株式会社パイロットコーポレーション 有価証券報告書 第22期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第22期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 藤 﨑 文 男
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 田 治 信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 田 治 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 103,714 87,096 103,057 112,850 118,590
経常利益 (百万円) 19,215 14,356 20,362 22,633 20,840
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,277 9,933 14,270 15,773 13,661
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,197 9,118 16,773 18,417 17,993
純資産 (百万円) 81,179 87,873 102,348 117,989 132,345
総資産 (百万円) 125,934 123,571 143,155 156,542 166,468
１株当たり純資産額 (円) 2,023.41 2,199.11 2,562.01 2,954.51 3,305.72
１株当たり当期純利益 (円) 336.62 251.84 361.81 399.86 346.31
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.4 70.2 70.6 74.5 78.3
自己資本利益率 (％) 17.9 11.9 15.2 14.5 11.1
株価収益率 (倍) 13.1 11.5 12.2 12.0 12.1
営業活動による
(百万円) 15,189 15,137 19,815 13,753 10,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,481 △ 4,461 △ 3,598 △ 5,350 △ 10,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,089 △ 5,397 △ 7,965 △ 8,370 △ 7,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,488 37,724 45,844 45,444 38,329
期末残高
2,637 2,609 2,629 2,707 2,831
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 663 ) ( 648 ) ( 658 ) ( 679 ) ( 747 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適
用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 74,284 59,122 74,828 86,097 79,280
経常利益 (百万円) 15,738 10,724 18,602 23,636 16,858
当期純利益 (百万円) 11,941 8,223 14,194 17,423 11,750
資本金 (百万円) 2,340 2,340 2,340 2,340 2,340
発行済株式総数 (株) 43,814,400 43,814,400 41,814,400 41,814,400 41,814,400
純資産 (百万円) 56,068 62,324 74,429 89,234 97,294
総資産 (百万円) 91,342 88,500 105,256 115,276 117,192
１株当たり純資産額 (円) 1,421.48 1,580.10 1,887.01 2,262.00 2,466.31
45.00 55.00 60.00 90.00 100.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 22.50 ) ( 27.50 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 302.74 208.49 359.87 441.68 297.85
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.4 70.4 70.7 77.4 83.0
自己資本利益率 (％) 23.4 13.9 20.8 21.3 12.6
株価収益率 (倍) 14.6 13.9 12.2 10.9 14.1
配当性向 (％) 14.9 26.4 16.7 20.4 33.6
999 991 1,007 1,013 1,056
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 202 ) ( 191 ) ( 187 ) ( 195 ) ( 222 )
株主総利回り (％) 83.8 56.2 85.6 94.8 85.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.9 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 5,550 4,550 4,535 6,060 5,477
最低株価 (円) 3,385 2,515 2,903 3,965 3,935
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用し
ており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1918年１月 株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
1926年10月 インキ製造、販売開始
1927年６月 シャープペンシル製造、販売開始
1935年12月 株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設
1938年６月 株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
1948年11月 パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設
1950年４月 パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）
1960年１月 パイロット機工株式会社を設立
1961年３月 ボールペン製造、販売開始
1961年９月 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
1962年８月 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所
市場第一部に新規上場
1965年12月 コンピュータリボン製造、販売開始
1972年５月 Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社）
1972年10月 貴金属・宝飾品類製造、販売開始
1975年４月 パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
1978年11月 パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を
開設（東京工場より移転）
1989年10月 パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
1994年12月 Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe
S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称）設立（現・連結子会
社）
1999年４月 株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
2001年12月 株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第
一部上場廃止
2002年１月 株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が
株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市
場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場
2003年７月 株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名
を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
2008年７月 パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
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2009年６月 国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え
2009年10月 株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結
2015年12月 物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、
物流倉庫を建替え
2019年５月 業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株
式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え
2021年７月 パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得、同社及びその子会社の株式
会社マークスを連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業と
しているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び
主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分
に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。
セグメントの名称 主要な会社 主要な事業内容
筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング
当社
日本 等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の
パイロットインキ株式会社
製造、仕入及び販売
Pilot Corporation of America
米州 筆記具等の製造及び販売
Pilot Pen Do Brasil S/A.
Pilot Corporation of Europe S.A.
欧州 筆記具等の製造及び販売
Pilot Pen (Deutschland) GmbH
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
アジア 筆記具等の販売
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年12月31日 現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(％)
(連結子会社)
百万円
パイロットインキ株式会社 愛知県
当社製品の製造
筆記具等の製造 100.0
220 役員の兼任
(注)２ 名古屋市
百万円
パイロットファインテック 愛知県
筆記具等の部品の 90.9
当社製品の部品の製造
60 製造 (90.9)
株式会社 (注)５ 豊田市
傘下グループ会社
百万円
東京都
株式会社マークスグループ・
の経営管理、事業 69.7 経営の指導
ホールディングス 0.3
世田谷区
活動の管理
百万円
東京都
ステイショナリー 100.0
株式会社マークス 当社製品の販売
80 用品等の販売 (100.0)
世田谷区
百万円
神奈川県 当社製品の発送業務
株式会社パイロットロジテム 物流業 100.0
30
平塚市 当社設備の賃借
当社製品の製造
千米ドル
Pilot Corporation of アメリカ
筆記具等の製造・
100.0 及び販売
23,500 販売
America (注)２、４ フロリダ
役員の兼任
千米ドル
Pilot Pen de Mexico S.de
メキシコ
100.0
筆記具等の販売 当社製品の販売
R.L. de C.V. (注)２ 4,510 (100.0)
ハリスコ
千レアル
Pilot Pen Do Brasil S/A. ブラジル 当社製品の製造
筆記具等の製造・
99.8
3,200 販売
(注)２ サンパウロ 及び販売
当社製品の製造
フランス
千ユーロ
Pilot Corporation of
筆記具等の製造・
100.0 及び販売
アロンジェ・
Europe S.A. (注)２、４ 7,216 販売
ラ・カイユ
役員の兼任
フランス
千ユーロ
100.0
Pilot Pen France S.A.S
筆記具等の販売 当社製品の販売
アヌシー・ル・
280 (100.0)
ヴュー
千ユーロ
Pilot Pen (Deutschland) ドイツ
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
2,070
GmbH (注)２ ラインベック
千スターリング
イギリス
The Pilot Pen Company
ポンド
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
バッキンガム
(U.K.) Ltd.
640
シャー
千スウェーデン
スウェーデン
クローネ
Pilot Nordic AB
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
オーランダス
タッド 100
オーストラリア
千豪ドル
Pilot Pen Australia
筆記具等の製造・
100.0 当社製品の販売
ニューサウス
2,700
販売
Pty.Ltd.
ウェールズ
千米ドル
Pilot Pen (Shenzhen) Co., 中華人民共和国
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
850
Ltd. (注)２、４ 広東省深圳市
千ニュー台湾
The Pilot Pen (Taiwan)
台湾
ドル
筆記具等の販売 50.0 当社製品の販売
Co., Ltd. (注)２、３
台北市
70,000
千香港ドル
Pilot Pen Co., (Hong Kong) 香港
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
2,500
Ltd. 九龍湾
千シンガポール
シンガポール
ドル
Pilot Pen(S) Pte. Ltd.
筆記具等の販売 80.0 当社製品の販売
タンピネス
2,000
千ランド
Pilot Pen South Africa
南アフリカ
筆記具等の販売 100.0 当社製品の販売
(Pty) Ltd. 4,324
ハウテン
その他の連結子会社 １社
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(注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)
① 売上高 31,304百万円
② 経常損失(△) △22
③ 当期純利益 19
④ 純資産額 11,374
⑤ 総資産額 22,951
Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等
(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)
① 売上高 19,286百万円
② 経常利益 1,576
③ 当期純利益 1,183
④ 純資産額 7,596
⑤ 総資産額 14,095
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等
① 売上高 13,427百万円
② 経常利益 472
③ 当期純利益 332
④ 純資産額 2,980
⑤ 総資産額 7,456
５ 東海化学工業株式会社は、2023年７月１日付でパイロットファインテック株式会社に商号変更しておりま
す。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,513
日本
( 691 )
488
米州
( 1 )
413
欧州
( 37 )
417
アジア
( 18 )
2,831
合計
( 747 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,056
42.83 18.48 7,063
( 222 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合は、総組合員数860名で組織されており、上部団体には属しておりません。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、５
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注）１、３ （注）２、４
8.3 50.0 68.2 69.7 56.3
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合については、 2023年７月１日時点の実績 であります。
４ 男性労働者の育児休業取得率については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。
５ 労働者の男女の賃金の差異については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体
系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者
においては職務内容の違いによるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に 男性労働者の
（注）１、５
占める女性 育児休業取得率
名称
労働者割合(％) (％)
正規雇用 パート・
（注）１、３ （注）２ 、４
全労働者
労働者 有期労働者
パイロットインキ
6.9 100.0 59.0 80.0 54.2
株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の実績であります。
４ 男性労働者の育児休業取得率については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。
５ 労働者の男女の賃金の差異については、2023年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体
系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者
においては職務内容の違いによるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、取り巻く事業環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を
改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制
定しております。
当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中
の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。今後は、「人と創造力をつなぐ。」のもと、
「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづ
くり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。
〈パイロットグループ パーパス〉
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、激
しい変化への対応、さらに世界的な紛争や自然災害の発生、原材料の高騰等による生産、物流のリスクをはじめと
したサプライチェーン上の様々なリスクへの対策や社会的課題の解決も求められております。
このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスをもとに、将来達成される
べき姿からバックキャストした2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創
業の精神であり行動指針である社是を通じて、実行しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標
① パーパスの浸透
当社グループは、世界中の従業員にパーパスを浸透し、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要なことと考えております。
パーパス浸透の取組みとして、まずグループ中核となる当社での浸透活動に注力し、経営層と従業員の対話会
等、経営層からの周知活動を実施し、心理的な距離を縮めました。さらに従業員へパーパスの理解を深めるブック
の配布やワークショップの実施により、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しい
ことへ挑戦する風土改革が進んでおります。また、グループ子会社においても周知活動を開始いたしました。
今後も継続してパーパスの浸透を図り、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組み
を進めてまいります。
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② 2030年の目指す姿
当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、
2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めて
おります。
〈パイロットグループ 2030年ビジョン〉
世界中の書く、を支えながら、
書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる
グローバル筆記具市場№１ ～ 海外事業拡大・国内シェア堅持
非筆記具事業を第２の柱として成長 ～ 売上高構成比25％
環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献
筆記具事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグ
ローバル筆記具市場№1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させるこ
とで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提
供できる存在を目指してまいります。
同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場
環境を実現し、2030年へと向かってまいります。
③ 2022-2024中期経営計画
2030年ビジョンを実現するために、2022-2024中期経営計画を策定しております。
2022-2024年は“変革と挑戦”の３年間と位置づけ、５つの基本戦略を迅速に実行し、各基本戦略の2024年目標と
経営指標及び財務指針を達成するための取組みを進めております。
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④ ５つの基本戦略の進捗状況
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⑤ 経営指標及び財務指針
2024年の経営指標及び財務指針の状況は以下のとおりです。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、中核事業である筆記具
事業を取り巻く環境が激しく変化している中、消費者へ更なる付加価値を提供していくために、グローバルマーケ
ティング、知的財産・開発機能の強化、ＢＣＰの観点を含めた生産体制及びサプライチェーンの構築、販売チャネ
ル・商流の強化を図っております。
また、非筆記具事業においては、筆記具で培った技術を活かした新規事業を創出、成長させ、世界中の人々の人
生のあらゆる局面で価値を提供できる存在となるべく、他社との資本業務提携を積極的に検討、実行してまいりま
す。
サステナビリティへの取組みにおいては、地球環境に配慮した製品開発、製造、販売を行い、地球規模での環境
負荷低減への取組みを推進し、人々の暮らしや生活に役立つための行動や価値の提供をすることで、持続可能な社
会に貢献してまいります。従業員においては、心身ともに健康で、当社グループで働くことに誇りと楽しさを感じ
ることができる職場環境を構築し、また、多様性、専門性を強化し、教育研修制度を充実させ、人財育成の更なる
充実に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、主力事業である筆記具の展開自体が教育や文化を通じて社会貢献につながっていると考え、こ
の事業のグローバル展開を強化することが事業を通じた社会課題の貢献であると認識しております。そのうえで、
さらに現在の社会や環境の変化に伴い、事業活動を通じて、グローバルな視点から様々なサステナビリティの課題
解決に取り組む事が重要であると認識しております。ガバナンスにおいては、グループでのリスクマネジメント強
