古林紙工株式会社 有価証券報告書 第94期(2023/01/01－2023/12/31)
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古林紙工株式会社(E00664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月28日
第94期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
14,653,411 16,799,923 16,147,085 17,058,682 17,911,336
売上高 (千円)
758,436 596,217 185,116 489,691 697,311
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
525,446 11,742 135,966 330,701 439,289
(千円)
利益
395,512 191,190 931,420
包括利益 (千円) △ 578,040 △ 328,888
9,585,692 8,859,098 8,430,165 8,577,279 9,449,685
純資産額 (千円)
18,705,795 17,510,025 17,007,207 17,014,131 19,014,927
総資産額 (千円)
7,951.39 7,452.19 7,083.01 7,111.90 7,821.10
１株当たり純資産額 (円)
481.95 10.68 123.25 299.69 396.95
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
477.57 10.59 122.73 298.88 396.72
(円)
当期純利益
46.4 47.0 45.7 46.3 45.6
自己資本比率 (％)
6.2 0.1 1.7 4.2 5.3
自己資本利益率 (％)
6.4 240.6 17.2 6.1 5.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,272,102 581,561 259,467 1,507,859 655,836
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 247,459 △ 368,508 △ 507,534 △ 283,924 △ 919,524
フロー
財務活動によるキャッシュ・
202,869 523,734
(千円) △ 730,617 △ 143,144 △ 858,586
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,127,614 1,176,852 1,177,326 1,560,934 1,852,838
(千円)
高
683 594 583 567 542
従業員数
(名)
（外、臨時従業員数） ( 212 ) ( 211 ) ( 152 ) ( 115 ) ( 250 )
（注）１ 当社は2019年６月27日開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第90期
は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、
12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする
変則的な決算となっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 当連結会計年度より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、当連結会計年度は147名加算し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
10,731,765 13,239,160 12,890,725 12,823,453 13,614,389
売上高 (千円)
597,315 426,522 242,557 367,349 326,888
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
419,829 193,466 260,327 218,542
(千円) △ 159,794
（△）
2,151,240 2,151,240 2,151,240 2,151,240 2,151,240
資本金 (千円)
1,776,820 1,776,820 1,776,820 1,776,820 1,776,820
発行済株式総数 (株)
8,021,299 7,448,274 6,943,840 6,922,719 7,369,894
純資産額 (千円)
16,155,773 15,305,279 14,776,683 14,696,436 16,405,514
総資産額 (千円)
7,342.39 6,732.81 6,324.72 6,243.09 6,646.93
１株当たり純資産額 (円)
50.0 50.0 50.0 50.0 50.0
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 )
１株当たり当期純利益又は１
385.07 175.38 235.92 197.48
(円) △ 145.34
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
381.58 174.64 235.28 197.36
(円) －
当期純利益
49.6 48.6 46.9 47.1 44.9
自己資本比率 (％)
5.4 2.7 3.8 3.1
自己資本利益率 (％) －
8.0 12.1 7.8 11.7
株価収益率 (倍) －
13.0 28.5 21.2 25.3
配当性向 (％) －
272 281 272 267 251
従業員数
(名)
（外、臨時従業員数） ( 46 ) ( 37 ) ( 40 ) ( 32 ) ( 166 )
124.6 106.0 90.2 81.0 101.9
株主総利回り (％)
（比較指標：同業他社平均) (％) ( 90.3 ) ( 88.7 ) ( 89.3 ) ( 81.3 ) ( 97.5 )
最高株価 (円) 3,150 3,225 2,750 2,145 2,777
最低株価 (円) 2,300 2,150 2,046 1,745 1,840
（注）１ 第90期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は、2019年４月１日か
ら2019年12月31日までの９か月間となっております。
２ 第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３ 第91期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 当事業年度より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、当事業年度は136名加算しておりま
す。
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２【沿革】
1934年９月 大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立
1939年４月 大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設
1947年８月 資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更
1957年４月 東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設
1959年５月 藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷
物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出
1962年３月 藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入
1962年９月 横浜市戸塚区に戸塚工場を開設
大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年５月 戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初
めて設置
1968年１月 Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始
1968年７月 愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設
1968年８月 大阪市東区（現中央区）に本社を移転
1969年１月 ICC（International Container Corporation）に加盟
1972年１月 犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）
1972年５月 北九州市に九州営業所を開設
1972年９月 北九州市に九州工場を開設
1973年７月 Tritelloの製造を開始
1977年１月 茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）
1985年５月 東京都港区に営業本部を開設
1985年６月 IPG（International Packaging Group）に加盟
1988年12月 台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）
1989年３月 和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設
1990年４月 兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設
1992年４月 東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設
1994年３月 中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）
1995年12月 中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立
1997年４月 東京都中央区に営業本部を移転
1998年12月 上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得
2000年９月 ISO9001認証を取得
2000年12月 複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）
2002年８月 中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2002年11月 ECMA（European Carton Makers Association）に加盟
2004年10月 ISO14001認証を取得
2004年11月 上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得
2005年12月 古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得
2012年10月 FSC認証を取得
2013年１月 古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年６月 古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得
2015年７月 古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得
2020年12月 中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード
市場に移行
2023年１月 中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司の工場を移転
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプ
ラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分する
と次のとおりであります。
印刷紙器関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製
造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託し
ております。
プラスチック包材関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。
なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金また
主要な事業の
名称 住所 は出資金 関係内容
所有割合
内容
（千円）
（％）
印刷紙器関連製品および原材料等の
製造を委託しております。
印刷紙器関連
複合工業㈱ 当社所有の土地および建物を賃借し
愛知県犬山市 75,000 および加工紙 100
（注）１ ております。
の製造・販売
資金援助あり。
役員の兼任 １名
ライニング 容器関連製品の製造を委託しており
茨城県猿島郡 容器関連の製
コンテナー㈱ 100,000 100 ます。
境町 造・販売
（注）１ 役員の兼任 １名
台湾古林股份有限 中華民国 千NT＄ 印刷紙器関連 役員の兼任 ４名
80
公司 新北市 20,000 の製造・販売 （うち当社の従業員 ２名）
上海古林国際印務
中華人民共和国 千元 印刷紙器関連 役員の兼任 ４名
有限公司 60
上海市 58,050 の製造・販売 （うち当社の従業員 ２名）
（注）１,３
印刷紙器関連製品の製造を委託して
古林包装材料製造 中華人民共和国 千元 印刷紙器関連 おります。
100
（上海）有限公司 上海市 2,070 の製造・販売 役員の兼任 ４名
（うち当社の従業員 ２名）
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 2,684,191千円
(2)経常利益 154,615千円
(3)当期純利益 131,423千円
(4)純資産額 1,851,339千円
(5)総資産額 2,208,833千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
305
日本 ( 174 )
227
中国 ( 72 )
532
報告セグメント計 ( 246 )
10
全社（共通） ( 4 )
542
合計 ( 250 )
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
251 41.0 17.2 5,251
( 166 )
セグメントの名称 従業員数（名）
241
日本 ( 162 )
241
報告セグメント計 ( 162 )
10
全社（共通） ( 4 )
251
合計 ( 166 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は216名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
－ － 49.6 69.6 65.2 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の
もとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念
で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直
に追い求め、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持
続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基
準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上
を図っております。
(4）経営環境
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な
内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗
剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は16,321百万円となりまし
た。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は
1,453百万円となりました。事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当社グループを取り巻く状況は新型コロナウイルス感染症対策の各種制限の緩和により、経済活動の正常化が進
みました。個人消費も回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰などにより賃金上昇が物価の上昇に追い付か
ず、先行きも含め不透明な状況にあります。原料となる板紙出荷量も食品などの値上げが相次ぎ需要が低迷したこ
とで減少しております。海外においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の激化、米中関係など地政
学リスク問題の一層の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明感は増大しております。中国
では個人消費の鈍化が懸念されます。
このような状況のもと、当社では当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課
題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う
設備投資を進めております。加えて生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契
約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆
者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献
するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。知的財産への投資等に関しては、デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケー
ジを導入し、運用を推進しております。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を
取り入れることで全従業員の70％を技術者に成長させていく教育投資として位置付けております。このほか、従業
員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、共有しております。新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、
継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場環境対
策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しておりま
す。
今後の見通しにつきましては、個人消費も回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰などにより賃金上昇が物
価の上昇に追い付かず、先行きも含め不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グループ
といたしましては、経営環境が厳しい中にあっても利益が確保できるよう、生産技術を背景としてお客様の環境に
則した事業活動を推進いたします。Ｗｅｂ会議ツールを活用した受注活動、「優秀な製品」「確実な納品」「適正
な価格」の造り込みを進めるための生産体制の更なる改善やＤＸへの取り組みを進めることで経営体質の強化に努
めるとともに、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めてまいります。加えて、お客様とは
個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価として、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客
様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルスなどの感染症に対して、継続してすべてのステークホルダーへの安全安
心を最優先に、現状に合わせて各種感染症拡大防止策の励行を徹底してまいります。加えて、ＥＳＧを経営の根幹
に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を
通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上
と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
① 受注活動
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変わってきて
おります。市場の変化をどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題であります。これを克服するた
め、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいりま
す。
受注活動では、営業部門はお客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手に注力し提案してまいります。設計
