六甲バター株式会社 有価証券報告書 第100期(2023/01/01－2023/12/31)
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第100期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
53,947 54,948 55,073 41,924 44,296
売上高 （百万円）
2,181 1,667 2,232 359 652
経常利益 （百万円）
980 956 2,271 219 446
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － △ 149 △ 316 △ 179
損失(△)
2,843 2,843 2,843 2,843 2,843
資本金 （百万円）
21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数 （株）
27,204 27,744 29,696 29,233 30,096
純資産額 （百万円）
57,523 56,995 54,209 51,421 50,985
総資産額 （百万円）
1,396.25 1,423.99 1,524.18 1,500.41 1,544.75
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 20.00 20.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
50.31 49.11 116.59 11.29 22.91
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
47.3 48.7 54.8 56.8 59.0
自己資本比率 （％）
3.6 3.5 7.9 0.7 1.5
自己資本利益率 （％）
34.21 36.86 13.33 113.91 57.89
株価収益率 （倍）
39.8 40.7 17.2 177.1 109.1
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
2,088 5,768 5,731 1,093 3,238
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 8,703 △ 2,460 △ 363 △ 1,250 △ 995
フロー
財務活動によるキャッシュ・
7,511
(百万円) △ 1,393 △ 5,403 △ 2,403 △ 1,403
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,374 7,270 7,270 4,822 5,662
（百万円）
高
466 464 466 469 477
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 362 ) ( 324 ) ( 300 ) ( 296 ) ( 282 )
81.1 86.2 75.2 63.7 66.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,233 1,977 1,884 1,595 1,464
最低株価 （円） 1,580 994 1,466 1,248 1,225
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第96期及び第97期に関しては利益基準及び利益剰余金基
準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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５．第100期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1948年12月 資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始
1950年10月 商号を平和商事株式会社に改称
1954年７月 商号を六甲バター株式会社に改称
1958年11月 オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始
1961年４月 兵庫県明石市に明石工場を開設
1963年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年２月 東京都中央区に東京支店を開設
1966年12月 兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設
1971年１月 三菱商事株式会社と全面的な販売提携
1976年10月 兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門
工場を開設
1977年４月 大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設
1979年４月 名古屋市熱田区に名古屋支店を開設
1984年３月 兵庫県加西市に加西工場を開設
1985年12月 本社新社屋竣工
1989年５月 神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストラ
ンを開業
1989年12月 スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契
約を締結、1990年４月より同品の販売を開始
1994年８月 長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設
2000年11月 ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得
2001年８月 ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加
西工場において認証取得
2005年９月 連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散
2008年３月 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設
デザートの生産中止により加西工場を休止
2011年５月 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結
2011年７月 ナッツの生産中止により明石工場を休止
2012年２月 子会社六甲フーズ株式会社を解散
2012年12月 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2017年５月 インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立
2019年４月
兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設
2019年５月 FSSC 22000を長野工場において認証取得
2020年９月
FSSC 22000を神戸工場において認証取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年７月 稲美工場を閉鎖
2023年５月 スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契
約を終了
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３【事業の内容】
当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売を主な事業内容としております。チーズについては大部分を当
社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社を含む外部の加工
業者に製造を委託し当社が販売しております。ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しており
ます。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しておりました
が、2023年５月末日をもちまして販売を終了しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収
は、その大部分を主要株主である三菱商事株式会社に委託しております。
事業の系統図
（2023年12月31日現在）
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 （百万インドネ 有割合 関係内容
容
シアルピア） （％）
インドネシア共
PT EMINA CHEESE
チーズの製造販 業務支援、役員の兼任
和国西ジャワ州 328,000 49
売業 あり。
INDONESIA
ブカシ県
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
477 40.5 15.0 6,005,174
( 282 )
2023年12月31日現在
事業部門 従業員数（人）
製造部門 270 (257)
販売部門 142 (16)
管理部門 34 (7)
その他部門 31 (2)
477
合計 ( 282 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2023年12月31日現在の組合
員数は385名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１,３
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
4.9 33.3 52.3 69.8 81.1
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「労働者の男女賃金の差異」について
正規雇用労働者
①2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合
が低くなっております。また男女の平均年齢や人員構成に差が生じ、賃金差異の要因となっております。
②転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれており、賃金差異の要因となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発
先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。
「開発先導型活力企業」としては、変化する時代の先を見越した製品を開発・発売することにより新しい価値の創
造に挑戦してまいります。
「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上
に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、
六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しておりま
す。
わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、地政学リスクや天候等による物価上昇の影響に加えて、
為替の動向等による企業業績の下振れリスクなど景気の先行きは依然不透明な状況が見込まれます。
乳製品業界におきましては、中国の乳製品需要が低調で推移していることから乳製品価格は下落傾向となりまし
た。しかしながら、食品など生活必需品の相次ぐ値上げによる物価上昇から消費の停滞が懸念されます。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を
最優先とし、既存事業の拡大と新規事業の成長・投資戦略を推進するとともに、人材の育成や職場の環境を充実する
ことにより従業員の満足度の向上に努めてまいります。さらに、「プライム市場」上場における持続的なコーポレー
ト・ガバナンスの強化と生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働およびサステナビリ
ティ活動に引き続き取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ全般
私たち六甲バターは「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現を
目指しており、そのためにはこれから未来に向けて、社会や環境が持続していくための活動をしていかなければな
らないと考えております。そのための活動方針として、“「おいしい」で未来を健康に”をスローガンとした「六
甲バターサステナビリティ宣言」を策定し、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という当社の４つのステー
クホルダーに対して、それぞれのアクションプランに沿った行動を継続してまいります。
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・各ステークホルダーへの具体的な活動内容に関しては当社ＨＰにて随時更新してまいります。
https://www.qbb.co.jp/company/sustainability/
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① ガバナンス
当社はサステナビリティ経営を推進するため、2023年11月に代表取締役社長兼ＣＥＯを委員長とするサステナ
ビリティ委員会を新設しました。経営企画部長を責任者とした事務局は、環境対策室や人事総務部と気候変動や
人的資本に関する課題を共有しながら、特に当社にとっての重要課題である気候変動に関する項目を中心に現状
の分析・対応の取りまとめを行っております。サステナビリティ委員会において分析結果の報告並びに、シナリ
オ分析に基づいたリスクと機会の特定、その対応策について議論しており、委員会にて決議された内容は取締役
会へと報告され、取締役会の監視体制のもと、当社の中長期経営方針へ反映してまいります。
② リスク管理
気候変動並びに人的資本に関するリスクに関してはサステナビリティ委員会にて議論しております。現在、気
候変動によるリスクについては、事業への影響度や発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価している最中で
あり、今後結果をもとに特に重要な項目を中心にリスクの低減を図ってまいります。委員会で決議された内容や
対策は取締役会に報告し、リスク管理体制の強化に努めます。
(2）気候変動への対応
気候変動はプロセスチーズの製造販売を行う当社にとって、特に原料調達の面において大きな影響を与える可能
性があるという観点から重要課題と認識しており、「六甲バター サステナビリティ宣言」においても地球環境は
重要なステークホルダーだと考えております。サステナブルな経営を行うため、気候関連リスクや機会の分析を進
め、その結果を今後の経営方針等へ反映し、「豊かな自然環境を次世代へ」引き継ぐためのアクションを続けてま
いります。なおTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示は当社HPにて行っておりま
す。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。詳細について
は「 (1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 」をご参照ください。
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② 戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩ
ＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平
均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、当社にとっての重要
度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。各項目が当社
の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リ
スクの低減に努めてまいります。
・当社にとってのリスクと対応策
大分類 小分類 リスク項目 事業への影響 リスク対応策
▶炭素税の導入により、工場や商品の輸 ▶ＧＨＧの把握、ＣＯ２削減目標を設定
送に使用される燃料に税金が課される し、ＳＣＯＰＥ１・２の削減を推進。
炭素税の導
ようになり、製造・輸送コストが増加 ▶商品の包装資材の軽量化・薄肉化によ
入
し、売上原価が増加する可能性があ る省資源化、プラスチック使用量の削
る。 減。
▶工場、オフィスで再生可能エネルギー
▶省エネ政策の強化により省エネ対応に
政策や規 の導入を拡大。（太陽光発電、風力発
伴う設備投資のコストが増加する可能
省エネ政策
制など 電など）
性がある。
の強化
▶製造設備を中心とした省エネ設備の積
極的な導入によるエネルギー効率化の
移行
▶石油由来のプラスチックの使用が規制
推進。
リスク
され、包材のコストが増加し、売上原
使用包材の
▶包装資材をバイオマス素材など環境配
価が増加する可能性がある。
規制
慮素材へ変更することで脱プラスチッ
クを推進。
▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工 ▶環境に配慮した持続可能な製品の開
食品を買い控えたり、気候変動対策に 発。
積極的な企業の製品を購入するように ▶植物性製品など乳に頼らない製品や新
市場環境 消費者行動
なり、売上高の増減につながる可能性 規事業の開拓。
の変化 の変化
がある。 ▶消費者の購買行動の把握と的確な商品
▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好 の提案。
が変化する可能性がある。
▶気候変動がもたらす自然災害は、製造 ▶異常気象を想定したＢＣＰ対策の強
拠点や物流網に被害をもたらし、操業 化。
異常気象の
急性 中止や配送停止の可能性があり、販管 ▶原材料調達地の分散化。
増加
費の増加、損失などの発生につながる ▶販売チャネル・販路・販売地域の拡
可能性がある。 大。
物理的
リスク
▶平均気温の上昇によってチーズの原材 ▶原材料調達地の分散化、新規調達地の
料である生乳の生産量が減少するた 開拓。
平均気温の
慢性 め、原材料コストが増大する恐れがあ ▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構
上昇
り、原価の増加につながる可能性があ 築。
る。 ▶乳に頼らない製品の開発。
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・当社にとっての機会
大分類 小分類 機会項目 機会
炭素税の導 ▶太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用によるコスト低減。
入 ▶省エネ設備導入によるエネルギーコストの低減。
▶環境配慮包材の使用を促進し、消費者ニーズに対応することによる売上の増加。
政策や規 省エネ政策
制など の強化
使用包材の
移行機会
規制
▶環境配慮した持続可能な製品の販売で消費者ニーズをとらえ、売上が増加。
▶サステナビリティ活動を推進することでブランドイメージが向上し、資金調達や
市場環境 消費者行動
原材料調達、人材確保の面でのメリット。
の変化 の変化
▶乳に頼らない製品の開発により、技術力の向上が見込まれ、新規市場の開拓によ
る売上が増加。
異常気象の ▶ＢＣＰ対策の強化により、投資対象や原料供給メーカーとしての評価が向上し、
急性
増加 資金調達や新規取引先の選定の面でのメリット。
物理的
機会
平均気温の ▶気温上昇によって冷たい商品がより好まれるようになり、当社製品のうちアイス
慢性
上昇 などのニーズが高まることで売上が増加。
※ 参照したシナリオ
２℃未満：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ１～2.6）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（発表誓約シ
ナリオＡＰＳ）」
４℃ ：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ５～8.5）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（現行政策シ
ナリオＳＴＥＰＳ）」
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体のリスク管理に組み込まれております。詳細について
は「 (1）サステナビリティ全般 ② リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社は、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2020年度比でＧＨＧ（ＳＣＯＰＥ１＋２）の排出量を30％
削減することを「2030年環境目標」として発表いたしました。目標の達成に向け、各拠点におけるエネルギー使
