062,872 1,083,892
建物（純額）
構築物 40,746 41,946
△ 31,143 △ 32,424
減価償却累計額
9,602 9,521
構築物（純額）
1,510,088 1,518,466
機械及び装置
△ 1,453,631 △ 1,464,930
減価償却累計額
56,457 53,536
機械及び装置（純額）
54,210 54,262
車両運搬具
△ 49,993 △ 50,551
減価償却累計額
4,216 3,710
車両運搬具（純額）
277,718 267,559
工具、器具及び備品
△ 218,993 △ 213,391
減価償却累計額
58,725 54,168
工具、器具及び備品（純額）
2,504,345 2,504,345
土地
909,694 614,404
リース資産
△ 624,418 △ 446,810
減価償却累計額
285,275 167,593
リース資産（純額）
540 966
建設仮勘定
3,982,035 3,877,735
有形固定資産合計
無形固定資産
12,854 12,931
ソフトウエア
5,200 2,764
ソフトウエア仮勘定
8,174 4,056
リース資産
6,571 6,571
電話加入権
32,799 26,323
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
1,019,215 1,202,977
投資有価証券
89,884 93,729
保険積立金
28,293 40,924
長期前払費用
88,750 88,750
投資不動産
△ 70,695 △ 71,697
減価償却累計額
18,054 17,052
投資不動産（純額）
前払年金費用 570,728 616,153
52,566 75,680
その他
△ 7,000 △ 7,173
貸倒引当金
1,771,744 2,039,344
投資その他の資産合計
5,786,579 5,943,404
固定資産合計
11,880,969 11,376,126
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
31,609 35,664
支払手形
390,068 285,030
電子記録債務
758,631 509,416
買掛金
136,840 103,225
リース債務
72,722 97,125
未払金
173,961 166,242
未払費用
432,728 26,393
未払法人税等
※３ 111,583 ※３ 42,961
前受金
67,879 72,285
預り金
119,963 65,609
賞与引当金
28,000 19,600
役員賞与引当金
225,841 43,460
その他
2,549,830 1,467,016
流動負債合計
固定負債
198,142 94,917
リース債務
143,564 275,475
繰延税金負債
28,967 75,821
資産除去債務
41,500 35,000
長期未払金
440 440
その他
412,615 481,654
固定負債合計
2,962,446 1,948,671
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
資本剰余金
600,052 600,052
資本準備金
5,798 5,876
その他資本剰余金
605,850 605,929
資本剰余金合計
利益剰余金
199,572 199,572
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
配当平均積立金
4,838,000 5,538,000
別途積立金
2,055,098 1,815,399
繰越利益剰余金
7,392,670 7,852,971
利益剰余金合計
自己株式 △ 34,163 △ 174,530
8,762,645 9,082,659
株主資本合計
評価・換算差額等
155,877 344,795
その他有価証券評価差額金
155,877 344,795
評価・換算差額等合計
8,918,523 9,427,455
純資産合計
11,880,969 11,376,126
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
11,723,733 9,581,012
製品売上高
271,147 295,349
商品売上高
※１ 11,994,881 ※１ 9,876,362
売上高合計
売上原価
191,998 183,315
製品期首棚卸高
8,337,138 6,919,385
当期製品製造原価
202,801 224,346
当期商品仕入高
8,731,938 7,327,047
合計
183,315 174,689
製品期末棚卸高
8,548,622 7,152,357
売上原価合計
3,446,258 2,724,004
売上総利益
販売費及び一般管理費
115,817 91,419
配送費
104
貸倒引当金繰入額 △ 184
89,444 102,156
役員報酬
664,102 631,417
給料手当及び賞与
28,677 17,659
賞与引当金繰入額
28,000 19,600
役員賞与引当金繰入額
15,246 18,838
退職給付費用
113,282 109,343
法定福利費
12,813 26,172
福利厚生費
55,137 57,181
旅費及び交通費
14,712 14,001
減価償却費
79,899 67,081
租税公課
260,468 298,937
その他
1,477,706 1,453,624
販売費及び一般管理費合計
1,968,551 1,270,379
営業利益
営業外収益
18,406 23,934
受取利息及び配当金
3,264 3,582
有価証券利息
3,202 13,000
受取保険金
2,021 1,808
受取賃貸料
573 3,570
有価証券償還益
7,792 5,676
雑収入
35,260 51,572
営業外収益合計
営業外費用
11,233 6,882
支払利息
1,435 1,438
賃貸費用
5,200 173
貸倒引当金繰入額
※２ 750 ※２ 431
固定資産除却損
900
有価証券償還損 －
3,883 39
複合金融商品評価損
69 1,410
支払手数料
5,362 1,802
雑損失
27,935 13,079
営業外費用合計
1,975,876 1,308,872
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
24,048
投資有価証券売却益 －
39
－
会員権退会益
39 24,048
特別利益合計
特別損失
※３ 8,242
固定資産除却損 －
1,371 3,672
投資有価証券売却損
3,500
投資有価証券評価損 －
※４ 109,107 ※４ 219,633
独占禁止法関連損失
113,979 231,548
特別損失合計
1,861,936 1,101,373
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 584,680 304,822
5,119 48,533
法人税等調整額
589,799 353,356
法人税等合計
1,272,137 748,016
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 772,642 9.27 733,870 10.61
Ⅱ 労務費 2,217,486 26.59 2,113,222 30.54
5,348,400 4,072,091
Ⅲ 経費 ※ 64.14 58.85
当期総製造費用 100.0 100.0
8,338,529 6,919,184
19,821 21,213
期首仕掛品棚卸高
合計
8,358,351 6,940,397
21,213 21,011
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
8,337,138 6,919,385
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額（千円） 項目 金額（千円）
