楽天グループ株式会社 有価証券報告書 第27期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第27期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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楽天グループ株式会社(E05080)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上収益 (百万円) 1,263,932 1,455,538 1,681,757 1,920,894 2,071,315
税引前当期損失（△） (百万円) △ 44,558 △ 151,016 △ 212,630 △ 415,612 △ 217,741
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 31,888 △ 114,199 △ 133,828 △ 377,217 △ 339,473
当期損失（△）
当期包括利益 (百万円) △ 42,818 △ 132,401 △ 73,041 △ 312,285 △ 262,200
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 735,672 608,738 1,093,719 791,351 836,572
総資産額 (百万円) 9,165,697 12,524,438 16,831,221 20,402,281 22,625,576
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 542.43 446.78 691.47 497.56 390.53
基本的１株当たり当期損失（△） (円) △ 23.55 △ 84.00 △ 87.62 △ 237.73 △ 177.27
希薄化後１株当たり当期損失（△） (円) △ 23.55 △ 84.00 △ 87.62 △ 237.89 △ 177.29
親会社所有者帰属持分比率 (％) 8.0 4.9 6.5 3.9 3.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) △ 4.2 △ 17.0 △ 15.7 △ 40.4 △ 41.7
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 318,320 1,041,391 582,707 △ 262,068 724,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 286,290 △ 303,347 △ 611,830 △ 948,289 △ 597,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 458,340 808,108 1,402,265 1,486,686 291,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,478,557 3,021,306 4,410,301 4,694,360 5,127,674
期末残高
従業員数 (名) 20,053 23,841 28,261 32,079 30,830
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。
２ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
３ 株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。
４ 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
５ IFRS第17号「保険契約」を第27期の期首から適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更によ
る累積的影響額を反映しています。これに伴い、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっています 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 541,755 657,434 783,268 749,420 860,578
経常利益 (百万円) 19,406 29,825 22,662 113,477 133,151
当期純利益又は
(百万円) 15,792 53,646 52,739 △ 87,211 226,040
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 205,924 205,924 289,673 294,061 446,768
発行済株式総数 (株) 1,434,573,900 1,434,573,900 1,581,735,100 1,590,463,000 2,142,140,300
純資産額 (百万円) 507,501 505,614 803,192 782,261 1,327,428
総資産額 (百万円) 2,017,118 2,373,188 3,158,305 3,705,384 4,207,994
１株当たり純資産額 (円) 358.18 352.14 489.68 471.07 602.15
１株当たり配当額 (円) 4.50 4.50 4.50 4.50 －
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 11.66 39.46 34.52 △ 54.96 118.03
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 11.46 38.61 33.76 － 115.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.1 20.2 24.5 20.2 30.7
自己資本利益率 (％) 2.8 11.1 8.4 △ 11.4 22.2
株価収益率 (倍) 80.2 25.2 33.4 － 5.3
配当性向 (％) 38.6 11.4 13.0 － －
従業員数 (名) 7,288 7,390 7,744 8,409 10,350
株主総利回り (％) 127.6 136.3 158.6 83.4 87.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,313 1,259 1,545 1,220 749
最低株価 (円) 710 636 957 576 466
(注) １ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
２ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
３ 第26期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、
第27期の配当性向については、無配であるため記載していません。
４ 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を 第26期 の期首から適用しており、 第26期
以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 経過
オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営
1997年２月
を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・
ディー・エムを設立
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1997年５月
本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1998年８月
株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
1999年６月
日本証券業協会に店頭登録
2000年４月
本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
５月
『楽天トラベル』のサービスを開始
2001年３月
『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始
2002年11月
宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年９月
本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
10月
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
11月
株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化
2004年９月
日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天
11月
ゴールデンイーグルス」新規参入承認
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
12月
LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
2005年９月
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーション
2007年８月
ズ株式会社）を子会社化
本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
2008年４月
イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化
2009年２月
ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
2010年１月
フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会
７月
社化
グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
2012年１月
スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV
６月
Europe, S.L.U.）を子会社化
持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
10月
グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
2013年９月
「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
11月
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
12月
グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber
2014年３月
Media S.a.r.l.）を子会社化
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
10月
携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
2015年８月
楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入
2017年６月
デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
７月
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
2018年３月
『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始
2019年８月
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
10月
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始
2020年９月
楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
2021年４月
通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
８月
楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
2022年１月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
４月
楽天証券ホールディングス株式会社の設立、証券事業を再編
10月
楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場
2023年４月
特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定
10月
フィンテック子会社を再編、楽天ペイメント株式会社を楽天カード株式会社の子会社化
11月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を
基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテッ
ク」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各
種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサ
イト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を
行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業
により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により
構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。
インターネットサービス
提供する主なサービス 主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 楽天グループ(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 楽天グループ(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 楽天グループ(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 楽天グループ(株)
医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等の提供
楽天グループ(株)
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営
楽天グループ(株)
フリマアプリ『ラクマ』の運営 楽天グループ(株)
Ebates Inc.
オンライン・キャッシュバック・サービスの運営
Rakuten Kobo Inc.
電子書籍サービスの提供
Viber Media S.a.r.l.
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供
フィンテック
提供する主なサービス 主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 楽天カード(株)
インターネット・バンキング・サービスの提供 楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供 楽天証券(株)
決済事業の運営 楽天ペイメント(株)
損害保険事業の運営 楽天損害保険(株)
生命保険事業の運営 楽天生命保険(株)
モバイル
提供する主なサービス 主なサービス主体
移動通信サービスの提供 楽天モバイル(株)
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営 楽天モバイル(株)
電力供給サービス『楽天でんき』の運営 楽天エナジー(株)
Rakuten Symphony Singapore Pte.
Open RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供
Ltd.
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［事業系統図］
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又は 主要な
又は被所
名称 住所 関係内容 摘要
出資金 事業の内容
有割合
(％)
(連結子会社)
100.0
インターネット
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル
(100.0)
サービス
100.0
973百万 インターネット
Rakuten Kobo Inc.
カナダ (注)５
(100.0)
カナダドル サービス
インターネット
Viber Media S.a.r.l.
ルクセンブルク 217千米ドル 100.0
サービス
楽天カード(株) 東京都港区 19,324百万円 フィンテック 100.0 役員の兼任あり (注)６
楽天銀行(株) 東京都港区 32,616百万円 フィンテック 49.27 役員の兼任あり (注)６，８
51.0
楽天証券(株) 東京都港区 19,496百万円 フィンテック
(51.0)
97.61
楽天ペイメント(株) 東京都港区 100百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(97.61)
100.0
楽天損害保険(株) 東京都港区 20,153百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
楽天生命保険(株) 東京都港区 7,500百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
資金貸付あり
楽天モバイル(株) 東京都世田谷区 100百万円 モバイル 100.0 (注)７，９
役員の兼任あり
楽天エナジー(株) 東京都世田谷区 31百万円 モバイル 100.0 資金貸付あり
Rakuten Symphony Singapore
353百万
100.0
シンガポール モバイル
(100.0)
Pte. Ltd. シンガポールドル
(持分法適用関連会社)
インターネット
Rakuten Medical, Inc.
米国 384千米ドル 21.74 役員の兼任あり
サービス
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２ 上記以外の連結子会社数は196社です。
３ 上記以外の持分法適用関連会社数は57社です。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社です。
６ 有価証券報告書の提出会社です。
７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社で
す。楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天モバイル株式会社
売上収益 227,304
税引前当期損失（△）
△370,169
当期損失（△）
△397,303
資本合計 178,734
資産合計 1,691,082
８ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結していま
す。
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９ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行ってい
ます。
楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル
株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおい
て、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第
三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社から
の影響を回避することができます。
なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含
めて記載しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 10,831
フィンテック 6,070
モバイル 5,415
全社(共通) 8,514
合計 30,830
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属す
る従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10,350 34.4 5.1 7,946,376
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 6,151
フィンテック 1
モバイル 29
全社(共通) 4,169
合計 10,350
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいませ
ん。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男女賃金差異
女性管理職 男性育児休業等
(％)
比率 取得率
(注)１,２,６,７,８
当社及び連結子会社
(％) (％)
(注)１,２ (注)１,３,４,５
全労働者 正規労働者 非正規労働者
楽天グループ(株) 31.5 58.4 78.8 82.8 65.6
楽天カード(株) 15.9 60.6 59.6 58.8 69.5
楽天カスタマーサービス(株) 0.0 (**)50.0 73.7 73.7 (***)
楽天銀行(株) 21.7 (*)(**)91.6 60.4 62.6 60.6
楽天証券(株) － － 62.3 68.3 62.4
楽天シンフォニー(株) 10.5 91.7 84.1 84.1 (***)
楽天スーパーロジスティクス(株) － － 53.5 66.0 92.0
楽天生命保険(株) 14.8 － 59.3 57.4 68.7
楽天ソシオビジネス(株) 40.0 50.0 90.1 91.0 85.7
楽天損害保険(株) 10.1 － 46.9 46.4 60.1
楽天トータルソリューションズ(株) 9.6 48.5 79.1 76.8 99.4
楽天ペイメント(株) － － 81.3 82.9 51.9
楽天モバイル(株) 8.6 40.6 68.2 68.5 74.9
楽天モバイルエンジニアリング(株) 14.8 (**)50.0 76.1 75.8 30.3
(注) １ 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険
(株)については事業年度が４月１日～翌３月31日のため、男性育児休業等取得率及び男女賃金差異は、同社
の直近の事業年度における実績を記載しています。管理職に占める女性労働者の割合は、楽天銀行(株)につ
いては同社の直近の事業年度末時点、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については直近の事業年度の
３月１日時点における実績を記載しています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績
を記載しています。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
４ 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
５ 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。
会社名 男性の育児休業等取得率(％)
楽天カスタマーサービス(株) 正社員：70.5
総合職（無期）：90.0
楽天銀行(株)
総合職（有期）：100.0
技術職：100.0
楽天モバイルエンジニアリング(株)
事務職：40.0
６ 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
７ 「(***)」については、対象となる従業員が無いことを示しています。
８ 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理
念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押
しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーで
あり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、
会員数及びクロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを
目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デ
ジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げて
います。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に
影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されるこ
とが期待されています。当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えていま
す。また、近年、ＡＩ技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、
ＡＩがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にＡＩとデータの持つ力を最大
限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。
経済産業省の調査(注１)によれば、2022年における日本のBtoC-EC市場規模は22.7兆円に達しました。また、BtoC
市場における物販系ＥＣ化率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後、伸び率は鈍化し
つつも増加した結果、9.13％となる等、商取引の電子化が進展し続けています。更に、日本の同比率は諸外国のそ
れに比して未だ低いことから、当社グループが推進するＥＣ事業の拡大余地は引き続き大きいと考えています。
キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、
2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。更に、将
来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲ
コード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グ
ループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献
していきます。
移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲー
ム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モ
バイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注２)によれば、2023年９月末時点における日本
の携帯電話の契約数は２億1,552万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開
するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じ
て、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。
このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶
えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や迅速・柔軟な経営判断等により、こ
れらの変化に対応していく必要があります。
(注１) 出典：「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）
(注２) 出典：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
（令和5年度第2四半期（9月末））」（総務省）
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② 経営戦略
当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル楽
天エコシステムを構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシッ
プ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、
フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を
整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相
乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。
加えて、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先
的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービ
スの提供」、「グローバルな課題への取り組み」の４つの分野を特定しました。詳細は、「２ サステナビリティ
に関する考え方及び取組」をご参照ください。
特に「事業基盤」である、倫理的な事業慣行、情報セキュリティとプライバシー、製品サービスの品質は、当社
グループにとって従来より重要性が高く、強固な管理・取組体制がある課題と捉えています。重点分野である「従
業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」及び「グローバルな課題への取り組み」に
は様々なESG課題が含まれます。具体的には、従業員のダイバーシティ・公平性・インクルージョンや持続可能な生
産と消費、気候変動等の課題に取り組んでいます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本
及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。
(4) 優先的に対処すべき課題
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟
に対応し、持続可能な成長に向けた仕組みを構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる
持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグ
ローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。
① 事業戦略
当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の
会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフ
タイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出及びグループ全体の価値最大化を目指
し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ
等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の
獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に取り
組むことで、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。
クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、電子マネーサービス等を提供す
るフィンテックにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進等を通じた一層の成長を目指します。
また、政府によるキャッシュレス普及が推進されている中、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイント
等を含む総合的なキャッシュレス決済の推進に向け、決済サービス導入箇所の拡大や、アクティブユーザーを増や
すための施策等に取り組んでいます。加えて、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向けて引き続き注力
し、楽天エコシステム内における送客効果を更に高めていきます。
モバイルにおいては、世界初(注)となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワー
クを実現しており、柔軟かつセキュアなネットワーク基盤の採用に加え、設備投資・運用コストを従来ネットワー
ク対比で大幅に削減することに成功しています。自社回線エリアの構築を進めた結果、2023年12月末時点において
98.8％の人口カバー率を達成しましたが、パートナー回線を活用することで、より効率的に通信環境の改善を行っ
ていくことができると考え、新ローミング契約を締結しました。加えて、2023年10月に認定を受けた、特定基地局
開設計画（700MHz帯域）も活用することにより、今後更に高品質な通信環境の実現と顧客基盤の拡大を目指しま
す。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む
中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおい
ては、日本国内において最新のインフラを構築した実績に基づき、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進め
ていきます。
こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップや
ＡＩの活用による革新的で効率的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告事業の活用、更
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に国内外におけるブランド認知度、価値の向上等により、今後も楽天エコシステムを国内のみならずグローバルで
も拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最
適 化を図るための事業ポートフォリオの見直しを行うほか、ＡＩを活用した生産性・事業効率の向上等にも力を入
れていきます。
(注) 大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月１日時点)/ステラアソシエ調べ
② 経営体制
当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念とし
ています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の
一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構
成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会
は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別に
グループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った
議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カン
パニー制を導入しています。
当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機
能を有する経営体制を構築していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当
連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１. サステナビリティ全般
当社グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションを大切に
し、これまで歩んできました。サステナビリティ課題に取り組むことは、展開する事業の持続的な発展を支えるだ
けでなく、当社グループのミッションを体現するものでもあります。
(1) ガバナンス
サステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組の実施を統括することを目的に、国内外の経
営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立しました。当社グループにとって重要
なESG課題であるマテリアリティ課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設
定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。委員会の活動内容や提案は、取締役会
に報告されます。また、環境、人権、ダイバーシティ＆インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な
課題であるため、それぞれに特化した分科会を設置しました。
全社的に明確なコミットメントやアクションが必要なESG課題については、グループ方針として、「グループサス
テナビリティインストラクション」を定めています。取組の進捗状況を、当社ウェブサイト、コーポレートレポー
ト、株主総会等の媒体を通じて定期的に報告しています。
(2) リスク管理
当社グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握
し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理(ERM：Enterprise Risk Management、以下
「ERM」)に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応
じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。
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(3) 戦略
サステナビリティは今後の当社グループの発展を支える柱の一つです。ステークホルダーとのエンゲージメント
を通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、
「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取り組み」
の４つの分野を特定しました。今後は各課題ごとに長期的な目標を設定し、また、その進捗状況を社内外のステー
クホルダーに定期的に報告します。
２. 重要なサステナビリティ項目
マテリアリティの各重点分野と事業基盤より、課題への取組を紹介します。
(1) 従業員と共に成長（人的資本）
当社グループは従業員を大切にし、一人ひとりが自分らしく働ける制度や環境づくりを推進しています。「イノ
ベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションの実現に向けて、優秀な人材の採
用、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員にとって働きやすい職場づくり等、全ての従業員がいきいきと
活躍できるよう取り組んでいます。
① ガバナンス
従業員と共に成長する組織基盤作りのため、COO(Chief Operating Officer)を委員長とする「人材開発委員
会」を設置し、採用、育成、評価、報酬等の人事課題や具体的な施策について協議しています。また、多様性に
関する課題や機会については、「サステナビリティ委員会」のもとにある「ダイバーシティ＆インクルージョン
分科会」で議論・検討を重ねています。
② リスク管理
人的資本に関するリスクは、 「３ [事業等のリスク] ３ 事業運営全般リスク (7) 無形資産に関するリス
ク ③ 人的資源に関するリスク」 をご参照ください。
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③ 戦略
1) 人材マネジメント
当社グループは「採用」、「育成」、「定着」の３つを柱とした「Back to Basics Project」を2017年より
実施し、「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標に立ち返ることで、強い組織基盤作りに
取り組んでいます。
・採用
求職者との相互理解の促進が優秀な人材の採用への鍵と捉え、オンラインとオフラインを融合したコミュニ
ケーションの機会を大切にしています。当社グループの様々な仕事や企業文化を体感できる「インターンシッ
ププログラム」や、求職中のポジションにマッチする知人や友人を従業員から紹介・推薦する「社員紹介プロ
グラム」を実施しています。また、就活生向けの「Rakuten Career Conference」も毎年開催しており、2023年
は約2,800名が参加しました。
・育成
当社グループは、一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織(Learning Organization)」となるこ
とを目指しています。技術的なスキルはもちろん、自己啓発サポートや包括的なビジネススキルの習得を通じ
て、従業員のキャリア開発を後押しします。また、現場でのコミュニケーションを強化し、組織としての成果
を最大化するため、チームメンバーとマネージャーが１対１で行う１on１ミーティングも定期的に実施してい
ます。チームメンバーとマネージャー間の信頼関係の強化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通
じてお互いが学びを得られるため、例年アンケート結果が90％以上の満足度を維持する効果的な仕組みとなっ
ています。
研修制度の一例
新入社員、新任マネージャーを対象に、組織やチーム、その役割にいち早
オンボーディング
くなじめるよう必要な情報や知識を提供
クリティカルシンキング、リーダーシップ、問題解決手法等、ビジネス
ビジネス基礎
パーソンに必要なスキルを学ぶ
楽天主義に基づく行動実践の方法や、効果的な1on1ミーティング研修等、
階層別 組織でより大きな裁量を持ち活躍できるスキルを習得するための研修を提
供
課題の特定、KPIの設定、仮説立案と検証、そして分析したデータを元に実
データ＆AI
践するまでの流れを学ぶ
「無意識のバイアス」に関する研修や、異なるバックグラウンドを持つ従
ダイバーシティ＆インクルージョン
業員同士が仕事を進める上で必要な考え方を学ぶ
TOEICサポートプログラムやビジネス英語プログラム等、効果的なコミュニ
文化＆言語
ケーション方法を構築するためのスキルを学ぶ
オンライン学習講座や楽天デジタルライブラリーを通して自己学習を促進
自己啓発
する機会を提供
・定着
近年、多様なキャリアの選択肢が増えたことや、働き方改革等の社会的変化に伴い、個人の労働観が大きく
変化しています。このような中で、従業員が一つの組織で長くキャリアを築きたいと感じるかどうかには、
様々な要因が影響しています。当社グループでは、従業員の満足度を高め、キャリアアップを奨励するため
に、公平で適切な報酬と福利厚生、柔軟なワークスタイル、快適かつ魅力的・健康的な職場を整備していま
す。様々な取組の結果、当 社グループの2023年の離職率は、2017年時から2.4ポイント減少しています。
2) ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(Diversity, Equity and Inclusion、以下「DEI」)
人種・国籍・性別・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認等にか
かわらず、全ての人に機会を提供する文化を醸成しています。世界中の従業員一人ひとりの多様な個性と価値
観を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも努めています。また、グローバル展開を進める
中、社内公用語を英語にし、世界中の優秀な人材の採用・登用が更に加速したことで、世界を舞台にしたビジ
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ネス展開の原動力となっています。
従業員一人ひとりの違いに配慮し適切な職場環境を整えることも重要です。子育て世代に対しては、キャリ
アセッションや産休前後セミナー等を実施しています。また、復職後の支援として搾乳室や託児所を設置して
います。文化や宗教等異なるニーズを持つ従業員には、ハラルメニューの提供及び祈禱室を設置し、障がいの
ある従業員に対してはユニバーサルデザインを取り入れたオフィス環境を整備しています。
* 従業員の国籍数のデータ範囲は当社グループ。障がい者雇用率の対象組織は当社（単体）、楽天ソシオビジネス
(株)及び楽天コミュニケーションズ(株)。その他は当社（単体）のデータ。当社におけるダイバーシティに関す
るデータは2024年１月１日時点のもの。
従業員の多様性を最大限に生かすためには、共通言語を持つだけではなく、全ての従業員が企業文化の根底
にある価値観を理解し、共有することが必要不可欠です。当社グループの価値観・行動指針である「楽天主
義」を理解し実践できるよう、全従業員を対象とする「楽天主義ワークショップ」を開催しています。2023年
は、楽天主義ワークショップに全従業員の51.3％、これまでに17,000名以上が参加しました。ワークショップ
への参加率は2022年から9.4ポイント改善しました。
3) 健康・ウェルネス
安全で健やかな職場環境を醸成することは、従業員の身を守るだけでなく、仕事に対する満足度を高め、優
秀な人材の獲得・定着につながるため、従業員の心身の健康の増進や、健康的に働き続けられる組織風土づく
りを目指しています。「ウェルビーイングサーベイ（調査）」を定期的に実施しており、従業員の心身の健康
状態や課題を把握した上で、ウェルネス推進活動の効果測定をしています。これまでに実施した調査の結果、
当社の従業員における３大健康課題として、運動不足、睡眠の質、体重管理が特定されました。今後は、それ
ぞれの課題を感じている従業員数の低減を図っていきます。
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④ 指標及び目標
人的資本に関する戦略を踏まえ、人材マネジメント、DEI、健康・ウェルネス、それぞれの観点から、以下の指
標の維持・改善を図っていきます。
*１ 当社（単体）
*２ 当社を含む当社グループ（国内のみ）。心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤・休職
等、業務自体が行えない状態。病欠日数をウェルビーイングサーベイ（独自に定めた従業員調査）にて取得。
*３ 当社を含む当社グループ（国内のみ）。出勤しているにも関わらず心身の健康上の問題が作用して、パフォー
マンスが上がらない状態。病気やけががないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100％として、過去4週
間の仕事を1‐100％で評価。ウェルビーイングサーベイにて取得。
*４ 当社を含む当社グループ（国内のみ）。従業員の仕事に対する活力・熱意・没頭の度合い。ユトレヒト・ワー
ク・エンゲージメント尺度超短縮版３項目をウェルビーイングサーベイに組み込み、取得。
(2) 持続可能なプラットフォームとサービスの提供（持続可能な生産と消費）
持続可能な生産と消費には、サプライヤーとビジネスパートナーとともに取り組む必要があります。そのために
は、まず当社グループがサプライチェーンマネジメントを通じて、ネガティブなインパクトを低減させることが重
要だと捉えています。以下では、持続可能な 社会の実現に向けた、当社グループのサプライチェーンマネジメント
についてご紹介いたします。
① ガバナンス
国内外の経営陣で構成されるグループ横断的なサステナビリティ委員会下の「人権分科会」では持続可能な生
産と消費に関連するサプライチェーンマネジメント等のテーマについて議論を深め、サステナビリティ委員会で
報告をしています。また、重点事業におけるサプライヤーの取組を確認するために、サプライヤー調査とモニタ
リングを行っています。サプライヤーの相談窓口として「サプライヤーホットライン」を設置し、楽天グループ
サステナブル調達インストラクションに対する違反又はそのおそれがある行為を把握できる体制を構築していま
す。
② リスク管理
サプライチェーンに関するリスク管理は、 「３ [事業等のリスク] ３ 事業運営全般リスク (5) サプライ
チェーンに係るリスク」 をご参照ください。
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③ 戦略
当社グループのサービスや商品に携わるサプライヤーは多岐にわたります。当社グループは、楽天ブランドを
象徴する製品を取り扱う事業、直販型事業、BtoB事業を重点事業として特定し、段階的にサプライヤーへ働きか
けています。
1) サステナブル調達の方針の浸透
サプライヤーとサステナビリティに関する共通の認識を持つため、「楽天グループサステナブル調達インス
トラクション」、「楽天グループサステナブル調達行動規範」を策定し、サプライヤーに期待する行動を規定
しました。サプライヤーにサステナブル調達の方針の周知と理解促進のためオンライン説明会を開催し、これ
らの方針の遵守並びに誓約書への署名をお願いしています。また、調達側である当社グループの従業員に対し
てもサステナブル調達に関するEラーニング研修を実施しています。
2) サプライヤー調査とモニタリング
サプライチェーンにおける問題発生の未然防止及び課題の把握と解決を進めるため、定期的にサプライヤー
へ質問票を送り、必要に応じて監査を実施する等の調査やモニリングを行っています。更に、調査の結果、期
待する改善アクションを含めたフィードバックを提供しています。
④ 指標及び目標
当社グループはサステナブル調達の方針の周知とサプライチェーンにおける課題把握を重要と考え、以下を指
標としています。
* 当社及び特定のグループ会社の重要な製品・事業のサプライヤー、一定額の取引実績があるサプライヤー等の基
準を設け、説明会及び質問票の対象サプライヤーを特定。
(3) グローバルな課題への取り組み（気候変動）
当社グループのサービスと環境は密接につながっています。『楽天市場』で販売される様々な商品から『楽天ト
ラベル』で予約できる旅行先まで、質の高いサービスや商品を継続的にお客様にお届けするためには、豊かな環境
が必要不可欠です。また、当社グループの事業活動は、環境に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動による環境への負荷の低減はもちろん、テクノロジーとイノベーションを生かして、
環境に配慮したサービスをお客様に提供します。
① ガバナンス
サステナビリティ委員会下に「環境分科会」を設置し、月次で社内各組織向けに環境戦略を展開し、具体的な
行動へ移行しています。環境問題に対応するための戦略を策定するため、2022年１月に環境経営推進部を設立し
ました。同部は、環境分科会と共に、関連チームや組織、国際的なイニシアチブと緊密に連携しながら、各事業
部門や部署がそれぞれの活動に伴う環境への影響に責任を持つよう取り組んでいます。気候変動に関する課題は
COO(Chief Operating Officer)がマネジメントしています。
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② リスク管理
気候変動に関するリスクの識別・評価は、環境経営推進部が行っています。リスク管理は、 「１. サステナビ
リティ全般 (2) リスク管理」 をご参照ください。
③ 戦略
当社グループは、シナリオ分析を用いて気候変動が当社に与えるリスクと機会を分析しています。低炭素社会
へ移行するに伴い、政策・法規制、技術、市場及びレピュテーションリスクに対応する必要があります。中でも
当社グループの事業活動に伴うCO2排出量の90％以上が電力消費によることから、特に政策・法規制リスクを重要
なリスクの一つと認識しています。炭素価格が増加することで、電力調達コストが増加し、財務に影響する可能
性があります。当社グループは、省エネルギーや再生可能エネルギーへの切り替え、CO2排出量の削減に努めてい
ます。
気候変動によってもたらされる災害等は、 「３ [事業等のリスク] ３ 事業運営全般リスク (10) 自然災害
等の危機的な事象発生に関するリスク」 をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループは、グローバル企業としての責任を果たし、企業理念を実現するため、事業活動から排出される
CO2排出量（スコープ１及び２）を2023年までにカーボンニュートラルにすることを目指しています。当社グルー
プのカーボンニュートラル戦略は、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギー100％への切り替え、カーボンク
レジットの調達の３つの施策から構成されています。2022年の実績は、スコープ１は1,745t-CO2、スコープ２
（マーケット基準）は268,476t-CO2、再生可能エネルギーの比率は11.6％でした。各指標の実績は、毎年６月頃
にコーポレートページに掲載のESGデータブックにおいて更新する予定です。
(4) 事業基盤（情報セキュリティとプライバシー）
当社グループは、情報セキュリティの確保を、経営上の最重要課題の一つに位置づけています。お客様の個人
情報をはじめとする各種情報と、ソフトウエア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護・管理し、情報
セキュリティの継続的な維持・向上に努めています。
また、プライバシーは、テクノロジーの利用、イノベーションの促進、ステークホルダーの信頼獲得等、持続
可能な「楽天エコシステム」の構築に欠かせない重要な要素であり、単なるコンプライアンス上の問題に限りま
せん。全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当社グループはプライバシー対策の実施、強
化、徹底に努めます。
① ガバナンス
CISO(Chief Information Security Officer、以下「CISO」）を委員長とする楽天グループ情報セキュリティ＆
プライバシー委員会を毎月開催し、情報セキュリティ及びプライバシーの要求事項等に準拠した体制を整えてい
ます。本委員会での主な協議事項は、コーポレート経営会議にて経営陣に報告しています。
情報セキュリティに関しては、リージョナルCISO、カンパニーCISO、グループ各社のCISOで構成されるCISOコ
ミュニティを設け、グループ横断での情報セキュリティに関する議論や情報共有を行っています。
また、当社グループ内のプライバシーの状況を監督、モニタリングする専門の職位として、グローバルプライ
バシーマネージャーを任命しています。グローバルプライバシーマネージャーは、リージョナルプライバシーオ
フィサーと連携することにより、強固なプライバシーネットワークを構築し、当社グループに適用されるコンプ
ライアンスの遵守状況とリスクの有無をモニタリングしています。
② リスク管理
情報セキュリティとプライバシーのリスク管理は 「３ [事業等のリスク] ３ 事業運営全般リスク (1) 情報
セキュリティに関するリスク」 をご参照ください。
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③ 戦略
1) 情報セキュリティ
情報セキュリティ確保のため、以下の５つの方針を設け取り組んでいます。
１.情報セキュリティ体制の構築
２.情報資産の適切な管理
３.情報セキュリティ確保のための規定等の策定
４.法令・規範の順守
５.継続的な改善
・国際基準への準拠
情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001に基づく社内規程を定め、当社グループ会社に
適用し、情報セキュリティの維持に努めています。現在、ISO/IEC 27001認証の適用範囲は、当社グループ全体で
44社となり、継続的な拡大を目指しています。
・情報セキュリティ教育
当社グループでは、全従業員を対象に情報セキュリティ教育を毎年実施しています。実際に発生したインシデ
ントの事例等を交えて情報セキュリティの重要性への理解を深めることに加えて、受講者は社内規程の遵守を宣
誓します。
・サイバーセキュリティの強化
セキュリティオペレーションセンター(SOC：Security Operations Center)やセキュリティ対策専門のチーム
(Rakuten-CERT)の体制を整えてインシデントに備えているほか、サービス開発者へのセキュリティ教育、ソフト
ウエア開発プロセスへのセキュリティレビュー及び脆弱性検査と、開発プロセスの段階ごとにセキュリティに関
する確認を組み込むことで、脆弱性を排したサービス開発体制を構築しています。
2) プライバシー
国内外のプライバシー法の遵守に加え、独自の運用基準を設けることで、法令要件を上回るプライバシー保
護対策に取り組んでいます。全てのお客様に安心して楽天のサービスをご利用いただけるよう、「教育」、
「透明性」、「信頼」に重点を置いています。
・拘束的企業準則(BCR)の導入
当社グループは拘束的企業準則(BCR：Binding Corporate Rules)と呼ばれる世界水準のプライバシー保護基準
を導入しています。当社グループのBCRは、GDPRに基づきルクセンブルクにあるEUのデータ保護機関によって承認
された拘束的企業準則及び英国一般データ保護規則(UK GDPR)に基づき英国のデータ保護機関によって承認された
拘束的企業準則の２つで構成されています。BCRに準じたデータの取り扱いをすることによって、当社グループ全
体で個人のプライバシーとデータの保護に取り組んでいます。
・ユーザーへの透明性の向上
当社グループのプライバシーへの取組や、関連情報を紹介する「プライバシーセンター」ページでは、グルー
プ各社の個人情報保護方針、プライバシー保護やテクノロジーの理解に役立つ情報をお届けすることで、お客様
自身にプライバシーについて考えていただく機会を提供しています。
・プライバシー教育
プライバシーの重要性を全従業員の共通意識として浸透させるために、プライバシー教育・啓発の専門チーム
を設け、グループの全従業員を対象とした年次の研修や入社時の研修に加え、国際的なデータ・プライバシーの
日に合わせた啓発イベントを開催しています。
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④ 指標及び目標
情報セキュリティとプライバシーに関する戦略を踏まえ、お客様が安心してサービスを利用できるような認証
取得とサービスを提供する従業員への教育を重要と捉え、以下の指標の維持・改善を図っていきます。
*１ 対象会社：24社 *２ 対象会社：23社
1. 楽天グループ(株) (*1) 1. 楽天グループ(株)
2. ターゲット(株) 2. (株)楽天野球団
3. (株)楽天野球団 3. 楽天インサイト(株)
4. 楽天インサイト(株) 4. 楽天トラベルサービス(株)
5. 楽天トラベルサービス(株) 5. 楽天コミュニケーションズ(株)
6. 競馬モール(株) 6. 楽天ソシオビジネス(株)
7. 楽天コミュニケーションズ(株) 7. 楽天チケット(株)
8. 楽天ソシオビジネス(株) 8. 楽天スーパーロジスティクス(株)
9. 楽天チケット(株) 9. (株)ケイドリームス
10. (株)ケイドリームス 10. 楽天インサイト・グローバル(株)
11. 楽天ヴィッセル神戸(株) 11. 楽天ヴィッセル神戸(株)
12. ハングリード(株) 12. ハングリード(株)
13. 楽天ウォレット(株) 13. Rakuten Direct Logistics(株)
14. 楽天カー(株) 14. (株)Monzen Corporation Japan
15. 楽天ビジネスサポート(株) 15. (株)エグゼクティブゴルフ
16. 楽天スクリーム(株) 16. (株)クリップス
17. 楽天エナジー(株) 17. 楽天カー(株)
18. リンクシェア・ジャパン(株) 18. 楽天ビジネスサポート(株)
19. 楽天ANAトラベルオンライン(株) 19. 楽天エナジー(株)
20. 楽天ステイ(株) 20. リンクシェア・ジャパン(株)
21. 楽天データソリューションズ(株) 21. 楽天ステイ(株)
22. 楽天ドローン(株) 22. 楽天ドローン(株)
23. 楽天トータルソリューションズ(株)(5/17~) 23. ワールドトラベルシステム(株)
24. ワールドトラベルシステム(株)(10/18~)
(*1) ロジスティクスビジネス：販売部門のみ
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスク
が伴います。本項では当社グループのリスク管理体制・プロセスとともに、当社グループ事業の状況等に関する事
項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考え
られる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありませ
ん。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びに
その対応策を合理的に予見することが困難である事項もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断
は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１ 当社グループのリスク管理体制と取組
当社グループは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしうる不確実性」と定義し、経営目標達成の確度を向
上させるために統合的リスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を導入し、リスクを特定、評価し、的確な
経営判断や事業運営につながるようリスク管理体制及びプロセスを整備しています。当社グループの各部門ではグ
ループ規程に従い、リスクの適切な把握・特定、グループ共通の基準での評価、重要性に応じた対応計画の策定と
実行、その状況のモニタリングというサイクルを確立しています。
また、当社グループ全体でリスクを管理するため、下図のようなグループのリスク管理体制を構築しています。
当社グループの経営層が認識するリスクを「トップダウンリスク」、当社グループの各事業又はグループ会社が認
識するリスクを「ボトムアップリスク」、当社グループ事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを「グ
ループトップリスク」等リスクの区分を設け、網羅的なリスクの洗い出し及び管理となるよう取組を進めていま