用量の管理を徹底し、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネ機器の積極的な導入を検討するなど具体的な対策
を推進してまいります。この指標による当社事業への影響度は現在算出中です。
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(3）人的資本・多様性
①戦略
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、ア
メーバ経営の促進に取り組んでおります。従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人
間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方
針］に沿って活動しております。
［人材育成方針］
「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘するこ
とによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。」
経営者意識を持つ人材の育成を図るために、朝礼や会議で六甲バターフィロソフィの輪読と意見交換を行って
おります。
ダイバーシティ観点、生産性向上観点から時代の変化を見据え新たな価値創造を担う人材を育成する具体施策
を現在検討しております。
小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意
識の強化を図っております。
将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人
員配置を実施しております。
自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、当社における各
人のキャリアプランに鑑みた職業能力開発支援体制の構築、自発的な学びの機会を提供するための制度設計を現
在検討しております。
［社内環境整備方針］
「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の
能力を積極的に発揮できる環境を整備します。」
各部門のミーティングに経営層や他部門の従業員が参加する機会を創出し、社内コミュニケーションの促進を
図るとともに、多様な考え方や働き方を認める風土を醸成し、一人ひとりの強みを活かした全員参加の経営を実
現するために、社内環境整備に取り組んでおります。
従業員が健康で生き生きと働き続けることで、健全な組織運営を行うための支援体制の構築に着手しておりま
す。
また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおりま
す。
②指標及び目標
次期中期経営計画と人材育成方針・社内環境整備方針に基づき、現在検討中であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生
産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。
(2)為替相場の変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相
場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務等の一部について通貨オ
プション取引等のデリバティブ取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。
(3)市場競合について
当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得
るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済
連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリッ
トになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の安全性について
昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要
課題と位置づけ、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品
の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかし
ながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する
風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害等について
地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきた
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感
染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出
型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価ある
いは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資について
当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度に
かけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施いたしました。今後、市況や事業環境の悪化
により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担によ
る利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少
した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存
当社は、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移して
おります。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安
定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関
係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び
取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)情報システムについて
当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、
保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに
加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライ
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ナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることに加え
て、不安定な為替の変動等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外からの入国制限が緩和されたことか
ら外食産業向けの需要が堅調に推移しました。一方で、物価上昇等の影響から消費者の節約志向が高まる状況と
なりました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定等を実施するとともに需要喚起の
対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生
産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における「資産の部」の残高は50,985百万円となり、前事業年度末と比べ436百万円減少いたし
ました。主要な要因は有形固定資産の減少であります。
（負債の部）
当事業年度末における「負債の部」の残高は20,888百万円となり、前事業年度末と比べ1,299百万円減少いた
しました。主要な要因は長期借入金の減少であります。
（純資産の部）
当事業年度末における「純資産の部」の残高は30,096百万円となり、前事業年度末と比べ863百万円増加いた
しました。主要な要因は繰延ヘッジ損益の増加であります。
ｂ．経営成績
外食産業向け需要が回復基調であったことから主に業務用チーズ製品等の販売が増加したことにより、売上高
につきましては、44,296百万円（前年同期比105.7％）となりました。営業利益は、原料価格の高騰に加えて、
為替の変動による原価上昇等の影響を受けたものの、主に増収やチーズ製品の価格改定効果等により626百万円
（前年同期比181.2％）となり、経常利益は652百万円（前年同期比181.6％）、当期純利益は446百万円（前年同
期比202.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,238百万円の収入（前事業年度は1,093百万円の収入）となりました。
主な要因は税引前当期純利益および減価償却費の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは995百万円の支出（前事業年度は1,250百万円の支出）となりました。主
な要因は定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出（前事業年度は2,403百万円の支出）となりました。
主な要因は長期借入金の返済による支出によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,662百万円（前事業年度末は4,822百万円）とな
りました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につき
ましては、部門別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 39,013,505 106.8
（注）金額は販売価格によっております。
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ｂ．商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 3,980,842 104.6
チョコレート 83,647 4.0
ナッツ 513,582 106.4
その他 195,656 184.5
合計 4,773,729 73.6
（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 42,358,756 108.8
チョコレート 1,080,238 48.8
ナッツ 612,576 96.0
その他 244,619 198.8
合計 44,296,190 105.7
（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
相手先 金額（千円） 割合（％）
㈱日本アクセス 18,569,115 44.3
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
相手先 金額（千円） 割合（％）
㈱日本アクセス 20,353,456 45.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における「資産の部」の残高は50,985百万円となり、前事業年度末と比べ436百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が1,037百万円、原材料が970百万円、投資有価証券が582百万円増加した一方
で、有形固定資産が1,697百万円、商品及び製品が800百万円、未収還付法人税等が293百万円減少したことによ
ります。
（負債）
当事業年度末における「負債の部」の残高は20,888百万円となり、前事業年度末と比べ1,299百万円減少いた
しました。これは主に、短期借入金が2,000百万円増加した一方で、長期借入金が3,000百万円、買掛金が311百
万円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における「純資産の部」の残高は30,096百万円となり、前事業年度末と比べ863百万円増加いた
しました。これは主に、繰延ヘッジ損益の増加によります。これにより自己資本比率は前事業年度末の56.8％か
ら59.0％となりました。
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２）経営成績の分析
当事業年度におきましては、原材料価格の高騰に加えて、為替の変動による原価上昇等の影響を受けたことか
ら、チーズ製品の価格改定等を実施するとともに需要喚起の対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定
調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラ
インの安定稼働に引き続き努めました。
当社の当事業年度の売上高は44,296百万円となり、前事業年度と比べ2,372百万円増加いたしました。これ
は、主に価格改定等の効果による家庭用チーズ製品の販売が増加したことに加えて、外食産業向けの需要が回復
基調であったことから業務用チーズ製品等の販売が増加したことによります。
経常利益につきましては、652百万円となり、前事業年度と比べ293百万円増加いたしました。これは、主に原
材料価格の高騰に加えて、為替の変動による原価上昇等の影響を受けたものの、チーズ製品の販売が好調に推移
し、価格改定等の効果によって売上総利益が増加したことによります。
当期純利益につきましては、前事業年度と比べ226百万円増加し、446百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要はチーズ製品の生産施設における建物の新改築や機械装置等の拡充のための事業
投資であります。
当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし、不足
分は金融機関からの短期借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との
間で運転資金として60億円の弁済条件付のタームアウト個別貸付契約及び借入枠100億円のタームアウト型リボ
ルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、そ
れらに対して継続して評価を行っております。当社では特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重
要であると考えております。
ａ．有価証券の減損
当社は、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上
場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、
期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。
非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された
価額」により評価し見積もっております。
ｂ．固定資産の減損
当社は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮し
て、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
ｃ．棚卸資産の評価
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期
間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。
ｄ．貸倒引当金の計上
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性がありま
す。
ｅ．退職給付債務の認識
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将
来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．繰延税金資産の計上
当社は、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込
額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第５
経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、事業全体への大きな影響はなく、財政
状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
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５【経営上の重要な契約等】
製造委託契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2011年５月１日～2012年４
月30日（但し期間満了６ヶ
㈱福岡ミツヤ 日本 ナッツ 2011年５月１日 製造委託契約 月前までに申し出のない場
合は１年間延長される。以
後も同様。）
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
インドネシアにおいて
PT EMINA CHEESE INDONESIA
当社 49％
プロセスチーズ、チー
三菱商事㈱ 2017年５月17日
（資本金328,000百万インド
ズ加工品の製造・販売
三菱商事㈱ 51％
ネシアルピア）
を行うための合弁契約
その他の経営上の重要な契約
相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
三菱商事(株) 日本 2023年６月29日 関連会社の借入に対する債務保証 保証委託契約の終了日
(注)１．契約内容の債務保証は、三菱商事(株)による債務保証57,915百万インドネシアルピアのうち当社分(49％)につ
いて再保証したものであります。
２. 契約期間の保証委託契約とは、2022年５月１日付で三菱商事(株)とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結
したものであります。
６【研究開発活動】
当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応え
るべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のため
に、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活
動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新
且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の
各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「厳選おつまみ
ベビーチーズ」シリーズで「アボガド＆わさび醤油」「だし香る柚子七味風味」、「チーズデザート６Ｐ」シリーズ
で「甘熟王バナナ」「ピスタチオショコラ」など数々の新製品を発売いたしました。
当事業年度の研究開発費の総額は 361 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 432 百万円で、その主なものは神戸工場におけるチーズ製造設備でありま
す。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2023年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置及 土地
（所在地） 建物及び構 その他 合計 （人）
び運搬具 （千円）
築物(千円) （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社 食品 232
統括業務施設
45,412 2,646 16,698 64,990 65(15)
(兵庫県神戸市中央区) 製造販売業 (841)
神戸工場 食品 乳製品 2,819,289
10,535,892 5,883,509 443,963 19,682,654 264(217)
(兵庫県神戸市西区) 製造販売業 製造設備 (51,540)
稲美工場 644,508
全社資産 遊休 － － － 644,508 －(－)
(兵庫県加古郡稲美町) (34,242)
長野工場 食品 乳製品 227,168
197,565 121,625 65,705 612,065 39(42)
製造販売業 製造設備
(長野県佐久市) (10,206)
東京支社
食品 食品 －