外注加工費 4,369,098 外注加工費 3,149,885
減価償却費 279,295 減価償却費 225,453
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 798,288 600,052 6,187 606,239 199,572 300,000 4,338,000 1,484,201 6,321,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,240 △ 201,240
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
当期純利益
1,272,137 1,272,137
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 389 △ 389
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 389 △ 389 － － 500,000 570,896 1,070,896
当期末残高 798,288 600,052 5,798 605,850 199,572 300,000 4,838,000 2,055,098 7,392,670
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 34,535 7,691,766 214,929 214,929 7,906,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,240 △ 201,240
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,272,137 1,272,137
自己株式の取得
△ 8,266 △ 8,266 △ 8,266
自己株式の処分 8,638 8,249 8,249
株主資本以外の項目の当期変動
△ 59,051 △ 59,051 △ 59,051
額（純額）
当期変動額合計
371 1,070,879 △ 59,051 △ 59,051 1,011,827
当期末残高 △ 34,163 8,762,645 155,877 155,877 8,918,523
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 798,288 600,052 5,798 605,850 199,572 300,000 4,838,000 2,055,098 7,392,670
当期変動額
剰余金の配当
△ 287,715 △ 287,715
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
当期純利益 748,016 748,016
自己株式の取得
自己株式の処分 78 78
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 78 78 － － 700,000 △ 239,698 460,301
当期末残高
798,288 600,052 5,876 605,929 199,572 300,000 5,538,000 1,815,399 7,852,971
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 34,163 8,762,645 155,877 155,877 8,918,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,715 △ 287,715
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 748,016 748,016
自己株式の取得 △ 149,998 △ 149,998 △ 149,998
自己株式の処分 9,632 9,711 9,711
株主資本以外の項目の当期変動
188,918 188,918 188,918
額（純額）
当期変動額合計 △ 140,366 320,013 188,918 188,918 508,931
当期末残高
△ 174,530 9,082,659 344,795 344,795 9,427,455
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,861,936 1,101,373
税引前当期純利益
295,010 240,457
減価償却費
109,107 219,633
独占禁止法関連損失
4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,400
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 821 △ 54,353
受取利息及び受取配当金 △ 21,670 △ 27,517
11,233 6,882
支払利息
有価証券償還損益（△は益） △ 573 △ 2,669
750 8,674
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,371
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,376
3,500
投資有価証券評価損益（△は益） －
401,060
売上債権の増減額（△は増加） △ 220,830
8,670 9,579
棚卸資産の増減額（△は増加）
199,809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 354,136
63,461
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 182,441
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 56,080 △ 45,425
59,860
△ 37,071
その他
2,221,801 1,352,201
小計
利息及び配当金の受取額 21,670 27,517
利息の支払額 △ 11,233 △ 6,882
法人税等の支払額 △ 480,370 △ 694,894
独占禁止法関連支払額 △ 166,827 △ 219,633
3,202 13,000
その他
1,588,243 471,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,140 △ 84,429
無形固定資産の取得による支出 △ 8,442 △ 5,199
30,930 131,104
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 211,404 △ 114,899
13,604 106,393
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,092 △ 40,036
22,088 9,110
その他
2,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 194,167 △ 136,840
自己株式の取得による支出 △ 8,266 △ 149,998
△ 201,240 △ 287,715
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 403,674 △ 574,554
932,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 101,202
3,152,971 4,085,083
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,085,083 ※ 3,983,880
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～47年
構築物 10～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社はビジネスフォーム等の印刷販売及びデータプリントサービスを主とした事業を行っております。印刷