化を推進し事業基盤の整備等を進めており、社会貢献においては、事業に関連した教育や文化を通じた活動を中心
に展開強化しております。また、環境課題の解決に取り組む事が企業として重要であると認識し、製品の企画・設
計・生産・販売等、事業活動のあらゆる面において地球環境への影響を低減するとともに、企業価値の向上を追求
し、持続可能な社会の発展に貢献する事が企業の社会的責任であると考えております。当社グループパーパス「人
と創造力をつなぐ。」を、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様と共有し、当社グループの持続的な成長
と、環境・社会問題の解決に貢献するために、当社グループは「気候変動」と「人的資本」をサステナビリティの
重要な要素として捉え、以下の取組みを実施してまいります。
(2) 気候変動
当社グループは、事業活動を通じてグローバルな視点から様々な環境課題の解決に取り組むことが重要であると
認識し、事業活動のあらゆる面において環境への影響を低減するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまい
ります。当社グループは、「気候変動への対応」をサステナビリティ重要課題の一つとして特定し、気候変動対策
に取り組んでおり、2023年３月、気候関連財務情報タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明いたしました。
① ガバナンス
当社は、国内主要生産拠点において国際規格ISO14001に基づく環境マネジメント体制を構築・運用しておりま
す。担当執行役員のリーダーシップのもと、各拠点において気候変動を含む環境への取組みを推進しております。
気候変動に関わる取組みの進捗状況は、取締役会に対して、サステナビリティ重要課題を含む中期経営計画の進捗
状況と併せて定期的に報告を行っております。
気候変動関連のガバナンス体制図
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② 戦略
a. 気候変動関連リスク・機会の特定、シナリオ分析
気候変動関連リスク・機会は、ＴＣＦＤ提言で示された事例や筆記具業界におけるリスク・機会の情報を収集
し、当社にとっての気候変動関連リスク・機会を特定いたしました。特定されたリスク・機会のうち、発生可能
性と事業への影響の２軸で重要度を評価いたしました。重要度が高いと評価したリスク・機会は以下のとおりで
あります。なお、リスク・機会の整理において考慮した時間軸は、 短期：０～１年、中期：１～３年、長期：３
年以上 です。
また、気候変動関連リスク・機会が事業にもたらす影響を考察するために、当社の国内筆記具事業を対象に、
シナリオ分析を実施いたしました。分析対象年は当社グループの「2030年ビジョン」と合わせて2030年としてお
ります。分析においては、「脱炭素社会シナリオ（産業革命以前に比べて平均気温が1.5℃～２℃上昇）」と「成
り行き社会シナリオ（同４℃上昇）」の２つのシナリオを設定いたしました。各シナリオの社会像の設定におい
ては、2030年以降の社会動向に関するメガトレンドレポートやＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の気
温上昇シナリオを参考にいたしました。
シナリオ分析の前提
分析対象年 2030年
・脱炭素社会シナリオ（＋1.5℃～２℃）
温暖化対策が積極的に実行され、脱炭素に向けて社会システムが
構築されていく世界
・成り行き社会シナリオ（＋４℃）
温暖化対策が機能せず、気候変動が進行していく世界
・参考資料
内閣府総合科学技術・
将来像からのバックキャストの在り方
イノベーション会議
国土交通省 「国土の長期展望」中間とりまとめ
公益財団法人地球環境
ネット・ゼロという世界：2050年日本（試案）
戦略研究機関
シナリオ（気候上昇）
野村総合研究所 NRI未来年表2021-2100
三菱総合研究所 未来社会構想2050
ニッセイ基礎研究所 若者の現在と10年後の未来～消費行動編
EY Japan
未来を創りますか 、 それとも未来を待ちますか
未来の消費者像：「物質的な豊かさ」から「つなが
A.T.カーニー
りや影響力」を重視する時代に
Roland Berger
2050年世界をかたち作る6つのメガトレンド
Mckinsey& Company
2030日本デジタル改革
文部科学省、気象庁 日本の気候変動2020
環境省 気候変動影響評価報告書
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b. 気候関連 リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い 気候関連リスク ・機会について、以下のとおり対応策を検討い
たしました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。
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③ リスク管理
当社は、「経営リスク管理規程」及びこれに付帯して定めた細則やマニュアルに従い、組織横断的なリスク状況
の監視を行い、経営上の重要事項に係るリスクに対応いたします。
また、必要に応じて関連する細則やマニュアル等の社内ルールの見直しを行い、社員に周知して危機管理の徹底
とモラルの向上が実践できる体制の構築・整備に務めております。今後も継続して、気候変動関連を含むサステナ
ビリティ全般の取組みを推進してまいります。
④ 指標及び目標
a. 温室効果ガス排出量の削減目標
当社では、2023年２月に気候変動関連の目標として、2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標を取締役会
の承認を経て新たに策定いたしました。なお、目標の対象範囲は、提出会社としております。
短期目標 2023年と2024年は、売上高あたりのスコープ１ ・２排出量を、前年比１%以上削減
中長期目標 2030年までに、スコープ１・２排出量（総量）を、2021 年 比25%削減
b. 温室効果ガス排出量の実績（スコープ１・２）
当社では、温室効果ガス排出量について、スコープ１・２の算定を行っております。
[エネルギー使用量及びスコープ１・２排出量（2020年～2023年）]
(対象範囲：提出会社)
2020年 2021年 2022年 2023年
エネルギー使用量
都市ガス（千m3） 202 164 84 37
LPガス（ton）
216 231 244 250
ガソリン（千kl） 0 0 0 0
灯油（千kl） 0 0 0 0
軽油（千kl） 0 0 0 0
電力（MWh） 27,115 29,520 28,982 28,844
温室効果ガス排出量（t-CO2）
総排出量（スコープ１ + ２）
13,467 14,524 14,488 12,515
スコープ１ 1,515 1,467 1,269 1,074
スコープ２ 11,952 13,057 13,218 11,440
排出原単位（t-CO2/百万円）
売上高あたり排出量 0.228 0.194 0.168 0.158
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(3) 人的資本
① 戦略
当社グループは、人的資本をグループの持続的な成長のための重要な要素の１つと考えております。2030年ビ
ジョンにおいては、「環境・社会・従業員への価値提供」を掲げ、心身ともに健康に働くことができる環境を実現
し、多様な人財が伝統や技術を受け継ぎつつ創造力や個性を発揮しあい、働くことに誇りと楽しさを感じることを
目標としております。2022年には部門横断の若手従業員が主体となって未来人財構想会議を開催し、2030年ビジョ
ン実現のために目指すべき人財、組織、働き方について議論いたしました。その提案内容を踏まえたうえで、「グ
ローバル筆記具市場Ｎｏ．１」「非筆記具事業を第２の柱として成長」という他２つの2030年ビジョンの実現に向
けて、次のとおり人財戦略を定めております。
＜パイロットグループ 人財戦略＞
・多様な人財の獲得
・世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成
・従業員エンゲージメントの向上
・心身ともに健康に働ける環境の整備
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② 指標及び目標
a．多様な人財の獲得
当社グループでは、イノベーションを生み出すために人財の多様性が必要との考えから、性別や国籍等を問わ
ず、人財の新卒採用及びキャリア採用を行っております。
当社においては、会社が求める人財像を軸として、人員構成のアンバランス解消と技術・技能継承を重視する
ことを採用基本方針とし、2021年以降、技術・開発系を中心に、計画的に採用を行っているところであります。
＜求める人財像＞
・幅広い視野を持ち、グローバルな視点で自ら考え行動する人財
・異なる意見も認め合い、発展的コミュニケーションで組織に影響を与える人財
・今までにないアイデアで新しい価値を創造し、実現のため自ら行動する人財
また、少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中で優秀な人財を確保するため、当社では2023年に退職者復職
制度の創設や定年再雇用制度の改定を行いました。会社を離れた従業員が外部で新たな経験を積んで復職を希望
した際に再度活躍できる機会を提供するとともに、定年を迎えた従業員が今までの経験や能力、技術を十分に活
かしつつ、若手の育成に取り組めるよう、職務内容に応じた等級及び給与に再設定いたしました。
加えて、障がい者雇用を実施しており、2023年においても法定雇用率を上回る雇用を実現しております。
今後も引き続き多様な人財の獲得に積極的に取り組んでまいります。
（対象範囲：提出会社）
実績
指標 2024年目標
2022年 2023年
採用者に占める女性割合（注） 46.0％ 45.2％ 50％
外国人採用人数 ４人 １人 １人
キャリア採用人数 20人 39人 50人
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設定し
ております。
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b．世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成
当社では、従業員一人一人の創造力を高めるため、業務の中で行うＯＪＴだけではなく、入社年数や役職に応
じた各種研修を実施しているところでありますが、近年、様々な課題に対応するため、特定の能力向上を目的と
した研修を追加しております。2023年には、グローバルな視点と経験を持った人財育成の一環として、多様な人
と協働する力やチャレンジ精神等を培うグローバルリーダーシップ育成研修を設けました。アジア新興国で短期
間に複数のミッションを遂行する挑戦型体験プログラム、新興国のＮＧＯや社会的企業の組織の一員として現地
に赴き、英語で社会課題の解決に挑む海外越境プログラム等があり、2023年には６人の従業員による試験運用を
実施いたしました。2024年からは社内公募又は部門推薦に基づき、参加者を選考する予定であります。
また、幹部候補育成のため、管理職等を対象とした研修等の充実も図っております。2023年には新任管理職を
対象に社内留学研修を開始し、他部門での業務体験を通じて、人脈の構築や視野を広げる機会を設けました。さ
らに、役員サクセッションプロセスの再構築を行い、事業を先読みする力や判断力の強化にも取り組んでおりま
す。今後は、特に女性管理職について、マインドセット研修等、育成プログラムを検討・実施をすることで、候
補者の育成に取り組んでまいります。
一方、変化が激しい時代を乗り越えるためには、自ら考え行動する自律性も重要と考えております。そのた
め、当社では、各自の特性や傾向を把握するためのコンピテンシー診断を実施し、自己理解を深め、自らのキャ
リアを考える機会を設けております。そのうえで、営業やマーケティング、開発といった専門的分野のみなら
ず、セルフマネジメントやペン習字といった、幅広い分野の通信教育講座である能力開発ガイドを準備すること
で、従業員に自己啓発を促しております。特に、推奨する語学や財務、ＩＴ、危険物取扱者等の業務に必要な国
家資格の取得を目指すコースに対しては、一定の要件を満たした場合に会社が全額費用負担を行っているところ
であります。
今後も従業員の創造力及び自律性の向上に向けた施策を実施してまいります。
（対象範囲：提出会社）
実績
指標 2024年目標
2022年 2023年
社員１人当たりの教育研修費用 59千円 94千円 80千円
能力開発ガイド受講人数 425人 455人 500人
能力向上満足度（注） 41.1％ 45.4％ 50％
（注）従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう思
う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。
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c．従業員エンゲージメントの向上
当社グループでは、従業員のエンゲージメントを高めることが、グループ全体の活性化、さらには生産性の向
上につながると考えております。エンゲージメントの向上には、企業活動の根幹であるパーパスを全従業員と共
有することが第一義的な意味を持つことから、様々な取組みを進めているところであります。そ の詳細は、「 第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略・目標とする経
営指標①パーパスの浸透 」をご参照ください。
また、当社では、多様な人財がより活き活きと活躍できるよう、従業員の希望に基づいた異動を実施するとと
もに、2022年に専門職制度を創設し、ゼネラリストだけではなく、専門的な職務を極めるエキスパートとして、
適性に応じた経験を積むことを可能にいたしました。
さらに、評価の意義や目標設定、評価面談のポイント等を学ぶ評価者研修を毎年実施することで、従業員及び
会社双方が納得できる適正な評価を目指すとともに、モチベーションアンケートを毎月、従業員満足度調査を毎
年実施し、従業員と会社の相互理解や信頼感の醸成を図っております。
引き続き、全従業員の仕事に対する誇りややりがい、熱意を高める取組みを推進してまいります。
（対象範囲：提出会社）
実績
指標 2024年目標
2022年 2023年
経営の方向性納得度（注） 74.3％ 72.8％ 75％
満足度調査 総合満足度（注） 69.0％ 69.6％ 75％
（注）従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足（納得）している」という設問に対して、「非常に
そう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。
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d．心身ともに健康に働ける環境の整備
当社グループでは、従業員に能力を最大限に発揮してもらうためには、誰もが働きやすい環境を整備すること
が不可欠と考えております。
そのため、当社では、フレックスタイム制や裁量労働制、短時間勤務や在宅勤務といった多様な働き方を整備
するとともに、役職で呼ばない「さんづけ運動」やＩＴツールを活用したコミュニケーションの活性化、年次有
給休暇を取得しやすい環境づくり、ハラスメント・メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。
また、健康保険組合と連携して、健康増進施策も実施しております。各種健康診断の実施やストレスチェッ
ク、産業医・常勤保健師による指導はもちろんのこと、ウォーキングキャンペーンとして、２カ月間ウォーキン
グマップで進捗を管理しながら目標歩数達成を目指すことで、従業員の運動不足解消や心身のリフレッシュに寄
与しております。
加えて、製造現場においては、安全衛生対策に力を入れております。主な製造拠点である平塚工場及び伊勢崎
工場では、安全衛生委員会の下部組織として各種委員会を設置し、個別課題の検証を行っております。さらに、
５Ｓ活動を推進し、整理・整頓・清掃・清潔・躾を通じて、労働環境の改善と生産効率の向上を図っているとこ
ろであります。
引き続き、健康問題や事故・災害を未然に防ぎつつ、より働きやすい環境の整備を進めてまいります。
（対象範囲：提出会社）
実績
指標 2024年目標
2022年 2023年
コミュニケーション満足度（注）１ 54.2％ 52.1％ 60％
年次有給休暇取得率（注）２ 65.2％ 70％
－
労働災害発生件数（注）３ ４件 ５件 ０件
（注）１ 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう
思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設
定しております。算定期間は、対象年度の３月21日から翌年３月20日であります。2023年実績につきまし
ては、後日、女性活躍推進企業データベースで公表予定であります。
３ 派遣社員の発生件数を含みます。不休業災害及び通勤災害は含めておりません。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 市場の変化に関連するリスク
当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場におけ
る競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を
超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める児童・学生向けの販売が各国において、出
生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及
により市場環境が急変した場合、加えて社会構造の変化等によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場
合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、玩具事業においては、国内の少子
化傾向が継続した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路
の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。
(2) 原材料等調達に関連するリスク
当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変
動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的かつ安定的に調達するために、特
定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合は生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合がおおよそ全体の４分の３程度
と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替によ
り変動し販売に影響を及ぼします。また、連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円
換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在すること
から、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リス
クのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合は、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資資本に関連するリスク
当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合
弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナ
ジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによっ
て、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが第三者と合弁会社を設立する、も
しくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナ
ジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パー
トナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義
務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の
行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 事業展開に関連するリスク
当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、主要販売国である日
本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の
法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱、感染症の流行等予測不能な事態による事業活動の制約が発生し
た場合は、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 研究開発投資に関連するリスク
当社グループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投
資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っております。しかしながら、当社製品群が陳腐化す
るような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、並びに市場動向を特定できなかった場合やそれらを
把握できなかった場合は、研究開発投資が成功せず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク
日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人財の流動化は避けられないと懸念されております。当社
グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取り組
み、着実な人財確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人
財を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合は、当社企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(8) 製品の品質及び安全性に関連するリスク
当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の
安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合は、当社グループが持つブ
ランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 環境規制に関連するリスク
当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製
品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。法規
制遵守のために必要な処置を講じておりますが、過去の環境への影響に対する責任が発生する可能性があります。
また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、
当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の
変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合は、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購
買志向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関連するリスク
当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており
ます。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影
響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪
意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報
等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウエアへの感染等により当社の情報システムに大
規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 感染症の感染拡大に関連するリスク
感染症が長期にわたって蔓延することによる集団感染の発生や、国内を含めた各国及び地域における感染症に対
する防疫措置が想定以上に厳格あるいは長期にわたる場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合
があります。特に消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合は売上及び利益計画に大きな乖離
が発生する可能性があります。また、当社グループ内で大規模な感染が発生した場合は、生産をはじめとした業務
遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確
保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資
金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取組みを進めております。
(12) 自然災害に関連するリスク
当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠
点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる
可能性があります。このような場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 国際税務に関連するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価
格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて
細心の注意を払っておりますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生
し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 製造物責任に関するリスク
当社グループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に
基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、
製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、当社グループの評判に影響を及ぼし、製品
回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービス
について、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループ
の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 債権管理に関連するリスク
当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備
するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態
により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(16) 年金債務に関連するリスク
当社グループでは、当社及び一部のグループ子会社において外部積立による退職年金制度を設けております。今
後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性
があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があり
ます。
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(17) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の
見込みがない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が
低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(18) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク
当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するととも
に、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。
これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無
断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害した
として提訴された場合は、当社グループの業績と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における経済環境は、国内においては新型コロナウイルス
感染症に伴う各種制限が撤廃され、外国人観光客や行動制限のないイベントも増加する等、社会経済活動は緩やか
に回復が進みました。一方、海外において、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした地政学リスクの影響による物
価の高止まりやそれを受けた金融引き締め等による世界経済の景気減速傾向が続く等、先行き不透明な状況となり
ました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具需要が回復傾向となり、市場は堅調に推
移しました。海外では、新興国の伸長や、米ドル及びユーロに対する円安がそれぞれ進み為替状況が追い風となり
ましたが、物価の高騰を受け、先進国の主要マーケットの需要は低調に推移しました。利益面では労務費その他の
経費増加により、特に下期に苦戦しました。
この結果、当期間の 連結売上高は1,185億90百万円 （前期比 105.1％ ）となりました。国内外別では、国内市場に
おける 連結売上高は289億23百万円 （前期比 108.5％ ）、海外市場における 連結売上高は896億67百万円 （前期比
104.0％ ）となりました。 中期経営計画に基づく 事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は 1,062億73百万円
（前期比 104.5％ ）、非筆記具事業における連結売上高は 123億17百万円 （前期比 110.3％ ）となりました。
また、損益につきましては 連結営業利益が190億３百万円 （前期比 89.4％ ）、 連結経常利益が208億40百万円 （前
期比 92.1％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は136億61百万円 （前期比 86.6％ ）となりました。
（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
また、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分
に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。前連結会計年
度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業においては、国内販売ではインバウンドやノベルティ需要の回復が見られました。店
頭需要では「フリクションボールノックゾーン」の定番化が進み、新たなターゲット層に向けた「フリクションＷ
ａａｉ（ワーイ）」が好評を得ました。また、高価格シャープペンシルブームの先駆けとなった「Ｓ２０（エス
トゥエンティ）」、「Ｓ３０（エスサーティ）」の販売の好調も続いております。加えて、ＳＮＳを使った販促
キャンペーン等で市場を活性化し、市場回復を促進しました。さらに、当期当社グループとなった、手帳・ノート
類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行う株式会社マークスグループ・ホールディングスの売上も貢献
しました。輸出においては、フィリピン等のアセアン諸国やインドを中心に新興国向けの売上が伸長しました。
玩具事業においては、物価高騰により玩具業界全般が伸び悩む中、主力商品である「メルちゃん」シリーズや
「おふろのおもちゃ」シリーズが年末商戦において健闘しましたが、売上は減少しました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品が半導体市況低迷の影響を受け、減
収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。
利益面では、連結子会社向けの売上高減少に伴う主要製品の生産数量減少等による原価率の上昇に加え、将来成
長のための積極的な広告投資や人財投資を実施したことに伴う販管費等の増加により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は390億62百万円 （前期比 111.4％ ）、セグメント利
益は 134億82百万円 （前期比 59.7％ ）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は 322億21百万円
（前期比 112.7％ ）となり、玩具事業は 39億円 （前期比 92.2％ ）、産業資材・その他事業は 29億40百万円 （前期比
131.9％ ）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が 286億21百万円 （前期比 111.0％ ）、
文具・その他が 35億99百万円 （前期比 128.9％ ）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場においてゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「Ｇ－２
（ジーツー）」や「フリクション」シリーズ等の販売も堅調に推移しました。また、ブラジル市場においてはホワ
イトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長しました。さらに、円安の影響も加わり、増収増益とな
りました。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は353億60百万円 （前期比 110.2％ ）、 セグメント利
益は11億82百万円 （前期比 195.3％ ）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、物価高騰を受けて低調な市況が続きました。「フリクション」シリーズ等、比較的高
価な付加価値商品群が買い控えられ、加えて労務費等の販管費増加もあり、円安の恩恵は受けたものの減収減益と
なりました。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は243億13百万円 （前期比 95.3％ ）、 セグメント利益
は16億87百万円 （前期比 95.2％ ）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国においてゼロコロナ政策の解除後も景気が低調に推移し、特に学生の需要が伸
び悩んだことから苦戦しました。その他の国においては日本製の細書きの筆記具の需要が高く、ゲルインキボール
ペン「ジュース」シリーズ等を中心に概ね好調に推移しましたが、セグメント全体としては減収減益となりまし
た。
以上の結果、当セグメントにおける 外部顧客に対する売上高は198億53百万円 （前期比 98.3％ ）、 セグメント利益
は８億９百万円 （前期比 81.2％ ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 99億26百万円増加 し、 1,664億68百万円 （前期比
106.3％ ）となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ ５億31百万円増加 し、 1,071億38百万円 （前期比 100.5％ ）となりました。
これは主に、「受取手形及び売掛金」が15億４百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び
貯蔵品」）が44億60百万円、「その他」が15億24百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が69億56百万
円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 93億94百万円増加 し、 593億30百万円 （前期比 118.8％ ）となりました。これ
は主に、有形固定資産が68億68百万円、「投資有価証券」が21億31百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ 44億29百万円減少 し、 341億23百万円 （前期比 88.5％ ） と なりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ 52億24百万円減少 し、 315億67百万円 （ 前期比 85.8％ ）となりました。これ
は主に、「支払手形及び買掛金」が22億５百万円、「短期借入金」が27億13百万円、「未払法人税等」が30億88百
万円それぞれ減少した一方で、「その他」が24億61百万円増加したことによるものであります。
固定負債 は、前連結会計年度末に比べ ７億95百万円増加 し、 25億55百万円 （ 前期比 145.2％ ）となりました。これ
は主に、「長期借入金」が４億78百万円、「繰延税金負債」が３億４百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 143億55百万円増加 し、 1,323億45百万円 （前期比 112.2％ ）となりました。こ
れは主に、「利益剰余金」が97億14百万円、「為替換算調整勘定」が28億64百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 71億15百万円
減少 し、 383億29百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 101億75百万円 （前連結会計年度は 137億53百万円の増加 ）となりました。収入の
主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」202億39百万円、「減価償却費」45億20百万円であり、支出の主な内訳
は、「棚卸資産の増加額」14億62百万円、「仕入債務の減少額」39億10百万円、「法人税等の支払額」87億53百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 107億７百万円 （前連結会計年度は 53億50百万円の減少 ）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」89億86百万円、「投資有価証券の取得による支出」17億32百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 73億80百万円 （前連結会計年度は 83億70百万円の減少 ）となりました。これは主
に、「短期借入金の純減少額」30億76百万円、「配当金の支払額」39億41百万円によるものでありま す。
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(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 44,791 102.0
(注) １ 上記の金額は工場出荷価格によっております。
２ 上記の金額には外部への製造委託を含めております。
３ 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及びパイロットファインテック㈱でそ
の大半を占めているため、上記の金額は日本セグメントの金額を表示しております。
(2) 受注実績
見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 39,062 111.4
米州 35,360 110.2
欧州 24,313 95.3
アジア 19,853 98.3
合計 118,590 105.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略してお
ります。
３ 当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメント区分を見直し、従来「アジア」の区分に含めて
いた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。なお、前期比
(％)につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されてい
るとおりであります。
連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額
をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追
加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいており
ます。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率など
の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は前期比5.1％増加し1,185億90百万円となり、過去最高の売上高を達成することが
できました。
主力のステイショナリー用品事業においては、国内市場におけるインバウンド及びノベルティ需要の回復がみら
れたこと、米国市場のマスマーケットチャネルにおける販売が好調に推移したこと、マークス社のデザインステイ
ショナリー用品の販売が加わったこと、これらに加えて前年と比較し、為替が円安に推移したことが主な増収要因
となりました。
一方、年初に回復の期待された中国市場においては景気が低調に推移し、特に学生の需要が伸び悩んだことから
苦戦いたしました。また、欧州においては上期における物価高騰を受け低調な市況が続き、「フリクション」シ
リーズ等、比較的高価な付加価値商品群が買い控えられる等、一時的な流通在庫の調整を受け減収要因として影響
いたしました。
これらの強弱要因が入り交じった結果、ステイショナリー用品事業の外部顧客への売上高は、前期比5.0％増加し
1,117億31百万円となりました。
また、玩具事業及びその他事業の売上高は、前期比5.8％増加し68億59百万円となりました。主な要因はその他事
業における産業装置向けのセラミックス部品が半導体市況低迷の影響を受け減収となる一方、新たに連結グループ
に加わったマークス社商品が売上に貢献したことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は前期比10.6％減少し190億３百万円となり、連結売上高営業利益率は前期より低
下し16.0％となりました。物価高止まりによる原材料費の上昇や労務費等の増加による原価率の悪化、販売費及び
一般管理費における労務費及び広告費等の増加から減益となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は前期比7.9％減少し208億40百万円となり、連結売上高経常利益率は17.6％とな
りました。営業外費用は主に米国における金利上昇により短期借入金に係る支払利息が増加した一方、営業外収益
は関係会社からの受取配当金の増加、及び主に南米における金利上昇に伴い受取利息が増加したことにより、営業
外収支は増加いたしました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％減少し136億61百万円となりました。これは主
に、連結経常利益に加え、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益、及び環境対策引当金戻入額を計
上した一方、インドネシアにおける合弁契約の解消に伴う費用を計上したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。
2022年12月 期 2023年12月 期
流動比率（％） 289.8 339.4
固定比率（％） 42.8 45.5
有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）（倍） 0.0 0.0
（注）流動比率 ： 流動資産／流動負債
固定比率 ： 固定資産／自己資本
有利子負債自己資本比率 ： 有利子負債／自己資本
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率（％） 74.5 78.3
時価ベースの自己資本比率（％） 121.1 99.6
債務償還年数（年） 0.4 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 125.4 49.8
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
② 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。
運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達
も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本として
おります。
また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン）及び当座貸
越契約を締結しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、2022-2024中期経営計画において掲げた５つの基本戦略に取り組
んでおります。掲げた目標、経営指標及び財務指針を達成するため、迅速に取組みを進め、企業価値向上と持続可
能な社会の実現を目指してまいります。
2022-2024中期経営計画において設定した目標に対する当年度の取組み内容、経営指標及び財務指針の結果は、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とす
る経営指標」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「人と創造力をつなぐ。」企業として筆記具を中心とした品質重視の製品開発を行っておりま
す。
筆記具の開発と製造にて長年培った基礎技術を中心として、高品質かつ安全性と環境保全にも配慮した中で、お
客様が「書く」ことを通じて、より「創造力」を発揮して高める事ができる製品の開発に取り組んでおります。
ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループが長年開発・製造しているインキ技術、万年筆やボー
ルペンをはじめとした各種筆記具の設計技術、万年筆やボールペンのペン先の加工及び開発技術、シャープ替芯等
の固形芯の加工及び開発技術、これらの技術を応用して、高品質で付加価値の高い各種筆記具の開発を進めており
ます。
その他事業におきましては、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、当社グループの原点
である万年筆の加工技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング製品の開発、シャープ替芯製造で培った技
術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスの産業資材の開発を行っております。このセラミックの産業資
材については、小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた付加価値の高い産業資材として、お客
様にご愛顧いただいております。
なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額 2,065 百
万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額 11,021 百万円であり、主として生産工場の再編、筆記具生産設備の増強及
び合理化のためのものであります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本 9,440 百万円、米州 631 百万
円、欧州 632 百万円、アジア 317 百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
393
日本 オフィス設備 2,587 25 － 59 2,673
〔 60 〕
(東京都中央区)
伊勢崎工場
1,203 227
日本 生産設備 1,229 1,827 203 4,464
( 79,422 ) 〔 70 〕
(群馬県伊勢崎市)
平塚工場 生産設備
43 306
日本 1,576 912 220 2,753
( 57,469 ) 〔 39 〕
(神奈川県平塚市) 研究開発設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
オフィス設備
本社・御器所工場
243 155
日本 生産設備 794 7 60 1,105
(愛知県名古屋市
( 6,382 ) 〔 48 〕
昭和区)
研究開発設備
東郷工場
623 57
日本 生産設備 319 357 12 1,312
( 17,580 ) 〔 64 〕
(愛知県愛知郡)
パイロット
インキ㈱
みよし工場
2,351 51
日本 生産設備 2,605 659 29 5,645
( 41,624 ) 〔 106 〕
(愛知県みよし市)
津工場
524 15
日本 生産設備 1,307 1,035 29 2,897
( 46,931 ) 〔 9 〕
(三重県津市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２ パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物（ ２ 百万円）を借用しておりま
す。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Pilot Corporation of
オフィス設備
265
America
米州 1,139 364 78 1,847 290
( 92,055 )
生産設備
(アメリカ フロリダ)
Pilot Pen Do Brasil
オフィス設備
205 187
S/A.