(東京都中央区) 6,269 1,426 778 8,474 109(8)
製造販売業 販売設備 (－)
他５支店営業所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第99期において、稲美工場を閉鎖しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（プライム市場）
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2004年５月７日
－ 21,452,125 － 2,843,203 △1,607,959 800,000
（注）
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 16 106 51 8 6,959 7,153 －
所有株式数
－ 36,809 1,414 71,414 4,464 54 100,154 214,309 21,225
（単元）
所有株式数の
－ 17.18 0.66 33.32 2.08 0.03 46.73 100.00 －
割合（％）
（注）自己名義株式1,970,934株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,709単元及び34株含ま
れております。なお、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は1,968,934株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,113 5.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
972 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
865 4.44
ＱＢＢ持株会 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
853 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番１号
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
390 2.00
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
368 1.89
今津 龍三 大阪府豊中市
364 1.87
六甲バター労働組合 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
8,972 46.05
計 －
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式1,968千株があります。
２． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,113千株であ
ります。
３． 2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が2023年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき
記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株式等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 972 4.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 212 0.99
三菱ＵＦＪアセットマネジメント
東京都港区東新橋一丁目９番１号 88 0.41
株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 349 1.63
証券株式会社
計 － 1,622 7.56
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
1,968,900
となる株式
19,462,000 194,620
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,225
単元未満株式 普通株式 － －
21,452,125
発行済株式総数 － －
194,620
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20
個）含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 神戸市中央区坂口
1,968,900 1,968,900 9.18
－
六甲バター株式会社 通一丁目３番13号
1,968,900 1,968,900 9.18
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数
20個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 383 504,652
当期間における取得自己株式 72 97,676
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 38 49,514 － －
保有自己株式数 1,968,934 － 1,969,006 －
（注）１．当期間の「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」欄には、2024年３月１日から有価証券報告書
提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。
２．当期間の「保有自己株式数」欄には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強
化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円（普通配当20円、第100期記念配当５円）の
配当を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2024年３月28日
487 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしな
がら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重する
とともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅
速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査等委員会による経営の監督機能を充実させます。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）企業統治の体制の概要
当社は2023年３月29日開催の第99回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、コーポレート・
ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委
員である取締役は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる
体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には監査等委
員である取締役全員の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体
制となっております。また、常勤取締役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、
経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。
（2）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査
等委員会の機能と監査等委員である取締役が議決権を行使することによる取締役会の機能の強化により、経営に対
する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。
なお提出日現在の各組織の体制は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役会長三宅宏和を議長として取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外
取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。構成員の氏名等につ
きましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定
する機関として、基本的には監査等委員である取締役全員の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。
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役 職 名 氏 名 出 席 回 数
代表取締役会長 三宅 宏和 15回/15回
代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康 15回/15回
取締役常務執行役員 中村 行男 15回/15回
取締役常務執行役員 斎藤 保典 15回/15回
取締役相談役 塚本 哲夫 15回/15回
社外取締役 佐藤 容子 14回/15回
社外取締役 浦田 寛之 15回/15回
取締役（常勤監査等委員） 國宗 勝彦 15回/15回
取締役（社外監査等委員） 今津 龍三 13回/15回
取締役（社外監査等委員） 早川 芳夫 14回/15回
＜監査等委員会＞
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査等委員会は、常勤監査等
委員國宗勝彦を委員長として社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会の詳細につきまして
は「（３）監査の状況」に、構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
＜経営会議＞
当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、経営全般にわたる重要事項について審議、報告、決
定及び実施結果の把握等を行うなど、業務執行の迅速化に努めております。経営会議は、代表取締役社長兼CEO塚
本浩康を議長として常勤取締役を構成員として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。また、議長
は、議案の提案部門長等臨時参加者の承認及び決定を行うことができるものとしております。
〈指名・報酬諮問委員会〉
当社は、取締役及び代表取締役の選任等並びに取締役の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保すること
で、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に、2023年２月に指名・
報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、
委員長及び委員は取締役会決議により選定いたします。
〈サステナビリティ委員会〉
当社は、気候変動をはじめとする企業を取巻く環境が大きく変化する中においても、サステナビリティ経営の推
進体制をより強固なものにするため、2023年11月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリ
ティ委員会では、主に気候関連や人的資本など当社のサステナビリティ関連課題について議論し、取締役会への上
程・報告をもって経営方針や経営戦略へとつなげてまいります。代表取締役社長兼CEOを委員長とし、常勤取締
役、上席執行役員を招集し、サステナビリティ関連課題を横断的に検討・議論していく体制を整えます。
当社は、上記のほか、食品の安全及び品質に関する対応の決議や当社に関わる食品関連法令改正等の情報共有及
び対応を行う品質保証委員会、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンスの維持・向上や
啓蒙活動の推進を行うコンプライアンス委員会及び事業上のリスク管理に関する方針の決定やリスク管理体制の整
備・構築を行うリスク管理委員会を設置しております。
３．企業統治に関するその他の事項
（1）内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」及び金融商品取引法に基づく「財務報
告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」を
定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
の確立に向けて基本方針の策定、社内体制及びルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反の未
然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。
また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固として対決し、その排除に努める
とともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。
（運用状況の概要）
取締役及び使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動基
準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス委
員会」を設置し、年１回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対
応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲
覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。
（運用状況の概要）
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアに「役員規程集」
を保存し、取締役及び監査等委員はいつでも閲覧できる状態にしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定並びにリ
スク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置
し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、緊急事態対応マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立
ち上げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催
するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行につい
ては、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手
続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標並びに部門目標を策定するととも
にその進捗管理を行うものとする。
（運用状況の概要）
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において
議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役で月２回定例の役員会
を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き等が詳細
に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。
⑤ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会スタッフを置くこととし、
その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。また、その使
用人への指揮命令は監査等委員会が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に
係る職務を優先して従事するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、現在監査等委員会のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査等委員会は内部監査室に所
属する使用人に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用
人の設置を求められた場合、監査等委員会スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査等委員会が行いま
す。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制及び報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生す
る恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定
めた事項が生じたときは、法令並びに「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」等に基づき、監査等委
員会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に
対して報告を求めることができるものとする。なお、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（運用状況の概要）
当社の監査等委員会は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員によ
る違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取
締役及び使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査等委員は、必要に応じて取締役及び使用人に対し
て報告を求めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、
当該役職員に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑦ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生
ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処
理しております。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な
会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるこ
とができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切
な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
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（運用状況の概要）
当社の監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重
要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催
し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務が遂行できる体制となっております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものと
する。
（運用状況の概要）
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内
部統制の基本的計画及び方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施しており
ます。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を
定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口
を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、神戸工場と長野工場では「食品マネジメ
ントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴
確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領し