す。中でもグループトップリスクは、その対策状況を年４回開催されるグループリスク・コンプライアンス委員会
にて協議し、本委員会の主な協議事項は取締役会等重要会議体を通じて経営陣に報告し、協議しています。
＜グループのリスク管理体制及びリスク管理プロセス＞
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＜グループトップリスクの特定プロセス＞
２ 経営環境・戦略に関するリスク
(1) マクロ経済環境に関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とと
もに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。マクロ経済環境について注視しなが
ら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、
世界経済の低迷、社会情勢の混乱、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使、国家間の経済制裁等に
よる輸出入・外資規制、諸規制変更や規制動向の変化等により、当社グループの事業活動に支障が生じ、サービ
ス・商品の安定的な供給や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合環境
当社グループが展開するいずれの事業においても多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考
えています。また、他業種の事業者等を含む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争が熾
烈化する可能性があります。
当社グループは、競合事業者の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結び
付けていく方針ですが、これらの取組が期待どおりの効果を上げられず、サービスの競争力を失った場合には、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界における技術変化等
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び
商品が頻繁に導入されています。
当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実
験並びに他社との提携等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因によ
り、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可
能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の開発によ
る費用の増加が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の脅威となりうる技術が開発される
可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営体制・事業戦略に関するリスク
① 経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としてい
ます。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
で、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つ
と位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成
となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は
経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
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業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別に
グループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った
議 論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カ
ンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られず
に、適時適切な経営の意思決定が行われなかったり、コンプライアンス違反が生じるような場合には、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 上場子会社との関係に関わるリスク
当社グループは、上場子会社を有していますが、上場子会社と経営基本契約を締結し、当社グループの基本理念
である「楽天主義」、ガバナンスの基本的事項である「コアポリシー」及び取締役・使用人が遵守すべき基本的事
項である「楽天グループ企業倫理憲章」を定め、関連法令上の公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子
会社として求められる独立性を尊重すること、上場子会社が当社グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う
等ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制を構築してきたことを尊重すること、上場子会社の人事権を尊重
することを規定しています。
かかる状況の下、上場子会社の独立的経営及び総株主の利益に資する単独企業としての価値の向上のためには、
上場子会社における意思決定は、常に当社グループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものにな
るとは限りません。また、双方の関係性が変容した場合や上場子会社の業況が悪化した場合には、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業戦略に関するリスク
当社グループは、保有するメンバーシップ、サービス利用に係る各種データ、「Rakuten」ブランドを核とする
「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備するこ
とで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、ひいては当社グループ
利益の最大化を目指すという事業戦略を掲げています。この事業戦略のもと、個々のビジネスの成長及び事業間シ
ナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップ、データ及び「楽天ポイント」を使用したリ
ワードプログラム等の活用を行っています。具体的には、１億以上の会員ＩＤに基づくオンラインとオフライン双
方のデータを活用することにより、それぞれの事業におけるサービスの向上を図りつつ、これに加えオンラインと
オフラインの垣根を超えるサービスの相互利用を促進しています。しかしながら、それら施策から期待どおりの効
果を得られなかった場合、当社グループの展開するサービスの一部あるいは複数が停止し相互利用の促進に障壁が
生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル
プラットフォーム・メンバーシップデータの利用方法・リワードプログラムに関する法令等が当社グループにとっ
て不利益な内容に改正された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 事業の拡大・展開に関するリスク
1) 投資及び買収
当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連
技術の獲得等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業、投資活動を行っており、これらを経営の重要
戦略の一つとして位置づけています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによっ
て、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェンス
が実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性があります。
また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績及び財
政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービスが進展
せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれん等の減損処理を行う必
要が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、被買収企
業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一、被買収企業の役職員及び顧客の維持・承継等が計画どお
りに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な調
査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを
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回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー効果が
得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす
可 能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。
その他、ベンチャー企業への投資等、様々な企業に対する投資活動を行っていますが、このような投資活動に
おいても、経営環境の変化、投資先の業績停滞等に伴い期待どおりの収益が上げられず、投下資本の回収可能性
が低下する場合には、投資の一部又は全部が損失となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
2) 海外への事業展開
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、
アジア等の多くの地域でＥＣを含む各種サービスを展開しています。また、国内外のユーザーが国境を越えて日
本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大しています。今後とも在
外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組みながら、海
外でのサービスの充実を図っていく予定です。
一方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法令・税制を含む各種規制、自主規
制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々な要因によって種々
のリスクが生じる可能性があります。グローバルに事業を展開する競合他社との競争熾烈化のリスク、外国政府
及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスク、当社グループ方針の浸透不足等により各種コ
ンプライアンスに違反するリスクも存在します。更に、サービスの国際展開では、サービス立上げ時に、現地に
おける法人設立、人材の採用、システム開発、現地事業の適切な管理のための体制構築等に係る経費が発生する
ほか、既存サービスにおいても、法令の改正に対応するための継続的な支出が見込まれ、戦略的にビジネスモデ
ルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一定期間当社グループの収益を圧
迫する可能性があります。また、新たなサービスが安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なこと
も予想されます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するととも
に、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めています。また、サービスの
展開においては、KPIを用いた常時業績管理、「楽天エコシステム」を活用した収益構造の効率化等による迅速な
事業の立ち上げ、柔軟なビジネスモデルの変更を行うとともに、適時適切なコストコントロールを行い、当社グ
ループの収益を圧迫するリスクの低減に努めています。しかしながら、ビジネスモデルに影響を及ぼす法規制・
制度の変更、市場競争環境の変化等によりかかるリスクが現実化した場合には、対応に想定外の費用を要する可
能性又は事業継続が困難となりサービス停止や事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) サービス領域の拡大
当社グループは、技術及びビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業を
サービス領域としています。その中で、新規サービスの創出、時代の流れに即したビジネスモデルの構築等を目
的とし、サービス領域を拡大しています。新規サービスを開始するに当たって、相応の先行投資を必要とする場
合があるほか、当該サービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスクでも、当社
グループのリスク要因となる可能性があります。
また、新規に参入した市場の拡大スピード及び成長規模によっては、当初想定していた成果を上げることがで
きない可能性があります。加えて、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分及び償却を行う
ことにより損失が生じる可能性があります。当社グループは、サービス領域の拡大の場面において適時適切な対
応を講じ、リスク低減に努めていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4) 成長目標の達成に係るリスク
当社グループは、2023年５月12日付でVISION2030と題する経営ビジョンを公表しています。しかしながら、当
該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成は、本「事業等のリスク」に記載された事項を含む様々なリス
ク要因や不確実性による影響を受けます。また、当該ビジョンは、策定時点における経済・事業環境の認識等
様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該ビジョンにおける成長戦略の実
施や目標の達成が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 事業運営全般リスク
(1) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは情報セキュリティの確保を経営上の最重要課題の1つに位置づけ、大切なユーザーの個人情報を
はじめとする各種情報と、ソフトウエア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護・管理し、情報セキュリ
ティの継続的な維持・向上に努めています。グループCISO（Chief Information Security Officer）を委員長とす
る、楽天グループ情報セキュリティ＆プライバシー委員会を毎月開催し、情報セキュリティ及びプライバシーの要
求事項等に準拠した体制を整えています。また、本委員会での主な議決事項や報告事案は、経営会議や取締役会等
にて経営陣に報告し、協議しています。
① 個人情報に関するリスク
当社グループは、『楽天市場』に代表される、当社グループが提供する全てのサービスの利用にあたり、ユー
ザーに「楽天ＩＤ」を付与し、当社グループがそのデータを保有して、国内外において多岐にわたる事業展開をし
ています。当社グループは、「楽天ＩＤ」をユーザーの氏名及び住所と結びつけられた個人情報として取り扱って
おり、当社グループの各種ハードウエア、ソフトウエア等の情報システムからなる情報資産とともに、事業展開を
する上で不可欠な資産であると認識しています。したがって、当社グループでは、全てのユーザーが安心して当社
グループのサービスを利用できることを最優先とし、情報セキュリティ体制及び個人情報の保護の観点から、情報
セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を確立するとともに、クレジットカードを含むペイメントカードを取り
扱うビジネスにおいては、カード会員データのセキュリティに関する国際標準であるPCI DSS(Payment Card
Industry Data Security Standard)への準拠を徹底しています。
また、当社グループでは、各国で展開するビジネスにおいて、その国の個人情報保護に関する法令に準拠するこ
とを徹底しています。特に、GDPR(General Data Protection Regulation)への準拠を図るべく、拘束的企業準則
(Binding Corporate Rules：BCR)と呼ばれる世界水準のプライバシー保護基準を導入し、欧州のデータ保護機関の
正式な承認を受けています。
国内においては、当連結会計年度に 、令和４年改正電気通信事業法への 対応を行いました。加えて、一部の当社
グループ会社は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報
について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者として、外部機関から認定され、プライバシーマーク
の付与を受けています。
しかしながら、各国の個人情報管理に関する法令、グローバルなデータの移管に関する法令、情報セキュリティ
に関する法令等、プライバシー関連法令等は、ますます高度で複雑になっています。これらに適時適切に対応でき
ず、当該法令等に違反した場合には、行政機関による制裁金・課徴金、業務停止命令等を受ける場合があるほか、
レピュテーションリスクの発生、訴訟等を含む紛争に発展する可能性があります。また、プライバシー関連法令及
び企業の自主的な規制強化への対応が円滑に行えない場合には、当社グループのデータ活用ビジネス及び収益に影
響する可能性があります。
これらのリスク発生回避のため、当社グループでは前述の取組のほか、社内規程の整備、プライバシー関連法令
の周知及び社内教育を行っています。また、連絡、相談体制の整備により、違反リスクの早期発見等に努めるとと
もに、関係部署とプライバシー担当部門との緊密な連携を図ることで法令等の内容を情報システム及び業務に迅
速、的確に適用するように努めています。しかしながら、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対
する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反、補償費用の発生等により、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループのサービスの多くはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そ
のためネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥、コン
ピュータウイルス、フィッシングメール、外部からの不正な手段による当社グループのコンピュータシステム内へ
の侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できず、サービスの不正な
利用、重要なデータの消失及び不正取得等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講
じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び
取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能
性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業秘密等の情報漏洩に関するリスク
当社グループは、役職員や業務委託先等の業務遂行上の不備、アクセス権等の悪用等により当社グループにおけ
る営業秘密等の情報が漏洩するリスクがあります。それにより漏洩した営業秘密等が外部の第三者に悪用され又は
競合他社に利用された場合には、当社グループの収益機会が喪失する可能性があります。かかるリスク発生の回避
又は低減のため、役職員や業務委託先等への教育、啓発活動を行うほか、管理体制を定め、監視体制を強化すると
ともに、技術的、物理的にも各種対策を講じています。しかしながら、かかるリスクが現実化した場合には、当社
グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされ
る可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生成ＡＩの利用に関するリスク
当社グループのサービス全般で生成ＡＩの利用を推進することにより懸念される個人情報漏洩、データ改ざん、
知的財産権侵害、誤情報の流布、意図せぬバイアスの助長等のリスクがあります。これらのリスクを回避又は軽減
するために、生成ＡＩの利用に関するガイドラインの作成、運用、常時見直し及び技術的な対策の導入を行ってい
ます。また同時に、生成ＡＩ利用のためのコンプライアンス体制も定めています。全社にわたる教育研修の実施及
び対応するアプリケーションの見直しを頻繁に行い、急速に進展を続けている技術及び社会情勢に柔軟に対応して
います。考えうる対応を迅速に継続して行うことで、ユーザー及び取引先からの信用、社会的信用棄損の可能性を
排除又は軽減に努めています。しかしながら、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対する社会的
信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほか、監督官
庁から行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 情報システムに関するリスク
当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。
当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供
に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータ
システム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不
備が生じる可能性があります。加えて、人的な業務過誤により正常なサービスの提供に支障が生じる可能性がある
ほか、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得、改ざん及び漏洩等が発生する可能
性もあります。
これらのリスク発生の回避又は軽減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種の対応策を
講じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループのシステムが一時的に停止する等の事態が発
生し、ユーザー及び取引先の信頼低下及び離反を招くのみならず、システム停止によってユーザー及び取引先が
被った損失に対する損害賠償請求等がなされる可能性もあります。また、監督官庁からの行政処分等を受ける可能
性もあり、かかる場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 法規制等に関するリスク
① 法令・コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。各国、地域において、各種事業活動に関
連する法令諸規制等があり、後述のフィンテックセグメント及びモバイルセグメントの各項目に記載した法令諸規
制等のほか、電気通信事業、運送業、資金移動業を含む各種業法令はもちろん、個人情報・プライバシー保護、消
費者保護、公正競争、汚職禁止、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに拡散金融対策、経済制裁、自然
環境、労働環境、犯罪防止、開示、納税の適正、人権、輸出入、投資、為替に関する国内外の各種法令諸規制等が
広く適用されます。中でも、デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制、各国の個人情報管理に関する法規
制、グローバルなデータの移転に関する法規制及び情報セキュリティに関する法規制等は、特に当社グループの事
業運営に影響を及ぼす最も重要な法令諸規制等と認識しています。
こうした関連法令諸規制等に違反した場合には、行政機関による制裁金・課徴金、業務改善命令、業務停止命
令、許認可取り消し等を受ける場合があるほか、レピュテーションへの影響や訴訟等を含む紛争に発展する可能性
があります。また、新たな関連諸法令の制定又は改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等によ
り、当社グループの事業が新たな制約を受けた場合又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、COO(Chief Operating Officer)、CCO(Chief
Compliance Officer)及び社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりコンプライアンスに対する
グループ横断的な取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、
適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門
による内部監査を実施しています。また、急激に事業拡大している分野においては、役職員又は業務委託先等によ
る法令違反や、不正行為等のリスクも高まりますが、規程・マニュアル類の整備、教育、その遵守状況のモニタリ
ング等によりコンプライアンス体制を強化し、コンプライアンス遵守を図っています。
しかしながら、コンプライアンスに関するリスク（監督官庁の見解と当社グループの見解が異なるリスクを含
む）及びそれに付随して当社グループの社会的信用が毀損されるリスクは完全に排除できるものではなく、当社グ
ループのみならず取引先に起因するものを含め、当社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、行政機
関からの行政処分や、金銭的な損失及び損害の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 訴訟等に関するリスク
当社グループは、各種サービスの展開を図る上で、販売者、役務提供者、購入者、役務利用者・ユーザー、その
他の関係者による違法行為及びトラブルに巻き込まれた場合、システム障害等によってこれらの関係者に対し損害
を与えた場合又は、当局による諸規制等に違反した場合には、当社グループに対して訴訟を提起される可能性及び
その他の請求や行政処分や高額な課徴金の支払命令を受ける可能性があります。楽天モバイル株式会社、Rakuten
Kobo Inc.が販売する携帯端末、電子書籍端末等については、それらグループ会社がメーカーの立場及び第三者に製
造を委託している立場として製造物の欠陥等に伴う製造物責任等を負う可能性があります。また、新たに発生し
た、若しくは今まで現実化しなかったビジネスリスクによって、現時点では予測できない訴訟等が提起され、その
結果、高額な損害賠償金の支払義務を負う可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害
される又は第三者の行為により損害を被った場合には、当社グループの権利が保護されない可能性及び当社グルー
プの権利保護のための訴訟等の遂行に多大な費用を要する可能性もあります。
当社グループでは、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切かつ
適法なサービスの提供に努めていますが、全ての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、かかるリスクが現
実化した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては特別損害が発生し、また、当社グループの社会的信用
が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、ひいては当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) サプライチェーンに関するリスク
当社グループでは、製品調達及び供給を適時に行うことが求められます。製品の調達・供給において、地政学的
リスク、自然災害、疫病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃、ストライキ、あるいは輸送事故等の理由によ
り生産・物流が停滞する場合、供給不可や配送遅延による売上機会の損失、復旧対応のコスト増加により当社の収
益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客の維持・獲得、ネットワークの構築及びメンテナンス等のほか、それらに付随する業
務の一部又は全部について、他社に委託しています。そのため、取引先及び業務提携先や委託先に関しては選定時
に「楽天グループにおける購買委託管理に関するインストラクション」やそれに基づく各社購買規程にのっとった
評価・選定を行うとともに、「楽天グループサステナブル調達インストラクション」に基づく調達調査を通じ、リ
スクアセスメント、取引先審査及び課題の抽出、ヒアリング実施等PDCAサイクルの構築によって、取引上のリスク
の低減に努めています。
また、「サプライヤー様向け楽天グループサステナブル調達行動規範」を制定し、取引先及び業務提携先や委託
先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮等、具体的
な行動指針を定めています。これらをもとに、取引先及び業務提携先や委託先と公平・公正かつ透明性の高い取引
に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、業務委託先（役職員や関係者を含む) と当社グループとの業務の中
で故意又は過失による法令違反や、不正行為、人権侵害等が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象
により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有形固定資産に関するリスク
当社グループは、モバイル事業の通信ネットワークの構築に必要な設備等をはじめとする有形固定資産を保有し
ています。これらの資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、
当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りは、将来キャッシュ・フロー予測等を使
用しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。将来の事業環境の変化等に
より、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 無形資産に関するリスク
① 「Rakuten」ブランドの保全と推進に関するリスク
当社グループは、多様なサービス展開、広告宣伝活動等を通じて「Rakuten」ブランドの確立を図っており、その