米州 558 81 321 1,167
( 35,746 ) 〔 1 〕
生産設備
(ブラジル サンパウロ)
Pilot Corporation of
Europe S.A. オフィス設備
125 232
欧州 383 599 518 1,626
( 28,560 ) 〔 28 〕
(フランス アロンジェ・ 生産設備
ラ・カイユ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完了
事業所名 セグメント 着手 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月 増加能力
方法 年月
(百万円) (百万円)
平塚工場
ボールペン
2022年 2026年
提出会社 (神奈川県 日本 4,057 277 自己資金 (注)１
２月 ６月
生産棟
平塚市)
平塚工場
倉庫・物流
2023年 2024年
提出会社 (神奈川県 日本 2,359 1,200 自己資金 (注)２
２月 10月
設備
平塚市)
伊勢崎工場
ボールペン等 2022年 2025年
(群馬県
提出会社 日本 4,381 1,732 自己資金 (注)３
製造設備 ６月 12月
伊勢崎市)
みよし工場
自己資金
2023年 2024年
パイロット
及び
(愛知県 日本 事務所棟他 1,030 47 ―
インキ㈱
２月 ８月
借入金
みよし市)
(注) １ 主に生産拠点のリスク分散を目的としております。
２ 物流業務の高度化・効率化を図るものであります。
３ 2023年完体品生産実績本数に対し、最大30％の生産能力増加
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,814,400 41,814,400 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 41,814,400 41,814,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月29日
△3,000,000 43,814,400 － 2,340 － 10,005
(注)
2021年２月26日
△2,000,000 41,814,400 － 2,340 － 10,005
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 41 23 144 194 26 15,230 15,658 －
(人)
所有株式数
－ 178,887 3,421 57,772 63,151 50 114,673 417,954 19,000
(単元)
所有株式数
－ 42.80 0.82 13.82 15.11 0.01 27.44 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,346,139株は、「個人その他」に23,461単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株は、「金融機関」の欄に188単元 、「単元未満株式の状況」
に27株 含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町２丁目11番３号 4,028,500 10.20
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海１丁目８－12 2,776,300 7.03
口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 1,718,600 4.35
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託 中央区晴海１丁目８番12号 1,602,000 4.05
者 株式会社日本カストディ銀行
朝日生命保険相互会社
新宿区四谷１丁目６番１号
1,134,000 2.87
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
1,100,400 2.78
(常任代理人 日本マスタートラス
(港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
松竹株式会社 中央区築地４丁目１番１号 972,000 2.46
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34－６, YEOUIDO-DONG,
SHINHAN INVESTMENT
YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 956,000 2.42
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
900,000 2.28
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
パイロットグループ従業員持株会 中央区京橋２丁目６番21号 867,100 2.19
計 － 16,054,900 40.67
(注) １ 当社は、自己株式を2,346,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該
自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議
決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,346,100
普通株式 39,449,300
完全議決権株式(その他) 394,493 －
普通株式 19,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 41,814,400 － －
総株主の議決権 － 394,493 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株 及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
27株 が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,800株（議決
権の数188個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
2,346,100 － 2,346,100 5.61
６番21号
コーポレーション
計 － 2,346,100 － 2,346,100 5.61
(注) １ 上記のほか、単元未満株式39株を保有しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株は、上記自己株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30日開催の第20期
定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係
る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締
役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続して
おります。
① 役員株式所有制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、
ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）
を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象
期間」という。）中に対象取締役として在任している者に交付及び給付（以下、「交付等」という。）します。対
象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。なお、対象期間は2022年
度から2024年度までの３事業年度となります。
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託の期間 2021年５月26日～2025年５月末日（予定）
・制度開始日 2021年５月26日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 50百万円/年間（信託報酬・信託費用を含む。）
・帰属権利者 当社
・残余金銭 帰属権利者である当社が受領できる残余金銭は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
② 役員に取得させる予定の株式上限総数
10,000株に中期経営計画の対象となる事業年度の年数を乗じた株式数
（2022年に設定した本制度においては合計30,000株）
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社対象取締役のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 2,346,139 － 2,346,139 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業機会を適時・確実に捉えるために必要と
なる十分な株主資本の水準を維持することを基本としております。内部留保資金については、「人財の育成・投
資」「既存事業領域の強化」「成長・新事業領域への参入」「資本業務提携」等成長投資に充当してまいります。
なお、当社は連結売上高に占める海外売上比率が高いことから、為替や景気動向の影響を受けて収益が大きく変動
する可能性があります。収益の変動を直ちに利益配分に反映させることは好ましくないと考えられるため、外的要
因による影響を精査の上、安定配当を継続することを原則としつつ、適正な還元水準として、2024年には配当性向
30％以上を目指すことを基本的な方針としております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、その回数については中
間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月７日
1,973 50.00
取締役会決議
2024年２月13日
1,973 50.00
取締役会決議
(注) １ 2023年８月７日取締役会決議による配当金の総額 には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ０百万円 が含まれております。
２ 2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額 には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ０百万円 が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」のもと、創業の精神であり、行動指針である５つの社是
の実践を通じて、世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなることを目指
しております。経営の客観性と透明性を高め、培われてきた伝統と技術を継承し、時代や環境の変化に対応しな
がら、世界中にいる株主をはじめお客様、従業員、地域社会等の声を経営に活かす、より実効性のあるコーポ
レート・ガバナンス体制を整え、その強化、充実に努めてまいります。
この取組みをより強固なものとするため、当社は機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
選択の理由については、後述「② b．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由」をご参照く
ださい。
② 業務執行、監査・監督、指名委員会等設置会社、報酬決定等の機能に係る事項
a．企業統治の体制の概要
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーに
とって有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
１．取締役会
取締役会は独立社外取締役５名を含む13名で構成され、取締役会規則に基づき、当社の経営に関わる重要事
項等の審議、決定を行うとともに、業務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。
構成員の氏名等については、後述「(2) 役員の状況」に記載しております。なお、取締役会の議長は、代表
取締役社長藤﨑文男であります。
取締役会が法令の範囲内で取締役に対し権限委譲することにより、監督と業務執行の役割を明確化し、業務
執行の意思決定を迅速化するとともに、取締役会は経営の基本方針や戦略等、重要度の高い課題の議論により
注力できる体制となっております。
２．監査等委員会
監査等委員会は独立社外取締役２名を含む３名で構成され、委員のうち１名は常勤監査等委員であります。
監査等委員会は、監査等委員会規則及び関連する社内規程等に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整
備し、会計監査人から監査報告を受けております。また、内部統制部門との連携による組織的監査、取締役会
をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の
行使等を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査・監督を行っております。
構成員の氏名等については、後述「(2) 役員の状況」に記載しております。なお、監査等委員会の長は、常
勤監査等委員雜村吉浩であります。
３．指名・報酬委員会
経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を果たすた
め、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数である指名・報酬委員会を設置しておりま
す。委員長は独立社外取締役が務めており、指名・報酬委員会の独立性を確保しております。
提出日現在の構成員の氏名等は、代表取締役社長藤﨑文男、社外取締役升田晋造、社外取締役柴田美鈴の３
名であります。
取締役候補者の選定や報酬等、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を
行っております。
４．会計監査人
当社は会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。
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５．業務執行体制
・執行役員制度
経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離するために執行役員制度を採用し、効率的かつ迅速な業務執行
を図っております。
・経営執行会議
業務執行の重要事項を決定するための審議機関として、執行役員を兼務する取締役と、業務執行を担当する
執行役員を構成員とする経営執行会議を設置し、効率的かつ迅速な意思決定に資する審議を行っております。
・内部監査機能
グループ全体の内部監査及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価するために、監査部を設置しておりま
す。
・部長会
執行役員を兼務する取締役と執行役員、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見
調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。
当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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b．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。その理由は以下のとおりです。
・取締役会は客観的な観点で業務執行を監督し、業務執行取締役・執行役員は迅速に責任ある意思決定を行
う、という明確な役割分担を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を向上させるため。
・ステークホルダーの声を経営に活かし、持続的な成長と価値創造を可能にする経営基盤を構築するため。
当社の取締役会は多様性のある独立社外取締役を選任しており、客観性、透明性を高めたガバナンス体制を整
備しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役会への答申を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で内部統制基本方針を決議し、整備を進めており
ます。なお、本決議事項は、経営環境の変化等に対応して、継続的に見直しを実施するものとしております。
内部統制基本方針の概要は次のとおりであります。
１．取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、当社の定める「コンプライアンス基本規程」及び「パイ
ロットグループ行動規範」に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組みます。
(2) 本方針に従い、内部監査部門はコンプライアンスに関する状況を監査します。
(3) コンプライアンス上の問題を早期に発見するため、当社の定める「社内通報制度」を適切に運用します。
また、「コンプライアンス基本規程」に基づき、通報者のプライバシーに配慮する等、通報者が通報を理
由に不利益が生じないように徹底し、その旨を従業員に周知します。
(4) 内部監査部門は、これらの活動を定期的に経営執行会議、取締役会及び監査等委員会に報告します。
(5) 総務部は、コンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、関係部門と連携して社員教育を行います。
２．取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 「情報リスク管理細則」及び付帯する関連マニュアルに従い、取締役、執行役員及びその他の使用人の職
務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し、保存します。
(2) 取締役、執行役員及びその他の使用人は、「情報リスク管理細則」や関連する「文書取扱いマニュアル」
等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「経営リスク管理規程」並びに付帯する規程等に従い、同規程に定義される経営リスク（コンプライアン
ス、環境、災害、品質、株式の買い占め、情報セキュリティー等を含むがこれらに限りません。）等の経営
上の重要事項に係るリスクに対応します。
また、必要に応じて、関連する規程等の社内ルールを作成・改定・周知し、社員教育を実施します。
(2) 経営リスク管理責任者は、総務部担当執行役員とします。
(3) 組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営リスク管理責任者の指示に従い、総務部が行いま
す。
(4) 内部監査部門は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その活動を定期的に経営執行会議、取締役会及び
監査等委員会に報告します。
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４．取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役、執行役員及びその他の使用人が共有する全社的な目標を定めます。
(2) 取締役会及び経営執行会議は、これらの進捗状況を定期的に評価し、全社的な業務の効率化が促進できる
システムを構築します。
(3) 取締役は、当社の定める「取締役会規則」に従い、コーポレート・ガバナンスに関する役割、責務を十分
に果たし得るような体制を整えます。
(4) 経営の監督と執行を分離するために執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図ります。
また、執行役員は、当社の定める「執行役員規程」に従い、取締役会及び代表取締役社長から業務執行の
統括権限を委任された社長執行役員の指示・命令のもと誠実・忠実かつ効率的な業務執行を行います。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社の事業に関して責任を負う当社の取締役又は執行役員に、当社が定める「コンプライアン
ス基本規程」、「パイロットグループ行動規範」及び「経営リスク管理規程」に基づきコンプライアンス体
制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。
(2) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制は、当社の「パイロットグループ会社管理
規程」に従い、子会社の業務執行に係る事項の当社への報告を義務付けます。
(3) 子会社は、当社が定める「経営リスク管理規程」を参考に損失の危険の管理に関する規程その他の体制を
構築し、法令及び各社を取り巻く環境に配慮して経営リスクに対処します。
また、子会社に損失の危険が生じた際は、「パイロットグループ会社管理規程」に従い、当社への報告を
義務付けます。
当社は、子会社からの報告に応じて関係部門で当該リスクの発生の可能性及び影響度を分析し、経営に重
大な影響を及ぼすリスクを識別し、重点的に対策を講じるべきか判断します。
(4) 子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社の経営理念、「経営の基本
方針」及び経営計画等をグループで共有し、各子会社はそれぞれの目標を定めます。
当社の取締役会及び経営執行会議は、これらの進捗状況を定期的に評価し、改善の促進を内容とした、全
社的な効率化が実現できるシステムを構築します。
子会社は、「パイロットグループ会社管理規程」を踏まえて構築したコーポレート・ガバナンスに基づい
て経営を推進します。
(5) 子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、「パイロット
グループ会社管理規程」、「コンプライアンス基本規程」及び「パイロットグループ行動規範」においてコ
ンプライアンスに基づく経営を遂行することを定め、各子会社の管理を行います。
(6) 内部監査部門は、本方針に従い、関係部門と連携して、子会社の内部統制の実効性を高めるために必要な
指導・支援を行います。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助します。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動などの人事事項については、監査等委員会の同意を
必要とします。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の
指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けません。
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７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、
その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、監査等委員会に対
して、法定の事項、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況等の内容を、速や
かに報告します。
また、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他
の使用人に対して報告を求めることができます。
(2) 子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他の使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の
監査等委員会に対して、子会社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況等の内容を報告しま
す。
また、監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができます。
(3) 監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益が生じないよう社内規程
等に定めています。
８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に関連して発生する費用
につき、前払や支出済金額の支払い、あるいは債務の処理を依頼した場合、当該職務の執行に必要ではないと
証明されたときを除き、速やかに当該費用の支払い又は債務の処理を行います。
９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会と代表取締役をはじめとする取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で、定期的
に意見交換会を設定します。
(2) 監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人は連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率及び実効
性が確保できる体制を整備します。
１０．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、当社の定める「パイロットグループ会社経理規程」に
従い、金融商品取引法及びその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備します。
１１．反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
「パイロットグループ行動規範」に従い、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの反社会的
勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
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b．責任限定契約の内容の概要
取締役升田晋造氏、取締役村松昌信氏及び取締役柴田美鈴氏 、監査等委員である取締役神山敏蔵氏及び監査等
委員である取締役藤田嗣潔氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限
度額としております。
c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び日本国内の子会社等計５社の会社法上の取締役、監査役及びこれらの会
社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の内容の概要は、被保険者がその職
務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生ずることのある損害を当
該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年ごとに契約を更新しております。なお、当該保険契約で
は被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、法令に違反することを被保険者が認識しながら
（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む。）行った行為に起因して生じた損害については補
償の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じてお
ります。
d．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする
旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得、剰余金の配当等）
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によっ
て定めることとする旨を定款で定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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h．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2023年２月24日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、か