ております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラ
ルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大き
く影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建予定
取引の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）佐藤容子、齋藤達也、新山陽子、及び監査等委員である
社外取締役今津龍三、早川芳夫の５氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（4）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職
務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担する
ことになる損害を当該保険契約より填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。
（5）取締役の定数
当社は、「当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする。」旨、また「当会社の監査
等委員である取締役は４名以内とする。」旨を定款に定めております。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また
「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
（7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
（8）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めておりま
す。
（9）中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（10）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこと
を可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
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しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取
得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
い もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とする
もの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を
採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は社是「和」の意志の元、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を経営理念と
して定めており、この経営理念実現のため、世界中の人たちにおいしい食文化を届けること、地域や社会に密着し
て大切な地球環境を次の世代に伝えることを事業活動の中心としております。
当社は、これまでも「開発先導型活力企業」を掲げて、世界初のスティックチーズの開発・発売や、日本初の個
包装スライスチーズの開発・発売など、新しい食文化を提供し続けてきており、「Q・B・B」ブランドを確立しま
した。当社は、今後もさらに新しい価値の創造に挑戦し、顧客と社会に最高の品質と最高のおいしさを提供してい
くことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
こういった当社の企業価値は、常に最高の品質とおいしさをお届けできるよう、全役員・社員が最高のチーム
ワークで働くことにより、創造されてきたと考えております。そしてその価値の源泉は「人と企業風土と技術力」
にあり、この源泉は当社の定めた「六甲バターフィロソフィ」や「六甲バターサステナビリティ宣言」により、全
ての役員及び従業員が共通の価値観を持ち、一丸となって価値の創造を積み重ね、悦びを分かち合うことで生み出
され、受け継いできたものであります。
この「人と企業風土と技術力」は、現在の当社の顧客や社会と安定的かつ強固な信頼関係を築いてきた源泉でも
あり、これらを投入して行う事業活動は、これからもステークホルダーや地球環境の共通の利益に資すると考えて
おります。当社は、“「おいしい」で未来を健康に”というサステナビリティ宣言を実現するために、「生活者・
地球環境・従業員・地域社会」という４つのステークホルダーに対するアクションプランを定めており、これらの
宣言・アクションプランに沿った行動を行うことで、経営理念の実現を目指してまいります。
この当社の全役員・社員が持つ共通の価値観は、企業価値の源泉を支える企業文化として今後も継承し続けてい
くべきと考えており、当社の事業活動を通じて生み出される新しい食文化の提供により、今後も当社の企業価値の
さらなる向上と持続的成長を実現してまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識し、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照くださ
い。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
の内容の概要
当社は、2024年２月21日開催の取締役会及び2024年３月28日開催の第100回定時株主総会の各決議に基づき、当
社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。本プラ
ンによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための
取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
（イ） 本プランの目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こう
した不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同
の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案するため、また、株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために
必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としておりま
す。
（ロ） 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記目的を実現するために必要な手続を定めています。
買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社株主総会又は取締役会において本プランの発動を
しない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権
利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を
取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取
り得る合理的な施策を実施します。
本プランに従った新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主
の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能
性があります。
当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断につきま
しては、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有
識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとするとともに、本プランに従い新株予約権の無償割当
てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意
思を確認することとしております。
こうした手続の過程につきましては、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしておりま
す。
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本プランの有効期間は、2024年３月28日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、その有効期間の満了前であっても当社取締役会
により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております第100回定時
株主総会招集ご通知（https://www.qbb.co.jp/ir/meeting/）をご覧ください。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みにおける各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続
的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものでありま
す。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠
組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日
に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価
値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足し
ていること、第100回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て導入されており、有効期間が約３年間と定
められていること、本プランの発動の是非について基本的に株主の皆様の意思の確認をすることとしていること、
また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主の皆様の意思を重視するものと
なっております。また、これらに加え、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の社外有識者から構成
される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされている
こと、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判
断の公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1976年４月
当社生産管理グループ長
2005年４月
当社生産管理グループ長
2007年１月
兼生産グループ長
2007年３月 当社取締役
取締役会長
2007年４月 当社生産グループ長
三宅 宏和 1952年11月６日 生 (注)５ 35
(代表取締役)
2010年４月 当社稲美生産部長
2011年３月 当社常務取締役
2011年４月 当社生産本部長兼稲美工場長
2015年１月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役会長（現）
2000年４月 当社入社
2012年４月 当社購買部長
2013年１月 当社稲美生産部長
2013年３月 当社取締役
2015年１月 当社常務取締役
当社経営企画部担当兼人事総務部担
当兼品質保証部担当兼購買部担当
取締役社長兼CEO
塚本 浩康 1975年８月５日 生 (注)５ 80
2017年１月 当社専務取締役
(代表取締役)
2018年１月 当社取締役副社長開発本部長
2019年３月 当社代表取締役副社長
2021年１月 当社代表取締役副社長開発本部長
兼事業開発部長
2021年３月 当社代表取締役社長
2023年３月
当社代表取締役社長兼CEO（現）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社品質保証グループ長
2011年４月 当社生産管理部長
2015年１月 当社稲美生産部長
2015年３月 当社取締役
当社生産本部副本部長
兼稲美生産部長
2018年１月 当社開発本部副本部長
取締役専務執行役員
兼製品開発部長
中村 行男 1961年８月15日 生
(注)５ 12
生産本部長兼神戸工場長
2019年３月 当社常務取締役
生産本部長兼神戸工場長
兼稲美工場長
2021年３月 当社生産開発統括本部長
兼開発本部長兼神戸工場長
2023年１月
当社生産本部長兼神戸工場長（現）
2023年３月 当社取締役常務執行役員
2024年３月 当社取締役専務執行役員（現）
1988年４月 当社入社
2014年１月 当社関東北営業所長
2015年１月 当社名古屋支店長
2016年１月 当社東京支店長
2017年１月 当社家庭用営業部長
2017年３月 当社取締役
取締役常務執行役員
2018年１月 当社営業本部副本部長
営業本部長 斎藤 保典 1965年７月31日 生
(注)５ 11
兼家庭用営業部長
兼マーケティング本部管掌
2019年１月 当社営業本部副本部長
兼家庭用営業部長兼菓子営業部長
2021年３月 当社常務取締役
営業本部長（現）
2023年３月
当社取締役常務執行役員就任（現）
2024年１月
当社マーケティング本部管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 当社入社
1974年２月 当社取締役
当社生産部長
1977年３月 当社常務取締役
1979年３月 当社取締役副社長
六甲フーズ株式会社代表取締役社長
1979年12月
1981年３月 当社代表取締役副社長
取締役相談役 塚本 哲夫 1942年２月13日 生 (注)５ 357
1985年３月 当社代表取締役社長
1991年９月 塚本産業有限会社代表取締役社長
（現）
2015年１月 当社代表取締役会長
2019年３月 当社取締役会長
2021年３月
当社取締役相談役（現）
1991年４月 第二東京弁護士会登録
1997年４月 神戸弁護士会登録
佐藤法律事務所所属（現）
取締役 佐藤 容子 1952年７月27日 生 (注)５ －
2004年３月 当社監査役
2015年３月 当社取締役（現）
1996年４月 三菱商事株式会社入社
2005年11月
泰MC商事株式会社（出向）
2010年６月 三菱商事株式会社農産ユニット
2016年４月 同社農産酪農部米・青果物チーム
リーダー
取締役 齋藤 達也 1973年２月３日 生 (注)５ －
2021年５月 ウォーターセル株式会社代表取締役
社長（出向）
2023年４月 三菱商事株式会社農産酪農部長
（現）
2024年３月
当社取締役（現）
2002年１月 京都大学大学院農学研究科教授
京都大学名誉教授（現）
2017年３月
2017年４月 立命館大学経済学部教授
2018年４月 立命館大学食マネジメント学部教授
取締役 新山 陽子 1952年１月１日 生
(注)５ －
2020年８月 一般社団法人フードシステム研究
所・京都代表理事（現）
2024年３月
当社取締役（現）
1979年４月 当社入社
当社広島営業所長
2008年４月
2010年４月 当社福岡営業所長
2014年１月 当社東京支店長
取締役
國宗 勝彦 1957年３月７日 生 (注)６ 8
2016年１月 当社社長付
(常勤監査等委員)
2016年３月 当社常勤監査役
2023年３月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現）
今津株式会社代表取締役社長（現）
1997年１月
取締役
1998年３月 当社監査役
今津 龍三 1954年10月22日 生
(注)６ 368
（監査等委員）
2023年３月 当社取締役（監査等委員）（現）
昭和監査法人（現EY新日本有限責任
1980年10月
監査法人）入所
公認会計士登録
1985年３月
新日本監査法人（現EY新日本有限責
2005年５月
任監査法人）代表社員
2011年６月
新日本有限責任監査法人（現EY新日
取締役
本有限責任監査法人）退所
早川 芳夫 1952年６月10日 生 (注)６ －
2011年７月
（監査等委員）
早川会計事務所代表（現）
2011年12月
税理士登録
2014年５月
学校法人大阪成蹊学園監事（現）
2015年３月
当社監査役
2017年６月
上新電機株式会社監査役（現）
2023年３月
当社取締役（監査等委員）（現）
計 872
（注）１．取締役佐藤容子氏、齋藤達也氏及び新山陽子は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。
３．代表取締役社長兼CEO塚本浩康は、取締役相談役塚本哲夫の長男であります。
４．2023年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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６．監査等委員である取締役の任期は2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は執行役員制度を導入しており、その数は12名（うち取締役兼務２名）であります。
２．社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため、社外
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役を選任しており、中立的な立場から有益な
監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役齋藤達也氏は、三菱商事株式会社農産酪農部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の
16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ当社の債権について回収
代行を委託しておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
社外取締役新山陽子氏は、一般社団法人フードシステム研究所・京都代表理事であり、大学教授としての豊富な
経験と高度な専門的知識を有しております。
監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株
式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、新山陽子、今津龍三、早川芳夫の４氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めてお
ります。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任し
ております。
なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ 提
出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 １．役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり
ます。
当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、監
査等委員である社外取締役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の監督においても社外取締役を中心とする監査等委員会が重要な役割を果たしていることから、経営への
監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、社外取締役５名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する
監督機能の強化が図られているものと考えます。
また、監査等委員である社外取締役２名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施します。同取締役は会計監
査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受け、会計監査、レビュー
の方法及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査します。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤監査等委員より社外取締役に報告を行える
体制をとっております。
（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
１．監査等委員会監査の状況