ユーザー等に対して一定の認知が得られているものと認識しています。事業規模の更なる拡大等に伴い、各サービ
スブランドの「Rakuten」ブランドへの統合推進、会員データベースの一元化、リワードプログラムの共通化を媒介
とした会員ＩＤの統合等を推進しています。ブランドの強化による認知度、又はロイヤリティ向上のための施策及
び費用については事前に十分な計画を立てていますが、思うような成果が現れず計画比で費用が超過する可能性も
あります。また、これらの施策の過程においてブランド名称やロゴ、会員ＩＤの変更により既存会員のロイヤリ
ティの低下及び会員組織からの離脱を招く可能性もあります。更に、「Rakuten」ブランド傘下のブランド統合によ
り、各サービスブランドの施策が当社グループ全体に影響を与えるため、一つのサービスブランドにおいて、当社
グループのブランドの信頼性及びブランド価値を毀損するような事案等が発生した場合には、当社グループ全体に
影響を及ぼし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しいため事業展開を行う各
国において自社グループの技術、ブランド、コンテンツ等を保護することが継続的な事業運営に必要不可欠である
と考えています。そのため、特許権、商標権、著作権、ドメインネーム及びその他の知的財産権を取得するよう努
めるとともに、必要に応じて第三者から知的財産権のライセンスを受けています。
しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで、当社グループが使用する技術、ブランド及びコ
ンテンツ等を保護できない可能性があります。また、第三者から知的財産権等の侵害を主張されることで、当該主
張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性、知的財産権のライセンスの取得等のため
に多額の費用が発生する可能性及び当社グループの事業が差し止められ、多額の損害賠償金が課せられる可能性等
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があります。
これらのリスクの発生を回避するため、当社グループにおいては、特許権、商標権、著作権、ドメインネームそ
の他の知的財産権の積極的な取得及び第三者の権利侵害を回避するための対応策の実施を進めています。しかしな
がら、かかる対応策にもかかわらず、リスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的資源に関するリスク
当社グループでは、各サービス分野において専門性及び多様性（ダイバーシティ）を有する人材が必要であり、
今後とも事業拡大及び国際展開に応じて、継続してグローバルに人材を確保、育成すること及びダイバーシティを
実現することが必要です。更に、日本においては少子高齢化や労働人口の減少が進行していることを踏まえ、市場
ニーズの変化による採用、生産性の向上や採用した人材の定着（リテンション）及びマネジメント層の育成も継続
した課題と認識しています。
当社グループでは、月次の人員計画を確認し、その変動を注視しつつ採用チャネルの多様化、リクルーターの増
員等を行い、採用活動を行っています。加えて、採用した人材に対する職階に応じた教育・研修の実施等を通じ
て、人材育成や当社グループへのエンゲージメントの強化に取り組んでいます。マネジメント層の育成では、当社
グループ内で実施するリーダーシップサミット等で当社グループのマネジメント層同士が議論する機会を設け、グ
ループ横断的な連携及びリーダーシップの強化を図っています。しかしながら、かかる施策にもかかわらず、競合
他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかった場合、人材の育成及び多種多様な人材が活躍
できる就労環境の整備が順調に進まず、在職する人材の社外流出が生じた場合等には、労働力が不足し、労働生産
性が低下する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、当社グループの創業者であり、創業以来CEOとして当社
グループの経営に携わり、重要な役割を果たしているため、同氏の離職又は業務執行が困難となる不測の事態が生
じた場合には、当社グループに影響を与える可能性があります。当社グループは社内カンパニー制を敷き、職務権
限表に基づき各カンパニーごとにカンパニープレジデントを設置し、また執行役員制度を採用して適切に業務遂行
の権限委譲を行っています。更に、グローバルで多岐に渡る当社グループの事業展開を担うことができる人材の育
成も行い、同氏が離職又は業務執行が困難となった場合のリスクを低減しています。しかしながら、かかるリスク
が顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) マーケットに関するリスク
① 金利変動及び有価証券、金銭信託等の価格変動に関するリスク
当社、楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社等では、必要な事業資金について銀行等から
の借入等を行っていますが、当該事業資金の調達が金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しており、これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等により価格が変動する可能性があります。一部の有価証券等は、価格変動のリスクを低減するためデリ
バティブ取引等を活用していますが、完全にリスクを回避及び低減できる保証はなく、金融商品市場における価格
変動により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関するリスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引においては、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを極力回避
する方針としています。しかしながら、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、現地通貨で発生し
たものを円換算し、連結財務諸表を作成しているため、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、
外国為替相場の変動により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 財務・資金に関するリスク
① 資金調達等に関するリスク
当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、社債等には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定
されている場合があります。当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化する等により、いずれかの財務
制限条項等に違反した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金や社債の一括返済、金利及び手
数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても返済を求め
られる可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場
合及び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債
発行条件等に影響する場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社
グループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。また、当社グループでは、楽天カード株式会社のク
レジットカード債権、楽天モバイル株式会社の通信料債権等の金銭債権の証券化による資金調達も行っています
が、何らかの要因により、それらの継続が困難となるか、又は取引条件が悪化した場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等と
の良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めま
すが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが発行している社債等には、当社グループの裁量で期限前償還可能な初回任意償還日が設定
されている場合があります。当社グループは資本市場との良好な関係性維持のため、初回任意償還日での期限前償
還を行う方針ですが、何らかの理由により、当社グループが初回任意償還日での期限前償還を見送る場合や、期限
前償還がいずれかの財務制限条項等によって制限される場合は、将来の有価証券の発行条件に悪影響を及ぼす等に
より、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社が発行している
社債の要項には、当社と比較可能な上場企業の配当水準を超える等の一定の条件を満たさない株式の配当及び自己
株式の取得を制限する条項が規定されている場合があり、この場合には配当又は自己株式の取得に影響を与える可
能性があります。加えて、当社が優先株式の発行を行った場合において、何らかの理由により優先株式の配当が制
限された場合は、普通株式の配当に影響を与える可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市
場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように
努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産とし
て計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングをし、回収可能な繰延
税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当社及び連結子会社における繰
延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制及び会計基準の変更が行われた場合に
は、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、パンデミック、大規模事故、テロ・暴動その他予期せぬ危機的な事象が発生し
た場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害及び危機的な事象が発生した場合には、社会全体の経済活動が停滞し、当社グループの提供する
サービスへの需要が著しく減少する可能性があります。一方、災害等の態様によっては急激にその需要が増加する
ことも想定され、それが当社グループの業務対応能力を超えた場合には、サービスの提供等が遅延又は一時停止す
る可能性があります。また、当社グループの営業及び物流拠点、データセンターをはじめとする主要な拠点が、こ
れらの災害及び危機的な事象により直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的、人的被害による影響によ
り、通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、当社グループの事業活動に制約が生じ、やむを得ず
サービスの一時停止を余儀なくされる可能性があります。加えて役職員の安全確保のため、役職員の出勤制限又は
停止等、業務の運営形態を変更せざるを得ない状況に陥ることにより、業務生産性が低下し、情報セキュリティ及
びプライバシー保護に関するリスクが、一時的に上昇する可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害及び危機的な事象が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、
訓練等を通じ役職員の安全性の確保や情報システムのバックアップシステムの立ち上げを想定する等、かかるリス
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クによる影響を最小限に留めるよう努めていますが、災害及び危機的な事象の発生規模がその想定を超える場合に
は、当該リスクが現実化し、事業の継続自体が困難又は不可能となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態 に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクは「２ [サステナビリティに関する考え方及び取組] ２ . 重要なサステナビリティ項
目 (3) グローバルな課題への取り組み（気候変動）」をご参照ください。
(12) 事務・オペレーショナルリスク
① 財務報告に関するリスク
当社グループは、信頼性の高い財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、
財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しています。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に
機能しない又は内部不正を阻止できない等、重要な不備が生じた場合には、当社グループの社会的信用が毀損さ
れ、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 業務効率に関するリスク
当社グループは、業務の正確性、効率性を高めるために、様々な取組を実施しています。具体的には、全従業員
参加型の改善活動の実施、業務遂行過程における各種情報システムの活用、担当者以外の第三者が業務内容を二重
に確認する再鑑制度の実施、社内規程及び事務手続きの標準化並びに文書化等に取り組んでいます。しかしなが
ら、一部において専用の情報システムが導入されておらず、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤
認識、誤操作等により事務手続きの不備が発生する可能性があります。また当社グループの急速な拡大に伴う事務
量の増加、新サービスの展開等により、業務遂行に必要な知識の共有及び継承が不十分になる可能性があります。
それらの結果、事務手続きの不備の増加や生産性の低下により安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失及び
個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13) 風評に関するリスク
各種報道機関並びにSNS等を通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の報道及び情報の流布がさ
れています。これらの報道及び情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれ
ている場合があり、それらの内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、当社サービスのユーザーや
投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性があります。
当社の株価に重大な影響を与える可能性のある不明確な情報が発生した場合、東京証券取引所の注意喚起に応
じ、これらの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社株
式の評価ができるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、当社グループのコーポレートサイトを通
じて適切な情報発信に努めています。しかしながら、かかる報道及び情報の流布により結果的に当社グループの社
会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
４ ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク
(1) インターネットサービスセグメント
① マーケットプレイス型のサービス
『楽天市場』のようなオンライン・ショッピングモール・サービス、『楽天トラベル』のような宿泊予約サービ
ス、『Rakuten Rewards』のようなオンライン・キャッシュバック・サービス等においては、取引の場を提供するこ
とをその基本的形態としています。
当社グループは売買契約等の当事者とはならず、規約においても、販売者又は役務提供者と購入者又は役務利用
者との間で生じたトラブルについて、当社グループはその責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めていま
すが、他方で、マーケットプレイス型サービスにおける取引の場の健全性確保のため、偽造品その他の権利侵害品
の排除等に自主的に努めています。具体的には、出品商品に関するガイドラインによるルールの明文化や、事前の
商材審査、定期モニタリングの実施、社外からの通報窓口設置等を行っています。しかしながら、マーケットプレ
イス型のサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その
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他の法令違反行為等が行われた場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループも取引の場を
提供する者として責任を問われ、更には、当社グループのブランドイメージが毀損される可能性もあります。
また、近時、マーケットプレイス型サービスを含むプラットフォームビジネスについては、ネットワーク効果や
規模の利益が働きやすいことから、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独占禁止法
上の問題が生じやすいことが指摘されています。当社グループは、前述のように販売者又は役務提供者と購入者又
は役務利用者に健全で信頼される取引の場を提供するとともに、これらの者との健全な関係の維持に努めていま
す。また、当社グループは「３ 事業運営全般リスク (4)法規制等に関するリスク ①法令・コンプライアンスに
関するリスク」にも記載しているように、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コンプライアンス体制を構築
し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談、監督官庁との協議等を行い、法令遵守の徹底を図っています。
しかしながら、当社グループのかかる施策にも関わらず、公正取引委員会の見解と当社グループの見解が異なるこ
と等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性は完全には否定できません。公正取引委員会から独占禁
止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、企図していた施策が実現できなくなることに加えて、当社グルー
プの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、利便性及び信頼性の高いシステムに加え、集客力に優れた取引の場を継続的に提供することに
努めていますが、それらの取組が期待どおりの効果を上げられなかった場合には、販売者・役務提供者が減少し、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 直販型のサービス
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『Rakuten 24』、『楽天ブックス』、『Rakuten
Fashion』等のサービスにおいては、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質及び内容に責任
を負っています。商品の販売及び役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、
欠陥のある商品を販売又は欠陥のあるサービスを提供した場合には、監督官庁による処分を受ける可能性があると
ともに、商品回収、損害賠償責任等の費用の発生、顧客からの信用低下による売上高の減少等により、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品については、一部でデータ活用を
用いて予測した需要に従って、仕入及び在庫水準の管理等を行っていますが、想定した需要が得られない場合並び
に技術革新及び他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する場合には、棚卸資産として計上されている商
品の評価損処理等を行う可能性があり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 物流事業
当社グループは、『楽天市場』等におけるユーザー、販売者又は役務提供者である出店企業の利用満足度を一層
高めるべく、出店企業の物流業務の受託サービスの拡大等を通じた配送品質の向上に注力しています。
物流事業においては、何らかのシステム障害が発生して物流業務の遂行が不可能になること、物流拠点内の事
故、自社物流網における新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行及び自然災害による物流拠点の稼働停止等
のリスクがあります。当社グループは、システム障害発生の未然防止、障害発生原因に対する恒久対応策の実施、
庫内・配送における安全業務遂行のための安全衛生委員会の設置及び自然災害を想定したリスク管理体制の構築を
行っています。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点の拡大にあたり、設備として賃貸物件等を活用し、倉庫内
設備投資等は将来見込まれる受注量を予測して実施していますが、当該設備の構築及び稼動開始までには一定の時
間を要するため、かかる支出は先行的な投資負担になる場合があるほか、燃料費、資材、労働力等の調達コスト増
加や、当初見込んだ受注量の未達により受託業務での収益が予測を下回る場合には先行費用を補えず、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、設備の移転、廃止等が決定された場合
には、当該資産の処分及び償却を行うことにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 広告事業
当社グループでは、デジタル広告等に関する広告事業の売上高がグループ全体の売上に対して一定の比率を占め
ていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすい傾向があり、景気が後退した場合には、広告主による予
算減少の影響を受ける可能性があります。また、デジタル広告の分野においては技術の進展によって多様な広告手
法が生み出されており、新規の参入者も多いことから、特に激しい競争にさらされています。
更に、広告配信プラットフォーム等の技術的な手法に、各種法令やプライバシーに配慮した制約や変更が生じ、
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従来可能であった広告手法の変更や更なる技術開発が必要となる可能性があります。かかる事業環境において、当
社グループはこれらの競争や環境変化に対応するため、独自プラットフォーム上での広告の拡大やデジタル広告の
技 術開発を含む様々な施策を講じていますが、これらの施策が十分でない場合には、サービスの競争力を失い、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンテンツ関連事業
1) エンターテインメントコンテンツサービス
当社グループでは、電子書籍サービス、ビデオストリーミングサービス、ミュージックストリーミングサービ
ス、オンラインチケット販売等のエンターテインメントコンテンツの提供をインターネットサービスセグメント
において行っています。エンターテインメントコンテンツは多彩であるため、映像等の使用許諾やライセンサー
等から最低保証料等の費用を求められることがあり、コンテンツ収入が当該費用を下回る場合や、海外コンテン
ツに関する使用権取得に際し、為替変動により使用権取得費用が上振れしてしまう場合には、当事業の収益に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ライセンサー等と契約交渉するにあたり、ライセンサーへの
費用の支払を最低保証金等ではなく可能な限り売上分配型の形態を採るよう交渉に努めています。また、エン
ターテインメントコンテンツ事業に関するイベントを従来のオフライン型に加えてオンライン型についても並行
して実施することや、海外プロモーター等との連携による大型案件の獲得により、収益源の確保に引き続き努め
るとともに、オンラインライブ視聴者数の増加に伴うトラヒックの増加やサーバーへの高負荷によるシステム障
害に対する予防及び対策を行います。更に、「楽天エコシステム」を生かし、楽天モバイル株式会社が販売する
携帯端末から当社グループが提供するエンターテインメントコンテンツへのアクセスを容易にすることや、販売
窓口におけるエンターテインメントコンテンツサービスの紹介及び各種割引サービスを実施することによりモバ
イル事業とのシナジーを生かした事業展開を行っています。しかしながら、かかる施策を講じても必ずしも期待
どおりの効果が生じる保証はなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2) メッセージングサービス
当社子会社のViber Media S.a.r.l.及びその子会社が提供するモバイルメッセージング及びVoIPサービス、そ
れらに付随する広告サービス等は、日本及びヨーロッパをはじめとする海外で広く事業展開を行っています。当
サービスにおける通信内容等の情報の取扱いは、日本及び各国の個人情報保護に関する法令に則り適切な取扱い
を行っています。しかしながら、前述の「３ 事業運営全般リスク (1) 情報セキュリティに関するリスク、(3)
情報システムに関するリスク」に記載のとおり、サービスを提供するシステムの不具合やマルウエア等の影響、
外部からの不正な手段による侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確
保できない可能性があります。また、前述の「２ 経営環境・戦略に関するリスク (1) マクロ経済環境に関す
るリスク」に記載のとおり、地域間の紛争や政治的な衝突等の地政学的リスクが現実化した場合、特定地域での
政策変更や規制等により、同社が提供するサービスの利用制限や広告規制等影響が生じ、収益が低下する可能性
があります。当社グループではこれらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術
的、物理的にも各種対応策を講じ、政治情勢のフォローに加え、タスクフォースの設置により収益等への影響を
引き続き注視いたします。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) フィンテックセグメント
① フィンテックセグメント共通リスク
1) 法的規則
楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会
社、楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社等の金融サービスを提供するグループ会社（以下「当社金融グ
ループ会社」）においては、各種業法、金融関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、金融商品取引所及
び業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、当社金融
グループ会社において、サービスを提供するために必要な許認可につき、将来、何らかの事由により免許等の取
消等がなされ、又は業務停止が求められた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。更に、関連法令諸規則の新設、改正等により、他社の新規参入が容易になる場合や提供す
るサービスに関する規制が強化された場合には、競争の激化、規制強化に対応するための想定外の追加コストの
発生及びビジネスモデルの見直し等が必要になる可能性があります。一方、当該関連法令諸規則等の変更や緩和
により当該サービスの提供にあたり有利に影響する場合には事業展開に追い風となり、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局
を含めた各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施
策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グ
ループは、関係法令諸規則等を遵守すべく、当社グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定
め、同規程に基づいた運営及び管理を行っています。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討が不
十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、監督官庁の指針（ガイドライン）に基づき、内部統制基本方針、リスク管理
細則等の社内規程に加え、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制等を参考にした内部統制の整備によるグ
ループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保しています。しかしながら、何らかの理由により
グループガバナンス体制に不備があり監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) マーケット
当社金融グループ会社の各事業は、資産負債の時価変動についてリスクを負っています。当社金融グループ会
社は、資産負債管理(ALM)を適切に対応していますが、市場動向等により金利が大幅に変動した場合には当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、国債・社債等の債券を保有
しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、当該貸
付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払が不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引
当金計上及び保有債券の市場価格の下落により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、オ
プション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティーリスク（取引の相手方が破綻して約定どおり
の支払が受けられないリスク）があります。当社金融グループ会社は、これらのリスクに対し、当該貸付債権、
保有債券及びデリバティブ取引の相手方の信用状況について、適宜精査をしており、早期の対応を図っています
が、当該対応が間に合わず、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社金融グループ会社を含む当社グループ全体に関わるマーケットリスクについては、「３ 事業
運営全般リスク (8) マーケットに関するリスク」をご参照ください。
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楽天グループ株式会社(E05080)
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② フィンテックセグメント個別リスク