技術部門は生産・品質の最適性を設計してまいります。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を
行ってまいります。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格など
が高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたコ
トに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。
営業部門と技術部門が協力して設計したものを購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体と
なってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産してまいります。工場・拠点において
は、お客様の満足度を高めるべく、現場の防虫対策をハード面で一層進めて衛生的な製品を生産し、品質につい
ては品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握・行動し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対
応してまいります。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけ
るよう進めてまいります。
② 生産体制
製造スキルの向上については、製造技術部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収し
て社内に移植してまいります。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。製
造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体
制に整備してまいります。
管理業務に関しては、ＤＸ開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを導
入し、運用を推進しております。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り
入れることで全従業員の70％を技術者に成長させていく教育投資として位置付けております。生産設備からの情
報自動連係による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションへと段階を踏んで完
成させ、ＤＸにつなげてまいります。
今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の強化を進めて
まいります。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護
士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役
会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財（人材）の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めておりま
す。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせる
ことで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてま
いります。
また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場
づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めてまいりました。特に営業部門での女性従業員の比率の向上
を目指し、30％超となっております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいりま
す。
評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識し
ない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れた評価に変革を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単
に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を
実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。
(2）戦略
当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などの
パッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定
し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも
努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案
するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの
転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。
人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人
財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて
各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、い
かなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理
職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクについて、各部門で管理しております。管理の状況は、月１回
開催する執行役員会やコンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会
社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会で適宜報告、議論を行うこと
にしております。
(4）指標および目標
当社では、環境への取組みとして、非化石エネルギーへの転換を目指し、2030年までに使用電力全体に占める非
化石電力の比率を30％とする目標を設定し、推進してまいります。
また、人的資本についての取組みとして、当社グループでは、従来から男性従業員の多い状況を打開し、男女関
係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員の比率の向上を目指し、さらに管理者への育成に向けて内部教育と
環境づくりを進めてまいります。また、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を
2026年12月末までに10％以上とする目標を設定し、推進してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、国内の物価の上昇や景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動
に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会
社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客
と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。
(2）受注価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激
化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品お
よび競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格
変動に対応していく方針であります。さらに、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価に加
え、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいりま
す。
(3）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外
情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最
適な調達価格の維持に努めております。
(4）原材料価格の変動
当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場など市況により変動します。急激な市況の変化に
より原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当社グループといたしましては、営業部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を推進し
ております。
(5）環境に関する法的規制
当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイク
ル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有
害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グルー
プといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ 排出量や原油使用量
２
の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。
(6）安全衛生
当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への
補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとい
たしましては、従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について
配慮しております。
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(7）大規模災害等の発生
当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被
害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、従業員の罹災・罹患はもとより、取引先の
事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および
財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐
震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の
取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給
に混乱をきたすことのないよう努めております。感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全
安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安
全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。情報関連については、クラウド化による外
部委託を進めております。
(8）為替の変動
当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通
貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会
社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて
大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損
当社グループは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな固定資産を所有しておりま
す。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、
当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別
に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。また、投資有価証券につきましては従来より
保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別
銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。
(10）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した
上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となっ
た場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループ
の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）資金調達
当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情
勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金に
ついては資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
(12）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害 、 コンピューターウイルス
による感染や外部からの不正アクセス等によって 、 事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発
生した場合 、 当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。 当社グループといたしまして
は、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用を進めてまいります 。
(13）人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に
伴う労働人口の減少が進む中で人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財
政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係な
く働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への
取組みを進めております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点
に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。従業員の仕事に対するモチベーションを高める
ことで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種制限の緩和により、経済活動の
正常化が進みました。個人消費も回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰などにより賃金上昇が物価の上昇
に追い付かず、先行きも含め不透明な状況にあります。原料となる板紙出荷量も食品などの値上げが相次ぎ需要
が低迷したことで減少しております。海外においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の激化、米
中関係など地政学リスク問題の一層の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明感は増大し
ております。中国では個人消費の鈍化が懸念されます。
このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」
「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体で
お客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化し
ております。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。加えて生産環境の改善
に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品
を徹底しております。
また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めており
ます。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視
した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。その中で、環境への取組
みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再
生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネル
ギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能
な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証
紙の使用にも対応し、使用原紙重量比で90％超が認証紙となっております。知的財産への投資等に関しては、Ｄ
Ｘ開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを導入し、運用を推進しており
ます。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れることで全従業員の
70％を技術者に成長させていく教育投資として位置付けております。このほか、従業員の健康状況に関しては、
日々情報を収集し、共有しております。新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、継続してすべてのステー
クホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場環境対策、時差出勤など、現
状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。
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ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,001百万円増加し、19,015百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、8,780百万円となりました。これは、現金及び預金が
295百万円増加、棚卸資産が348百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、10,235百万円となりました。これは、有形固定資
産が設備投資1,189百万円を行ったことにより811百万円増加、投資有価証券が時価上昇により413百万円増加
したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加し、9,565百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、7,824百万円となりました。これは、短期借入金が
369百万円増加、その他が295百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、長期借入金が
256百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、9,450百万円となりました。これは、利
益剰余金で383百万円増加、その他有価証券評価差額金が285百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は17,911百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は590百万円（前年同期比26.0％
増）、経常利益は697百万円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円（前年同
期比32.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は15,049百万円（前年同期比5.9％増）となりました。前
期および当期と度重なる原材料の値上げと固定費の高騰に対して販売価格に転嫁を推し進めたことが影響し
ております。セグメント利益は原材料値上げ等のコストの増加を販売価格の転嫁で補填したことや、より効
率良く生産するために体制を見直したものの、生産体制増強のための投資に伴う受注・生産の調整とコスト
の増加が影響し、445百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
ｂ．中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,118百万円（前年同期比6.9％増）とな