物等の製造・販売につきましては、顧客との契約に基づいて約束した製品及び商品を引き渡す義務を負ってお
り、当該製品及び商品の引き渡し時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し履行義務が充足される
ことから収益を認識しております。なお、国内販売のみであることから、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、印刷物等の製
造・販売のほか関連する管理・運営等のサービス及びシステム開発を行っております。これらにつきまして
は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動負債の
「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立
掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました52,472千円
は、「受取手形」31,257千円、「電子記録債権」21,214千円として、流動負債の「支払手形」に表示してお
りました421,678千円は、「支払手形」31,609千円、「電子記録債務」390,068千円として組み替えておりま
す。
前事業年度まで流動資産に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が
発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の科目名を変更しております。
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独
立掲記しておりました営業外費用の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となった
ため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「障害者雇用納付金」に表示しておりました
2,800千円、「雑損失」に表示しておりました2,632千円は、「支払手数料」69千円、「雑損失」5,362千円
として組み替えております。
前事業年度まで特別利益に表示しておりました「有価証券償還益」は、表示区分の見直しを行ったため、
当事業年度より営業外収益に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました34,687千円は35,260千円
に、経常利益に表示しておりました1,975,303千円は1,975,876千円に、特別利益に表示しておりました612
千円は39千円に、それぞれ組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
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前事業年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の売却及び
償還による収入」は、前事業年度および当事業年度では「投資有価証券の償還による収入」が発生していな
いため、当事業年度より「投資有価証券の売却による収入」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証
金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△3,004千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△25,092千円、「その
他」22,088千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において 、 新たな情報を入手したことにより 、 工場建物に係るアスベスト除去費用に関してその
合理的な見積もりが可能となったことから 、 新たに除去費用の見積りを行い 、 資産除去債務を計上しておりま
す 。 また 、 建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更を行いました 。 これらの見積
りの変更に伴い 、 当事業年度において資産除去債務46,255千円を計上しております 。
なお 、 この変更による当事業年度の損益に影響はありません 。
（追加情報）
当社は2022年３月３日に公正取引委員会より日本年金機構（以下「機構」）が発注する帳票の作成及び発送
準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023年
３月１日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額195,672千円及び当該請求に係る遅延損害金の請
求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023年４月７日開催の取締役会にお
いて、機構からの請求額を支払うことを決議しました。
なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年４月10日に支払済みであります。
（貸借対照表関係）
※１ 決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 8,669千円 4,749千円
電子記録債権 6,459 5,123
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 1,311,573 千円 836,518 千円
83,101
契約資産 －
※３ 前受金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 111,436 千円 42,815 千円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 94千円 431千円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産 655 －
計 750 431
※３ 固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物（建物附属設備） －千円 8,242千円
計 － 8,242
※４ 独占禁止法関連損失
（前事業年度）
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに
伴い発生した日本年金機構に対する契約違約金109,107千円を特別損失に計上しております。
（当事業年度）
公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに
伴い、日本年金機構より受けた損害賠償請求及び当該請求に係る遅延損害金の合計219,633千円を特別
損失に計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,815,294 － － 5,815,294
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 65,565 11,823 16,400 60,988
（注）１ 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,600株及び単元未満株式の買取りによ
る増加223株であります。
２ 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,400株であります。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月30日
普通株式 201,240 35.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 287,715 50.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,815,294 － － 5,815,294