当社金融グループ会社は、各事業において固有のリスクを有しています。特に投資者の投資判断上、重要である
と考えられる事項については以下のとおりです。これらのリスクは互いに独立したものではなく、ある事象の発生
により複数のリスクが同時に発生する可能性があります。
1) 楽天カード株式会社
楽天カード株式会社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数
料を収入源としています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店流出が生じる可能性が
ありますが、同社は引き続き、業務改善を通じたコスト削減及び、お客様のニーズに合わせたサービス展開に注
力しています。しかしながら、その取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合、加盟店数の減少や手数料ビ
ジネスの利益率の悪化により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下並
びに求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信管理
を適切に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
更にクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済手段の拡充による取扱高の増加に伴い、クレジット
カードの不正利用等が年々増加しています。同社においてはカード情報を裏面に記載したカードの発行、SMSを活
用した本人認証サービスの実施及び、24時間体制でのモニタリング等にて不正利用の防止体制を強化しています
が、想定を超える不正利用が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) 楽天銀行株式会社
楽天銀行株式会社は、銀行法及び金融商品取引法等に基づく監督を受けています。同社は、法令等により一定
の自己資本比率の維持を求められており、財政状態を健全に保ち、最低自己資本比率を下回ることがないように
留意していますが、財政状態の悪化により定められた自己資本比率が下回る場合には、金融庁から営業の全部又
は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。更に同社は、登録金融機関として外国為替証拠
金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守
するとともに、各種禁止行為を行うことがないよう留意し事業を行っています。しかしながら、かかる取組や対
応策が不十分であった場合には、同社は行政処分等を受ける可能性、顧客からの信頼を失う可能性があり、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社では、インターネットを活用した銀行サービスを提供しており、ATMでの普通預金の引き出し、定期
預金の解約、他の金融機関への送金又は振込等が24時間365日（システムメンテナンス時間を除く）行えます。そ
のため、経済環境の悪化や同社及び当社グループのレピュテーションに悪影響を及ぼす不測の事態が発生した場
合には、他の金融機関と比較して速いペースで想定を超えた資金流出が著しく発生する可能性があります。かか
るリスクに対して、インシデント発生の未然防止又は早期発見のための定期的なモニタリング及び内部監査を内
部統制の取組として実施しています。しかしながら、それらの取組の結果が期待どおりの効果を得られなかった
場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、同社においては、適切な収益確保とマーケティングコストの管理を行っていますが、競争環境の激化に
より、ローン金利の引き下げ、預金調達コストの増加及び多額のマーケティングコストが発生した場合や、日本
銀行による想定外の政策金利の変更が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
加えて、同社は、独自のATMネットワークを有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している他の金
融機関との関係が悪化した場合又はこれらの業務若しくは関連するシステムに障害が生じた場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) 楽天証券株式会社 、楽天ウォレット株式会社
楽天証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、金融商品取引法及び同
法施行令等の関連法令諸規則等の適用を、楽天ウォレット株式会社は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の
登録等及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸
規則等の適用を受けています。これに対し各社は、定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取組を実施
しており、法令等を遵守しています。また、法令等により一定の自己資本規制比率を保つよう義務付けられてお
り、一定の財政状態を健全に保つように努めています。しかしながら、同社の取組が期待どおりの成果を発揮し
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なかった場合及び最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上
の措置が課される可能性があります。
また、各社は、適切な収益確保のため、競合他社の動向調査を行い、収益の維持に努めています。しかしなが
ら、更に競争環境が激化した場合には、新たな収益源となりうる商品やサービスの拡充が求められます。これら
の取組が期待どおりの効果を得られなかった場合には、同社の収益性が悪化し、また、各国の金融政策の変更等
がきっかけとなり、金融市場の混乱・低迷による投資家心理の悪化等が生じた場合には、同社の手数料収益が大
幅に減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天ウォレット株式会社においては、サイバー攻撃のリスク対策として、二要素認証必須化等の対応を行って
いますが、常にサイバー攻撃のリスクにはさらされており、暗号資産の流出が発生する可能性があります。かか
るリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
4) 楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社
楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を
受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の
制限を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められていま
す。また、各社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率
(ESR: Economic Solvency Ratio)を導入しています。各社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比
率及び経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適
宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大
きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず金融庁からの行政処分等が行われた場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険等、楽天生命保険株式会社は、定期保険や医療保険等を販売
し、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品の拡
販のため各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら、経済環境の悪化等の原因に
より、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リスク
許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証
券等について想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
更に、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用、異常危険準備金の積み立て等を行って
いますが、想定を超える頻度及び規模の保険金支払が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社
楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社は、ＱＲコード決済、電子マネー決済、ポイント決済等のキャッ
シュレス決済サービスを提供しています。また、楽天Edy株式会社は資金決済法に基づく前払式支払手段発行者及
び資金移動業者の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。特
に、前払式支払手段に対しては基準日未使用残高の1/2の額以上の発行保証金を、資金移動業においては送金途中
にあり滞留している資金の100％以上の履行保証金をそれぞれ保全することが義務付けられており、法令やガイド
ラインに定められた内容に沿って顧客資産の保全を実施しています。しかしながら、何らかの理由で関連業法等
に違反した場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
キャッシュレス決済サービスに関連するシステムに障害や不正アクセス等が発生した場合には、楽天ペイメン
ト株式会社、楽天Edy株式会社ひいては当社グループのセキュリティに対する信頼性及びレピュテーションが低下
し、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があります。また、日本国内における、キャッシュレス決済の認
知、利用頻度の高まりにより、クレジットカード同様、社会インフラの一つとして認識されていることから、よ
り一層高い信頼性が求められます。各社は、キャッシュレス決済関連システムの障害発生及び不正アクセスを防
ぐため、システムの冗長構成（バックアップ体制の構築）、セキュリティの強化等に努めていますが、かかる取
組が期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(3) モバイルセグメント
① モバイル事業
1) 法的規制等
楽天モバイル株式会社が提供する通信サービスは、日本及び今後事業展開を予定する各国において、通信事業
に関する法令、安全保障に関する制約、事業・投資に係る許認可等、規制の改廃、政策決定等により、直接又は
間接の影響を受ける可能性があります。また、同社は、電気通信役務の円滑な提供のために他の電気通信事業者
の通信設備と同社の通信設備を相互接続するため相互接続協定を結んでいます。現在、電気通信設備を有する者
は他事業者に対して原則として接続義務を有していますが、電気通信事業法等の改正等により、接続義務の撤廃
や緩和等の措置が取られ、同社の負担すべき使用料、相互接続料等が増加する等、同社にとって不利な形で条件
変更がなされる可能性があります。
同社は当社グループと協働し、日本及び今後事業展開を予定する各国の通信事業に関する法令諸規則等の改
廃、政策決定等の動向を注視し、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等によ
り、必要な情報を早期収集するとともに当該動向に適合するようすみやかに運用方法を変える等しかるべき対応
策を講じ、またそれら対応策の実施状況をモニタリングしています。このように必要な対応策を講じ、リスクの
軽減に努めていますが、これらのリスクが現実化する時期を完全に予測することは困難であり、また完全に回避
できる保証はなく、これらの法令等の改廃、政策決定等の動向により、同社のサービスの提供に制約等を受け又
は不測の費用が発生する可能性があります。また、同社がこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、行
政機関から行政処分等を受ける可能性があります。かかる場合、当社グループの信頼性の低下、事業展開の制約
等が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年に判明した、同社の元従業員及び取引先による不正事案をうけ、同社及び当社グループでは社内
調査、内部管理体制の強化、調達に関連する社内規程等の整備と周知及びコンプライアンス教育を徹底し、グ
ループ全体でかかる事案を含む重大な法令違反や不正行為等の未然防止及び再発防止に努めています。しかしな
がら、同社及び当社グループのみならず取引先に起因するものも含むコンプライアンスに関するリスクは完全に
排除できるものではなく、同社及び当社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、行政機関からの行
政処分や金銭的な損失及び損害の発生により、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
2) 他事業者との競争、市場及び事業環境
本事業の市場は、強固な顧客基盤を有する他の移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)との価
格競争等が生じています。また、各社が提供するサービスの同質化が進み、通信事業者が新たな収益の確保に向
けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境は大きく変化しています。そのような事業環境の
中、同社は独自の革新的な技術を用いた仮想無線ネットワークの実現により、安価で高速な通信環境を生かし通
信サービスをユーザーに提供しています。また、当社グループの「楽天エコシステム」を生かし、当社グループ
のほかの魅力的なサービスへのアクセスを容易にすることにより、競合他社と差別化を図り、ユーザーの獲得を
図っています。しかしながら、かかる施策を推進しても、当社グループが提供する優位性を生かせず、逆に競合
他社が既存の優位性に加え、安価な通信サービス等を展開することにより、同社において新規ユーザーの獲得及
び維持が困難になり、同社及び当社グループが、期待どおりにサービス及び関連商品を提供できない可能性があ
ります。
かかる状況の下、前述の施策によっても他通信事業者との競争に対抗しきれない場合には、想定している契約
者数や顧客単価が計画どおりの水準に達しないことにより収益貢献できず、同社及び当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3) 設備・機器
同社による移動体通信事業者(MNO)サービスの拡大及び品質向上に向けて、基地局及び伝送・交換等を行う通信
設備を設置するための地権者との協議、通信ネットワークを構築するための他通信事業者が保有する通信回線設
備との連携、通信機器やネットワーク機器、携帯端末の調達等を行っていますが、これらの協議等が計画どおり
に進まない場合には、同社及び当社グループにおいて当該サービスを計画どおりに拡大できず、追加費用が発生
するほか、通信機器の売上が減少する等、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
4) 安定的な通信サービスの提供
同社は、通信という社会インフラを提供する社会的使命を認識し、安定的な通信サービスの提供に努めていま
す。また、危機管理基本方針を定め、それに基づき事業継続計画(BCP)を策定し、危機発生時の初動対応、重要業
務の継続及び早期復旧に対応できるよう努めるとともに、地方自治体等と協定を締結し、大規模災害に備えた連
携体制を構築しています。同時に、ネットワークの品質とセキュリティ向上に努め、外部からの攻撃への対応策
を実施しています。しかしながら、同社の想定を大きく上回るサイバー攻撃等の外部からの攻撃、自然災害・事
故等による通信障害等の不測の事態が発生する可能性を否定することはできず、万が一、これらが発生した場合
には、サービス提供の制約又は一時的な停止を余儀なくされ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、同社は2023年10月23日、「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯における移動通信システム普及のため
の特定基地局開設計画の認定を総務大臣から受けました。本認定に伴い同社では、700MHz帯を活用したモバイル
ネットワークの構築を開始し、同社独自のネットワーク技術及び既存の基地局サイトを生かしながら、コストを
抑えた効率的な基地局開設を行っていきます。運用開始時期は、開設計画において示されているとおり、各種準
備作業日程等を考慮し、できるだけ早期の運用開始を目指して準備を進めてまいりますが、同社の期待どおりに
実現できない場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
更に同社は、低軌道衛星を活用したモバイル通信の実現に向け、通信試験・事前検証用の実験試験局予備免許
を取得し、実験試験局免許の付与を受け次第、日本国内における低軌道衛星を活用したモバイル通信試験及び事
前検証を実施します。今後も、楽天回線エリアの拡大や通信品質の向上に努め、顧客にどこでも快適で利便性の
高い通信サービスをご利用いただけるよう取り組んでいますが、事前検証の結果次第では、当初の予定どおりの
スケジュールでのサービス提供ができず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
5) 第三者との提携等
同社では、自社の基地局及び伝送・交換等を行う通信設備の拡充を行っていますが、他の電気通信事業者
（ローミング事業者）の回線を使用したサービス（ローミングサービス）の提供も行っています。同社は2020年
４月のサービス本格開始以降、楽天回線エリアを順次拡大し、４Ｇ人口カバー率は98.8％（2023年９月末現在）
に到達しています。このエリア拡大の状況等を踏まえ、ローミング事業者と協定内容の見直しを協議し、2023年
４月に新たなローミング協定を締結しました。現在はこの新たなローミング協定のもと、安定的なサービス提供
に努めています。しかしながら、何らかの理由により、提携するローミング事業者が回線の利用料を引き上げた
場合、同提携が終了するに至った場合又は当該ローミング事業者の通信設備が自然災害等により利用が困難に
なった場合には、同社が提供するサービスの変更を余儀なくされる又はサービス提供に支障をきたす可能性が否
定できません。かかる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6) グローバル事業
当社グループは、楽天シンフォニー株式会社を通じ、４Ｇ及び５Ｇ用のインフラ並びにプラットフォームソ
リューションを世界市場に提供しています。1&1 AG（本社：ドイツ）と締結した長期的なパートナーシップのも
と、各社は、革新的なOpen RAN技術に基づく、欧州初となる完全仮想化モバイルネットワークを構築します。し
かしながら、同社のビジネスモデルは収益化まで時間を要し、また複数国間の企業を結合した組織となるため、
カントリーリスクの発現等予期しえない事象により、同社のサービス展開等が遅延することで、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天シンフォニー株式会社は、政府機関、通信事業者や企業向けにグローバル展開することを目指し、コスト
管理を行いつつ期待される製品の性能を満たすよう開発に努めています。しかしながら、技術上又は顧客のニー
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ズの変化等の理由により、同社が開発計画を変更する必要が生じ、開発工数が増加した結果、開発遅延を引き起
こす可能性があります。また、顧客に保証したサービス品質を達成できないことで損害賠償請求がなされたり、
知 的財産等に関する訴訟等の法的紛争が発生する可能性があります。加えて、第三者から知的財産権のライセン
ス等を取得する必要が生じる可能性もあります。これらの事情により、当初計画より多額の費用が発生した場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社においては戦略
的パートナーとのビジネス上のパートナーシップに加え、資本等の受け入れの検討も進めていますが、事業環境
等の変化によりそれらが予定どおり進捗しない場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② エネルギー関連事業
楽天エナジー株式会社が行う電力小売事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格
変動リスクを負っています。
同社は、卸電力取引市場での電力調達価格の変動に備えるため、電力調達の一部を固定価格で契約するととも
に、卸電力取引価格に連動した小売料金を導入しています。しかしながら、電力調達価格の価格変動リスクを完全
に回避できる保証はなく、卸電力取引市場における電力取引価格の変動により同社の電力仕入価格が高騰する等の
事態が発生した場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会
計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却
費等を指します。
なお、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行日
である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前連結会計年度のフィンテックセグメン
トに係る数値を修正再表示しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ２．重要性がある会計方針」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しており、その先行き
については、世界的な金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済
については、このところ一部に足踏みがみられるものの、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行
きについても、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
「情報通信白書」(注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本にお
けるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非
対面での生活を可能とするデジタル化の進展により、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してき
ており、今後も更に伸びていくことが予想されています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オ
フライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を積極的に進めています。楽天モ
バイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや
仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいて
は、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したOpen
RAN・vRAN等のアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、当社
グループの競争力を高めていきます。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍に
おける「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功
により顧客の更なる定着が進みました。また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等により、国内
ＥＣ取扱高が引き続き伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレ
ジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルに
おいては、通信料金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して売上収益が拡大し、これに伴いセグメント損
失は着実に縮小しています。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は 2,071,315 百万円（前連結会計年度比 7.8％増 ）、
Non-GAAP営業損失は 153,041 百万円（前連結会計年度は 335,192 百万円の損失）となりました。
(注) 出典：「令和５年版情報通信白書」（総務省）
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（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上収益 1,920,894 2,071,315 150,421 7.8 ％
△153,041
Non-GAAP営業損失 （△） △335,192 182,151 － ％
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は 13,564百万円 、株式報酬費用は
14,318百万円 となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変
更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の
見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。また、当連結
会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失
15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的
に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡
したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為
に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
Non-GAAP営業損失 （△） △335,192 △153,041 182,151
無形資産償却費 △8,657 △13,564 △4,907
株式報酬費用 △12,587 △14,318 △1,731
非経常的な項目 △15,176 △31,934 △16,758
△212,857
IFRS営業損失 （△） △371,612 158,755
③ 当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は 2,071,315 百万円（前連結会計年度比 7.8％増 ）、IFRS営業損失は 212,857 百万
円（前連結会計年度は 371,612 百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は繰延税金資産の一部取崩し等の
影響により 339,473 百万円（前連結会計年度は 377,217百万円 の損失）となりました。
（IFRSベース）
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上収益 1,920,894 2,071,315 150,421 7.8 ％
IFRS営業損失 （△） △371,612 △212,857 158,755 － ％
当期損失（△）
△339,473
△377,217 37,744 － ％
(親会社の所有者帰属)
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④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業利益ベースで表示しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテ
インメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的
に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連結会計年度のインターネット
サービスセグメントに係る売上収益は17,935百万円増加、セグメント利益は13,573百万円減少し、モバイルセグメ
ントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロ
スユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に注力しました。
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策
や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したことに加え、インターネット旅行予約サービス『楽天トラ
ベル』においては、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が順調に推移したことにより、前連結会計年度と比
較して取扱高が拡大しました。また、国内ＥＣ取扱高の伸長を受け、広告事業の売上も引き続き拡大しました。
海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュ
バック・サービス『Rakuten Rewards』の堅調な売上成長が継続しました。また、投資事業で前連結会計年度と比較
して投資損益が改善したことや、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』における通信料収入や広告収
入等の各種売上に回復がみられたことに加え、スポーツ事業においても、『ヴィッセル神戸』のＪ１優勝に関連し
売上収益が増加する等、前連結会計年度と比較して業績が改善し、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 1,212,314 百万円（前連結会計年度比 9.8％
増 ）、セグメント利益は 76,831 百万円（前連結会計年度比 18.9％増 ）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 1,103,807 1,212,314 108,507 9.8 ％
76,831
セグメント損益 64,630 12,201 18.9 ％
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、2023年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,000万枚を突破しま
した。オフライン消費の回復が継続していることに加え、コロナ禍での行動様式の変化をきっかけとした非接触需
要の高まりによるキャッシュレス化の流れが進む中で、楽天グループサービス内外で取引が増加した結果、当連結