かる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
１．基本方針
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑
み、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値や株主共同の利益を中長期的に確保・
向上させることができる者であるべきと考えております。
当社は、支配権の異動を目的として株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の企業価値を向上
し、かつ株主共同の利益に適うのであれば、当社はこれを一概に否定するものではなく、買付に応じるか否か
は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為を行う者の中には、買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではない
ことが明白であるものや、株主の皆様が適切に判断するために必要となる情報の提供や考慮期間が確保されて
いないもの、あるいは当社取締役会に対し、事業計画等の提示や考慮期間、交渉機会を用意していないもの
等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
従って、特定の者又はグループが当社の株式を大規模買付することにより、当社グループの企業価値又は株
主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当
社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1918年の創立以来、100年以上にわたり「書く」という文化の一端を担い続けてまいりまし
た。また、早くから海外に進出し、今では190以上の国と地域で販売を行い、世界トップクラスのシェアを誇っ
ております。
当社グループは、国際的な競争力を持ち、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向
上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。当社を取り巻く事業環境の激しい変化への対応や社会
的課題の解決をも図るため、その存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするため新たにパイロット
グループ パーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定し、「世の中の書く、を支えながら、書く、以外の領域
でも人と社会・文化の支えとなる」を到達指標である「2030年ビジョン」に設定するとともに、これを実現す
るための具体的な実行計画である「2022-2024中期経営計画」を策定いたしました。
2022-2024は「変革と挑戦」の３年間と位置づけ、５つの基本戦略を迅速に実行し、各基本戦略の目標と経営
指標及び財務指針の取組みを進め、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「中期経営計画」をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２．記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
当社は、パーパス経営の実践や中期経営計画の着実な実行により持続的な成長と企業価値の向上を果たすと
ともに、グループマネジメント方針の策定やあるべき姿を実現するための体制の構築、情報開示の充実等によ
りコーポレート・ガバナンスの強化を図り、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の確保又は向上に
より一層取り組んでまいります。
また、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針に基づき、株主の皆様が当社株式の大規模買付行為の是非について適切なご判
断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取
締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、その時点において採用可
能かつ適切と考えられるあらゆる施策を、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき適切に講じてまい
ります。
以上のとおり、当社取締役会は、基本方針の実現に資する特別な取組みは当社の企業価値及び株主の皆様の
共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
④ 取締役会の活動状況
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当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 出席状況
代表取締役社長 伊 藤 秀 全17回中17回
代表取締役 白 川 正 和 全17回中17回
取締役 荒 木 敏 男 全17回中17回
取締役 横 山 和 彦 全17回中17回
取締役 藤 﨑 文 男 全17回中17回
取締役 畑 野 且 次 全17回中17回
取締役 小 平 岳 志 全17回中17回
取締役 田 中 早 苗 全４回中４回
取締役 升 田 晋 造 全17回中17回
取締役 柴 田 美 鈴 全13回中12回
取締役
空 元 直 樹 全17回中17回
（常勤監査等委員）
取締役
雜 村 吉 浩 全17回中17回
（常勤監査等委員）
取締役
村 松 昌 信 全17回中17回
（監査等委員）
取締役
神 山 敏 蔵 全17回中17回
（監査等委員）
取締役
藤 田 嗣 潔 全17回中17回
（監査等委員）
（注）１ 取締役 田中早苗氏、升田晋造氏、柴田美鈴氏、村松昌信氏、神山敏蔵氏、藤田嗣潔氏は社外取締
役であります。
２ 取締役 田中早苗氏は、2023年３月30日開催の第21期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退
任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３ 取締役 柴田美鈴氏は、2023年３月30日開催の第21期定時株主総会において取締役に就任しており
ますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
４ 取締役 田中早苗氏の戸籍上の氏名は、菊川早苗であります。
５ 取締役 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は、小山美鈴であります。
取締役会における具体的な検討内容は、 グループ経営の状況や重要契約の審議等の経営戦略に関する案件、 決
算短信 や計算書類の承認等の決算・財務に関する案件、株主総会関連や内部統制に関する事項、人事関連等のガ
バナンスに関する案件、株主還元策や資金調達等の資本政策に関する案件等 であります。
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⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 出席状況
代表取締役社長 伊 藤 秀 全７回中７回
取締役 田 中 早 苗 全２回中２回
取締役 升 田 晋 造 全７回中７回
取締役 柴 田 美 鈴 全５回中５回
（注）１ 取締役 田中早苗氏、升田晋造氏、柴田美鈴氏は社外取締役であります。
２ 取締役 田中早苗氏は、2023年３月30日開催の第21期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退
任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３ 取締役 柴田美鈴氏は、2023年３月30日開催の第21期定時株主総会において取締役に就任しており
ますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
４ 取締役 田中早苗氏の戸籍上の氏名は、菊川早苗であります。
５ 取締役 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は、小山美鈴であります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・2023年１月20日開催：社外取締役の報酬及び取締役の選任について
・2023年２月28日開催：役員の人財像について
・2023年４月10日開催：役員の人財像及びサクセッションプランの運用プロセスについて
・2023年10月10日開催：スキルマトリックスの項目変更、サクセッションプランの運用プロセス、取締役候補
の選定基準等、指名ポリシー及び役員の人財像について
・2023年11月24日開催：スキルマトリックスの項目変更、サクセッションプランの運用プロセス、取締役候補
の選定基準等、指名ポリシー及び役員の人財像について
・2023年12月８日開催：取締役の選任について
・2023年12月25日開催：取締役の選任及びスキルマトリックスの項目変更について
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2011年９月 当社経営企画室長
2015年３月 当社執行役員
2019年３月 当社上席執行役員
代表取締役社長 藤 﨑 文 男 1960年７月20日 生 (注)２ 11,100
2022年３月 当社取締役 上席執行役員
2024年３月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
1980年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2004年４月 当社経理部長
2011年３月 当社執行役員
2017年３月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役 白 川 正 和 1956年８月15日 生 (注)２ 3,900
2019年３月 当社取締役 常務執行役員
2021年３月 当社代表取締役 専務執行役員
（現任）
1979年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2005年７月 当社海外第一営業部長
2007年３月 当社執行役員
2009年３月 当社取締役
取締役 伊 藤 秀 1956年10月31日 生 (注)２ 12,400
2017年３月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
2024年３月 当社取締役 会長執行役員（現
任）
1980年４月 パイロットインキ株式会社入社
2009年７月 同技術部長
2011年３月 同執行役員
2013年３月 同取締役
2015年３月 同常務取締役
取締役 荒 木 敏 男 1958年３月28日 生 (注)２ 15,800
2016年３月 同代表取締役社長
2016年３月 当社上席執行役員
2022年３月 当社取締役 常務執行役員（現
任）
1983年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2004年４月 当社東北支社長
2015年３月 当社執行役員
取締役 横 山 和 彦 1961年１月６日 生 (注)２ 10,700
2021年３月 当社取締役 上席執行役員（現
任）
1984年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2011年７月 当社企画業務部長
2015年３月 当社執行役員
取締役 畑 野 且 次 1961年７月３日 生 (注)２ 6,900
2023年３月 当社取締役 上席執行役員経営企
画部長（現任）
1985年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2015年３月 平塚事業所製造部長
2015年３月 当社執行役員
取締役 小 平 岳 志 1961年４月26日 生 (注)２ 4,300
2022年３月 当社取締役 上席執行役員（現
任）
1979年４月 株式会社電通入社
1996年１月 同社第16営業局部長
2008年７月 同社第15営業局局長
取締役 升 田 晋 造 1954年10月４日 生 (注)２ 1,100
2013年７月 株式会社電通テック常勤監査役
2016年４月 株式会社関広特別顧問
2017年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 公認会計士登録
1989年11月 税理士登録
2012年11月 仰星税理士法人代表社員
2013年６月 八千代工業株式会社社外監査役
取締役 村 松 昌 信 1955年９月９日 生 2020年３月 当社社外取締役 (注)２ 800
2021年12月 税理士法人麻布パートナーズ常
勤顧問（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）
2024年３月 当社社外取締役（現任）
2000年10月 弁護士登録
2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所弁護士（現
任）
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対
応室課長補佐
2017年４月 司法研修所民事弁護教官
取締役 柴 田 美 鈴 1974年７月25日 生 2017年６月 デリカフーズホールディングス (注)２ －
株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社スペースバリューホー
ルディングス社外取締役
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 パイロット萬年筆株式会社入社
2011年７月 当社経理部長
取締役
雜 村 吉 浩 1960年２月17日 生 2020年３月 当社常勤監査役 (注)３ 12,900
（常勤監査等委員）
2022年３月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
2001年４月 公認会計士登録
2010年11月 税理士登録
2010年11月 税理士法人神山会計代表社員
（現任）
2013年７月 株式会社エーティーエルシステ
ムズ監査役（現任）
取締役
神 山 敏 蔵 1968年11月６日 生 2015年７月 神山敏蔵公認会計士事務所開設 (注)３ 300
（監査等委員）
2015年10月 あると築地有限責任監査法人代
表社員（現任）
2020年３月 当社社外監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2023年６月 株式会社平凡社監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 永田町法律事務所弁護士（現
取締役
藤 田 嗣 潔 1969年10月17日 生 任） (注)３ 300
（監査等委員）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 80,500
(注) １ 取締役 升田晋造氏、村松昌信氏、柴田美鈴氏、神山敏蔵氏、藤田嗣潔氏は社外取締役であります。
２ 2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 取締役 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は10名であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。
当社と当該社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における
当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありませ
ん。
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、重要案件について担当取締役から事前に説明を受
け、当社グループ経営の課題を掌握し、さらに、監査等委員である取締役と意見交換を諮り、定期的に取締役会
及び監査等委員会に出席の上、適宜意見表明をしております。監査等委員である社外取締役は、定期的に取締役
会及び監査等委員会に出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監督・監査するととも
に、適宜意見表明をしております。
社外取締役升田晋造氏は、民間企業における豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案審議や経営判断に必要な
発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関して意見を取締役
会に報告しております。加えて、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
社外取締役村松昌信氏は、 公認会計士及び事業会社の監査役等 としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に
基づき、取締役会において、監査等委員である社外取締役として議案審議や経営判断に必要な発言及び提言を適
宜行ってきました。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を
行ってきました。引き続き社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保のため尽力いただくこ
とを期待しております。
社外取締役柴田美鈴氏は、弁護士及び事業法人の社外取締役としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基
づき、議案審議や経営判断に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役
の指名・報酬に関して意見を取締役会に報告しております。加えて、主に法的な観点から経営全般の監督機能の
強化と透明性の確保に貢献しております。
監査等委員である社外取締役神山敏蔵氏は、公認会計士、税理士及び事業会社の監査役等としての豊富な知識
と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において、 監査等委員である社外取締役 として取締役の業務執行の
適法性を監査するとともに、主に会計システムの整備や内部統制体制の構築について、必要な発言を適宜行って
おります。また、社外取締役として議案審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っており、監査等委員会
において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。加えて、取締役会の監
督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
監査等委員である社外取締役藤田嗣潔氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社のコン
プライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。加えて、取締役会の監督機能の強化と透明性
の確保に貢献しております。
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なお、当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。
（社外役員の独立性基準）
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有
し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(1) 現在又は最近10年間における 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務
執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であっ
て、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％超に相当する金額となる取引
先）又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近
事業年度における年間連結売上高の２％超に相当する金額となる取引先）又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の
金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間１億円以上を得ている法人に属する者
(5) 当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者
(6) 当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(7) 当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者
(8) 最近５年間において、上記(2)～(7)のいずれかに該当していた者
(9) 上記(1)～(8)に該当する者（業務執行者については、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行
者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合に限る。）の、配偶者又は二親等以内の親族も
しくは同居の親族
(10)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)～(9)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質
的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、独立した立場で取
締役の職務執行を監督しており、適宜発言や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用
状況等について監督・監査を行う体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成されておりま
す。監査等委員である社外取締役は１名が弁護士、１名が公認会計士及び税理士であり、法律、税務及び会計に
関する豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役の独立性・専門性・客観性と常勤の監査等委
員の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施いたします。
監査等委員は、 「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監
査の実施基準」 に基づく監査方針・監査計画に従って、取締役の業務執行の監査に加え内部統制システムの構
築・運用状況の監視及び検証を行っております。
（当事業年度の監査等委員会の状況）
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
空 元 直 樹 全17回中17回
取締役
(常勤監査等委員)
雜 村 吉 浩 全17回中17回
村 松 昌 信 全17回中17回
社外取締役
神 山 敏 蔵 全17回中17回
(監査等委員)
藤 田 嗣 潔 全17回中17回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針・監査計画・職務分担、取締役の報酬
及び選任・解任に関する監査等委員会としての意見の決定、取締役及び執行役員の職務執行の状況、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選解任、会計監査の相当性、会計監査人の報酬に対する同意等
となります。
常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会そ
の他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要な事業所及び関係会社等への往査、取締役・執行役員・部門長
との面談等により業務執行及び財産の状況について確認しております。
内部統制部門からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出す等、
内部統制部門と日常的かつ機動的な連携を図っております。経理部との定期的な面談により決算状況について説
明を求め、また会計監査人との定期的な面談により会計監査の方法や結果について報告を求めております。代表
取締役や社外取締役と定期的に面談し、経営課題について意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直下の独立した組織である監査部（10名）が計画的な監査を実施し、当
社及びグループ各社における業務活動が法令、定款及び社内規程等に基づき適正かつ効率的に運営されているか
どうか、内部管理体制の適正性と有効性を検証しております。また、当社の内部統制基本方針に従って、全社横
断的にコンプライアンス状況及びリスク対応状況について確認を行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効
性の評価を行っております。
内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対し直接報告するデュアルレポー
ティングラインを確保しております。
また、監査部は監査等委員及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めており
ます。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b．継続監査期間
19年間
c．業務を執行した公認会計士
上田 正樹
八巻 優太
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、独立性、専門性、監査の実施体制及び品質、監査報酬等を考慮する
ことを選定方針としており、これらの観点から総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判
断いたしました。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員
会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断
される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の
状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、会計監査人として適切、妥当であると判断
しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 46 － 52 －
連結子会社 － － － －
計 46 － 52 －
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く。)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めて
おりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役報酬額等の決定方針
当社における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬制度は、固定報酬である基本
報酬と毎期の業績に連動した期末報酬及び株式報酬で構成されております。基本報酬については、役員個々の職
務と責任に応じて役員報酬基準表をもとに算出し、期末報酬については、会社の業績に連動し、株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会の諮問の上、取締役会の決議により決定し、株式報酬について
は、株主総会で決議された報酬限度額及び株式数の範囲内で株式交付規程の定めにより決定することを基本方針
としております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬
のみとしており、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定して
おります。
当社の取締役の報酬については、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内、取締役の報
酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万
円以内とご承認いただきました。なお、当該株主総会終結時の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は９名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役は５名になります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2023年３月30日開催の取締役会において一
任を受けた代表取締役社長が、役員報酬基準表をもとに上記限度額の範囲内で報酬額を決定し、個別の報酬額に
ついては、役割と職責及び会社の業績並びに貢献度等に応じて報酬額を決定しております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社は取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を強化するこ
とを目的とする取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役の報
酬等、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
b．役員報酬制度
2021年12月期より、期末報酬の内容の見直しに加え、株主の皆様との利益意識の共有と、中長期での目標達成
への動機付けを目的として株式報酬を導入しております。基本報酬については、役員個々の職務と責任に応じて
役員報酬基準表をもとに算出し、期末報酬については、会社の業績に連動し、株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内で、指名・報酬委員会の諮問のうえ、取締役会の決議により決定し、株式報酬については、株主総会で
決議された報酬限度額及び株式数の範囲内で株式交付規程の定めにより決定することを基本方針としておりま
す。社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしてお
ります。
１．基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しな
がら、総合的に勘案して決定しております。
２．業績連動報酬
期末報酬及び株式報酬に係る業績連動指標は、各役員に対して連結経営全体への意識を持たせる目的で連結
ベースの指標を採用しております。種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属
する企業を参考に決定をしております。なお、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としており
ます。報酬等の種類ごとの比率の目安（社長）は、基本報酬：期末報酬：株式報酬 ＝７：２：１としております
（年度予算100％達成の場合）。詳細については次のとおりであります。
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(単位：億円)
期末報酬 株式報酬
事業年度 連結経常利益 連結売上高 連結営業利益
目標値 実績値 目標値 実績値 目標値 実績値
2023年12月期 230 208 1,150 1,185 220 190
(1) 期末報酬
期末報酬は、連結経常利益に応じて決定した期末報酬基準額に、連結売上高、連結営業利益を加味し支給
額を決定いたします。
(2) 株式報酬
2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報
酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したこと
に伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び国内非居住者を除く。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部
改定の上、継続しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及
び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランでありま
す。本制度においては、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象
となる事業年度（以下、「対象期間」という。）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下、
「交付等」という。）いたします。取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期
となります。
本制度の概要は次のとおりであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役
本株式報酬制度の対象者
及び国内非居住者を除く。）
50百万円に中期経営計画の対象となる事業年度の年数
当社が本信託に拠出する金員の上限
を乗じた金額
本信託による当社株式の取得方法 市場買付又は自己株式の処分
対象者が取得する当社株式の数 10,000株に中期経営計画の対象となる事業年度の年数
（換価処分の対象となる株式数を含む。）の上限 を乗じた金額
毎事業年度の連結売上高及び連結営業利益の水準に応
業績達成条件の内容
じて変動
対象者に対する当社株式等の交付の時期 在任時（原則、中期経営計画終了後）
本信託内にある当社株式については、経営への中立性
本信託内の当社株式に関する議決権行使
を確保するため、信託期間中、議決権は不行使
取締役には、信託期間中の毎年３月に、前年１月１日から同年12月31日までの期間を対象として、同年12
月31日で終了した事業年度における業績及び当該支給対象期間における在任月数に応じて固定ポイント及び業
績連動ポイントを付与しております。業績連動ポイントにつきましては、毎事業年度の連結売上高及び連結営
業利益の水準に応じて０％～150％の範囲で変動いたします。交付等される当社株式等の数は、中期経営計画
に応じた期間の固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイントに基づき、決定いたします。
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② 取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けた上で、代表取締役 伊藤 秀に対し、 監査等委員であ
る取締役を除く各取締役の基本報酬の額及び、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた期末報酬の評価配分の決定を委任しております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘
案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度における指名・
報酬委員会の活動については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概
要 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況」をご参照ください。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 期末報酬 株式報酬
(名)
取締役
264 201 39 23 7
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
34 34 － － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 42 42 － － 6
(注) １ 上表には2023年３月30日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含ん
でおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 株式報酬（ＢＩＰ信託）として、当事業年度において付与が見込まれたポイント数に基づき、役員株
式給付引当金繰入額23百万円を計上しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資の株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進
を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
なお、保有株式については、定期的にその保有目的及び保有に伴うリスク等を精査し、取締役会で保有の適否
を検証しており、合理性が認められないと判断した銘柄については、売却し縮減を図ります。
当事業年度においては、検証の結果、１銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 27
非上場株式以外の株式 15 2,498
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
(株)三菱ＵＦＪ
374,000 374,000
無
金融取引関係の維持・強化のため保有して
フィナンシャル・
おります。
(注)３
453 332
グループ
79,000 79,000
当社製品の販売における取引関係の維持・
(株)歌舞伎座 無
強化のため保有しております。
372 377
193,000 193,000
当社製品の納入における取引関係の維持・
名糖産業(株) 有
強化のため保有しております。
327 314
当社設備の維持メンテナンスにおける取引
116,600 116,600
有
日本管財ホール
関係の維持・強化のため保有しておりま
ディングス(株)
(注)４
299 293
す。
(株)西日本フィナ
182,400 182,400
無
金融取引関係の維持・強化のため保有して
ンシャルホール
おります。
(注)５
297 175
ディングス
70,349 70,349
無
(株)みずほフィナ 金融取引関係の維持・強化のため保有して
ンシャルグループ おります。
(注)６
169 130
(株)三井住友フィ
20,000 20,000
無
金融取引関係の維持・強化のため保有して
ナンシャルグルー
おります。
(注)７
137 105
プ
キヤノンマーケ
30,000 30,000
商品の仕入れ等における取引関係の維持・
ティングジャパン 有
強化のため保有しております。
128 89
(株)
79,300 79,300
金融取引関係の維持・強化のため保有して
(株)トマト銀行 有
おります。
91 82
54,000 54,000
(株)いよぎんホー 当社子会社の金融取引関係の維持・強化の
有
ルディングス ため保有しております。
51 38
80,000 80,000
当社子会社の金融取引関係の維持・強化の
(株)百五銀行 有
ため保有しております。
42 29
43,800 43,800
商品の仕入れ等における取引関係の維持・
(株)リヒトラブ 有
強化のため保有しております。
41 37
39,200 39,200
原材料の仕入れにおける取引関係の維持・
日本金属(株) 有
強化のため保有しております。
33 34
13,000 13,000
原材料の仕入れにおける取引関係の維持・
長瀬産業(株) 有
強化のため保有しております。
29 26
7,300 7,300
無
第一生命ホール 保険契約及び金融取引関係の維持・強化の
ディングス(株) ため保有しております。
(注)８
21 21
(注) １ 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の
保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証して
おります。
３ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱
ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有して
おります。
４ 日本管財ホールディングス(株)は、当事業年度において日本管財(株)の単独株式移転により設立されており
ます。
５ (株)西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)西
日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
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６ (株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ銀行(株)
は当社株式を保有しております。
７ (株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友
銀行は当社株式を保有しております。
８ 第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、外部団体の主催する開示書類作成等の各種研修会に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,128 39,171
※1 22,738 ※1 24,243
受取手形及び売掛金
商品及び製品 21,354 24,222
仕掛品 6,922 8,324
原材料及び貯蔵品 4,558 4,749
その他 4,987 6,512
△ 84 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 106,606 107,138
固定資産
有形固定資産
※3 27,243 ※3 30,462
建物及び構築物
△ 14,956 △ 15,985
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,286 14,476
機械装置及び運搬具
37,266 39,999
△ 31,579 △ 32,793
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,687 7,205
その他
20,221 21,199
△ 17,596 △ 18,211
減価償却累計額
その他（純額） 2,624 2,988
※3 7,549 ※3 7,608
土地
2,874 5,612
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,023 37,891
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
913 973
その他
無形固定資産合計 6,268 6,328
投資その他の資産
※2 5,728 ※2 7,860
投資有価証券
繰延税金資産 4,421 3,371
退職給付に係る資産 1,635 2,862
その他 891 1,047
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,643 15,109
固定資産合計 49,936 59,330
資産合計 156,542 166,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,354 12,148
短期借入金 4,441 1,728
１年内返済予定の長期借入金 8 409
未払費用 2,755 2,901
未払法人税等 4,691 1,602
賞与引当金 665 718
役員賞与引当金 77 65
環境対策引当金 266 -
※4 9,531 ※4 11,992
その他
流動負債合計 36,792 31,567
固定負債
長期借入金 16 494
繰延税金負債 85 389
役員退職慰労引当金 119 131
環境対策引当金 49 48
役員株式給付引当金 24 47
退職給付に係る負債 670 720
794 723
その他
固定負債合計 1,760 2,555
負債合計 38,552 34,123
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,923 7,923
利益剰余金 119,401 129,116
△ 10,858 △ 10,858
自己株式
株主資本合計 118,806 128,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 659 1,187
為替換算調整勘定 △ 2,587 276
△ 324 423
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,252 1,887
非支配株主持分 1,436 1,936
純資産合計 117,989 132,345
負債純資産合計 156,542 166,468
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 112,850 ※1 118,590
売上高
※2 52,738 ※2 56,712
売上原価
売上総利益 60,112 61,878
※3 ， ※4 38,867 ※3 ， ※4 42,875
販売費及び一般管理費
営業利益 21,244 19,003
営業外収益
受取利息 320 535
受取配当金 271 372
為替差益 705 865
274 347
その他
営業外収益合計 1,571 2,120
営業外費用
支払利息 110 202
72 80
その他
営業外費用合計 183 283
経常利益 22,633 20,840
特別利益
※5 492 ※5 388
固定資産売却益
※6 290
投資有価証券売却益 1
受取補償金 - 197
- 141
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 493 1,017
特別損失
※7 0 ※7 2
固定資産売却損
※8 117 ※8 248
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 3
環境対策費 369 -
※9 1,363
-
合弁契約解消に伴う損失
特別損失合計 487 1,617
税金等調整前当期純利益 22,638 20,239
法人税、住民税及び事業税
8,303 5,629
△ 1,520 851
法人税等調整額
法人税等合計 6,782 6,480
当期純利益 15,855 13,759
非支配株主に帰属する当期純利益 82 97
親会社株主に帰属する当期純利益 15,773 13,661
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 15,855 13,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 253 537
為替換算調整勘定 3,115 2,949
△ 807 746
退職給付に係る調整額
※1 2,561 ※1 4,234
その他の包括利益合計
包括利益 18,417 17,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,240 17,802
非支配株主に係る包括利益 177 191
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 7,914 106,389 △ 10,871 105,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,762 △ 2,762
親会社株主に帰属する
15,773 15,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 78 △ 78
自己株式の処分 8 91 99
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 8 13,011 13 13,032
当期末残高 2,340 7,923 119,401 △ 10,858 118,806
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 409 △ 5,621 493 △ 4,719 1,294 102,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,762
親会社株主に帰属する
15,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 78
自己株式の処分 99
株主資本以外の項目の
250 3,033 △ 817 2,466 142 2,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 250 3,033 △ 817 2,466 142 15,641
当期末残高 659 △ 2,587 △ 324 △ 2,252 1,436 117,989
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 7,923 119,401 △ 10,858 118,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,946 △ 3,946
親会社株主に帰属する
13,661 13,661
当期純利益
連結子会社の増加による
-
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 9,714 - 9,714
当期末残高 2,340 7,923 129,116 △ 10,858 128,521
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 659 △ 2,587 △ 324 △ 2,252 1,436 117,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,946
親会社株主に帰属する
13,661
当期純利益
連結子会社の増加による
346 346
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
527 2,864 748 4,140 153 4,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 527 2,864 748 4,140 500 14,355
当期末残高 1,187 276 423 1,887 1,936 132,345
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,638 20,239
減価償却費 3,822 4,520
のれん償却額 - 137
退職給付費用 △ 196 134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 210 29
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 18
受取利息及び受取配当金 △ 591 △ 908
支払利息 110 202
固定資産売却損益（△は益） △ 491 △ 385
固定資産除却損 117 248
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 286
受取補償金 - △ 197
環境対策引当金戻入額 - △ 141
環境対策費 369 -
合弁契約解消に伴う損失 - 1,363
売上債権の増減額（△は増加） 1,403 275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,632 △ 1,462
仕入債務の増減額（△は減少） 50 △ 3,910
△ 132 △ 486
その他
小計 22,261 19,391
利息及び配当金の受取額
607 908
利息の支払額 △ 109 △ 204
補償金の受取額 - 197
環境対策費の支払額 △ 55 -
合弁契約解消による支払額 - △ 1,363
△ 8,950 △ 8,753
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,753 10,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,380 △ 10,516
定期預金の払戻による収入 10,380 10,380
有形固定資産の取得による支出 △ 4,316 △ 8,986
有形固定資産の売却による収入 657 436
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 301
投資有価証券の取得による支出 △ 1,411 △ 1,732
投資有価証券の売却による収入 5 667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 202
-
る収入
△ 87 △ 857
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,350 △ 10,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,350 △ 3,076
リース債務の返済による支出 △ 269 △ 331
長期借入れによる収入 - 718
長期借入金の返済による支出 △ 6,667 △ 712
自己株式の取得による支出 △ 0 -
自己株式の売却による収入 11 -
配当金の支払額 △ 2,760 △ 3,941
△ 35 △ 37
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,370 △ 7,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 430 796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 399 △ 7,115
現金及び現金同等物の期首残高 45,844 45,444
※1 45,444 ※1 38,329
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…… 20 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社が株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したため、同
社及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数……６社
主要な非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
PPIN PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
PPIN PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社マークスグループ・ホールディングス及び株式会社マークスの決算日は、６月
30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（土壌対策工事に係る費用等）に備えるため、将来の負担見込額を計上して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っておりま
す。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客
の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有
に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識
しております。なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場
合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で
算定しております。また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生す
ることが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返
金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識してお
ります。
これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れ
が生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。
当社グループは、収益を認識した時点で顧客に対する債権（受取手形及び売掛金）を認識しており、当該
債権は顧客との契約に基づき１年以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例