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 60,988 187,433 13,671 234,750
（注）１ 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加187,400株及び単元未満株式の買取りによ
る増加33株であります。
２ 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,671株であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月30日
普通株式 287,715 50.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 195,319 35.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 4,085,083千円 3,983,880千円
現金及び現金同等物 4,085,083 3,983,880
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から
借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債
券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に
応じて保有の見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,054,039 1,054,039 －
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,227,659 1,227,659 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「立替金」、「支払手形」、
「電子記録債務」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 5,350 5,350
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,085,083 － － －
受取手形 31,257 － － －
電子記録債権 21,214 － － －
売掛金 1,311,573 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 40,000 91,104 120,000 －
立替金 131,360 － － －
合計 5,620,489 91,104 120,000 －
当事業年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,983,880 － － －
受取手形 21,212 － － －
電子記録債権 22,151 － － －
売掛金及び契約資産 919,620 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 30,000 － 120,000 －
立替金 166,398 － － －
合計 5,143,263 － 120,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 730,007 － － 730,007
債券 － 126,643 118,256 244,899
資産計 730,007 126,643 118,256 974,906
（注）投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は79,132千円であります。
当事業年度（2023年12月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 927,148 － － 927,148
債券 － 115,968 30,032 146,000
投資信託 － 154,510 － 154,510
資産計 927,148 270,478 30,032 1,227,659
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債権
につきましては、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、インプット等の市場での観察
可能性に基づき、レベル２またはレベル３の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基
準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度（2022年12月31日）
有価証券及び投資有価証券（千円）
期首残高 31,036
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益に計上（＊） △3,883
評価・換算差額等に計上 －
購入 、 売却 、 発行及び決済の純額
91,104
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 118,256
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において
－
保有する金融商品の評価損益（＊）
（＊）損益計算書の 「 複合金融商品評価損 」 に含まれております 。
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当事業年度（2023年12月31日）
有価証券及び投資有価証券（千円）
期首残高 118,256
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益に計上（＊） △39
評価・換算差額等に計上 －
購入 、 売却 、 発行及び決済の純額
△88,184
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 30,032
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において
－
保有する金融商品の評価損益（＊）
（＊）損益計算書の 「 複合金融商品評価損 」 に含まれております 。
③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、す
べて第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに使用しております。第三者から入
手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により、
価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せ
ずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 593,416 381,793 211,622
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 69,588 47,501 22,087
小計 663,005 429,295 233,710
(1）株式 136,591 141,265 △4,674
(2）債券 244,899 248,506 △3,607
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 9,543 10,300 △756
小計 391,033 400,071 △9,037
合計 1,054,039 829,366 224,672
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,350千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 927,148 461,064 466,083
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 154,510 119,594 34,915