会計年度のカードショッピング取扱高が20兆円を突破する等、引き続き力強く成長しています。キャッシュレス決
済サービスにおいても、決済可能箇所の拡大や、加盟店・利用者双方にとって満足度の高いサービス提供等を積極
的に進めた結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年６月に預金口座数が1,400万口座
を突破、同年12月末には預金残高が10兆円を突破したほか、証券サービスにおいても、2023年12月に証券総合口座
数が1,000万口座を達成する等、顧客基盤の更なる拡大が進みました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 725,165 百万円（前連結会計年度比 11.2％増 ）、セグメン
ト利益は 122,915 百万円（前連結会計年度比 36.8％増 ）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 651,944 725,165 73,221 11.2 ％
122,915
セグメント損益 89,840 33,075 36.8 ％
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(モバイル)
モバイルにおいては、2023年12月末までに契約回線数が596万回線（MNOのB2C及びB2B合算、BCP除く。BCPを含め
ると609万回線）となり、通信料金収入の増加等により前連結会計年度と比較し、売上収益が着実に増加しました。
通信料金収入の増加に伴いARPUも上昇傾向にあります。具体的には、B2CのARPUはデータ利用量の継続的な増加に加
えて、オプションの拡販及び広告売上の拡大等により、B2BのARPUはソリューションサービスの拡販等により、まだ
上昇余地があると考えています。
コスト面については、当初よりコスト適正化のための一つの取組として掲げていた、減価償却費を除くネット
ワーク費用及び販管費等の月次営業費用を、2022年度最も高かった月間対比で15,000百万円削減するという目標
を、2023年12月に達成しました。設備投資については、新たなローミング契約締結を機に、従前計画対比で大幅な
抑制を行い約200,000百万円に変更しておりましたが、当連結会計年度の設備投資金額は177,648百万円となりまし
た。
この結果、 モバイルセグメントにおける売上収益は 364,556 百万円（前連結会計年度比 3.9％増 ）、セグメント損
失は 337,524 百万円（前連結会計年度は 479,257 百万円の損失）となりましたが、 前第１四半期連結会計期間をピー
クに損失は縮小しています 。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 350,734 364,556 13,822 3.9 ％
△337,524
セグメント損益 △479,257 141,733 － ％
⑤ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無
いため、生産実績に関する記載はしていません。
(受注実績)
モバイルセグメントにおいて、Open RANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を行って
おり、受注実績は次のとおりです。その他のセグメントは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事
業としており、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
モバイル 3,338 226.0 114,214 △18.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットサービス 1,212,314 9.8
フィンテック 725,165 11.2
モバイル 364,556 3.9
内部取引等 △230,720 －
合 計 2,071,315 7.8
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(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は 2,071,315 百万円となり、前連結会計年度の 1,920,894 百万円から 150,421 百
万円（ 7.8％）増加 しました。これは、 インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存事
業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収入
等の増加及びリボルビング払いやキャッシングニーズの回復傾向が見られたことに伴う各手数料収入の伸長、銀
行サービスの運用資産の順調な積み上げによる金利収益の伸長、証券サービスの預り資産の順調な積み上げによ
る手数料及び金利収益の伸長、モバイルにおける通信料金収入の増加等が売上収益に貢献したこと等によるもの
です 。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は 2,234,959 百万円となり、前連結会計年度の 2,254,857 百万円から 19,898 百
万円（ 0.9％）減少 しました。これは、主にモバイルにおいて基地局設備投資等の見直しやローミング費用を含む
各種コスト削減を実施したこと等によるものです。
（その他の収益）
当連結会計年度におけるその他の収益は 10,272 百万円となり、前連結会計年度の 8,372 百万円から 1,900 百万円
（ 22.7％）増加 しました。これは、 一部子会社の事業清算に伴う損益を1,335百万円計上したこと等によるもので
す 。
（その他の費用）
当連結会計年度におけるその他の費用は 59,485 百万円となり、前連結会計年度の 46,021 百万円から 13,464 百万
円（ 29.3％）増加 しました。これは、 主にネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失を
15,922百万円計上したこと等によるものです 。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は 212,857 百万円となりました（前連結会計年度は、 371,612 百万円の損
失）。これは、 インターネットサービス、フィンテック及びモバイルにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益
が増加したことに加え、モバイルにおいて、コスト削減施策等が奏功した結果、前連結会計年度と比較して損失
幅が大きく減少したことによるものです 。
（持分法による投資損益）
当連結会計年度における持分法による投資損失は 13,731 百万円となりました（前連結会計年度は、 2,548 百万円
の損失）。これは、 主にRakuten Medical, Inc.に対する投資の減損損失を6,498百万円計上したこと等によるも
のです 。
（税引前当期損失）
当連結会計年度は 217,741 百万円の税引前当期損失となりました（前連結会計年度は、 415,612 百万円の損
失）。これは、営業損失で説明した要因等により損失が減少したことによるものです。
（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は 111,794百万円 となりました（前連結会計年度は 35,368 百万円のマイ
ナス）。これは、 主に事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の一部取崩しを実施したこと等に
よるものです 。
（当期損失）
以上の結果、当期損失は 329,535 百万円となりました（前連結会計年度は、 380,244 百万円の損失）。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は 339,473 百万円となりました（前連結会計年度は、 377,217
百万円の損失）。
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② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 22,625,576 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 20,402,281 百万円と比
べ、 2,223,295 百万円増加しました。これは主に、 証券事業の金融資産 が 697,469百万円増加 、 現金及び現金同等
物 が 433,314百万円増加 、 銀行事業の貸付金 が 379,329百万円増加 、 銀行事業の有価証券 が 291,876百万円増加 した
ことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 21,537,853 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 19,553,570 百万円と比
べ、 1,984,283百万円増加 しました。これは主に、 カード事業の社債及び借入金 が 208,869百万円減少 した一方
で、 銀行事業の預金 が 1,313,731 百万円増加、 証券事業の金融負債 が 742,050 百万円増加したことによるもので
す。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は 1,087,723 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 848,711 百万円と比べ、
239,012百万円増加 しました。これは主に、 当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を
339,473百万円 計上したこと等により、 利益剰余金 が 363,906百万円減少 した一方で、公募及び第三者割当による
新株発行等により資本金が 152,708百万円増加 、 資本剰余金 が 187,734百万円増加 、円安の影響による為替換算調
整勘定の変動等により その他の資本の構成要素 が 68,685百万円増加 、楽天銀行株式会社の株式上場及び同社株式
の売却、楽天証券株式会社の株式追加譲渡等により 非支配持分 が 193,791百万円増加 したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 433,314百万円増加 し、 5,127,674
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 724,192百万円の資金流入 （前連結会計年度は
262,068百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による 資金流出が403,585百万
円 、カード事業の貸付金の増加による 資金流出が242,487百万円 となった一方で、銀行事業の預金の増加による 資金
流入が1,307,958百万円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 597,416百万円の資金流出 （前連結会計年度は
948,289百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金
流出が280,238百万円（取得による資金流出が 835,982 百万円、売却及び償還による資金流入が 555,744 百万円）、有
形固定資産の取得による 資金流出が193,829百万円 となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 291,956 百万円の資金流入(前連結会計年度は
1,486,686百万円の資金流入 )となりました。これは主に、銀行事業の長期借入金の返済による 資金流出が967,200百
万円 となった一方で、銀行事業の長期借入れによる 資金流入が1,223,400百万円 となったことによるものです。
④ 収益の認識及び表示方法
収益の認識及び表示方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 36. 売上収益 (1)収益の分解」をご参照ください。
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⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可
能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断
しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能
な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資
産を減額する可能性もあります。
⑥ 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財
務諸表注記 48. 金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3) 資産の財源及び資金の流動性
① 財務運営の基本方針
当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の
確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ること
を財務運営の基本方針としています。
経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしてい
る楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グ
ループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動
性の確保等を行っています。
また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける増加運転資金等については、営業活動による
キャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針として
います。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③ 今
後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。
なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員
会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することに加
え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。更に、投資後のモニタリ
ングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。これらを通じて、グ
ループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。
以上を踏まえ、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に基づく
キャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。資金調達に関するリスクについては、「第
２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク] ３ 事業運営全般リスク (9) 財務・資金に関するリスク ① 資金調達等
に関するリスク」をご参照ください。
② 現状
当社グループは、当連結会計年度末時点において、総額4,795,173百万円の社債及び借入金を有しており、前連結
会計年度比117,576百万円減となりました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比496,608百万円減
の251,679百万円で、内訳は、短期借入金166,479百万円、コマーシャル・ペーパー85,200百万円となっています。
なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA-/J-1、格付投資情
報センター(R&I)でBBB+/a-2、S&Pグローバル・レーティングでBB（長期）となっています。
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③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し
連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の
開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれぞれ
受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。当該認定された
計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年４月には
「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における
設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。その後、４Ｇに係る設備投資額について
は、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、基地局数を当初計
画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。加えて、2023年10月に
「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累
計約54,400百万円の設備投資を行う予定です。
モバイル事業における今後の必要資金については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株
式会社におけるリース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。これまでの当該投融資については、
当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した182,000百
万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者割当によ
る新株の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ建永久劣後
特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ及び同年12月に発行した無担保社債により
調達した300,000百万円、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したド
ル建無担保社債により調達した500百万米ドル、2023年１月に発行したドル建無担保社債により調達した450百万米
ドル及び同年２月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円、2023年５月に行った公募増資及び第三者割
当による新株発行での調達資金等の全部又は一部を充当しています。なお、2024年12月期の楽天モバイル株式会社
における設備投資額は、約100,000百万円を予定しています。
また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出
資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な
資金調達手段を検討していきます。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
(1) 社債の発行
当社は、2023年１月20日に、米ドル建社債を発行しました。また、2023年２月10日に、無担保社債を発行しまし
た。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入
金」をご参照ください。
(2) 楽天銀行株式会社の新株発行及び株式売出し
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、2023年４月21日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しま
した。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が所有する楽天銀行株式会
社の普通株式の一部売出しを行いました。
また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とす
る第三者割当増資を行いました。
この結果、第２四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比
率は100％から63.34％となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結
財務諸表注記 52. 主要な子会社」をご参照ください。
(3) 持分法適用関連会社株式の譲渡
当社は、2023年５月12日に開催の取締役会において、当社グループが保有する株式会社西友ホールディングスの
全株式をSY Investment L.P.（譲渡先企業）を通じて譲渡先企業の親会社であるKKR & Co.Inc.に譲渡することを決
議し、同日株式譲渡契約を締結しました。これにより、株式会社西友ホールディングスを当社グループの持分法適
用の範囲から除外しています。
(4) 公募及び第三者割当による新株の発行
当社は、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）
及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当
による新株発行を決議し、2023年５月31日に全ての払込みが完了しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34. 資本金及びその他の資本項目」をご参照ください。
(5) 楽天銀行株式会社の株式追加売出し
当社は、2023年12月11日に、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社の普通株式14.07％について、海外市場に
おける売出しを行いました。
この結果、当連結会計年度末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は
63.34％から49.27％となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財
務諸表注記 52. 主要な子会社」をご参照ください。
(6) 楽天証券株式会社の株式の追加譲渡
当社は、2023年11月９日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会
社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01％を株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみ
ずほ証券株式会社に追加譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日、株主間契約及び株式譲渡契約を締
結しました。
本株式譲渡の概要は、次のとおりです。
① 本株式譲渡の背景と目的
楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社は、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な
資本業務提携（以下「本提携」）を更に強化することに合意しました。
本提携は、2024年１月から「新しいNISA制度」の開始が予定される等、これまで以上に資産形成・資産運用へ
の社会的な関心が高まる中で、個人のお客さま向けのリテール金融サービスについてのオンライン・リアルの垣
根を超えた金融取引の提供に加え、優れたＵＩ／ＵＸや付加価値の高いサービス提供を目指した取組を強化する
ため、本提携を強力に加速していくことがお客さまへの付加価値提供の強化に資すると考え、協議を重ねた結
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果、今回の合意に至りました。
② 株式を譲渡する子会社の概要
1) 名称 楽天証券株式会社
2) 本店所在地 東京都港区南青山二丁目６番21号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 楠 雄治
4) 事業内容 金融商品取引業
5) 資本金 19,495百万円
6) 設立年月日 1999年３月24日
7) 大株主及び持株比率 楽天証券ホールディングス株式会社80.01％保有
③ 株式を譲渡する相手先の概要
1) 名称 みずほ証券株式会社
2) 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浜本 吉郎
4) 事業内容 金融商品取引業
④ 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況
1) 譲渡価額 870億円
2) 株式譲渡実行日 2023年12月15日
3) 譲渡前の議決権保有割合 80.01％
4) 譲渡後の議決権保有割合 51.00％(注)
(注) 本株式譲渡後も楽天証券は当社及び楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社となります。
本株式譲渡に伴う非支配持分との取引の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
連結財務諸表注記 52. 主要な子会社」をご参照ください。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究
を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボス
トン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制
の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、
ＡＩ関連技術、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドロー
ン関連技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開
発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに
区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は
14,312 百万円です。
(1) ＡＩ関連技術
ＡＩ関連技術では、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析
する技術や、顧客データ、商品データを基にしたレコメンデーション、広告、検索の最適化技術に取り組み、コ
マース、金融、モバイル、医療等の各事業に横展開可能なプラットフォーム開発につなげています。
(2) ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ
ユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現す
るためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させていま
す。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。
(3) 移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術
５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関す
る技術、IoT技術基盤や、ロボット及びドローン関連技術の研究開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 385,874 百万円であり、主に「４Ｇ」「５Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設
備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資及び使用権資産の増加等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物及び 工具、
設備の内容 員数
使用権 ソフト
の名称
(所在地)
その他 合計
建物附属 器具及び
(名)
資産 ウエア
設備 備品
本社
全業務に
－ 2,248 1,456 8,802 4,413 28,471 45,390 9,048
（東京都世田谷
関わる設備
区）
松戸楽天専用物流
インター
センター
ネット 倉庫設備 4,844 1,506 59,303 74 7,775 73,502 16
（千葉県松戸市）
サービス
ほか２拠点
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
セグメント
工具、
会社名 所在地
員数
建設
使用権 ソフト
機械
の名称
内容
器具及 その他 合計
(名)
設備
資産 ウエア
仮勘定
び備品
全業務
楽天モバイ 東京都
モバイル に関わ 94 5,979 4 57,432 － 102,609 166,118 641
ル(株) 世田谷区
る設備
基地
国内の基
局、
地局ネッ
楽天モバイ ネット
トワーク モバイル 48,643 504,201 215,408 6,250 135,947 61,170 971,619 246
ル(株) ワーク
センター
設備ほ
ほか
か
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア仮勘定です。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
建物及び
工具、
会社名 所在地 設備の内容 員数
使用権 土地 ソフト
の名称
建物附属 合計
器具及び
(名)
資産 (面積㎡) ウエア
備品
設備
インター
5,063
Rakuten
全業務に関
米国 ネット 17,980 201 125 171 23,540 320
USA, Inc. わる設備
(19,287)
サービス
(注) 従業員数は就業人員数です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年12月31日 現在
投資予定額
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
総額
「４Ｇ」「５Ｇ」に 自己資金、借入金、
東京都 2024年 2024年
楽天モバイ
モバイル 関する基地局、ネッ 1,000億円 社債発行及び新株発
ル(株)
世田谷区 １月 12月
トワーク設備ほか 行等
(注) 設備予定額は、使用権資産及び５Ｇ 1.7GHz帯の特定基地局開設料等を除いています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,142,140,300 株 2,143,222,700 株 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 2,142,140,300 株 2,143,222,700 株 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです
1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年４月19日) (2014年６月19日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、監査役、従業員
(名)
112
5,176
1,600 [1,570] 4,050 [3,762]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
160,000 [157,000] 405,000 [376,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,336円 発行価格 1,331円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 668円 資本組入額 666円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2024年２月29日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載、その
他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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(注) １ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より上記目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利
行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会
社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般
の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定め
られているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限
らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義
務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金
等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
４ 新株予約権の行使により株式を発行（発行に代わる自己株式の移転を含む。以下同じ。）する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円
未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金
等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社
取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に、３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締
役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
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前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の末日
までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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3) 4) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年８月21日) (2014年９月18日)
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
106 11
1,798 [1,798] 89 [89]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
179,800 [179,800] 8,900 [8,900]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,320円 発行価格 1,201円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 660円 資本組入額 601円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
5) 6) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年10月21日) (2015年１月24日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、監査役、従業員
(名)
60
5,224
4,820 [4,797] 3,260 [2,954]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
482,000 [479,700] 326,000 [295,400]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,230円 発行価格 1,629円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 615円 資本組入額 815円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
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7) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2015年２月20日)
当社取締役、監査役、従業員及び
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役、従業員
72
3,542 [3,326]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
354,200 [332,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで
発行価格 1,980円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 990円
価格及び資本組入額※
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年５月21日) (2015年６月24日)
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
7 17
65 [65] 353 [353]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
6,500 [6,500] 35,300 [35,300]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2016年６月１日から2025年６月１日まで A.2016年７月１日から2025年７月１日まで
B.2017年６月１日から2025年６月１日まで B.2017年７月１日から2025年７月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2018年６月１日から2025年６月１日まで C.2018年７月１日から2025年７月１日まで
D.2019年６月１日から2025年６月１日まで D.2019年７月１日から2025年７月１日まで
A. 発行価格 2,055円 資本組入額 1,028円 A. 発行価格 2,026円 資本組入額 1,013円
B. 発行価格 2,051円 資本組入額 1,026円 B. 発行価格 2,022円 資本組入額 1,011円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 2,046円 資本組入額 1,023円 C. 発行価格 2,017円 資本組入額 1,009円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 2,042円 資本組入額 1,021円 D. 発行価格 2,013円 資本組入額 1,007円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1)～3) 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 1)～3)に同じ。
4) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間に記載された区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使す
ることができる。行使期間に記載されたA～Dの内訳は下記のとおり。
A. 割り当てられた新株予約権の15％
B. 割り当てられた新株予約権の20％
C. 割り当てられた新株予約権の30％
D. 割り当てられた新株予約権の35％
5) 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 4)に同じ。
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10) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年７月18日)
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
6,003
7,448 [7,380]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
744,800 [738,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2016年８月１日から2025年８月１日まで
B.2017年８月１日から2025年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2018年８月１日から2025年８月１日まで
D.2019年８月１日から2025年８月１日まで
A. 発行価格 1,991円 資本組入額 996円
B. 発行価格 1,986円 資本組入額 993円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
C. 発行価格 1,982円 資本組入額 991円
行価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,978円 資本組入額 989円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
11) 12) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年８月20日) (2015年10月17日)
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
2 384
665 [665] 3,735 [3,735]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
66,500 [66,500] 373,500 [373,500]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2016年10月１日から2025年10月１日まで A.2016年11月１日から2025年10月31日まで
B.2017年10月１日から2025年10月１日まで B.2017年11月１日から2025年10月31日まで
新株予約権の行使期間※
C.2018年10月１日から2025年10月１日まで C.2018年11月１日から2025年10月31日まで
D.2019年10月１日から2025年10月１日まで D.2019年11月１日から2025年10月31日まで
A. 発行価格 1,553円 資本組入額 777円 A. 発行価格 1,683円 資本組入額 842円
B. 発行価格 1,549円 資本組入額 775円 B. 発行価格 1,678円 資本組入額 839円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,545円 資本組入額 773円 C. 発行価格 1,674円 資本組入額 837円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,540円 資本組入額 770円 D. 発行価格 1,670円 資本組入額 835円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2016年１月23日) (2016年１月23日)
当社従業員及び
当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
3
6,827
9,232 [9,103] 6 [6]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
923,200 [910,300] 600 [600]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年２月１日から2026年１月30日まで
B.2018年２月１日から2026年１月30日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間※
C.2019年２月１日から2026年１月30日まで 2025年３月26日まで
D.2020年２月１日から2026年１月30日まで
A. 発行価格 1,290円 資本組入額 645円
B. 発行価格 1,286円 資本組入額 643円 発行価格 1,281円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,282円 資本組入額 641円 資本組入額 641円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,277円 資本組入額 639円 (注)４
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
15) 16) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2016年２月18日) (2016年２月18日)
当社取締役、従業員及び
当社社外取締役、監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員
(名)
8
108
3,050 [2,999] 30 [30]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
305,000 [299,900] 3,000 [3,000]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年３月１日から2026年２月27日まで
B.2018年３月１日から2026年２月27日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間※
C.2019年３月１日から2026年２月27日まで 2025年３月26日まで
D.2020年３月１日から2026年２月27日まで
A. 発行価格 1,069円 資本組入額 535円
B. 発行価格 1,065円 資本組入額 533円 発行価格 1,060円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,060円 資本組入額 530円 資本組入額 530円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,056円 資本組入額 528円 (注)４
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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17) 18) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2016年４月28日) (2016年７月22日)
当社取締役、従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
272
6,973
4,098 [4,098] 12,607 [12,464]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
409,800 [409,800] 1,260,700 [1,246,400]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年５月１日から2026年５月１日まで A.2017年８月１日から2026年７月31日まで
B.2018年５月１日から2026年５月１日まで B.2018年８月１日から2026年７月31日まで
新株予約権の行使期間※
C.2019年５月１日から2026年５月１日まで C.2019年８月１日から2026年７月31日まで
D.2020年５月１日から2026年５月１日まで D.2020年８月１日から2026年７月31日まで
A. 発行価格 1,216円 資本組入額 608円 A. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
B. 発行価格 1,212円 資本組入額 606円 B. 発行価格 1,180円 資本組入額 590円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,207円 資本組入額 604円 C. 発行価格 1,176円 資本組入額 588円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,203円 資本組入額 602円 D. 発行価格 1,171円 資本組入額 586円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
19) 20) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2016年８月４日) (2016年10月28日)
当社子会社監査役 当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
3 390
9 [9] 2,967 [2,967]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
900 [900] 296,700 [296,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年11月１日から2026年10月30日まで
2020年３月31日から B.2018年11月１日から2026年10月30日まで
新株予約権の行使期間※
2026年３月29日まで C.2019年11月１日から2026年10月30日まで
D.2020年11月１日から2026年10月30日まで
A. 発行価格 1,214円 資本組入額 607円
発行価格 1,316円 B. 発行価格 1,210円 資本組入額 605円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 658円 C. 発行価格 1,206円 資本組入額 603円
価格及び資本組入額※
(注)４ D. 発行価格 1,201円 資本組入額 601円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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21) 22) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年１月21日) (2017年１月21日)
当社従業員及び
当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
3
6,996
15 [11] 10,596 [10,467]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,500 [1,100] 1,059,600 [1,046,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年２月１日から2027年２月１日まで
2020年３月31日から B.2019年２月１日から2027年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
2026年３月29日まで C.2020年２月１日から2027年２月１日まで
D.2021年２月１日から2027年２月１日まで
A. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
発行価格 1,092円 B. 発行価格 1,097円 資本組入額 549円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 546円 C. 発行価格 1,093円 資本組入額 547円
価格及び資本組入額※
(注)４ D. 発行価格 1,088円 資本組入額 544円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
23) 24) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年１月21日) (2017年２月20日)
当社従業員及び当社子会社従業員 当社社外取締役、監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
299 9
1,273 [1,268］ 72 [72]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
127,300 [126,800] 7,200 [7,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで 2020年３月31日から
新株予約権の行使期間※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで 2026年３月29日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円 発行価格 1,105円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円 資本組入額 553円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円 (注)４
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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25) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年２月20日)
当社取締役、従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
244
5,724 [5,724]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
572,400 [572,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
26) 27) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年４月24日) (2017年７月28日)
当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
442 2
7,194 [7,178] 7 [7]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
719,400 [717,800] 700 [700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年５月１日から2027年４月30日まで
B.2019年５月１日から2027年４月30日まで 2021年３月31日から
新株予約権の行使期間※
C.2020年５月１日から2027年４月30日まで 2027年３月29日まで
D.2021年５月１日から2027年４月30日まで
A. 発行価格 1,128円 資本組入額 564円
B. 発行価格 1,124円 資本組入額 562円 発行価格 1,333円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,120円 資本組入額 560円 資本組入額 667円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,115円 資本組入額 558円 (注)４
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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28) 29) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年７月28日) (2017年10月24日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
510
7,378
15,084 [14,976] 5,656 [5,656]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,508,400 [1,497,600] 565,600 [565,600]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年８月１日から2027年７月30日まで A.2018年11月１日から2027年11月１日まで
B.2019年８月１日から2027年７月30日まで B.2019年11月１日から2027年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2020年８月１日から2027年７月30日まで C.2020年11月１日から2027年11月１日まで
D.2021年８月１日から2027年７月30日まで D.2021年11月１日から2027年11月１日まで
A. 発行価格 1,345円 資本組入額 673円 A. 発行価格 1,188円 資本組入額 594円
B. 発行価格 1,341円 資本組入額 671円 B. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,336円 資本組入額 668円 C. 発行価格 1,179円 資本組入額 590円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,332円 資本組入額 666円 D. 発行価格 1,175円 資本組入額 588円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
30) 31) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年12月14日) (2018年１月18日)
当社子会社従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
272 3
322 [318] 9 [9]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
32,200 [31,800] 900 [900]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年１月１日から2027年12月29日まで
B.2020年１月１日から2027年12月29日まで 2021年３月31日から
新株予約権の行使期間※
C.2021年１月１日から2027年12月29日まで 2027年３月29日まで
D.2022年１月１日から2027年12月29日まで
A. 発行価格 1,027円 資本組入額 514円
B. 発行価格 1,023円 資本組入額 512円 発行価格 972円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,019円 資本組入額 510円 資本組入額 486円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,014円 資本組入額 507円 (注)４
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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32) 33) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2018年１月18日) (2018年１月18日)
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
317
7,318
13,271 [13,023］ 1,632 [1,616]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,327,100 [1,302,300] 163,200 [161,600]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年２月１日から2028年２月１日まで A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
B.2020年２月１日から2028年２月１日まで B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2021年２月１日から2028年２月１日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年２月１日から2028年２月１日まで D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 981円 資本組入額 491円 A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
B. 発行価格 977円 資本組入額 489円 B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 972円 資本組入額 486円 C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 968円 資本組入額 484円 D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
34) 35) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2018年２月19日) (2018年２月19日)
当社取締役、従業員及び
当社社外取締役、監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
9
117
105 [105] 7,417 [7,405]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
10,500 [10,500] 741,700 [740,500]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
2021年３月31日から B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