処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティ
ブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ
対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品
21,354 24,222
仕掛品
6,922 8,324
原材料及び貯蔵品 4,558 4,749
(注) 商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前連結会計年度97.5％、
当連結会計年度97.4％であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却
価額をもって貸借対照表価額としております。ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の
変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品
の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれ
ております。なお、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が
必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度と
して、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30
日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に
対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。
以下、「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部
改定の上、継続しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、
ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）
を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対
象期間」という。）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下、「交付等」という。）します。対
象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 90 百万円、 18,827 株、当連
結会計年度 90 百万円、 18,827 株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,555 百万円 1,186 百万円
電子記録債権 2,086 2,529
売掛金 19,096 20,527
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 2,341 百万円 3,745 百万円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1,638 百万円 ( 1,476 百万円 ) 2,120 百万円 ( 1,964 百万円 )
土地 610 ( 43 ) 610 ( 43 )
計 2,249 ( 1,519 ) 2,731 ( 2,007 )
上記のうち、（内書）は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 208 百万円 203 百万円
５ 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
特定融資枠契約及び当座貸越極度額 39,429 百万円 41,425 百万円
借入実行残高 4,441 1,728
期末未実行残高 34,987 39,696
６ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
マークスヨーロッパｓ.a.r.l. － 百万円 54 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次の棚卸資産評
価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
101 百万円 179 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 7,443 百万円 8,166 百万円
運賃及び荷造費 5,576 4,754
給料及び手当 9,422 10,578
退職給付費用 386 586
賞与 1,427 1,592
賞与引当金繰入額 420 474
貸倒引当金繰入額 13 20
役員退職慰労引当金繰入額 26 29
役員賞与引当金繰入額 77 66
役員株式給付引当金繰入額 24 23
減価償却費 1,249 1,327
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,851 百万円 2,065 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 24 57
土地 464 325
有形固定資産「その他」 2 1
計 492 388
※６ 投資有価証券売却益に含まれる関係会社株式売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
－ 百万円 273 百万円
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※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 0 1
計 0 2
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 19 21
有形固定資産「その他」 3 2
建設仮勘定 － 6
無形固定資産「その他」 0 1
撤去費用 88 199
計 117 248
※９ 合弁契約解消に伴う損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
インドネシアにおける合弁契約解消に伴う費用を「合弁契約解消に伴う損失」として特別損失に計上しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
365 百万円 790 百万円
組替調整額
△1 △12
税効果調整前
364 777
税効果額 △110 △239
その他有価証券評価差額金
253 537
為替換算調整勘定
3,115 2,949
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △982 941
△196 134
組替調整額
税効果調整前
△1,179 1,075
371 △329
税効果額
退職給付に係る調整額 △807 746
その他の包括利益合計 2,561 4,234
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 41,814,400 － － 41,814,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,371,090 15,349 21,473 2,364,966
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 9,700 株、当連結会計年度末の自
己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 18,827株 が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 15,300株
役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の処分による減少 15,300株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式売却による減少 3,373株
役員報酬ＢＩＰ信託に基づく株式報酬の交付による減少 2,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 1,183 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
2022年８月８日
普通株式 1,578 40.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(注) １ 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ０百万円 が含まれております。
２ 2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ０百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 1,973 50.00 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
(注) 2023年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金 ０百万円 が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 41,814,400 － － 41,814,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,364,966 － － 2,364,966
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 18,827 株、当連結会計年度末の自
己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 18,827株 が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月13日
普通株式 1,973 50.00 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
2023年８月７日
普通株式 1,973 50.00 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(注) １ 2023年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ０百万円 が含まれております。
２ 2023年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ０百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年２月13日
普通株式 利益剰余金 1,973 50.00 2023年12月31日 2024年３月29日
取締役会
(注) 2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金 ０百万円 が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 46,128 百万円 39,171 百万円
３ヶ月超定期預金 △683 △842
現金及び現金同等物 45,444 38,329
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社マークスグループ・ホールディングス及びその子会社１社を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マークスグループ・ホールディングス株式の取得価額と株
式会社マークスグループ・ホールディングス取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,470 百万円
固定資産 168
のれん 137
流動負債 △958
固定負債 △537
非支配株主持分 △346
連結子会社の取得価額 933
連結子会社の現金及び現金同等物 △1,135
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 202
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借
入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の
営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法
人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利
スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事
項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力し
て、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係
る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しつつ、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の
執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。連結子会社についても、当社の社
内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に
応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 3,346 3,346 －
資産計 3,346 3,346 －
長期借入金 24 24 △0
負債計 24 24 △0
デリバティブ取引 50 50 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※２）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,381
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 4,075 4,075 －
資産計 4,075 4,075 －
長期借入金 904 902 △1
負債計 904 902 △1
デリバティブ取引 17 17 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※２）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,784
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 46,128
受取手形及び売掛金 22,738
合計 68,866
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 39,171
受取手形及び売掛金 24,243
合計 63,415
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,441 － － － － －
長期借入金 8 8 8 0 － －
合計 4,449 8 8 0 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,728 － － － － －
長期借入金 409 327 167 － － －
合計 2,138 327 167 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,346 － － 3,346
デリバティブ取引
通貨関連 － 50 － 50
資産計 3,346 50 － 3,397
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,075 － － 4,075
デリバティブ取引
通貨関連 － 17 － 17
資産計 4,075 17 － 4,092
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24 － 24
負債計 － 24 － 24
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 902 － 902
負債計 － 902 － 902
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注
記に記載のとおりであります。
負 債
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
これらはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価について、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格
によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 2,829 1,600 1,228
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 517 652 △135
取得価額を超えないもの
合計 3,346 2,253 1,093
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 3,939 2,026 1,912
取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 135 174 △38
取得価額を超えないもの
合計 4,075 2,201 1,873
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5 1 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 66 16 3
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,725 － 57 57
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 807 － △16 △16
円 416 － 10 10
英ポンド 1 － 0 0
合計 2,950 － 50 50
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,843 － 64 64
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 833 － △30 △30
円 652 － △15 △15
合計 3,329 － 17 17
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,330 百万円 13,875 百万円
勤務費用 579 538
利息費用 107 115
数理計算上の差異の発生額 △144 88
退職給付の支払額 △1,056 △1,176
外貨換算差額 59 45
退職給付債務の期末残高 13,875 13,486
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 16,281 百万円 15,095 百万円
期待運用収益 308 297
数理計算上の差異の発生額 △1,117 1,019
事業主からの拠出額 654 642
退職給付の支払額 △1,035 △1,165
外貨換算差額 3 7
年金資産の期末残高 15,095 15,897
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 242 百万円 254 百万円
退職給付費用 34 36
退職給付の支払額 △21 △21
退職給付に係る負債の期末残高 254 269
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,459 百万円 13,034 百万円
年金資産 △15,095 △15,897
△1,635 △2,862
非積立型制度の退職給付債務 670 720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △965 △2,141
退職給付に係る負債 670 720
退職給付に係る資産 △1,635 △2,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △965 △2,141
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 579 百万円 538 百万円
利息費用 107 115
期待運用収益 △308 △297
数理計算上の差異の費用処理額 △196 134
簡便法で計算した退職給付費用 34 36
確定給付制度に係る退職給付費用 216 526
(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △1,179 百万円 1,075 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △474 百万円 601 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 50.7 ％ 51.1 ％
株式 23.2 25.5
一般勘定 22.3 20.6
その他 3.8 2.8
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 主として 0.7 % 主として 0.7 %
長期期待運用収益率 主として 2.0 % 主として 2.0 %
予想昇給率等 6.4%～7.4% 6.4%～7.4%
(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率で
あります。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 332百万円 、当連結会計年度 417百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 37 百万円 41 百万円
賞与引当金 160 178
未払事業税 247 86
棚卸資産評価損 381 501
棚卸資産未実現利益 4,345 3,683
退職給付に係る負債 194 209
減価償却超過額 57 68
減損損失 106 107
その他 768 895
繰延税金資産小計 6,300 5,771
評価性引当額 △69 △144
繰延税金資産合計 6,231 5,626
繰延税金負債
減価償却不足額 △134 △164
その他有価証券評価差額金 △337 △576
在外連結子会社の留保利益 △701 △797
退職給付に係る資産 △499 △874
土地評価差額 △142 △142
その他 △80 △89
繰延税金負債合計 △1,895 △2,644
繰延税金資産純額 4,336 2,981
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一
部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりまし
たが、2023年１月６日付で同社株式69.7％を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マークスグループ・ホールディングス
事業の内容 傘下グループ会社の経営管理、事業活動の管理、付帯する業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、その存在意義を改めて定義したパイロットグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」の
もと2030年ビジョンを掲げ、非筆記具事業を第２の柱として成長させることを戦略の一つとし、「書く」の隣
接領域での事業拡大をはかり、さらなる企業価値向上を目指しております。
マークスグループは、純粋持株管理親会社である株式会社マークスグループ・ホールディングスと、配下の
株式会社マークス（以下、「マークス」という。）、フランスを拠点とするマークスヨーロッパs.a.r.l.（以
下、「マークスヨーロッパ」という。）の２社を含めた３社で構成されております。事業活動の中心である
マークスは1982年に創業し、「日本の“素敵”で世界に快適を」の理念のもと、手帳・ノート類をはじめとし
たデザインステイショナリー、ライフスタイルプロダクトの企画、製造及び国内外での卸売販売事業、国内直
営店での小売販売事業、ＥＣ小売事業を行っており、またマークスヨーロッパは、欧州市場における販売及び
マーケティングを行っております。
このたびの株式取得により、当社グループは現状の筆記具を中心とした商品群にデザインや新規性に優れた
マークスグループの商品を加えることで、お客様により多くの満足を得ていただけると考えております。ま
た、マークスの文具事業における永年の知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発
の活性化にもつながる等大きなシナジーが期待でき、総じて当社グループが2030年ビジョンに掲げた非筆記具
事業拡大への寄与、強固な経営基盤構築に貢献するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年１月６日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
69.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年４月１日から2023月12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 933百万円
取得原価 933百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 108百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 137百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,470 百万円
固定資産 168
2,639
資産合計
流動負債 958
固定負債 537
1,496
負債合計
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
ステイショナリー製品 28,588 32,069 25,506 20,202 106,366
その他の製品 6,462 20 － － 6,483
顧客との契約から生じる収益 35,051 32,090 25,506 20,202 112,850
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
ステイショナリー製品 32,221 35,342 24,313 19,853 111,731
その他の製品 6,841 18 － － 6,859
顧客との契約から生じる収益 39,062 35,360 24,313 19,853 118,590
(注) 当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含
めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。なお、前連結
会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,529 22,738
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 22,738 24,243
契約負債（期首残高） 289 208
契約負債（期末残高） 208 203
契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額
に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収
益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売してお
ります。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並
びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販
売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイ
ショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製
造・販売しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含め
ていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、
第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告
連結財務
調整額
諸表計上
日本 米州 欧州 アジア セグメント
(注)１
額(注)２
計
売上高
外部顧客への売上高 35,051 32,090 25,506 20,202 112,850 － 112,850
セグメント間の内部
51,744 6 3 － 51,755 △ 51,755 －
売上高又は振替高
計 86,796 32,097 25,510 20,202 164,606 △ 51,755 112,850
セグメント利益 22,591 605 1,772 996 25,965 △ 4,720 21,244
セグメント資産 129,740 27,501 18,939 12,746 188,928 △ 32,386 156,542
その他の項目
減価償却費 2,798 331 476 216 3,822 － 3,822
有形固定資産及び
5,130 296 514 144 6,086 － 6,086
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告
連結財務
調整額
諸表計上
日本 米州 欧州 アジア セグメント
(注)１
額(注)２
計
売上高
外部顧客への売上高 39,062 35,360 24,313 19,853 118,590 － 118,590
セグメント間の内部
42,622 14 0 － 42,637 △ 42,637 －
売上高又は振替高
計 81,685 35,375 24,313 19,853 161,228 △ 42,637 118,590
セグメント利益 13,482 1,182 1,687 809 17,161 1,842 19,003
セグメント資産 135,955 30,005 19,869 14,332 200,163 △ 33,694 166,468
その他の項目
減価償却費 3,399 359 532 229 4,520 － 4,520
有形固定資産及び
9,634 647 686 322 11,291 － 11,291
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国 うち中国
26,649 33,687 27,929 24,813 27,701 14,256 112,850
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
25,171 2,644 2,324 882 31,023
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国 うち中国
28,923 37,118 30,610 23,913 28,635 13,526 118,590
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
30,972 3,151 2,763 1,004 37,891
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
「日本」において、2023年１月６日付で株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得し、同社及
びその子会社の株式会社マークスを連結の範囲に含めたことにより発生したのれんは、重要性が乏しいため発生時
に一括償却いたしました。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,954.51 円 3,305.72 円
１株当たり当期純利益 399.86 円 346.31 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,773 13,661
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,773 13,661
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,447,805 39,449,434
当社は、役員報酬ＢⅠＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前連結会計年度 13,405株 、当連結会計年度 18,827株 であり、１株当たり純資産額の算定上、控除
した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 18,827株 、当連結会計年度 18,827株 であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,441 1,728 4.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8 409 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 259 313 4.18 －
長期借入金(１年以内に返済予定
16 494 0.56 2025年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
576 627 4.19 2025年～2032年
のものを除く)
合計 5,302 3,574 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 327 167 － －
リース債務 242 130 89 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,407 61,402 88,251 118,590
税金等調整前
(百万円) 5,726 14,585 17,680 20,239
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,622 9,841 11,988 13,661
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 91.82 249.48 303.91 346.31
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 91.82 157.66 54.42 42.41
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,480 26,419
※1 3,537 ※1 3,554
受取手形
※1 21,542 ※1 19,447
売掛金
商品及び製品 5,794 6,069
仕掛品 4,006 5,126
原材料及び貯蔵品 1,720 1,808
※1 4,155 ※1 6,983
その他
△ 25 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 76,211 69,407
固定資産
有形固定資産
※2 6,055 ※2 6,500
建物及び構築物
機械及び装置 2,116 3,013
※2 2,403 ※2 2,393
土地
建設仮勘定 1,245 3,914
592 604
その他
有形固定資産合計 12,414 16,427
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
368 346
その他
無形固定資産合計 5,723 5,701
投資その他の資産
投資有価証券 2,119 2,525
関係会社株式 16,851 21,383
関係会社出資金 361 361
前払年金費用 885 991
繰延税金資産 405 11
その他 305 381
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,928 25,655
固定資産合計 39,065 47,784
資産合計 115,276 117,192
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 749 224
※1 4,766 ※1 3,063
電子記録債務
※1 11,809 ※1 9,427
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 - 166
※1 728 ※1 753
未払費用
未払法人税等 4,217 1,187
賞与引当金 248 279
役員賞与引当金 41 39
環境対策引当金 266 -
※1 3,103 ※1 4,412
その他
流動負債合計 25,931 19,553
固定負債
長期借入金 - 209
退職給付引当金 4 3
環境対策引当金 48 48
役員株式給付引当金 24 47
33 35
その他
固定負債合計 110 343
負債合計 26,042 19,897
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金
資本準備金 10,005 10,005
8 8
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,013 10,013
利益剰余金
利益準備金 315 315
その他利益剰余金
配当準備積立金 240 240
別途積立金 4,500 4,500
82,215 90,019
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 87,270 95,074
自己株式 △ 10,858 △ 10,858
株主資本合計 88,765 96,569
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 442 725
26 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 468 725
純資産合計 89,234 97,294
負債純資産合計 115,276 117,192
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 86,097 ※1 79,280
売上高
※1 48,918 ※1 47,848
売上原価
売上総利益 37,179 31,432
※1 、 ※2 17,493 ※1 、 ※2 18,266
販売費及び一般管理費
営業利益 19,685 13,165
営業外収益
※1 2,576 ※1 2,391
受取配当金
為替差益 890 637
※1 300 ※1 295
受取ロイヤリティー
※1 182 ※1 182
固定資産賃貸料
※1 108 ※1 291
その他
営業外収益合計 4,058 3,798
営業外費用
支払利息 11 2
貸与資産減価償却費 56 54
※1 39 ※1 49
その他
営業外費用合計 107 106
経常利益 23,636 16,858
特別利益
固定資産売却益 466 331
投資有価証券売却益 1 -
関係会社株式売却益 - 273
受取補償金 - 197
- 141
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 467 944
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 92 218
投資有価証券売却損 - 0
環境対策費 369 -
※3 1,363
-
合弁契約解消に伴う損失
特別損失合計 463 1,583
税引前当期純利益 23,640 16,219
法人税、住民税及び事業税
6,358 4,188
△ 141 280
法人税等調整額
法人税等合計 6,217 4,468
当期純利益 17,423 11,750
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,340 10,005 - 10,005
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8 8
当期末残高 2,340 10,005 8 10,013
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 315 240 4,500 67,554 72,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,762 △ 2,762
当期純利益 17,423 17,423
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 14,660 14,660
当期末残高 315 240 4,500 82,215 87,270
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,871 74,083 346 - 346 74,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,762 △ 2,762
当期純利益 17,423 17,423
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
自己株式の処分 91 99 99
株主資本以外の項目の
96 26 122 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 14,682 96 26 122 14,804
当期末残高 △ 10,858 88,765 442 26 468 89,234
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,340 10,005 8 10,013
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,340 10,005 8 10,013
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 315 240 4,500 82,215 87,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,946 △ 3,946
当期純利益 11,750 11,750
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 7,803 7,803
当期末残高 315 240 4,500 90,019 95,074
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,858 88,765 442 26 468 89,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,946 △ 3,946
当期純利益 11,750 11,750
株主資本以外の項目の
282 △ 26 256 256
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 7,803 282 △ 26 256 8,059
当期末残高 △ 10,858 96,569 725 - 725 97,294
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 ７年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（土壌対策工事に係る費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しており
ます。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。このよう
な販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で
引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及
び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品
及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社の商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の取引価格
は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しておりま
す。また、当社の商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客
が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想
返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。
これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取
引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対
象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品
5,794 6,069
仕掛品
4,006 5,126
原材料及び貯蔵品 1,720 1,808
(注) 商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前事業年度84.2％、
当事業年度87.4％であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 16,888 百万円 18,037 百万円
短期金銭債務 9,381 6,829
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1,638 百万円 ( 1,476 百万円 ) 2,120 百万円 ( 1,964 百万円 )
土地 610 ( 43 ) 610 ( 43 )
計 2,249 ( 1,519 ) 2,731 ( 2,007 )
上記のうち、（内書）は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。
３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
特定融資枠契約及び当座貸越極度額 23,800 百万円 23,800 百万円
借入実行残高 － －
期末未実行残高 23,800 23,800
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 52,962 百万円 44,775 百万円
仕入高 25,925 23,095
販売費及び一般管理費 1,731 1,879
営業取引以外の取引高 3,018 2,985
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 2,844 百万円 2,991 百万円
運賃及び荷造費 3,934 3,036
研究開発費 1,217 1,434
給料及び手当 3,429 3,588
賞与 1,075 1,215
賞与引当金繰入額 139 157
役員賞与引当金繰入額 41 39
役員株式給付引当金繰入額 24 23
貸倒引当金繰入額 △ 20 △ 22
減価償却費 311 314
おおよその割合
販売費 73 ％ 68 ％
一般管理費 27 32
※３ 合弁契約解消に伴う損失
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
インドネシアにおける合弁契約解消に伴う費用を「合弁契約解消に伴う損失」として特別損失に計上しており
ます。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 15,886百万円 、関連会社株式 965百万円 ）は、市場
価格のない株式等に該当するため記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 21,128百万円 、関連会社株式 255百万円 ）は、市場
価格のない株式等に該当するため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 135 百万円 155 百万円
減損損失 89 89
減価償却超過額 46 43
賞与引当金 76 85
未払事業税 228 80
売上割戻未払分 45 41
関係会社株式 472 432
その他 247 163
繰延税金資産小計 1,342 1,092
評価性引当額 △432 △432
繰延税金資産合計 909 659
繰延税金負債
前払年金費用 △271 △303
その他有価証券評価差額金 △195 △320
その他 △36 △24
繰延税金負債合計 △503 △647
繰延税金資産純額 405 11
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △5.0
法人税等の特別控除 △0.4 △0.6
住民税均等割等 0.1 0.2
その他 △1.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 27.5
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 13,530 853 251 397 14,132 7,632
機械及び装置 16,496 1,702 683 801 17,516 14,502
土地 2,403 － 9 － 2,393 －
有形固定資産
建設仮勘定 1,245 6,009 3,341 － 3,914 －
その他 9,144 577 500 564 9,221 8,616
計 42,820 9,143 4,785 1,763 47,178 30,751
借地権 5,355 － － － 5,355 －
無形固定資産 その他 678 182 89 126 770 424
計 6,033 182 89 126 6,125 424
(注) １ 「機械及び装置」の当期増加額、「建設仮勘定」の当期増加額及び当期減少額は、主に平塚工場再編及び
ボールペン等の製造設備によるものであります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 3 26 3
賞与引当金 248 279 248 279
役員賞与引当金 41 39 41 39
役員株式給付引当金 24 23 － 47
環境対策引当金 314 － 266 48
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とし、当社ホームページ(https://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当
社製品(500株未満：「実用筆記具セット」、500株以上1,000株未満：「中価格帯筆記
具」+「実用筆記具セット」、1,000株以上：「株主限定特別仕様筆記具」+「実用筆
株主に対する特典
記具セット」)を贈呈いたします。さらに、株主番号が変わらずに５年保有の株主の
皆様に対して長期保有株主様への優待制度として当社製品(100株以上1,000株未満：
「株主限定特別仕様筆記具」、1,000株以上：「ペンケース」)を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月30日
及びその添付書類 ( 第21期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月30日
及びその添付書類 ( 第21期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（ 第22期 第１四半期）
(3) 四半期報告書 自 2023年１月１日 2023年５月11日
及び確認書 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
（ 第22期 第２四半期）
自 2023年４月１日 2023年８月８日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
（ 第22期 第３四半期）
自 2023年７月１日 2023年11月８日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2023年４月４日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３ 2023年11月７日
号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書で
関東財務局長に提出
あります。
(5) 臨時報告書の 2023年４月４日提出の臨時報告書の訂正報告書 2023年４月25日
訂正報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイロットコーポレーションの 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、ステイショナリー用品事業における一
照表において商品及び製品が24,222百万円計上されてい 定の数量を超えて保有する商品及び製品の評価の妥当性
る。このうち、97.4％はステイショナリー用品事業の商 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
品及び製品である。 (１) 内部統制の評価
連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価に関する内部統制の整備及び運用
（棚卸資産の評価） に記載のとおり、棚卸資産の貸借対
状況の有効性を評価した。
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
(２) 商品及び製品の評価の妥当性の検討
り算定している。棚卸資産のうち、一定の数量を超えて
・評価を実施した会社の資料を入手した上で、帳簿価額
保有する商品及び製品については、規則的な帳簿価額の
の切り下げの対象となる商品及び製品の識別が適切に行
切り下げを行っている。
われているかを確認し、帳簿価額の切り下げ金額の正確
ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の
性について検討した。
市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく
・翌年度以降に販売が見込まれるものとして帳簿価額の
変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商
切り下げの対象外とした商品及び製品について、将来の
品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に
販売可能性を責任者へ質問するとともに、販売見込みに
当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積
関する資料を閲覧することにより、当該商品及び製品を
りが含まれている。
帳簿価額の切り下げの対象外としたことの妥当性を検討
以上から、当監査法人は、ステイショナリー用品事業
した。
における当該商品及び製品の評価の妥当性が、当連結会
・過年度の販売予測をその後の販売実績と比較し、その
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
差異の原因について分析した上で、販売予測の精度を評
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
価して規則的な帳簿価額の切り下げ方法の妥当性を検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイロットコーポ
レーションの 2023 年 12 月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パイロットコーポレーションが 2023 年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイロットコーポレーションの 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの第22期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パイロットコーポレーションの 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性
2023年12月31日に終了する事業年度の貸借対照表において商品及び製品が6,069百万円計上されている。このうち、
87.4％はステイショナリー用品事業の商品及び製品である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記
載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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