りました。為替が円安で推移したことに加え、前年の上海市ロックダウンから受注状況は回復いたしまし
た。ただ、当期末に向けては伸び悩みました。セグメント利益は通年での売上の増加に加え採算の改善活動
を推進した結果、304百万円（前年同期比261.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの増加等により前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、当連結会計年度末は1,853百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、656百万円（前年同期比56.5％減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益697百万円、減価償却費447百万円、棚卸資産の増加による資金の減少335百万
円、法人税等の支払額254百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、920百万円（前年同期比223.9％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出908百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、524百万円（前年同期は859百万円の使用）となりま
した。これは、借入金の増加額625百万円、配当金の支払額55百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
日本 （千円） 13,067,302 6.3
中国 （千円） 4,058,526 8.7
合計 （千円） 17,125,828 6.8
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 14,997,465 5.6 1,110,191 △4.5
中国 2,871,533 0.9 248,080 4.0
合計 17,868,997 4.8 1,358,271 △3.0
（注）中国は台湾を含んでおります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
日本 （千円） 15,049,297 5.9
中国 （千円） 2,862,039 0.3
合計 （千円） 17,911,336 5.0
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
花王株式会社 3,280,802 19.2 3,133,449 17.5
レンゴー・リバーウッド・
－ － 1,934,283 10.8
パッケージング株式会社
（注）前連結会計年度のレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社に対する販売実績は、総販売実
績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および
経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来から
の課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産能力の増強に向けて生産体制の刷
新を伴う設備投資を進めております。加えて生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質
契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいりました。特に新型コロナウイ
ルスなどの感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家
族への感染対策の指導、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染
症拡大防止策の励行を徹底したことにより、お客様への納品に支障を来したことはありませんでした。このよ
うな中、日本では、新型コロナウイルス感染症対策の各種制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消
費も回復基調となる中、前期および当期と度重なる原材料の値上げと固定費の高騰に対して販売価格に転嫁を
推し進めたことで売上高は増加しました。一方で中国では、為替が円安で推移したことに加え、個人消費の鈍
化が懸念される中、前年の上海市ロックダウンから受注状況は回復しておりましたが、当期末に向けては伸び
悩みが見られました。その結果、売上高は17,911百万円（前年同期比5.0％増）となりました。このうち、日
本の売上高は15,049百万円（前年同期比5.9％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,118百万円
（前年同期比6.9％増）となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループでは継続してＥＳＧを経営の根
幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化すること
で環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本
では原材料値上げ等のコストの増加を販売価格の転嫁で補填したことや、より効率良く生産するために体制を
見直したものの、生産体制増強のための投資に伴う受注・生産の調整とコストの増加が影響しました。中国で
は通年での売上の増加に加え、採算の改善活動を推進したことで原価は総じて減少しました。その結果、売上
原価は14,955百万円、販売費及び一般管理費は2,366百万円となり、営業利益は590百万円（前年同期比26.0％
増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により224百万円、営業外費用は為替差損等により117百万円と
なり、経常利益は697百万円（前年同期比42.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は439百
万円（前年同期比32.8％増）となりました。
ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む
営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グルー
プは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は
自己資本および金融機関からの借入を基本としております。不測の資金需要に備えるため、手元流動性を厚くし
て経営の安全性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債
の残高は2,775百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,853百万円と
なっております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年12月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。
売上高は計画比289百万円減（1.6％減）となりました。これは主に、原材料等の値上げに対して販売価格への
転嫁はある程度浸透できたものの、受注が予想を下回る水準で推移したことによるものであります。経常利益は
計画比147百万円増（26.8％増）となりました。これは主に、日本でのより効率良く生産するための体制の見直
しや中国での採算の改善活動の推進が奏功したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純
利益は、計画比89百万円増（25.5％増）となりました。
指標 2023年度（計画） 2023年度（実績） 2023年度（計画比）
289百万円減 （1.6％減）
売上高 18,200百万円 17,911百万円
経常利益 550百万円 697百万円 147百万円増（26.8％増）
親会社株主に帰属する
350百万円 439百万円 89百万円増（25.5％増）
当期純利益
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、ＳＤＧｓおよびカーボンニュートラルの取組みとして、印刷紙、インキ、
成形容器といったパッケージ製造に係る素材を、有機物の再生可能資源素材、脱プラスチック素材、化石燃料使用削
減を促進する素材に代替させる開発を進め、一部の製品に展開しております。
また、設備投資では、各生産ラインの基準化により人の感覚による調整を排除し、自動運転化に向けたステップを
踏んでおります。人財投資には、自己の仕事に対するイノベーションと新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技
術者に成長させていきます。
さらに、ＤＸに向けてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰの導入により、オンタイムの現状把握から早
期に戦略着手を図ります。生産設備からの情報自動連係による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデ
ジタライゼーションへと段階を踏んで完成させ、ＤＸにつなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 269 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産能力の増加と省力化・自動化を目的として、 1,210 百
万円実施いたしました。
日本セグメントにおいては、当社印刷紙器製造設備を中心に 1,113 百万円の投資を実施いたしました。中国セグメ
ントにおいては、古林包装材料製造（上海）有限公司の工場移転および各社印刷紙器製造設備などに 98 百万円の投資
を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
設備の内容 員数
建物及び
（所在地） 名称 土地
及び リース資産 その他 合計 （名）
（面積㎡）
構築物
運搬具
藤井寺工場
印刷紙器製造 35,495 52
日本 22,931 148,513 1,167 1,794 209,900
（大阪府藤井寺市） 設備 (14,190) (30)
戸塚工場 印刷紙器製造 233,394 90
日本 181,661 201,255 5,291 18,574 640,174
設備
（横浜市戸塚区） (20,238) (70)
滝野工場 印刷紙器製造 903,841 54
日本 93,032 129,902 918 12,726 1,140,419
（兵庫県加東市） 設備 (34,182) (34)
和歌山事業所 印刷紙器製造 － 4
日本 3,915 3,975 － 0 7,890
（和歌山県和歌山市） 設備
[2,416] (20)
本社・関西営業部 269,093 25
日本 その他設備
13,901 0 － 1,033 284,026
（大阪市中央区） (738) (5)
－
営業本部 19
日本 その他設備 237 － － 0 237
（東京都中央区） (6)
(－ )
－ 5
ＭＤセンター
日本 デザイン設備
74 － － 535 610
（東京都港区）
(－ ) (1 )
名古屋営業所 30,713 2
日本 その他設備 0 0 － － 30,713
（愛知県犬山市）
(12,933) (－)
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称 建物及び
土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
茨城県
ライニング 容器関連製 101,781 42
日本 82,176 85,903 － 1,801 271,661
コンテナー㈱ 造設備
猿島郡境町 (7,401) (10)
合紙・特殊
愛知県
12,074 22
複合工業㈱ 日本 印刷製造設 52,263 316,908 － 13,036 394,282
犬山市 (4,174) (2)
備
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称 建物及び
土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
印刷紙器
台湾古林股份 中華民国 － 14
中国 － 1,569 － 2,985 4,554
有限公司 新北市
製造設備 [788] (－)
中華人民
－
印刷紙器
上海古林国際 168
中国 224,582 527,473 (2,328) － 6,779 758,834
共和国
印務有限公司
製造設備 (11)
上海市 [3,873]
古林包装材料 中華人民
印刷紙器
－ 45
製造（上海） 中国 51,948 78,438 － 988 131,374
共和国
製造設備 [13,000] (61)
有限公司
上海市
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。
３ 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
４ 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合
を［ ］で外書きしております。
５ 在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価
額は320千円であります。また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしており
ます。
６ 在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、その区画に係る土地の面積は
［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
当社 横浜市 印刷紙器
日本 1,300 580 および 2023.６ 2024.４
戸塚工場 戸塚区 製造設備
借入金
(2）重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） または登録認可金融商 内容
（2024年３月28日）
（2023年12月31日） 品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
1,776,820 1,776,820
普通株式
スタンダード市場
100株
1,776,820 1,776,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日
取締役 ６ （注）１
付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 6
普通株式 600 （注）２,３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 10 （注）２
自 2015年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月17日
発行価格 1,670
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 835 （注）２
(1）新株予約権者は、下記(2)の場合を除
き、新株予約権の割当日の翌日から３
年間の期間は新株予約権を行使できな
いものとする。
(2）新株予約権者は、当社の取締役の地位を
新株予約権の行使の条件 ※
喪失した場合に限り、(1)の規定にかか
わらず、地位喪失の日の翌日から上記
新株予約権の行使期間の満了日まで新
株予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 付与対象者の権利行使により、2023年12月31日現在の付与対象者の区分および人数は、取締役１名でありま
す。
２ 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格およ
び資本組入額」が調整されております。
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３ 各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）３に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ⅱ 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり10円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2017年10月１日
△15,991 1,777 － 2,151,240 － 380,994
（注）
（注） 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行ったものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府およ
金融商品 その他の 個人 状況
び地方公 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
6 18 61 10 1 638 734
－ －
（名）
所有株式数
1,156 604 3,381 137 1 12,429 17,708 6,020
－
（単元）
所有株式数
6.53 3.41 19.09 0.77 0.01 70.19
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式668,204株は、「個人その他」に6,682単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社アダチメディカルレンタル
大阪市中央区内平野町３－２－10 84 7.54
リース
67 6.03
古林 敬碩 横浜市栄区
東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 5.41
明治安田生命保険相互会社
45 4.02
古林 雅敬 東京都小平市
大阪市北区中之島２－２－７ 42 3.79
レンゴー株式会社
38 3.46
古林 昭子 神奈川県鎌倉市
東京都豊島区西池袋１－４－10 36 3.28
光通信株式会社
36 3.26
今 年明 東京都足立区
24 2.16
古林 楯夫 神奈川県鎌倉市
22 1.99
古林 能敬 横浜市港南区
454 40.95
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
668,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
1,100
普通株式
1,101,500 11,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,020
単元未満株式 普通株式 － －
1,776,820
発行済株式総数 － －
11,015
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市中央区大手
（自己保有株式）
668,200 668,200 37.61
－
通３－１－12
古林紙工株式会社
横浜市戸塚区上矢
（相互保有株式）
1,100 1,100 0.06
－
部町2040－３
金剛運送株式会社
669,300 669,300 37.67
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通
【株式の種類等】
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月22日）での決議状況
15,000 29,550,000
（取得期間 2023年３月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 15,000 29,550,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 54,626
当期間における取得自己株式 20 47,300
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの権利行使） 600 1,002,000 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 14,500 28,971,000 － －
保有自己株式数 668,204 － 668,224 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては経
営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は１株当たり25円00銭と
し、中間配当の25円00銭と合わせて年間配当額50円00銭としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事
業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。
当社は取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年８月10日
27,715 25.00
取締役会決議
2024年３月28日
27,715 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念
に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認
識しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速
化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてま
いります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長古
林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役古林能敬、取締役大石勉、社外取
締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機
であり、計９名で構成しております。監査役会は常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役
吉村正機の計３名で構成しております。執行役員会は取締役副社長執行役員古林雅敬が議長を務めておりま
す。その他メンバーは代表取締役会長兼社長 社長執行役員古林敬碩、取締役古林能敬、取締役執行役員大石
勉、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常務執行役員古林慎也、執行役員川上政良、執行役員中尾
伸、執行役員沖田学、執行役員米島明、執行役員樋口正和、執行役員池田浩史、執行役員山重和之、藤井寺工
場長日置勝晴、品質保証部長大竹秀明、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男、社外監査役吉村正機、ラ
イニングコンテナー株式会社社長内海誠二および複合工業株式会社工場長田渕浩一であり、計21名で構成して
おります。指名・報酬委員会は社外取締役中西克誠が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会
長兼社長古林敬碩および社外取締役土堤内清嗣であり、計３名で構成しております。
当社は取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業績の進捗について議論するとと
もに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。また取締役会では経営方針および経営戦略に
係る事項について議論し、策定・承認を行い、執行報告を受け相互牽制を行っております。執行役員会を月１
回開催し、執行役員は事業計画およびＫＰＩ目標に対する業務の執行状況の報告を行い、取締役はそれに対す
る指導・助言を行っております。当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバ
ナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定
と業務の執行の監督を行い、一方では社外取締役２名および社外監査役２名（弁護士、公認会計士各１名）を
選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しております。
当社が連結子会社の取締役会等での事業計画の実施および業務執行の報告を受け、内部統制評価についてモ
ニタリングを行い、企業統治の業況等を確認しております。なお、当社の取締役会は子会社管理規定等を整備
するとともに、連結子会社の業務の適正を確保する観点から、当社同様に内部統制の構築を行っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、各監査役は取締役会をはじめとする重要
な会議に積極的に出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。
当社は、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役
等の指名・選解任および報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。指名・報酬委
員会は取締役会の決議により３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は取締
役会の決議により委員の中から選定されます。これにより、取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締
役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図って
おります。
この他、コンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損
失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会を当社の取締役会の下に委員会
として設置しております。
当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指
導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導
を受けております。
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当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議
体において活発にご意見をいただいております。社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観
点からも取締役会等にてご指摘をいただいており、２名とも独立役員として指定しております。
さらに社長直轄の内部監査室では、弁護士資格を有した社内取締役を内部監査担当に選定し、当社および連
結子会社の業務の適正性を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判
断に反映されるようになっております。
また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任し
ており、２名とも独立役員として指定しております。
以上の体制が、当社および連結子会社において、株主のみなさまをはじめ、すべての利害関係者の方々に還
元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社および連結子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させ
ております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
ISOやJ-SOXの中で規定を設け、それに則って管理をしております。損失の危険に対しては、月１回開催する
執行役員会や各委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社の内部監査室が内部監査を計画的に実施し、その結果を取締役会に報告しております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対
する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終
的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動
きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらす
ものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会
社を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」
といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合
に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合
理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時に
おける情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針
に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としておりま
す。
ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記ａ．の基本方針に沿い、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものと
はならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経
済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏
まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさ
まのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損
なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その
時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止すること
が可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定
契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金・争訟費用等の損害が塡補されることとなります。
ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により塡補されません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 19回 19回
取締役 古 林 雅 敬 19回 19回
取締役 古 林 能 敬 19回 19回
取締役 大 石 勉 19回 19回
社外取締役 土堤内 清 嗣 19回 19回
社外取締役 中 西 克 誠 19回 19回
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針に関する事項、株主に関する事項、決算に関する事項、
資産に関する事項等について審議し、決議を行っております。
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⑫ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
役職名
氏 名 開催回数 出席回数
社外取締役 中 西 克 誠 １回 １回
代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 １回 １回
社外取締役 土堤内 清 嗣 １回 １回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役等の報酬等に関する事項について審議を行ってお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1966年３月 古林紙工株式会社入社
1982年５月 東京事業部営業部長
1982年７月 取締役
1986年７月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
2000年６月 取締役副社長
2006年４月
代表取締役社長（現任）
代表取締役
2012年６月
代表取締役会長（現任）
会長兼社長
2014年６月
社長執行役員（現任）
古 林 敬 碩 1942年９月26日 生 (注)３ 67
社長執行役員
取締役会議長（現任）
取締役会議長
（重要な兼職の状況）
複合工業株式会社代表取締役
ライニングコンテナー株式会社代表取締役
台湾古林股份有限公司董事長
上海古林国際印務有限公司董事長
古林紙工（上海）有限公司董事長
古林包装材料製造（上海）有限公司董事長
1999年４月 古林紙工株式会社入社
2009年３月 開発本部長兼ＭＤ部長
2009年６月
取締役（現任）
2011年４月 設計計画部長
2013年11月 常務取締役
取締役
営業本部長
副社長執行役員
2014年６月 常務執行役員
生産本部長 古 林 雅 敬 1977年２月４日 生 (注)3,5 45
2015年６月 専務執行役員
品質保証部管掌
ＤＸ担当 2016年４月 副社長執行役員（現任）
2017年７月 デザイン企画部長
2020年４月 品質保証部管掌（現任）
2022年１月 生産本部長（現任）
ＤＸ担当（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 大船法律事務所（現弁護士法人プロフェッ
ション）入所
取締役
2013年11月 古林紙工株式会社非常勤顧問
内部監査担当 古 林 能 敬 1978年６月21日 生
(注)3,6 22
2014年６月
取締役内部監査担当（現任）
兼法務担当
2016年１月 関内法律事務所入所
2019年６月
弁護士法人ＳＹ代表弁護士（現在）
2019年12月
法務担当（現任）
1984年４月 古林紙工株式会社入社
2012年４月 生産本部戸塚工場長
2014年６月
執行役員（現任）
取締役
2015年４月 特命担当 技術担当部長
執行役員 大 石 勉 1965年７月29日 生
(注)３ 3
2017年６月
技術本部長（現任）
技術本部長
2019年４月 生産本部長
2021年３月
取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1998年５月 同行東京営業本部第二部長
2002年１月 ＵＦＪスタッフサービス株式会社（現三菱
ＵＦＪ人事サービス株式会社）代表取締役
2004年４月 株式会社ソフト９９コーポレーション入社
管理本部長兼人事企画室長
取締役 土堤内 清 嗣 1949年10月18日 生 (注)３ －
2004年６月 同社取締役管理本部長兼人事企画室長
2005年６月 同社常務取締役マーケティング本部長兼管
理本部長兼人事企画室長
2008年４月 同社専務取締役
2010年６月 同社退社
2011年６月 古林紙工株式会社監査役
2015年６月
取締役（現任）
1968年４月 浦賀重工業株式会社（現住友重機械工業株
式会社）入社
1997年４月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
スホールディングス株式会社）入社
1997年６月 同社取締役
1999年４月 同社常務取締役
取締役 中 西 克 誠 1942年９月29日 生 (注)３ －
2000年４月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社特別顧問
2008年６月 同社退社
2015年６月 古林紙工株式会社取締役（現任）
1990年９月 古林紙工株式会社入社
2012年４月 滝野工場長
2014年４月 生産本部長
監査役
桑 田 哲 夫 1958年９月12日 生 (注)４ 3
2014年６月 取締役執行役員
（常勤）
2019年４月 取締役
2019年６月
監査役（現任）
2001年10月 弁護士登録
久保井総合法律事務所入所
監査役 鈴 木 節 男 1967年５月５日 生 (注)４ －
2014年４月
あかり法律事務所入所（現在）
2015年６月
古林紙工株式会社監査役（現任）
2003年10月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入所
2008年10月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社
2013年１月 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役
（現在）
2014年６月 バリューアディッド・ジャパン株式会社
監査役 吉 村 正 機 1977年３月18日 生 (注)４ －
(現ＶＡＪデジタルデザイン株式会社)取締
役
2016年10月 株式会社フルジェンテ代表取締役（現在）
2017年７月 内藤証券株式会社監査役（現在）
2019年６月 古林紙工株式会社監査役（現任）
計 139
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（注）１ 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。
３ 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 取締役古林雅敬は代表取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。
６ 取締役古林能敬は代表取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年３月 古林紙工株式会社入社
1994年７月 ライニングコンテナー株式会社出向 課長
1997年３月 古林紙工株式会社経営推進室主査
2002年12月 複合工業株式会社出向 課長
中 尾 昭 彦 1957年４月８日生
0
2010年３月 経理部主査
2017年４月 嘱託（現任）
2020年３月 補欠監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録
1993年４月 吉田之計法律事務所開設（現在）
吉 田 之 計 1954年５月15日生 －
2003年６月 古林紙工株式会社監査役
2011年６月 補欠監査役（現任）
８ 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な
経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、
一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執
行役員は以下の11名で構成されております。
職位 氏名 担当
社長執行役員 古 林 敬 碩 取締役会議長
副社長執行役員 古 林 雅 敬 生産本部長 品質保証部管掌 ＤＸ担当
常務執行役員 古 林 慎 也 中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理
執行役員 大 石 勉 技術本部長
執行役員 川 上 政 良 営業本部長
執行役員 中 尾 伸 生産本部戸塚工場長
執行役員 沖 田 学 生産本部滝野工場長
執行役員 米 島 明 経理部長兼経営企画部長
執行役員 樋 口 正 和 情報システム部長
執行役員 池 田 浩 史 総務部長兼購買部長
執行役員 山 重 和 之 古林包装材料製造（上海）有限公司董事総経理
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年１月まで株式
会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあ
ります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年３月まで在籍していま
した。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており
ます。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督
機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取
締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融
機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と高い見識から当社経営に対する的確な助言・提言を
行っていただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有してお
り、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部
監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役
会には社外監査役の立場で監視・監督機能の一層の強化を図り、会計監査人であるネクサス監査法人とは監査の
独立性と適正性を監視しながら、監査および四半期レビューの結果報告受領時に活発な情報交換や意見交換を行
い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席してお
ります。当社における監査役監査は、監査役会を３名で構成し、そのうち社外監査役は２名であります。
常勤監査役桑田哲夫は、当社経理部において決算手続ならびに財務諸表の作成等に長年従事し財務および会計
に相当程度の知見を有しております。加えて工場長・生産本部長を歴任するなど、当社の事業活動全般に精通し
ております。社外監査役鈴木節男は、弁護士として企業法務およびコーポレート・ガバナンスに関する相当程度
の知見を有しております。社外監査役吉村正機は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
桑田 哲夫 11回 11回
鈴木 節男 11回 11回
吉村 正機 11回 11回
監査役会における具体的な検討内容といたしましては、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するた
め、監査計画の相当性、取締役の職務執行の状況、定款違反の有無、内部統制システムの整備・運用状況、棚卸
資産の管理状況、会計監査人による監査の相当性判断、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人とのＫＡＭ
の選定に関する協議等であります。
また、常勤監査役の活動といたしましては、取締役や経営幹部との意思疎通、取締役会等の重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社や工場等への往査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告、内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を弁護士資格を有した社内取締役１名で構成し、当社および連結子会社