当社は2023年３月29日開催の第99回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、コーポレート・
ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
各監査等委員は「六甲バター監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）か
ら独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど取締役
の職務の執行状況の監査を行なうとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。
なお、社外監査等委員早川芳夫氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
います。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、当事業年度に
おいては監等委員会設置会社移行前に開催された監査役会３回及び監査等委員会設置会社移行後に開催された監査
等委員会９回が開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行なわれました。個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 出 席 回 数
12回/12回（出席率 100％）
國宗 勝彦 （常勤監査等委員）
今津 龍三 （社外監査等委員） 11回/12回（出席率91.7％）
早川 芳夫 （社外監査等委員） 11回/12回（出席率91.7％）
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常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎
通を図ります。また、独立社外取締役との連携の確保にも努めます。
２．内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任２名）とFSSC構築推進係（専任２名）が担当しております。
内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的
に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、
認証取得しているFSSC 22000に関しては、システムの有効性及び規格適合性についてFSSC構築推進係が定期的に内
部監査を実施しております。
内部監査室は、内部監査の結果を、社長並びに監査等委員会及び関係部門に適宜報告いたします。また、監査等
委員会は、必要に応じ内部監査室に対して、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク評価等について報告を
求め、また監査等委員会監査への協力を求めます。内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、
意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行い、内部統制に関する指導、助言を受ける体制をとっ
ております。
３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類等の監査並びに金融商品取引法に基づ
く財務計算に関する書類の監査を受けております。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりでありま
す。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康 太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉永 竜也 太陽有限責任監査法人
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 14名
(2) 継続監査期間
2023年以降
(3) 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、「会計監査人の解任、不再任の決定の方針」を定め、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める事項に該当した場合、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受
けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分
であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任について検討し、解任又は不再任が妥当であると認
められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決議に基づき、当該
議案を株主総会に提出いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下の
とおりであります。
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①処分対象
太陽有限責任監査法人
②処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約
を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと
証明したため。
(4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性、監査チームの職務遂行状
況、経営者との関係、監査等委員との連携状況等、総合的に評価を行いました。
(5) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第99期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
第100期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
①当該異動の年月日
2023年３月29日 （第99回定時株主総会開催日）
②退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年
1969年
③退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
④当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年３月29日開催予定の第99回定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する
体制を十分に備えていると考えております。
しかしながら、当社との継続監査年数が長期にわたっていることに加え、経営環境の変化等に鑑み、当社の事業
規模に適した監査対応と監査費用の相当性について総合的に検討した結果、新たに太陽有限責任監査法人を会計監
査人として選任するものであります。
⑤上記④の理由及び経緯に対する意見
a 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
32 29
－ －
(当事業年度)
上記以外に前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して引継ぎ業務に係る報酬１百万円を支払っており
ます。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して
決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、当社の監査等委員会監査基準第38条（会計監査人の報酬等の同意手続）に基づき、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての必
要な検証を行い、報酬等の額は適切であると判断しました。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
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当社役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることと
し ております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて従業員給与の水準も考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定することとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の売上高及び経常利益の目標値に
対する達成度合いに応じて賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。
当社の取締役の報酬等の種類ごとの報酬割合については、具体的な割合は定めておりませんが、事業年度ごとの業
績、環境の変化に応じて総合的に勘案し、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトを高める配分としております。な
お、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で決定
方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長三宅宏和がその具体的な内容の決
定について委任を受け、決定にあたっては指名・報酬諮問委員会での答申内容を尊重することとしております。その
権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
なお、当社取締役会が、代表取締役会長三宅宏和に対して委任をいたしましたのは、当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役へ支給する各報酬ごとの具体的金額をそれぞ
れ決定するにおいては代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員及び社外取締
160 160 9
－
役を除く）
10 10 1
監査等委員（社外取締役を除く） －
4 4 1
監査役（社外監査役を除く） －
11 11 5
社外役員 －
（注）１.当社は、2023年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額９百万円を支払っております。
３.上記には2023年２月13日に逝去により退任した社外取締役１名および2023年３月29日開催の第99回定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。
３．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資
株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．保有方針
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2023年４月13日提出の「コーポ
レート・ガバナンス報告書」において下記のとおり開示しております。
当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企
業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有継続の必要性・合理性について、資本コストに見合ってい
るか等の事情に照らし検証することとしており、保有の妥当性が認められないと考える場合は売却等による縮減を行
います。
当事業年度においては、代表取締役及び活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額など
を総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。なお、定量的な基準は設定しておりませんが、今後の取引や協
業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決定
いたしております。
検討項目
定性項目
取引関係の有無
当社株式の保有の有無
保有目的
定量項目
株式評価損益・年間受取配当金額
直近の取引金額
(1)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 53,792
非上場株式
22 2,051,262
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
7 6,984
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 10,554
非上場株式以外の株式
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（2)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
165,328 165,328
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
加藤産業㈱
有
な推進のため
759,682 580,301
306,900 102,300
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
三菱商事㈱
有
な推進のため
691,599 438,150
154,730 154,730
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
有
ンシャル・グループ のため
187,455 137,554
38,157 38,157
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
イオン㈱
無
な推進のため
120,232 106,190
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
28,236 27,486
㈱ブルボン な推進のため。なお、持株会に加入して 無
64,831 58,765
おり、毎月一定額を拠出しております。
24,048 24,048
㈱みずほフィナン 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
有
シャルグループ のため
58,015 44,633
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
29,941 29,270
㈱関西フードマー
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ケット
43,085 37,524
おり、毎月一定額を拠出しております。
取引関係維持・発展に係る業務の円滑な
10,558 10,172
サトー商会(株)
推進のため。なお、持株会に加入してお 無
17,420 11,495
り、毎月一定額を拠出しております。
3,600 3,600
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
(株)三菱食品 無
な推進のため
17,316 11,232
2,000 2,000
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
伊藤忠食品(株)
有
な推進のため
15,820 9,880
6,336 6,336
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
(株)バロー 無
な推進のため
15,466 11,544
12,100 12,100
(株)キューソー流通 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
有
システム な推進のため
10,938 11,531
2,400 2,400
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
(株)トーホー 無
な推進のため
6,655 4,118
3,795 3,795
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
尾家産業(株)
無
な推進のため
6,626 3,476
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
3,883 3,763
(株)リテールパート
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ナーズ
6,473 4,982
おり、毎月一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
4,600 10,850
な推進のため保有しておりましたが、当
㈱いなげや 事業年度においてイオン㈱により実施さ 無
れた公開買付（TOB）に応じ、6,500株を
5,842 13,443
売却しました。
2,470 2,470
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
(株)平和堂 無
な推進のため
5,268 5,290
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
7,282 6,814
(株)大光 な推進のため。なお、持株会に加入して 無
4,493 4,613
おり、毎月一定額を拠出しております。
2,200 2,200
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
(株)フジ 無
な推進のため
4,221 4,026
三井住友トラスト・
782 782
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
ホールディングス
無
のため
4,031 3,587
(株)
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
1,161 1,116
(株)モスフードサー
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ビス
3,816 3,420
おり、毎月一定額を拠出しております。
1,000 1,000
セントラルフォレス
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
無
トグループ(株)
な推進のため
1,970 1,675
（注）１．定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載が困難であります。なお、保有の合理性を検
証した方法については、「２．ｂ．保有の合理性を検証する方法」に記載したとおりであります。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2023年６月に海外子会社であるQBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしましたが、「連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資
産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は
作成しておりません。
なお、資産基準、売上基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.0%
利益基準 △0.2%
利益剰余金基準 △0.0%
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。
また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,290,368 6,327,601
現金及び預金
※４ 244,966 ※４ 248,863
電子記録債権
※４ 13,141,837 ※４ 13,022,456
売掛金
3,204,905 2,404,502
商品及び製品
170,394 147,613
仕掛品
1,119,479 2,089,781
原材料
89,172 121,710
前払費用
409,166 346,058
未収入金
293,448
未収還付法人税等 －
114,656
未収消費税等 －
208 729
短期貸付金
34,107 31,727
その他
△ 3,100 △ 2,100
貸倒引当金
24,109,612 24,738,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,035,046 16,044,157
建物
△ 4,928,516 △ 5,547,212
減価償却累計額
11,106,529 10,496,945
建物（純額）
854,835 854,835
構築物
△ 520,653 △ 566,641
減価償却累計額
334,181 288,194
構築物（純額）
22,163,569 23,476,632
機械及び装置
△ 16,007,889 △ 17,471,607
減価償却累計額