小計 1,081,659 580,659 500,999
(1）株式 －
(2）債券 146,000 150,071 △4,071
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 146,000 150,071 △4,071
合計 1,227,659 730,731 496,927
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,350千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 13,604 － 1,371
合計 13,604 － 1,371
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 106,387 24,048 3,672
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 106,387 24,048 3,672
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において、投資有価証券について3,500千円（その他有価証券の株式3,500千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価
し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価
し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 1,263,987 1,256,277
86,327 83,255
勤務費用
834 6,331
利息費用
△41,703 △2,602
数理計算上の差異の発生額
△53,167 △90,774
退職給付の支払額
1,256,277 1,252,487
退職給付債務の期末残高
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 1,772,576 千円 1,760,631 千円
35,451 35,212
期待運用収益
△108,063 79,568
数理計算上の差異の発生額
113,833 114,684
事業主からの拠出額
△53,167 △90,774
退職給付の支払額
1,760,631 1,899,322
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
退職給付債務 1,287,691 千円 1,252,487 千円
△1,760,631 △1,899,322
年金資産
△472,939 △646,834
未積立退職給付債務
△97,789 30,680
未認識数理計算上の差異
△570,728 △616,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△570,728 △616,153
前払年金費用
△570,728 △616,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 86,327 千円 83,255 千円
834 6,331
利息費用
△35,451 △35,212
期待運用収益
6,042 14,884
数理計算上の差異の費用処理額
57,752 69,259
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
39.6
債券 39.1 ％ ％
21.7
株式 18.3
9.0
現金及び預金 11.5
29.7
一般勘定 31.1
100.0
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.504 ％ 0.535 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 1.9 ％ 1.9 ％
（ストック・オプション等関係）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 8,249千円 9,711千円
２．譲渡制限付株式報酬の内容
2022年譲渡制限付株式報酬 2023年譲渡制限付株式報酬
2021年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役４名
付与数 当社普通株式 17,741株 当社普通株式 16,400株 当社普通株式 13,671株
付与日 2021年４月30日 2022年４月28日 2023年４月28日
2021年4月30日から 2022年4月28日から 2023年4月28日から
譲渡制限期間
当社取締役を退任する日まで 当社取締役を退任する日まで 当社取締役を退任する日まで
対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件
として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除する。
解除条件
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間
が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当
株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価
465円 503円 746円
単価
３．譲渡制限付株式報酬の数
2022年譲渡制限付株式報酬 2023年譲渡制限付株式報酬
2021年譲渡制限付株式報酬
前事業年度末（株） 17,741 16,400 －
付与（株） － － 13,671
無償取得（株） － － －
譲渡制限解除（株） － － －
譲渡制限残（株） 17,741 16,400 13,671
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 24,571千円 5,471千円
会員権評価損 16,519 16,519
未払役員退職慰労金 12,707 12,707
投資有価証券評価損 9,647 8,706
減損損失 8,057 7,977
資産除去債務 8,869 23,216
貸倒引当金 2,372 2,369
賞与引当金 36,732 20,089
23,751 25,280
その他
繰延税金資産小計
143,228 122,339
△40,568 △40,439
評価性引当額
繰延税金資産合計
102,660 81,899
繰延税金負債
前払年金費用 △174,757 △188,666
資産除去債務 △2,513 △16,527
その他有価証券評価差額金 △68,886 △152,171
△68 △9
その他
繰延税金負債合計 △246,225 △357,374
繰延税金負債の純額 △143,564 △275,475
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
役員賞与引当金 0.5 0.5
住民税均等割 0.5 0.9
評価性引当額の増減 0.1 0.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 32.1
（持分法損益等）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 28,381千円 28,967千円
見積りの変更による増加額 － 46,255
時の経過による調整額 586 598
期末残高 28,967 75,821
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）（資
産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
製品区分 金額（千円）
ビジネスフォーム 2,863,111
一般帳票類 1,547,873
データプリント及び関連加工 7,312,749
サプライ商品 271,147
顧客との契約から生じる収益 11,994,881
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,994,881