の業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図り、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推
進しております。内部監査室は監査役会および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査
業務の遂行を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みといたしましては、内部監査室による内部監査の手続きを経て有効
性に関する評価を実施し、その結果を代表取締役会長兼社長に報告するほか、取締役会、監査役会および会計監
査人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．継続監査期間
25年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
長野 秀則
小関 亮
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社がネクサス監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の監査役会の評価基準に従って同法人が
基準を満たしていることにあります。合わせて、当社の会計監査人として必要とする専門性、独立性、適切性
および当社グループの事業活動を一元的に管理する体制を有していると判断したことによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、当社の重要な連結子会社のうち、海外子会社２社については、当社の会計監査人以外の監査法人（外
国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管
理、独立性、監査報酬等をモニタリングし、監査法人より「品質管理システム概要書」、「監査計画表」、
「監査報酬の推移」の説明を受け、適正な職務体制が整備されていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,800 22,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,800 22,800
計 － －
当社および連結子会社において、非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の単価、会計監査計画上の会
計監査に係る作業項目・内容および作業時間の見込みなど報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえでの判断となりました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は当社の役員の報酬
等については、株主総会で決議された年間報酬額の範囲内で、貢献度や業績評価を基準として総合的に勘案して
決定しております。当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。固定報酬は担当職務の貢献度を基に、業績連動報酬は業績評価を基に、総合的に勘
案して決定することとしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・
報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合してい
ることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、社外取締役を除く取
締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役
に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、取締役の報酬額は企業価値を生
み出す事業活動に対する取締役の意思を高めることを目的とし、業績連動色の濃い報酬額に改め、年額300百万
円以内としております。合わせて監査役の報酬額は年額方式に変更し、年額50百万円以内としております。取締
役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会終結時点の員数は取締役７名、監
査役３名であります。また、対象取締役に対して2020年３月27日開催の第90回定時株主総会の承認を得て、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は上記の報酬限度額とは別枠とし、年額60百万円以内とし
ております。対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に
係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は年20千株以内としておりま
す。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。なお、定款で定める取締役の員数は12名以
内、監査役の員数は３名以上であり、本有価証券報告書提出日現在は取締役６名、うち対象取締役４名、監査役
３名であります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会でありま
す。取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の強化を図る目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
2020年３月17日に設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役等の選解任、報酬等
に係る事項について審議し、答申いたします。
なお、取締役会は、代表取締役会長兼社長古林敬碩に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各
取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり
ます。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認してお
ります。
当事業年度における報酬等の額は、取締役会に委任された代表取締役会長兼社長が担当職務、各期の業績評価
等を総合的に勘案して立案し、指名・報酬委員会の答申を受けて2023年３月22日に決定しております。監査役の
報酬等については、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、限度額の範囲内で、役員個人別に設定した固定報酬と、前事業年度の連結EBITDAを基準に
個人別の成果割合で配分した業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に係る指標は連結EBITDAであり、設備投資に伴う減価償却費や支払利息などに左右されない、持
続的な成長を目指す観点から当社グループの業績の状況を示す指標として構成しております。業績連動報酬の額
の決定方法は、連結EBITDAに基準率をかけた数を総合的に勘案し決定しております。当事業年度における業績連
動報酬に係る指標の目標は855百万円、実績は957百万円となりました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
185,035 137,898 24,696 22,441 22,441 4
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－ － －
（社外監査役を除く）
13,125 13,125 4
社外役員 － － －
（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬22,441千円であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬
（千円）
酬 株式報酬 非金銭報酬等
古林敬碩 159,566 取締役 提出会社 129,633 21,120 8,813 8,813
（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,813千円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式と
しております。なお、当社では純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換および持続的な成長と社
会的価値・経済的価値の向上、さらには将来の投資原資への利用を目的として株式を保有しております。保有
の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性
の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性については、資本コス
トと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りに取引等による便益を加えて比較対照しております。当
社では従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に合理性がなくなったと判断した銘柄については市場価
格等を勘案して適時に売却いたします。また、保有対象としている銘柄でも市場価格の趨勢等を勘案して適時
に売却する可能性があります。2023年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行って
おります。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,097
非上場株式
22 4,192,302
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 2,442
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
日用品向け紙器の販売取引で当社の最大
491,000 491,000
の取引先であり、その関係のさらなる強
花王㈱
無
化および当社の経済的価値の向上のため
2,847,800 2,580,205
継続して保有しております。
菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主
要な取引先であり、その関係のさらなる
158,800 79,400
強化および当社の経済的価値の向上のた
明治ホールディング
め継続して保有しております。なお、明 無
ス㈱
治ホールディングス㈱は2023年４月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株
531,821 535,156
式分割を行っております。
主要行としての資金調達等金融取引上の
91,756 91,756
㈱みずほフィナン 関係の維持・強化および当社の経済的価 無
シャルグループ 値の向上のため継続して保有しておりま (注)2
221,361 170,299
す。
主要行としての資金調達等金融取引上の
152,800 152,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ 関係の維持・強化および当社の経済的価 無
ンシャル・グループ 値の向上のため継続して保有しておりま (注)2
185,117 135,839
す。
業界動向の把握および当社の経済的価値
27,000 27,000
住友商事㈱
の向上のため継続して保有しておりま 無
83,052 59,292
す。
業界動向の把握および当社の経済的価値
59,000 59,000
神島化学工業㈱
の向上のため継続して保有しておりま 無
82,482 93,515
す。
菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主
要な取引先であり、その関係のさらなる
15,204 14,837
強化および当社の経済的価値の向上のた
江崎グリコ㈱
め継続して保有しております。株式が増 無
加した理由は、中長期的な取引の維持・
強化のため取引先持株会を通じた株式の
63,477 53,710
取得のためであります。
相互での情報交換および当社の経済的価
50,400 50,400
㈱日阪製作所 値の向上のため継続して保有しておりま 有
46,519 41,126
す。
相互での情報交換および当社の経済的価
70,000 70,000
昭和化学工業㈱
値の向上のため継続して保有しておりま 有
30,730 28,770
す。
原材料仕入取引上の関係の維持・強化お
6,400 6,400
三京化成㈱
よび当社の経済的価値の向上のため継続 有
19,328 19,904
して保有しております。
主要行としての資金調達等金融取引上の
23,000 23,000
㈱りそなホールディ 関係の維持・強化および当社の経済的価 無
ングス 値の向上のため継続して保有しておりま (注)2
16,480 16,634
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
び当社の経済的価値の向上のため継続し
7,294 7,177
て保有しております。株式数が増加した
森下仁丹㈱
無
理由は、拠出休止中の取引先持株会株式
の配当金再投資による株式の取得のため
15,871 13,608
であります。
日用品向け等の紙器の販売取引で当社の
主要な取引先であり、その関係のさらな
2,798 2,609
る強化および当社の経済的価値の向上の
オカモト㈱
ため継続して保有しております。株式数 無
が増加した理由は、中長期的な取引の維
持・強化のため取引先持株会を通じた株
13,921 9,668
式の取得のためであります。
製品販売取引上の関係の強化および当社
2,200 2,200
モロゾフ㈱
の経済的価値の向上のため継続して保有 無
8,360 7,733
しております。
製品販売取引上の関係の強化および当社
7,392 7,392
フィード・ワン㈱
の経済的価値の向上のため継続して保有 無
6,024 5,285
しております。
原材料仕入取引上の関係の維持・強化お
1,400 1,400
無
ＤＩＣ㈱
よび当社の経済的価値の向上のため継続
(注)2
3,880 3,256
して保有しております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
2,400 2,400
㈱ＭＴＧ
び当社の経済的価値の向上のため継続し 無
3,511 3,319
て保有しております。
製品販売取引上の関係の強化および当社
1,100 1,100
ハウス食品グループ
の経済的価値の向上のため継続して保有 無
本社㈱
3,427 3,056
しております。
株式関係取引の維持・強化および当社の
3,472 3,472
丸三証券㈱
経済的価値の向上のため継続して保有し 有
2,923 1,389
ております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
330 330
び当社の経済的価値の向上のため継続し
大正製薬ホールディ
て保有しております。なお、2024年１月 無
ングス㈱
15日付で大手門株式会社による公開買付
2,845 1,914
けに応じて全株を売却しております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
1,331 1,331
㈱日清製粉グループ
び当社の経済的価値の向上のため継続し 無
本社
2,527 2,200
て保有しております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
1,000 1,000
リケンテクノス㈱
び当社の経済的価値の向上のため継続し 無
846 481
て保有しております。
(注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との
状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに取締役会で検
証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
日用品向け紙器の販売取引で当社の最大
の取引先であり、その関係のさらなる強
36,000 36,000
化および当社の経済的価値の向上のため
花王㈱
継続して保有しております。現在は退職 無
給付信託に拠出しております。この議決
208,800 189,180
権行使は当社が指図権を留保しておりま
す。
(注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手すると
ともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,613,982 1,909,434
現金及び預金
169,830 179,403
受取手形
4,934,323 5,038,492
売掛金
557,547 732,427
商品及び製品
204,486 372,079
仕掛品
285,941 291,172
原材料及び貯蔵品
222,819 258,007
その他
△ 1,153 △ 1,153
貸倒引当金
7,987,775 8,779,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 742,036 ※１ 751,433
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 1,510,884 ※１ ,※３ 1,493,685
機械装置及び運搬具（純額）
1,688,808 1,688,808
土地
※１ 14,150 ※１ 7,376
リース資産（純額）
51,300 880,151
建設仮勘定
※１ 63,765 ※１ 60,251
その他（純額）
4,070,943 4,881,704
有形固定資産合計
無形固定資産 168,805 156,904
投資その他の資産
※２ 3,821,500 ※２ 4,234,039
投資有価証券
※２ 223,939 ※２ 223,939
関係会社出資金
258,291 300,294
退職給付に係る資産
38,044 16,022
繰延税金資産
444,835 422,164
その他
4,786,608 5,196,459
投資その他の資産合計
9,026,356 10,235,067
固定資産合計
17,014,131 19,014,927
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,449,666 4,543,288
支払手形及び買掛金
760,000 1,010,000
短期借入金
512,500 631,250
１年内返済予定の長期借入金
13,294 5,881
リース債務
142,339 69,127
未払法人税等
817,884 896,697
未払金
47,640 47,430
賞与引当金
325,987 620,494
その他
7,069,309 7,824,168
流動負債合計
固定負債
865,000 1,121,250
長期借入金
7,616 6,240
リース債務
231,817 382,584
繰延税金負債
95,789 97,938
退職給付に係る負債
2,820 2,820
資産除去債務
164,501 130,243
その他
1,367,543 1,741,075
固定負債合計
8,436,853 9,565,242
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151,240 2,151,240
資本金
1,415,310 1,424,202
資本剰余金
3,482,414 3,865,569
利益剰余金
△ 924,723 △ 933,246
自己株式
6,124,242 6,507,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,391,456 1,676,146
その他有価証券評価差額金
383,465 454,048
為替換算調整勘定
32,634
△ 15,318
退職給付に係る調整累計額
1,759,603 2,162,829
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,992 996
691,442 778,095
非支配株主持分
8,577,279 9,449,685
純資産合計
17,014,131 19,014,927
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 17,058,682 ※１ 17,911,336
売上高
14,375,346 14,954,807
売上原価
2,683,336 2,956,528
売上総利益
販売費及び一般管理費
661,537 646,477
運送費
616,082 632,004
給与手当
10,179 9,735
賞与引当金繰入額
9,233 13,545
退職給付費用
52,799 66,413
減価償却費
※２ 190,934 ※２ 269,059
研究開発費
674,173 729,115
その他
2,214,937 2,366,347
販売費及び一般管理費合計
468,399 590,181
営業利益
営業外収益
4,814 8,490
受取利息
110,217 115,143
受取配当金
7,805 42,764
補助金収入
27,344 57,412
その他
150,180 223,809
営業外収益合計
営業外費用
15,027 13,484
支払利息
15,871
為替差損 －
38,922
固定資産除却損 －
74,940 87,324
その他
128,889 116,679
営業外費用合計
489,691 697,311
経常利益
489,691 697,311
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 168,693 175,721
27,462
△ 15,403
法人税等調整額
153,290 203,183