6,155,680 6,005,025
機械及び装置（純額）
89,910 89,910
車両運搬具
△ 83,335 △ 85,728
減価償却累計額
6,575 4,182
車両運搬具（純額）
693,912 688,482
工具、器具及び備品
△ 590,143 △ 605,523
減価償却累計額
103,769 82,959
工具、器具及び備品（純額）
3,691,198 3,691,198
土地
1,312,743 444,186
建設仮勘定
22,710,679 21,012,692
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
17,141 14,524
商標権
8,721 7,951
諸施設利用権
75,256 52,917
ソフトウエア
24,820 54,815
ソフトウエア仮勘定
137,031 141,300
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
1,925,384 2,508,288
投資有価証券
599,784 599,784
関係会社株式
33,620
関係会社出資金 －
146 703
従業員に対する長期貸付金
300,000
長期預金 －
28,706 116,856
長期前払費用
590,140 420,120
長期未収入金
1,055,768 1,059,760
前払年金費用
166,783
繰延税金資産 －
111,491 67,152
その他
△ 13,595 △ 13,595
貸倒引当金
4,464,610 5,092,692
投資その他の資産合計
27,312,321 26,246,685
固定資産合計
51,421,933 50,985,631
資産合計
負債の部
流動負債
16,604 12,875
電子記録債務
5,338,432 5,026,436
買掛金
※１ 3,000,000 ※１ ,※２ 5,000,000
短期借入金
13,320 13,320
リース債務
146,814 159,286
未払金
251,367
未払法人税等 －
46,521
未払消費税等 －
※３ 5,081,979 ※３ 5,246,722
未払費用
135,055 130,772
預り金
10,767 38,334
設備関係電子記録債務
9,500 9,100
株主優待引当金
110,000 110,000
資産除去債務
563,332 481
その他
14,425,806 16,045,219
流動負債合計
固定負債
157,626 144,306
リース債務
1,338,626 1,344,011
退職給付引当金
※１ 6,000,000 ※１ 3,000,000
長期借入金
257,577 257,577
長期未払金
88,707
繰延税金負債 －
9,084 9,162
その他
7,762,914 4,843,765
固定負債合計
22,188,720 20,888,984
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,897
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,897
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,399,392 1,317,001
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
5,284,176 5,423,203
繰越利益剰余金
25,783,568 25,840,204
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,316,804 △ 2,317,296
28,832,828 28,889,008
株主資本合計
評価・換算差額等
788,862 1,174,113
その他有価証券評価差額金
33,524
△ 388,477
繰延ヘッジ損益
400,385 1,207,637
評価・換算差額等合計
29,233,213 30,096,646
純資産合計
51,421,933 50,985,631
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 41,924,133 ※１ 44,296,190
売上高
売上原価
2,894,755 3,204,905
商品及び製品期首棚卸高
29,359,431 32,188,482
当期製品製造原価
6,489,787 4,773,729
当期商品仕入高
38,743,975 40,167,117
合計
※２ 86,800 ※２ 172,920
他勘定振替高
3,204,905 2,404,502
商品及び製品期末棚卸高
※10 35,452,268 ※10 37,589,695
商品及び製品売上原価
6,471,865 6,706,495
売上総利益
※３ ,※４ 6,126,084 ※３ ,※４ 6,079,919
販売費及び一般管理費
345,780 626,575
営業利益
営業外収益
16,403 31,749
受取利息
2,215 32,726
有価証券利息
52,125 56,164
受取配当金
134,616 61,595
為替差益
4,097 4,244
資材売却益
14,846 26,082
その他
224,304 212,564
営業外収益合計
営業外費用
21,628 20,599
支払利息
500 21,858
支払手数料
103,857 47,852
遊休資産費用
※９ 82,630 ※９ 85,365
関係会社支援費用
2,293 11,083
その他
210,910 186,758
営業外費用合計
359,175 652,381
経常利益
特別利益
※５ 3,746
－
投資有価証券売却益
3,746
特別利益合計 －
特別損失
※６ 501 ※６ 430
固定資産廃棄損
※７ 24,525
関係会社株式評価損 －
※８ 43,878
－
事業整理損
25,026 44,308
特別損失合計
334,148 611,819
税引前当期純利益
63,000 265,700
法人税、住民税及び事業税
51,184
△ 100,186
法人税等調整額
114,184 165,513
法人税等合計
219,963 446,306
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 21,949,020 74.5 24,834,561 77.2
Ⅱ 労務費 3,294,212 11.2 3,304,092 10.3
4,196,669 4,034,037
Ⅲ 経費 ※１ 14.3 12.5
当期総製造費用 100.0 100.0
29,439,901 32,172,691
114,976 170,394
期首仕掛品棚卸高
合計
29,554,878 32,343,085
他勘定振替高 ※２ 25,052 6,989
170,394 147,613
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 29,359,431 32,188,482
（前事業年度） （当事業年度）
（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。 （注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。
減価償却費 2,355,146千円 減価償却費 2,126,763千円
燃料動力費 574,379千円 燃料動力費 479,990千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
試験研究等振替高 25,052千円 試験研究等振替高 6,989千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
原価計算の方法は総合原価計算によっておりま 原価計算の方法は総合原価計算によっておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 1,490,249 19,100,000 5,363,030 25,953,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,675 △ 389,675
当期純利益 219,963 219,963
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 90,857 90,857 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 90,857 － △ 78,853 △ 169,711
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 1,399,392 19,100,000 5,284,176 25,783,568
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,316,485 29,002,858 693,902 － 693,902 29,696,760
当期変動額
剰余金の配当
△ 389,675 △ 389,675
当期純利益 219,963 219,963
自己株式の取得 △ 318 △ 318 △ 318
自己株式の処分 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期
94,960 △ 388,477 △ 293,516 △ 293,516
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 318 △ 170,030 94,960 △ 388,477 △ 293,516 △ 463,546
当期末残高
△ 2,316,804 28,832,828 788,862 △ 388,477 400,385 29,233,213
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 1,399,392 19,100,000 5,284,176 25,783,568
当期変動額
剰余金の配当
△ 389,670 △ 389,670
当期純利益 446,306 446,306
自己株式の取得
自己株式の処分 36 36
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 82,391 82,391 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 36 36 △ 82,391 － 139,027 56,635
当期末残高
2,843,203 800,000 1,722,897 2,522,897 1,317,001 19,100,000 5,423,203 25,840,204
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,316,804 28,832,828 788,862 △ 388,477 400,385 29,233,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,670 △ 389,670
当期純利益
446,306 446,306
自己株式の取得 △ 504 △ 504 △ 504
自己株式の処分 13 49 49
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
385,251 422,001 807,252 807,252
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 491 56,180 385,251 422,001 807,252 863,433
当期末残高 △ 2,317,296 28,889,008 1,174,113 33,524 1,207,637 30,096,646
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
334,148 611,819
税引前当期純利益
2,490,859 2,245,048
減価償却費
501 430
固定資産廃棄損
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,000 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,746
24,525
関係会社株式評価損 －
24,806 5,385
退職給付引当金の増減額（△は減少）
500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,000
21,628 20,599
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 70,744 △ 120,640
受取損害賠償金 △ 539 －
43,878
事業整理損 －
為替差損益（△は益） △ 129,054 △ 60,310
115,484
売上債権の増減額（△は増加） △ 334,508
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 297,536 △ 147,117
32,949
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 86,977
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 74,924 △ 3,991
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 24,890 △ 43,811
235,273
仕入債務の増減額（△は減少） △ 315,724
175,280 164,123
未払費用の増減額（△は減少）
46,521
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 415,469
114,656
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 114,656
10,017 56,815
その他
1,728,238 2,761,370
小計
利息及び配当金の受取額 70,744 120,640
利息の支払額 △ 20,476 △ 19,979
事業整理による支出 － △ 198,415
539
損害賠償金の受取額 －
170,020 170,020
補助金の受取額
154,536
事業整理による収入 －
250,387
△ 855,374
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,093,691 3,238,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 985,001 △ 1,766,479
945,773 1,303,200
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 640,278 △ 457,731
有形固定資産の除却による支出 △ 136,100 △ 696
無形固定資産の取得による支出 △ 46,050 △ 45,718
投資有価証券の取得による支出 △ 390,833 △ 4,244
10,554
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 － △ 33,620
803
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 521
1,189
△ 287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,250,497 △ 995,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 8,000,000
6,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 3,000,000
49
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 318 △ 504
配当金の支払額 △ 389,881 △ 389,329
△ 13,693 △ 13,320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,403,894 △ 1,403,105
112,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42
839,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,448,303
7,270,613 4,822,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,822,309 ※ 5,662,176
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）。なお、取得価額と債券金額の差額のう
ち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（定額
法）による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する）
仕掛品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する）
原材料 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定する）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
７．収益及び費用の計上基準
(1) 収益を認識する通常の時点
当社は、食料品の製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は
製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しております。
(2) 顧客に支払われる対価・変動対価
収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。
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８．ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当
事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定
をもって有効性の判定に代えております。通貨オプションについてはヘッジ手段と
ヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しておりま
す。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 166,783 △88,707
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） 1,440,553 1,322,922
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材
料価格、為替相場及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。ま
た、原材料価格、為替相場及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、
課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与
える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付の
タームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
借入実行残高 9,000,000千円 6,000,000千円
なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下
の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリ
－ 10,000,000千円
ティ契約の総額
借入実行残高 － 2,000,000
差引額 － 8,000,000
なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項
が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っており
ます。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
・ 各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続して
いないこと。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手
形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了