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
製品区分 金額（千円）
ビジネスフォーム 2,533,752
一般帳票類 1,432,505
データプリント及び関連加工 5,614,755
サプライ商品 295,349
顧客との契約から生じる収益 9,876,362
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,876,362
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,143,215 1,364,045
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,364,045 879,883
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － 83,101
契約負債（期首残高） 120,383 111,436
契約負債（期末残高） 111,436 42,815
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権
利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受
領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、120,383千円であ
ります。また、契約負債の増減は前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるも
のであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、111,436千円であ
ります。また、契約負債の増減は前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるも
のであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に分配した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が
ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当する重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,549円89銭 1,689円34銭
１株当たり当期純利益金額 220円99銭 132円70銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期純利益金額（千円） 1,272,137 748,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,272,137 748,016
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,756 5,636
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,038,849 89,016 22,577 3,105,288 2,021,395 59,754 1,083,892
構築物 40,746 1,200 － 41,946 32,424 1,280 9,521
機械及び装置 1,510,088 17,800 9,422 1,518,466 1,464,930 20,288 53,536
車両運搬具 54,210 1,913 1,861 54,262 50,551 2,419 3,710
工具、器具及び備品 277,718 22,797 32,956 267,559 213,391 27,354 54,168
土地 2,504,345 － － 2,504,345 － － 2,504,345
リース資産 909,694 － 295,290 614,404 446,810 117,682 167,593
建設仮勘定 540 966 540 966 － － 966
有形固定資産計 8,336,192 133,694 362,647 8,107,240 4,229,504 228,780 3,877,735
無形固定資産
ソフトウエア 28,862 6,635 4,404 31,093 18,162 6,557 12,931
ソフトウエア仮勘定 5,200 2,764 5,200 2,764 － － 2,764
リース資産 27,527 － 11,300 16,227 12,170 4,117 4,056
電話加入権 6,571 － － 6,571 － － 6,571
無形固定資産計 68,162 9,399 20,904 56,656 30,333 10,675 26,323
長期前払費用 28,293 18,488 5,857 40,924 － － 40,924
投資不動産 88,750 － － 88,750 71,697 1,001 17,052
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 高尾工場 資産除去債務 46,255千円
ＤＰＰ第２センター 発電空調設備等 25,280千円
本社事務所 付帯設備 16,381千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 野田工場 印刷機器等 160,150千円
ＤＰＰ第２センター 印刷機器等 101,700千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 136,840 103,225 2.826 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定 2025年１月22日～
198,142 94,917 2.826
のものを除く。） 2027年５月16日
その他有利子負債 － － － －
合計 334,983 198,142 － －
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 49,377 36,703 8,836 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 7,748 738 － 748 7,738
賞与引当金 119,963 65,609 112,213 7,750 65,609
役員賞与引当金 28,000 19,600 28,000 － 19,600
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）748千円は、洗替による取崩額であります。
２ 賞与引当金の当期減少額（その他）7,750千円は、支給差額の戻入によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 14,452
銀行預金
当座預金 2,808,720
普通預金 1,160,706
小計 3,969,427
合計 3,983,880
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱モリイチ 8,296
瀬味証券印刷㈱ 6,101
プログラフ㈱ 1,550
ファーストビジネス㈱ 1,412
富士ビジネス ㈱
836
その他 3,015
合計 21,212
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2024年１月 10,311
〃 ２月
3,436
〃 ３月
1,756
〃 ４月
5,708
〃 ５月
－
〃 ６月
－
合計 21,212
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３）売掛金及び契約資産
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アクサ生命保険㈱ 105,762
㈱大和総研 60,635
宇都宮市役所 51,993
セゾン投信㈱ 30,922
日本コープ共済生活協同組合連合会 26,904
その他 643,401