法人税等合計
336,400 494,129
当期純利益
5,699 54,839
非支配株主に帰属する当期純利益
330,701 439,289
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
336,400 494,129
当期純利益
その他の包括利益
284,690
その他有価証券評価差額金 △ 242,569
104,469 104,649
為替換算調整勘定
47,953
△ 7,111
退職給付に係る調整額
※ △ 145,211 ※ 437,291
その他の包括利益合計
191,190 931,420
包括利益
（内訳）
151,278 842,515
親会社株主に係る包括利益
39,912 88,905
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,151,240 1,410,346 3,208,865 △ 940,919 5,829,532
会計方針の変更による累積
△ 633 △ 633
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,151,240 1,410,346 3,208,232 △ 940,919 5,828,899
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,060 △ 55,060
従業員奨励及び福利基金 △ 1,459 △ 1,459
親会社株主に帰属する当期
330,701 330,701
純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
自己株式の処分
4,965 16,466 21,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,965 274,182 16,197 295,344
当期末残高
2,151,240 1,415,310 3,482,414 △ 924,723 6,124,242
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,634,025 313,208 △ 8,207 1,939,026 6,972 654,635 8,430,165
会計方針の変更による累積
△ 422 △ 1,055
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,634,025 313,208 △ 8,207 1,939,026 6,972 654,213 8,429,110
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,060
従業員奨励及び福利基金 △ 1,459
親会社株主に帰属する当期
330,701
純利益
自己株式の取得 △ 269
自己株式の処分 21,431
株主資本以外の項目の当期
△ 242,569 70,257 △ 7,111 △ 179,423 △ 4,980 37,228 △ 147,175
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 242,569 70,257 △ 7,111 △ 179,423 △ 4,980 37,228 148,169
当期末残高 1,391,456 383,465 △ 15,318 1,759,603 1,992 691,442 8,577,279
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,151,240 1,415,310 3,482,414 △ 924,723 6,124,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,429 △ 55,429
従業員奨励及び福利基金
△ 706 △ 706
親会社株主に帰属する当期
439,289 439,289
純利益
自己株式の取得 △ 29,605 △ 29,605
自己株式の処分
8,892 21,081 29,973
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,892 383,154 △ 8,523 383,523
当期末残高
2,151,240 1,424,202 3,865,569 △ 933,246 6,507,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,391,456 383,465 △ 15,318 1,759,603 1,992 691,442 8,577,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,429
従業員奨励及び福利基金 △ 706
親会社株主に帰属する当期
439,289
純利益
自己株式の取得 △ 29,605
自己株式の処分 29,973
株主資本以外の項目の当期
284,690 70,583 47,953 403,226 △ 996 86,654 488,883
変動額（純額）
当期変動額合計 284,690 70,583 47,953 403,226 △ 996 86,654 872,406
当期末残高 1,676,146 454,048 32,634 2,162,829 996 778,095 9,449,685
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
489,691 697,311
税金等調整前当期純利益
452,562 446,895
減価償却費
29,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,669
受取利息及び受取配当金 △ 115,031 △ 123,633
15,027 13,484
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 257,596 △ 74,781
85,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 334,589
4,020
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,262
784,352 211,148
仕入債務の増減額（△は減少）
13,242
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 62,773
100,951
△ 47,753
その他
1,462,677 801,285
小計
利息及び配当金の受取額 113,962 123,155
利息の支払額 △ 14,834 △ 14,122
△ 53,947 △ 254,482
法人税等の支払額
1,507,859 655,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 66,038 △ 216,036
66,024 216,021
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 257,041 △ 908,322
18,500
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 50,670 △ 21,779
投資有価証券の取得による支出 △ 2,407 △ 2,442
その他投資等の取得による支出 △ 35,167 △ 11,833
61,375 6,367
その他投資等の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283,924 △ 919,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 526,508
400,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 656,000 △ 625,000
30 6
ストックオプションの行使による収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 269 △ 29,605
配当金の支払額 △ 55,060 △ 55,429
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,683 △ 2,251
△ 18,095 △ 13,987
リース債務の返済による支出
523,734
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 858,586
18,258 31,858
現金及び現金同等物に係る換算差額
383,607 291,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,177,326 1,560,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,560,934 ※ 1,852,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
会社名 複合工業株式会社
ライニングコンテナー株式会社
台湾古林股份有限公司
上海古林国際印務有限公司
古林包装材料製造（上海）有限公司
(2）非連結子会社 1社
会社名 古林紙工（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社 0 社
(2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司および関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、商品、材料、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売に
ついては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産
の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当連結会計年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました 。
これによる当連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（未適用の会計基準等）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,149千
円は、「補助金収入」7,805千円、「その他」27,344千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産 17,555,607 千円 16,825,164 千円
※２ 非連結子会社および関連会社に係るもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 9,200千円 9,200千円
関係会社出資金 223,939 223,939
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 195,614千円 195,614千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
190,934 千円 269,059 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △349,422千円 410,097千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△349,422 410,097
税効果額 106,853 △125,408
その他有価証券評価差額金
△242,569 284,690
為替換算調整勘定：
当期発生額 104,469 104,649
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19,849 73,013
組替調整額 △30,093 △3,937
税効果調整前
△10,244 69,076
税効果額 3,133 △21,123
退職給付に係る調整額
△7,111 47,953
その他の包括利益合計
△145,211 437,291
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,777 － － 1,777
自己株式
普通株式 （注）１,２
680 0 12 668
（注）１ 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分９千株およびストックオプションの
行使３千株による減少であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 1,992
の第２回新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,992
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年３月30日
普通株式 27,420 25.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 27,640 25.00 2022年６月30日 2022年９月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 27,714 利益剰余金 25.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,777 － － 1,777
自己株式
普通株式 （注）１,２
668 15 15 668
（注）１ 自己株式の増加15,026株は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による増加15,000株およ
び単元未満株式の買取による増加26株であります。
２ 自己株式の減少15,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,500株およびストッ
クオプションの行使による減少600株であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 996
の第２回新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 996
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2023年３月30日
普通株式 27,714 25.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 27,715 25.00 2023年６月30日 2023年９月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2024年３月28日
普通株式 27,715 利益剰余金 25.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,613,982千円 1,909,434千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △53,048 △56,596
現金及び現金同等物 1,560,934 1,852,838
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。
また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年でありま
す。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 3,809,202 3,809,202 －
資産計 3,809,202 3,809,202 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借
1,377,500 1,376,820 △680
入金を含む）
負債計 1,377,500 1,376,820 △680
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 3,097
関係会社株式 9,200
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 4,221,742 4,221,742 －
資産計 4,221,742 4,221,742 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借
1,752,500 1,751,943 △557
入金を含む）
負債計 1,752,500 1,751,943 △557
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 3,097
関係会社株式 9,200
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（注） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 512,500 421,250 290,000 138,750 15,000 －
合計 512,500 421,250 290,000 138,750 15,000 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 631,250 500,000 348,750 212,500 60,000 －
合計 631,250 500,000 348,750 212,500 60,000 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,786,360 － － 3,786,360
その他 22,842 － － 22,842
資産計 3,809,202 － － 3,809,202
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,192,302 － － 4,192,302
その他 29,440 － － 29,440
資産計 4,221,742 － － 4,221,742
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期
－ 1,376,820 － 1,376,820
借入金を含む）
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期
－ 1,751,943 － 1,751,943
借入金を含む）
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 3,716,879 1,722,371 1,994,507
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2）その他 22,842 9,330 13,512
の
小計 3,739,721 1,731,701 2,008,019
(1）株式 69,481 73,098 △3,617
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない (2）その他 － － －
もの
小計 69,481 73,098 △3,617
合計 3,809,202 1,804,799 2,004,403
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 4,172,974 1,777,767 2,395,207
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2）その他 29,440 9,330 20,110
の
小計 4,202,414 1,787,097 2,415,317
(1）株式 19,328 20,145 △817
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない (2）その他 － － －
もの
小計 19,328 20,145 △817
合計 4,221,742 1,807,242 2,414,500
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採
用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりま
す。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しており
ます。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度27,507千円、当連結会計年度26,492千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
年金資産の額 5,469,758千円 5,405,487千円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,890,654 3,793,074
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,579,104 1,612,413
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.1％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 8.7％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,579,104千円、当連結会計年度1,612,413千
円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,560,183千円 1,492,685千円
勤務費用 66,601 65,797
利息費用 5,377 15,959
数理計算上の差異の発生額 △62,916 △19,132