後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。
※３ 未払費用には、未確定債務として見積り計上を行っている販売促進費1,322,318千円（前事業年度は
1,169,957千円）が含まれております。
※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 13,386,803 千円 13,271,319 千円
電子記録債権 244,966 248,863
売掛金 13,141,837 13,022,456
５ 保証債務
関連会社の借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
PT MC Trading Indonesiaに対するPT
－ 261,084千円
EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務 － （28,378百万インドネシアルピア）
なお、上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証57,915百万インドネシアルピアのうち当社持分
（49％）について再保証したものであります。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
宣伝見本研究等振替高 86,800千円 75,368千円
特別損失への振替高 － 97,551
計 86,800 172,920
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
荷造運送費 1,469,092 千円 1,327,356 千円
1,242,769 1,251,828
給与諸手当
74,681 102,690
退職給付費用
30,778 22,601
減価償却費
21,493 16,340
ソフトウエア償却費
500
貸倒引当金繰入額 △ 1,000
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 306,158 千円 361,366 千円
※５ 投資有価証券売却益は、株式会社いなげやの株式売却によるものです。
※６ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 501千円 360千円
工具、器具及び備品 － 69
計 501 430
※７ 関係会社株式評価損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の関連会社であるPT EMINA CHEESE INDONESIAの株式につき実質価額まで減損処理を行い、24,525千円
を特別損失に計上したものです。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※８ 事業整理損
リンツ＆シュプリングリー社との販売契約終了に伴い発生した費用及び損失を事業整理損として計上し
ております。
※９ 関係会社との取引は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
82,630千円 85,365千円
関係会社支援費用
※10 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
123,835 千円 100,266 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,452,125 － － 21,452,125
合計 21,452,125 － － 21,452,125
自己株式
普通株式 （注） 1,968,367 222 － 1,968,589
合計 1,968,367 222 － 1,968,589
（注）自己株式の増加222株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年３月29日
普通株式 389,675 20.0 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 389,670 利益剰余金 20.0 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,452,125 － － 21,452,125
合計 21,452,125 － － 21,452,125
自己株式
普通株式 （注）１,２ 1,968,589 383 38 1,968,934
合計 1,968,589 383 38 1,968,934
（注）１．自己株式の増加383株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の減少38株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 389,670 20.0 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2024年３月28日
普通株式 487,079 利益剰余金 25.0 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、第100期記念配当５円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 5,290,368千円 6,327,601千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △468,058 △665,424
現金及び現金同等物 4,822,309 5,662,176
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金
で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動
リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されております
が、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、支払期日が５ヶ月以内、未払費用は支払期日が１年以内であ
り、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しておりま
す。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプ
ション取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっ
ての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っておりま
す。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって
行っております。
（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち89.0％が特定の代理人（三菱商事㈱）に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券（※２）
1,871,591 1,871,591 －
資産計 1,871,591 1,871,591 －
(1) 長期借入金（※３）
9,000,000 8,999,450 △549
負債計 9,000,000 8,999,450 △549
デリバティブ取引（※４） （559,765） （559,765） －
（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払費用」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 53,792
関係会社株式 599,784
関係会社出資金 －
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券（※２）
2,454,495 2,454,495 －
資産計 2,454,495 2,454,495 －
(1) 長期借入金（※３）
6,000,000 6,000,000 －
負債計 6,000,000 6,000,000 －
デリバティブ取引（※４） 5,955 5,955 －
（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未
払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 53,792
関係会社株式 599,784
関係会社出資金 33,620
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。なお、変動金利によるものは短期間で市
場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更）
前事業年度において記載しておりました「長期未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記
載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
なお、前事業年度の「長期未収入金」の「貸借対照表計上額」は590,140千円、「時価」は582,374千円でありま
す。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,290,368 － － －
電子記録債権 244,966 － － －
売掛金 13,141,837 － － －
合計 18,677,172 － － －
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,327,601 － － －
電子記録債権 248,863 － － －
売掛金 13,022,456 － － －
合計 19,598,921 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,000,000 3,000,000 3,000,000 － － －
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,000,000 － － － － －
長期借入金 3,000,000 3,000,000 － － － －
合計 5,000,000 3,000,000 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,507,439 － － 1,507,439
債券 － 364,151 － 364,151
デリバティブ取引
－ （559,765） － （559,765）
（通貨関連）
計 1,507,439 （195,613） － 1,311,825
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,051,262 － － 2,051,262
債券 － 403,232 － 403,232
デリバティブ取引
－ 5,955 － 5,955
（通貨関連）
計 2,051,262 409,188 － 2,460,451
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 8,999,450 － 8,999,450
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,000,000 － 6,000,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨オプション取引は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
前事業年度は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度は、変動金利により短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は599,784千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載してお
りません。
当事業年度（2023年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は599,784千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,507,439 385,711 1,121,728
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,507,439 385,711 1,121,728
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 364,151 411,045 △46,893
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 364,151 411,045 △46,893
合計 1,871,591 796,756 1,074,835
（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,051,262 383,147 1,668,115
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,051,262 383,147 1,668,115
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 403,232 407,075 △3,842
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 403,232 407,075 △3,842
合計 2,454,495 790,222 1,664,272
（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却額
種類 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円)
(1)株式 10,554 3,746 －
小計 10,554 3,746 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2022年12月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 １年超（千
対象 対象 （千円） （千円）
円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 2,483,014 － △243,044
為替予約等の
通貨オプション取引
振当処理
買建 コール
米ドル 買掛金 5,031,000 － 19,043
売建 プット
米ドル 買掛金 5,031,000 － △335,765
合計 12,545,014 － △559,765
（注）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ
ション料は発生しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 １年超（千
対象 対象 （千円） （千円）
円）
通貨オプション取引
買建 コール
米ドル 外貨建予定 831,000 － 21,438
原則的処理 取引
売建 プット
米ドル 外貨建予定 831,000 － △15,482
取引
合計 1,662,000 － 5,955
（注）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ
ション料は発生しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があ
ります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づ
いて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、主に従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づ
いて計算される一時金を支給します。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,651,090 千円 2,661,484 千円
勤務費用 211,385 209,332
利息費用 8,539 8,336
数理計算上の差異の発生額 △7,312 48,458
退職給付の支払額 △202,218 △244,793
退職給付債務の期末残高 2,661,484 2,682,817
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 2,132,284 千円 2,008,293 千円
期待運用収益 95,952 60,248
数理計算上の差異の発生額 △207,408 183,799
事業主からの拠出額 81,854 80,711
退職給付の支払額 △94,390 △118,123
年金資産の期末残高 2,008,293 2,214,929
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日現在） （2023年12月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 1,285,577 千円 1,300,557 千円
年金資産 △2,008,293 △2,214,929
△722,715 △914,371
非積立型制度の退職給付債務 1,375,907 1,382,259
未積立退職給付債務 653,191 467,888
未認識数理計算上の差異 △370,333 △183,636
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 282,857 284,251
退職給付引当金 1,338,626 1,344,011
前払年金費用 △1,055,768 △1,059,760
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 282,857 284,251
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 211,385 千円 209,332 千円
利息費用 8,539 8,336
期待運用収益 △95,952 △60,248
数理計算上の差異の費用処理額 15,592 51,355
確定給付制度に係る退職給付費用 139,565 208,775
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日現在） （2023年12月31日現在）
株式 36.8 ％ 39.6 ％
債券 46.6 46.0
生保一般勘定 9.6 8.5
現金及び預金 4.8 3.6
その他 2.2 2.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日現在） （2023年12月31日現在）
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度34,530千円、当事業年度34,298千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払費用概算計上額 452,190千円 495,933千円
有価証券評価損 244,797 244,797
減価償却資産 232,573 228,160
工場移転費用 130,398 104,406
退職給付引当金 409,619 411,267
長期未払金 78,818 78,818
繰延ヘッジ損益 171,288 －
101,783 140,147
その他
繰延税金資産小計
1,821,470 1,703,531
△380,916 △380,608
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,440,553 1,322,922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △617,023 △580,694
その他有価証券評価差額金 △324,319 △491,334
前払年金費用 △323,065 △324,286
繰延ヘッジ損益 － △14,781
△9,362 △532
その他
繰延税金負債合計 △1,273,770 △1,411,630
繰延税金資産純額 166,783 △88,707
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.6
住民税均等割 5.9 3.1
試験研究費等税額控除 △4.4 △7.8
0.6 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2％ 27.1％
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 599,784千円 599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額 560,669 403,775
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △316,151 △179,836