合計 919,620
（ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
10,863,998 11,255,951 919,620 92.45 37.48
1,311,573
４）製品
品目 金額（千円）
ビジネスフォーム 127,265
一般帳票類 40,775
その他 6,648
合計 174,689
５）仕掛品
品目 金額（千円）
ビジネスフォーム 21,011
合計 21,011
６）原材料
品目 金額（千円）
紙 23,989
インキ 3,900
製版材料 6,766
ダンボール等 765
合計 35,421
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７）投資有価証券
区分 金額（千円）
（その他有価証券）
株式 932,498
債券 115,968
その他 154,510
合計 1,202,977
ｂ 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
町田印刷㈱ 13,488
ナショナルカレンダー㈱ 6,350
㈱ ビー・プロ
5,380
デュプロ㈱ 3,300
㈱塚谷刃物製作所 1,823
その他 5,321
合計 35,664
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2024年１月 11,716
〃 ２月
12,597
〃 ３月
11,350
〃 ４月
－
〃 ５月
－
〃 ６月以降
－
合計 35,664
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２）買掛金
相手先 金額（千円）
大王製紙㈱ 93,398
国際紙パルプ商事㈱ 65,933
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ 35,715
㈱アド・ダイセン 32,587
㈱福島封筒 21,644
その他 260,136
合計 509,416
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,797,713 5,511,388 7,734,551 9,876,362
税引前四半期（当期）純利益金額
404,443 869,537 990,352 1,101,373
（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円） 277,095 596,121 675,055 748,016
１株当たり四半期（当期）純利益金
48.45 105.02 119.36 132.70
額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円） 48.45 55.37 14.06 13.07
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第56期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
第56期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
第56期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2024年２月16日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第56期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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収益認識（売上高の期間帰属の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の損益計算書において、 当監査法人は、売上の計上形態及び期間帰属の
9,876百万円の売上高が計上されている。 適切性を検討するに当たり、主として以下の監査
会社の事業はビジネスフォーム印刷、データプ 手続を実施した。
リントサービス、封入封緘、発送業務など複数の
工程に分かれており、売上の計上時点は売上計上 (1)内部統制の評価
形態により以下の2つのパターンが存在する。 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整
①（売上計上形態）単独型 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
（売上計上時点） たっては、特に以下に焦点を当てた。
・受注入力時の売上計上形態の分類に関する統
顧客との契約によりひとつの工程が完了する
制
都度売上を計上
・顧客との契約条件変更時の売上計上に関する
②（売上計上形態）総予算型及び単価型
統制
（売上計上時点）
・経理部における金額的重要性の高い売上に対
顧客との契約により複数の工程が完了して初
する売上の実在性、期間帰属の適切性の検証
めて売上を計上
に関する統制
会社は、受注生産方式であるため、顧客との個
別契約ごとに営業担当者が売上計上形態(単独
(2)売上高の期間帰属の適切性についての検討
型、総予算型、単価型)を分類のうえ基幹システ
・得意先別の売上推移、営業拠点別の売上推
ムに受注入力する。しかしながら同じ顧客であっ
移、売上高と受注高の分析を行い著増減があ
ても、契約ごとに売上計上形態が異なる場合があ
る取引の有無を確かめた。
るほか、繰り返し発生する取引においても契約条
・売上データの分析を行い、「単独型」の月末
件変更により売上計上形態を変更する場合があ
日付近の取引など、一定の条件を満たす取引
る。顧客との契約に基づく売上計上形態によって
について、顧客との契約書や発注書と基幹シ
売上計上時点が異なるため、その分類を誤った場
ステムに入力された受注情報が一致している
合、売上の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性
ことを確かめた。また、売上計上取引の検証
がある。
のため、納品書等の売上計上根拠証憑を入手
会社は、売上計上形態の分類を入力するにあた
し、売上計上の期間帰属について検証した。
り、営業の上席者が契約書等と入力内容を照合
・売上計上月と請求月の不一致がある取引は売
し、分類の正確性を検証・承認するという内部統
上の先行計上、遅延計上、または契約条件変
制を整備し運用している。さらに経理部におい
更の可能性があるため、主要な顧客の得意先
て、金額的重要性の高い売上に対し、売上の実在
元帳を通査し不一致の有無を確かめ、必要に
性、期間帰属の適切性につき、契約書や発注書、
応じて顧客との契約書や発注書、納品書等の
納品書等の売上計上根拠証憑及び請求書を入手し
売上計上根拠証憑を確認した。
検証を行うという内部統制を整備し運用してい
る。
企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表
利用者にとって重要な情報であり、売上高の期間
帰属は監査上の重要性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の
適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であることから、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、光ビジネス
フォーム株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光ビジネスフォーム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく
報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの
状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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