簡便法で計算した退職給付費用 15,940 13,123
退職給付の支払額 △93,969 △52,658
その他 1,470 1,033
退職給付債務の期末残高 1,492,685 1,516,807
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 1,590,744千円 1,556,222千円
期待運用収益 8,860 7,942
数理計算上の差異の発生額 △43,067 53,882
事業主からの拠出額 15,027 13,774
退職給付の支払額 △15,342 △10,519
年金資産の期末残高 1,556,222 1,621,300
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,297,931千円 1,321,006千円
年金資産 △1,556,222 △1,621,300
△258,291 △300,294
非積立型制度の退職給付債務 194,754 195,801
中小企業退職金共済給付見込額 △98,965 △97,863
95,789 97,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △162,502 △202,356
退職給付に係る負債 95,789 97,938
退職給付に係る資産 △258,291 △300,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △162,502 △202,356
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 66,601千円 65,797千円
利息費用 5,377 15,959
期待運用収益 △8,860 △7,942
数理計算上の差異の費用処理額 △30,093 △3,937
簡便法で計算した退職給付費用 15,940 13,123
確定給付制度に係る退職給付費用 48,965 83,000
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 10,244千円 △69,076千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 22,066千円 △47,010千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式 20％ 23％
一般勘定 13 13
債券 4 3
その他 63 61
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74％、当連結会計
年度72％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.1～1.3％ 1.2％
長期期待運用収益率 0.4～1.0％ 0.4～0.8％
予想昇給率 0.6％ 0.6％
４ 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,180千円、当連結会計年度
6,925千円であります。
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（ストックオプション等関係）
１ ストックオプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2015年第２回新株予約権
当社取締役 6名
付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 15,700株
ンの数（注）
付与日 2015年７月17日
権利確定条件 該当事項はありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月18日
権利行使期間
至 2025年７月17日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合
しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2015年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,200
権利確定
－
権利行使
600
失効
－
未行使残
600
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
2015年第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
10
行使時平均株価 （円）
1,890
付与日における公正な評価単価
1,660
（円）
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算
して記載しております。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益 129,039千円 128,868千円
退職給付債務（信託） 120,735 120,735
会員権否認 15,201 15,201
賞与引当金
14,853 14,781
減損損失累計額 26,081 26,081
関係会社出資金 145,579 145,579
310,633 297,608
その他
繰延税金資産小計
762,123 748,854
△223,972 △245,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △223,972 △245,115
繰延税金資産合計 538,151 503,739
繰延税金負債
退職給付に係る資産 78,985 91,830
その他有価証券評価差額金 612,946 738,354
39,992 40,117
その他
繰延税金負債合計 731,924 870,301
繰延税金資産（負債）の純額 △193,773 △366,562
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開
示を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベ
ス トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当
該債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使
用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 2,820千円 2,820千円
時の経過による調整額 － －
期末残高 2,820 2,820
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,803,347 5,104,153
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,104,153 5,217,895
契約負債（期首残高） 81,646 47,861
契約負債（期末残高） 47,861 42,353
契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履
行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,861千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用
し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基
礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
日本 中国 合計 調整額(注)１
上額(注)２
売上高
印刷紙器 12,800,933 2,735,281 15,536,214 － 15,536,214
プラスチック包材 1,344,824 － 1,344,824 － 1,344,824
その他 60,286 － 60,286 － 60,286
顧客との契約から生じる収益 14,206,043 2,735,281 16,941,324 － 16,941,324
その他の収益 － 117,359 117,359 － 117,359
14,206,043 2,852,639 17,058,682 17,058,682
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
998,879 998,879
－ △ 998,879 －
又は振替高
14,206,043 3,851,519 18,057,562 17,058,682
計 △ 998,879
534,561 84,278 618,839 468,399
セグメント利益 △ 150,440
10,237,821 2,801,676 13,039,497 3,974,634 17,014,131
セグメント資産
その他の項目
318,140 134,421 452,562 452,562
減価償却費 －
有形固定資産および無形固定
199,109 8,497 207,606 207,606
－
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△150,440千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が
含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,974,634千円には、当社の金融資産等4,791,399千円および報告セグメント間の
債権の相殺消去等△816,765千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
日本 中国 合計 調整額(注)１
上額(注)２
売上高
印刷紙器 13,582,255 2,738,747 16,321,001 － 16,321,001
プラスチック包材 1,452,769 － 1,452,769 － 1,452,769
その他 14,273 － 14,273 － 14,273
顧客との契約から生じる収益 15,049,297 2,738,747 17,788,044 － 17,788,044
その他の収益 － 123,292 123,292 － 123,292
15,049,297 2,862,039 17,911,336 17,911,336
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,255,644 1,255,644
－ △ 1,255,644 －
又は振替高
15,049,297 4,117,683 19,166,980 17,911,336
計 △ 1,255,644
445,007 304,276 749,283 590,181
セグメント利益 △ 159,102
11,589,220 3,051,084 14,640,305 4,374,623 19,014,927
セグメント資産
その他の項目
302,527 144,368 446,895 446,895
減価償却費 －
有形固定資産および無形固定
1,112,705 97,679 1,210,384 1,210,384
－
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△159,102千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が
含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,374,623千円には、当社の金融資産等5,152,122千円および報告セグメント間の
債権の相殺消去等△777,500千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
3,149,783 921,160 4,070,943
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
花王株式会社 3,280,802 日本
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
3,986,941 894,763 4,881,704
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
花王株式会社 3,133,449 日本
レンゴー・リバーウッド・
1,934,283 日本
パッケージング株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金ま
会社等の 事業の内 議決権等の所
たは出資 関連当事者と 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 名称また 所在地 容または 取引の内容 科目
金 の関係 （千円） （千円）
は氏名 職業 割合（％）
（千円）
役員およ
びその近
親者が議 古林株式 事務所の賃借
横浜市 不動産の 賃借料 差入保証
会社
決権の過 80,000 － 役員の兼任 12,952 27,500
栄区 貸付 (注)２ 金
半数を所 (注)１ １名
有する会
社
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金ま
会社等の 事業の内 議決権等の所
たは出資 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称また 所在地 容または 有（被所有） 取引の内容 科目
金 の関係 （千円） （千円）
は氏名 職業 割合（％）
（千円）
役員およ
びその近
親者が議 古林株式 事務所の賃借
横浜市 不動産の 賃借料 差入保証
会社
決権の過 80,000 － 役員の兼任 12,000 27,500
栄区 貸付 (注)２ 金
半数を所 (注)１ １名
有する会
社
（注）１ 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。
２ 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。
３ 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 7,111.90円 7,821.10円
１株当たり当期純利益 299.69円 396.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 298.88円 396.72円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,577,279 9,449,685
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 693,434 779,091
（うち新株予約権（千円）） （1,992） （996）
（うち非支配株主持分（千円）） （691,442） （778,095）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,883,845 8,670,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,109 1,109
普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
330,701 439,289
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
330,701 439,289
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,103 1,107
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 3 1
（うち新株予約権（千株）） （3） （1）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、金剛運送株式会社の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：金剛運送株式会社
事業の内容 ：一般区域貨物自動車運送事業、倉庫業 他
②企業結合を行った主な理由
金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉
庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85％が当社との取引によるものであ
ります。
今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを
活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。
③企業結合日
2024年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 36.8％
企業結合日に追加取得する議決権比率 63.2％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価 10,764千円
取得の対価 現金 18,486千円
取得原価 29,250千円
(3）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
現時点では確定しております。
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 760,000 1,010,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 512,500 631,250 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,294 5,881 － －
2025年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 865,000 1,121,250 0.5
2028年
2025年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 7,616 6,240 －
2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,158,409 2,774,621 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 348,750 212,500 60,000
リース債務 2,998 1,856 1,040 347
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,212 8,999 13,569 17,911
税金等調整前四半期（当期）純利益
168 448 615 697
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
107 282 394 439
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
96.25 255.69 356.24 396.95
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 96.25 159.63 100.62 40.85
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
850,073 809,518
現金及び預金
166,388 162,686
受取手形
※１ 4,277,766 ※１ 4,481,822
売掛金
320,821 457,716
商品及び製品
94,392 205,270
仕掛品
86,905 105,659
原材料及び貯蔵品
※１ 389,026 ※１ 533,675
その他
△ 1,153 △ 1,153
貸倒引当金
6,184,218 6,755,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
348,978 328,876
建物
12,675 11,588
構築物
※２ 494,806 ※２ 483,332
機械及び装置
2,117 314
車両運搬具
42,161 34,662
工具、器具及び備品
1,574,953 1,574,953
土地
14,150 7,376
リース資産
24,000 880,151
建設仮勘定
2,513,839 3,321,251
有形固定資産合計
147,586 114,452
無形固定資産
投資その他の資産
3,812,300 4,224,839
投資有価証券
506,971 506,971
関係会社株式
872,614 872,614
関係会社出資金
280,357 253,284
前払年金費用
378,551 356,909
その他
5,850,792 6,214,617
投資その他の資産合計
8,512,217 9,650,320
固定資産合計
14,696,436 16,405,514
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,824,845 ※１ 4,001,657
買掛金
760,000 1,010,000
短期借入金
512,500 631,250
１年内返済予定の長期借入金
13,294 5,881
リース債務
※１ 932,355 ※１ 1,049,281
未払金
91,900 98,295
未払費用
131,200 44,300
未払法人税等
40,000 40,000
賞与引当金
50,858 389,238
その他
6,356,951 7,269,902
流動負債合計
固定負債
865,000 1,121,250
長期借入金
7,616 6,240
リース債務
387,284 516,127
繰延税金負債
2,820 2,820
資産除去債務
154,046 119,281
その他
1,416,765 1,765,719
固定負債合計
7,773,717 9,035,620