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で
移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
38,949,512 2,213,229 638,321 123,069 41,924,133
ら生じる収益
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
42,358,756 1,080,238 612,576 244,619 44,296,190
ら生じる収益
２．収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023
年12月31日）
当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 18,569,115 食品製造販売業
（注）当社は単一セグメントであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 20,353,456 食品製造販売業
（注）当社は単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出
事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 容
役員の 事業上 (千円) （千円）
(千円) 業
有）割合 兼任等 の関係
同社の
(被所有) 従業員 売掛金
法人主要 三菱商事 東京都
総合商社 直接 兼任 の回収 売掛金
204,446,667 － － 11,171,637
株主 ㈱ 千代田区
16.54％ 1名 代行
デイ
チーズ及
リー・プ
法人主要 びその他 原料及 原料及び
ロダク 東京都
株主の子 490,000 乳製品の － － び商品 商品の仕 8,756,389 買掛金 1,482,455
ツ・ソ
新宿区
会社 製造販売 の仕入 入
リュー
業
ション㈱
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の の所有 取引の内
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 役員の 事業上 容 (千円) （千円）
(千円) 業
有）割合
兼任等 の関係
同社の
(被所有) 従業員 売掛金
三菱商事
法人主要 東京都
204,446,667 総合商社 直接 兼任 の回収 － － 売掛金 11,815,890
株主 ㈱ 千代田区
1名 代行
16.54％
デイ
チーズ及
リー・プ
法人主要 びその他 原料及 原料及び
ロダク
東京都
株主の子 490,000 乳製品の － － び商品 商品の仕 9,558,073 買掛金 1,378,263
ツ・ソ 港区
会社 製造販売 の仕入 入
リュー
業
ション㈱
取引条件ないし取引条件の決定方針等
原料及び商品の仕入については、市場の実勢価格に沿って価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しており
ます。
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２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 容
役員の 事業上 (千円) （千円）
業
有）割合 兼任等 の関係
インド
PT ネシア
所有
328,000百万 チーズの 技術支援
EMINA 共和国 業務
関連会社 インドネシア 製 造 直接 １名 等 82,630 － －
西ジャ 支援
CHEESE
ルピア 販売業 49％
ワ州ブ
INDONESIA
カシ県
取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額については、技術支援工数及び実績を勘案の上、契約に基づき決定しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
３．財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の の所有 取引の内
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 容 (千円) （千円）
役員の 事業上
業
(千円)
有）割合
兼任等 の関係
役員及び
売掛金 2,976
その近親 同社の
者が議決 (被所有) 役員
大阪府 製品の 製品の販
権の過半 今津㈱ 35,000 食品卸業 直接 兼任 584,841
守口市 販売 売
数を所有 1名
1.83％
未払費用 39,191
している
会社等
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の の所有 取引の内
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 役員の 事業上 容 (千円) （千円）
(千円) 業
有）割合
兼任等 の関係
役員及び
売掛金 11
その近親 同社の
者が議決 (被所有) 役員
大阪府 製品の 製品の販
権の過半 今津㈱ 35,000 食品卸業 直接 兼任 608,332
守口市 販売 売
数を所有 1名
1.83％
未払費用 47,231
している
会社等
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）当社社外取締役今津龍三氏及びその近親者が議決権の前事業年度は84.00％、当事業年度は82.00％所有しており
ます。
(2）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件
を勘案して決定しております。
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４．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,500.41 1,544.75
１株当たり当期純利益金額（円） 11.29 22.91
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期純利益（千円） 219,963 446,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 219,963 446,306
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,483 19,483
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
16,035,046 13,263 4,152 16,044,157 5,547,212 622,847 10,496,945
構築物 854,835 － － 854,835 566,641 45,987 288,194
機械及び装置 22,163,569 1,341,497 28,434 23,476,632 17,471,607 1,492,150 6,005,025
車両運搬具 89,910 － － 89,910 85,728 2,393 4,182
工具、器具及び備品 693,912 19,412 24,841 688,482 605,523 40,221 82,959
土地 3,691,198 － － 3,691,198 － － 3,691,198
建設仮勘定 1,312,743 577,239 1,445,796 444,186 － － 444,186
有形固定資産計 44,841,217 1,951,412 1,503,224 45,289,405 24,276,712 2,203,599 21,012,692
無形固定資産
電話加入権
－ － － 11,091 － － 11,091
商標権
－ － － 26,165 11,640 2,616 14,524
諸施設利用権 － － － 13,004 5,053 770 7,951
ソフトウエア － － － 582,180 529,263 38,062 52,917
ソフトウエア仮勘定 － － － 54,815 － － 54,815
無形固定資産計
－ － － 687,257 545,956 41,449 141,300
長期前払費用 44,512 107,796 1,500 150,809 33,953 19,647 116,856
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・神戸工場乳製品製造設備 1,312,870千円
建設仮勘定・・・・・・神戸工場乳製品製造設備 367,819千円
２.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
少額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 2,000,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000,000 3,000,000 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,320 13,320 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
6,000,000 3,000,000 0.2 2025年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
157,626 144,306 － 2025年～2035年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,170,947 8,157,626 － －
（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．貸借対照表上、「１年以内に返済予定の長期借入金」は流動負債の「短期借入金」に計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,000,000 － － －
リース債務 13,320 13,320 13,320 13,320
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 16,695 2,100 － 3,100 15,695
株主優待引当金 9,500 9,100 9,500 － 9,100
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」3,100千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,976
預金
当座預金 183,648
普通預金 2,337
通知預金 5,250,000
定期預金 200,000
外貨預金 686,892
別段預金 2,746
小計 6,325,624
合計 6,327,601
ｂ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本生活協同組合連合会 245,044
日本ハム食品㈱ 3,818
計 248,863
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2024年１月期日 126,239
２月期日 122,623
計 248,863
ｃ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱商事㈱ 11,815,890
東亜商事㈱ 220,903
日本生活協同組合連合会 188,039
㈱丸善 84,026
㈱サトー商会 65,919
その他 647,676
計 13,022,456
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
(D)
× 100(％) × 12(月)
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
13,141,837 65,724,149 65,843,530 13,022,456 83.5 2.4
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ｄ．棚卸資産
チーズ ナッツ その他
区分 計（千円）
（千円） （千円） （千円）
商品及び製品 2,308,155 77,013 19,333 2,404,502
仕掛品 147,613 － － 147,613
原材料 2,089,781 － － 2,089,781
計 4,545,550 77,013 19,333 4,641,897
② 流動負債
ａ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
山一産業㈱ 6,111
㈱メイワパックス 4,518
興栄設備工業㈱ 1,649
三陽㈱ 314
㈱東栄ゴム工業所 282
計 12,875
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2024年１月期日 4,062
２月期日 5,278
３月期日 3,535
計 12,875
ｂ．買掛金
相手先 金額（千円）
デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱ 1,378,263
フォンテラジャパン㈱ 846,124
サプート・デイリー・ジャパン㈱ 397,574
東罐興業㈱ 278,975
㈱野澤組 225,317
その他 1,900,180
計 5,026,436
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c．未払費用
相手先 金額（千円）
㈱日本アクセス 2,306,182
六甲バター従業員 343,763
旭食品㈱ 336,644
三菱食品㈱ 138,278
㈱キユーソー流通システム 111,493
その他 2,010,360
計 5,246,722
d．設備関係電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱興栄設備工業 36,740
㈱プロテクト 1,594
計 38,334
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2024年１月期日 23,154
２月期日 15,180
計 38,334
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 10,658,997 21,944,827 32,525,224 44,296,190
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期（当期）純 △306,684 △184,000 63,779 611,819
損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四
半期（当期）純損失（△） △211,090 △147,822 50,315 446,306
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期 △10.83 △7.59 2.58 22.91
（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △10.83 3.25 10.17 20.32
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
電子公告ＵＲＬ https://www.qbb.co.jp
毎年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された
株主に対する特典
1,000株以上の株式を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈
（注）単元未満株主の権利として、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及
び会社法第194条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めて
おります。
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第99期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第99期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年４月３日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
（第100期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日近畿財務局長に提出。
（第100期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出。
（第100期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉永 竜也 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる六甲バター株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バ
ター株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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未確定債務として見積り計上を行っている販売促進費の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（貸借対照表関係）※３ に記載 当監査法人は、未確定債務として見積り計上を行って
のとおり、未払費用に未確定債務として見積り計上を いる販売促進費の妥当性を検討するため、主として以下
行っている販売促進費1,322,318千円を貸借対照表に計上 の監査手続を実施した。
している。 ・未確定債務として見積り計上を行っている販売促進費
当該販売促進費は、顧客である卸売業者に対して支払 の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価
われる売上割戻であり、販売数量に割戻単価を乗じて算 した。評価に当たっては、未確定債務が適切に計上さ
定される。 れないことを防止又は発見するための統制に、特に焦
製品は、卸売業者から小売店等に納入され、売上割戻 点を当てた。
の請求は、卸売業者から小売店等への販売後に行われ ・未確定債務の見積方法の適切性を評価するため、前事
る。当事業年度末時点までに会社が卸売業者に販売した 業年度末の未確定債務計上額と当事業年度の実際支払
製品のうち、卸売業者が小売店等へ販売を完了していな 額の比較分析を実施した。
い部分については、会社は、売上割戻の請求を受けてい ・売上高に対する販売促進費の比率及び直近一定期間の
ないものの、将来卸売業者からの請求により支払が見込 売上高に対する未払販売促進費の比率の趨勢分析を実
まれるため、未確定債務として見積り計上を行ってい 施した。
る。 ・未確定債務の根拠資料である推定未払明細書と貸借対
当該未確定債務の算定において、会社は、卸売業者へ 照表計上額との一致を確かめたうえで、以下の手続に
の販売数量とそれに対応する卸売業者から小売店等への より、当該明細書の正確性及び網羅性を検討した。
販売状況を考慮している。割戻単価については、会社 ① 割戻単価について、当事業年度の支払時の実績値
は、小売店等ごとの割戻単価と、卸売業者や小売店等の を用いた比較分析により、見積りの正確性を検討し
販売計画等による影響を考慮して決定するため、計算過 た。
程が複雑となっている。 ② 未確定債務の算定に用いられている数量（未処理
当監査法人は、未確定債務として見積り計上を行って 数量）に割戻単価を乗じて再計算を実施し、計算の
いる販売促進費について、計算過程の複雑性及び貸借対 正確性を検討した。
照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当該事項 ③ 期末日翌月に支払があった未確定債務について、
が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 未確定債務計上額と支払額を比較し、見積りの正確
た。 性を検討した。
④ 推定未払明細書に記載されている売上金額の合計
と売上データの合計が整合していることを確認する
ことにより、網羅性を検討した。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
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る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、六甲バター株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、六甲バター株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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