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151,240 2,151,240
資本金
資本剰余金
380,994 380,994
資本準備金
その他資本剰余金
1,000,000 1,000,000
その他資本剰余金
34,317 43,209
自己株式処分差益
1,415,310 1,424,202
資本剰余金合計
利益剰余金
244,661 244,661
利益準備金
その他利益剰余金
2,642,781 2,805,894
繰越利益剰余金
2,887,443 3,050,555
利益剰余金合計
自己株式 △ 924,723 △ 933,246
5,529,271 5,692,752
株主資本合計
評価・換算差額等
1,391,456 1,676,146
その他有価証券評価差額金
1,391,456 1,676,146
評価・換算差額等合計
1,992 996
新株予約権
6,922,719 7,369,894
純資産合計
14,696,436 16,405,514
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 12,823,453 ※１ 13,614,389
売上高
※１ 11,225,449 ※１ 12,031,099
売上原価
1,598,004 1,583,290
売上総利益
※１ ,※２ 1,366,191 ※１ ,※２ 1,397,277
販売費及び一般管理費
231,812 186,013
営業利益
営業外収益
※１ 170,791 ※１ 159,853
受取利息及び受取配当金
※１ 55,182 ※１ 81,394
その他
225,972 241,247
営業外収益合計
営業外費用
17,330 18,370
支払利息
73,106 82,002
その他
90,436 100,372
営業外費用合計
367,349 326,888
経常利益
367,349 326,888
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,214 104,911
3,435
△ 13,192
法人税等調整額
107,023 108,347
法人税等合計
260,327 218,542
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他資本剰余金
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
その他資本 自己株式処 繰越利益剰
剰余金 分差益 余金
当期首残高
2,151,240 380,994 1,000,000 29,352 1,410,346 244,661 2,437,515 2,682,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,060 △ 55,060
当期純利益 260,327 260,327
自己株式の取得
自己株式の処分 4,965 4,965
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － 4,965 4,965 － 205,267 205,267
当期末残高
2,151,240 380,994 1,000,000 34,317 1,415,310 244,661 2,642,781 2,887,443
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 940,919 5,302,843 1,634,025 1,634,025 6,972 6,943,840
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,060 △ 55,060
当期純利益 260,327 260,327
自己株式の取得 △ 269 △ 269 △ 269
自己株式の処分 16,466 21,431 21,431
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 242,569 △ 242,569 △ 4,980 △ 247,549
（純額）
当期変動額合計 16,197 226,428 △ 242,569 △ 242,569 △ 4,980 △ 21,121
当期末残高 △ 924,723 5,529,271 1,391,456 1,391,456 1,992 6,922,719
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他資本剰余金
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
その他資本 自己株式処 繰越利益剰
剰余金 分差益 余金
当期首残高 2,151,240 380,994 1,000,000 34,317 1,415,310 244,661 2,642,781 2,887,443
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,429 △ 55,429
当期純利益 218,542 218,542
自己株式の取得
自己株式の処分 8,892 8,892
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 8,892 8,892 － 163,113 163,113
当期末残高 2,151,240 380,994 1,000,000 43,209 1,424,202 244,661 2,805,894 3,050,555
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 924,723 5,529,271 1,391,456 1,391,456 1,992 6,922,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,429 △ 55,429
当期純利益
218,542 218,542
自己株式の取得 △ 29,605 △ 29,605 △ 29,605
自己株式の処分 21,081 29,973 29,973
株主資本以外の項
目の当期変動額 284,690 284,690 △ 996 283,694
（純額）
当期変動額合計 △ 8,523 163,481 284,690 284,690 △ 996 447,175
当期末残高 △ 933,246 5,692,752 1,676,146 1,676,146 996 7,369,894
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1）製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、滝野工場および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費
用として投資その他の資産に計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡
時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました 。
これによる当財務諸表に与える影響はありません 。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 259,392千円 358,374千円
短期金銭債務 302,891 621,784
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
機械及び装置 195,614千円 195,614千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,752千円 16,814千円
仕入高等 2,534,677 2,655,909
営業取引以外の取引高 40,720 41,007
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運送諸掛 484,216 千円 473,201 千円
272,425 228,715
給料及び手当
8,848 8,244
賞与引当金繰入額
5,176 8,344
退職給付費用
17,692 31,471
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 497,771
関連会社株式 9,200
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 497,771
関連会社株式 9,200
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付債務（信託） 120,735千円 120,735千円
会員権否認 15,201 15,201
賞与引当金
12,232 12,232
減損損失累計額 26,081 26,081
関係会社出資金 145,579 145,579
247,596 252,921
その他
繰延税金資産小計
567,424 572,750
△216,037 △232,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △216,037 △232,952
繰延税金資産合計 351,388 339,798
繰延税金負債
前払年金費用 85,733 77,454
その他有価証券評価差額金 612,946 738,354
39,992 40,117
その他
繰延税金負債合計 738,672 855,925
繰延税金資産（負債）の純額 △387,284 △516,127
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
定実効税率と税効果会 30.6％
（調整） 計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.9
の５以下であるため注
住民税均等割
3.5
記を省略しておりま
海外子会社配当金等源泉税
1.6
す。
評価性引当額の増減
5.2
その他 △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税およ
び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、金剛運送株式会社の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資
建物 348,978 17,216 1,243 36,075 328,876 2,548,317
産
構築物 12,675 － 0 1,087 11,588 322,308
機械及び装置 494,806 107,283 5,236 113,521 483,332 7,774,671
車両運搬具 2,117 － － 1,803 314 44,787
工具、器具及び備品 42,161 10,028 0 17,527 34,662 484,739
土地 1,574,953 － － － 1,574,953 －
リース資産 14,150 4,720 － 11,494 7,376 34,744
建設仮勘定 24,000 856,151 － － 880,151 －
計 2,513,839 995,398 6,479 181,507 3,321,251 11,209,566
無形固定資
無形固定資産 147,586 － － 33,134 114,452 －
産
(注)「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、印刷紙器製造設備 856,151千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,153 1,153 1,153 1,153
賞与引当金 40,000 40,000 40,000 40,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに記載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.furubayashi-shiko.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりま
せん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第93期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2023年３月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第94期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日近畿財務局長に提出
（第94期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第94期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月12日近畿財務局長に提出
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古林紙工株式会社(E00664)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
長野 秀則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小関 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古林紙工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林
紙工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
古林紙工株式会社に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
古林紙工株式会社及び連結子会社は、印刷紙器及びプ 当監査法人は、古林紙工株式会社に係る売上高の正確
ラスチック包材の製造・販売を主な事業内容としてい 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
る。 た。
当連結会計年度の売上高は17,911百万円であり、この (1) 内部統制の評価
うち古林紙工株式会社の単体売上高が13,614百万円を占
売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の
めている。
正確性を確保するため会社が構築した内部統制につい
古林紙工株式会社の売上高は、主に印刷紙器及びプラ
て、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評
スチック包材の国内売上取引であり、製品は受注生産に
価した。
より生産されている。また、 連結財務諸表の注記事項
・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
録、承認され売上計上される統制活動
４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の
・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理
計上基準」 に記載のとおり、製品の引渡時点で収益を認 システムに登録される統制活動
識している。 (2) 売上高の正確性に関する検討
印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な
売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続
得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消
を実施した。
費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造
・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文
ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期
書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑
又は不定期に発生する。
等との突合を実施した。また、販売単価については、
このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情
得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価
報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理
を突合した。
されないことにより、売上高が過大又は過小計上される
・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成さ
リスクが想定される。
れる回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無
以上から、当監査法人は、古林紙工株式会社の売上高
と違算内容について検討した。
の正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査に
・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
違算内容を検討した。
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古林紙工株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古林紙工株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
長野 秀則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小関 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古林紙工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売 当監査法人は、会社の売上高の正確性を検討するた
を主な事業内容としている。 め、主として以下の監査手続を実施した。
売上高は、主に印刷紙器及びプラスチック包材の国内 （1）内部統制の評価
売上取引であり、製品は受注生産により生産されいる。 売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の
また、 財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)５ 収益 正確性を確保するため会社が構築した内部統制につい
および費用の計上基準」 に記載のとおり、製品の引渡時 て、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評
点で収益を認識している。 価した。
印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な ・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記
得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消 録、承認され売上計上される統制活動
費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造 ・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理
ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期 システムに登録される統制活動
又は不定期に発生する。 （2）売上高の正確性に関する検討
このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情 売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続
報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理 を実施した。
されないことにより、売上高が過大又は過小計上される ・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文
リスクが想定される。 書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑
以上から、当監査法人は、会社の売上高の正確性の検 等との突合を実施した。また、販売単価については、
討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ 得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 を突合した。
・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成さ
れる回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無
と違算内容について検討した。
・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その
違算内容を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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古林紙工株式会社(E00664)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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