2027年３月29日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
発行価格 939円 B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 470円 C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額※
(注)４ D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
９ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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36) 37) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2018年４月27日) (2018年７月27日)
当社取締役及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
7,503
1,264
16,578 [16,515] 34,026 [33,655]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,657,800 [1,651,500] 3,402,600 [3,365,500]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年５月１日から2028年５月１日まで A.2019年８月１日から2028年８月１日まで
B.2020年５月１日から2028年５月１日まで B.2020年８月１日から2028年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2021年５月１日から2028年５月１日まで C.2021年８月１日から2028年８月１日まで
D.2022年５月１日から2028年５月１日まで D.2022年８月１日から2028年８月１日まで
A. 発行価格 795円 資本組入額 398円 A. 発行価格 777円 資本組入額 389円
B. 発行価格 790円 資本組入額 395円 B. 発行価格 773円 資本組入額 387円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 786円 資本組入額 393円 C. 発行価格 768円 資本組入額 384円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 782円 資本組入額 391円 D. 発行価格 764円 資本組入額 382円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
38) 39) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2018年10月26日) (2019年１月18日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
219
8,417
3,230 [3,226] 28,032 [27,422]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
323,000 [322,600] 2,803,200 [2,742,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年11月１日から2028年11月１日まで A.2020年２月１日から2029年２月１日まで
B.2020年11月１日から2028年11月１日まで B.2021年２月１日から2029年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2021年11月１日から2028年11月１日まで C.2022年２月１日から2029年２月１日まで
D.2022年11月１日から2028年11月１日まで D.2023年２月１日から2029年２月１日まで
A. 発行価格 783円 資本組入額 392円 A. 発行価格 798円 資本組入額 399円
B. 発行価格 778円 資本組入額 389円 B. 発行価格 793円 資本組入額 397円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 774円 資本組入額 387円 C. 発行価格 789円 資本組入額 395円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 769円 資本組入額 385円 D. 発行価格 784円 資本組入額 392円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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40) 41) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2019年１月18日) (2019年２月22日)
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
321
20
2,347 [2,327] 398 [398]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
234,700 [232,700] 39,800 [39,800]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2020年３月１日から2029年３月１日まで A.2020年３月１日から2029年３月１日まで
B.2021年３月１日から2029年３月１日まで B.2021年３月１日から2029年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2022年３月１日から2029年３月１日まで C.2022年３月１日から2029年３月１日まで
D.2023年３月１日から2029年３月１日まで D.2023年３月１日から2029年３月１日まで
A. 発行価格 880円 資本組入額 440円 A. 発行価格 880円 資本組入額 440円
B. 発行価格 875円 資本組入額 438円 B. 発行価格 875円 資本組入額 438円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 866円 資本組入額 433円 D. 発行価格 866円 資本組入額 433円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ
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42) 43) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2019年４月26日) (2019年４月26日)
当社従業員及び
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
付与対象者の区分及び人数
及び当社執行役員
当社子会社取締役、従業員
(名)
55
1,501
23,891 [23,730] 8,781 [8,781]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
2,389,100 [2,373,000] 878,100 [878,100]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2020年５月１日から2029年５月１日まで
2019年11月１日から2059年５月１日まで
B.2021年５月１日から2029年５月１日まで
なお、当社は新株予約権者による新株予約
新株予約権の行使期間※
C.2022年５月１日から2029年５月１日まで 権の行使が可能となる日程を変更すること
ができるものとする
D.2023年５月１日から2029年５月１日まで
A. 発行価格 1,195円 資本組入額 598円
B. 発行価格 1,191円 資本組入額 596円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,175円 資本組入額 588円
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,187円 資本組入額 594円
(注)４
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,182円 資本組入額 591円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監
査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができ
ない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予
約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限
りではない。
2)～5) 8) 9) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 2)～5)に同じ。
９ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査
役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
2)～4) 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 2)～4)に同じ。
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44) 45) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2019年７月26日) (2019年10月25日)
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
1,029
8,284
13,161 [12,657] 19,044 [18,460]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,316,100 [1,265,700] 1,904,400 [1,846,000]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり１円 １個当たり１円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2020年８月１日から2029年８月１日まで A.2020年11月１日から2029年11月１日まで
B.2021年８月１日から2029年８月１日まで B.2021年11月１日から2029年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2022年８月１日から2029年８月１日まで C.2022年11月１日から2029年11月１日まで
D.2023年８月１日から2029年８月１日まで D.2023年11月１日から2029年11月１日まで
A. 発行価格 1,118円 資本組入額 559円 A. 発行価格 1,019円 資本組入額 510円
B. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円 B. 発行価格 1,015円 資本組入額 508円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円 C. 発行価格 1,011円 資本組入額 506円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,105円 資本組入額 553円 D. 発行価格 1,006円 資本組入額 503円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
46) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2020年１月31日)
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
10,081
28,216 [26,034]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
2,821,600 [2,603,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2021年２月１日から2030年２月１日まで
B.2022年２月１日から2030年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2023年２月１日から2030年２月１日まで
D.2024年２月１日から2030年２月１日まで
A. 発行価格 851円 資本組入額 426円
B. 発行価格 847円 資本組入額 424円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 843円 資本組入額 422円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 838円 資本組入額 419円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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47) 48) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日
2019年３月28日
(2020年２月28日)
(取締役会決議年月日) (2020年２月28日)
当社従業員及び当社子会社従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
(名)
50 54
6,713 [6,713]
2,204 [2,175]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式
220,400 [217,500]
671,300 [671,300]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１
(注)１
１個当たり １円 １個当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2021年３月１日から2030年３月１日まで
B.2022年３月１日から2030年３月１日まで 2020年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2023年３月１日から2030年３月１日まで 2060年３月１日まで
D.2024年３月１日から2030年３月１日まで
A.発行価格 898円 資本組入額 449円
B.発行価格 894円 資本組入額 447円
新株予約権の行使により株式
発行価格 878円 資本組入額 439円
を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 890円 資本組入額 445円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 885円 資本組入額 443円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
49) 50) 2020年４月16日取締役会
取締役会決議年月日 2020年４月16日 2020年４月16日
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
当社従業員及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
及び当社執行役員
(名)
2,012
9
42,202 [42,076] 1,712 [1,712]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
4,220,200 [4,207,600] 171,200 [171,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2021年５月１日から2030年５月１日まで
B.2022年５月１日から2030年５月１日まで 2020年５月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2023年５月１日から2030年５月１日まで 2060年５月１日まで
D.2024年５月１日から2030年５月１日まで
A. 発行価格 909円 資本組入額 455円
B. 発行価格 905円 資本組入額 453円
新株予約権の行使により株式
発行価格 889円 資本組入額 445円
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 901円 資本組入額 451円
(注)４
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 896円 資本組入額 448円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
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51) 2020年７月16日取締役会、52) 2020年10月７日取締役会
取締役会決議年月日 2020年７月16日 2020年10月７日
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
196
10,804
29,386 [28,982] 5,715 [5,536]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
2,938,600 [2,898,200] 571,500 [553,600]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2021年８月１日から2030年８月１日まで A.2021年11月１日から2030年11月１日まで
B.2022年８月１日から2030年８月１日まで B.2022年11月１日から2030年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2023年８月１日から2030年８月１日まで C.2023年11月１日から2030年11月１日まで
D.2024年８月１日から2030年８月１日まで D.2024年11月１日から2030年11月１日まで
A. 発行価格 960円 資本組入額 480円 A. 発行価格 1,010円 資本組入額 505円
B. 発行価格 956円 資本組入額 478円 B. 発行価格 1,006円 資本組入額 503円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 952円 資本組入額 476円 C. 発行価格 1,002円 資本組入額 501円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 947円 資本組入額 474円 D. 発行価格 997円 資本組入額 499円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
53) 2021年１月14日取締役会
取締役会決議年月日 2021年１月14日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
12,814
36,406 [35,310]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
3,640,600 [3,531,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2022年２月１日から2031年２月１日まで
B.2023年２月１日から2031年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2024年２月１日から2031年２月１日まで
D.2025年２月１日から2031年２月１日まで
A. 発行価格 1,008円 資本組入額 504円
B. 発行価格 1,004円 資本組入額 502円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,000円 資本組入額 500円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 995円 資本組入額 498円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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54) 55) 2021年２月12日取締役会
取締役会決議年月日 2021年２月12日 2021年２月12日
当社従業員及び当社子会社従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
(名)
102 54
3,026 [3,022]
5,598 [5,598]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
302,600 [302,200] 559,800 [559,800]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2022年３月１日から2031年３月１日まで
B.2023年３月１日から2031年３月１日まで 2021年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2024年３月１日から2031年３月１日まで 2061年３月１日まで
D.2025年３月１日から2031年３月１日まで
A.発行価格 1,162円 資本組入額 581円
B.発行価格 1,158円 資本組入額 579円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,142円 資本組入額 571円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 1,154円 資本組入額 577円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,149円 資本組入額 575円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
56) 57) 2021年４月15日取締役会
取締役会決議年月日 2021年４月15日 2021年４月15日
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
当社従業員及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
及び当社執行役員
(名)
2,411
49
56,177 [56,037] 1,973 [1,973]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
5,617,700 [5,603,700] 197,300 [197,300]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2022年５月１日から2031年５月１日まで
B.2023年５月１日から2031年５月１日まで 2021年５月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2024年５月１日から2031年５月１日まで 2061年５月１日まで
D.2025年５月１日から2031年５月１日まで
A.発行価格 1,384円 資本組入額 692円
B.発行価格 1,380円 資本組入額 690円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,362円 資本組入額 681円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 1,376円 資本組入額 688円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,371円 資本組入額 686円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に 同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
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58) 2021年７月15日取締役会
取締役会決議年月日 2021年７月15日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
12,998
31,343 [31,223]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
3,134,300 [3,122,300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2022年８月１日から2031年８月１日まで
B.2023年８月１日から2031年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2024年８月１日から2031年８月１日まで
D.2025年８月１日から2031年８月１日まで
A.発行価格 1,198円 資本組入額 599円
B.発行価格 1,194円 資本組入額 597円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 1,190円 資本組入額 595円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,185円 資本組入額 593円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
59) 2021年９月29日取締役会
取締役会決議年月日 2021年９月29日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
774
20,026 [19,651]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
2,002,600 [1,965,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2022年11月１日から2031年11月１日まで
B.2023年11月１日から2031年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2024年11月１日から2031年11月１日まで
D.2025年11月１日から2031年11月１日まで
A.発行価格 1,258円 資本組入額 629円
B.発行価格 1,254円 資本組入額 627円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 1,250円 資本組入額 625円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,245円 資本組入額 623円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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60) 2022年１月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年１月14日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
14,927
46,628 [45,451]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
4,662,800 [4,545,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2023年２月１日から2032年２月１日まで
B.2024年２月１日から2032年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2025年２月１日から2032年２月１日まで
D.2026年２月１日から2032年２月１日まで
A.発行価格 970円 資本組入額 485円
B.発行価格 966円 資本組入額 483円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 962円 資本組入額 481円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 957円 資本組入額 479円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
61) 62) 2022年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年２月14日 2022年２月14日
当社執行役員及び
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、執行役員
(名)
48
77
3,209 [3,186]
5,071 [5,071]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
320,900 [318,600] 507,100 [507,100]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2023年３月１日から2032年３月１日まで
B.2024年３月１日から2032年３月１日まで 2022年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2025年３月１日から2032年３月１日まで 2062年３月１日まで
D.2026年３月１日から2032年３月１日まで
A.発行価格 981円 資本組入額 491円
B.発行価格 977円 資本組入額 489円
新株予約権の行使により株式
発行価格 959円 資本組入額 480円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 973円 資本組入額 487円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 968円 資本組入額 484円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ
75/289
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63) 64) 2022年４月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年４月14日 2022年４月14日
当社取締役及び当社子会社従業員 当社取締役で当社執行役員を兼務する者
付与対象者の区分及び人数
(名)
2,863 3
94,616 [94,402] 2,507 [2,507]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
9,461,600 [9,440,200] 250,700 [250,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2023年５月１日から2032年５月１日まで
B.2024年５月１日から2032年５月１日まで 2022年５月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2025年５月１日から2032年５月１日まで 2062年５月１日まで
D.2026年５月１日から2032年５月１日まで
A.発行価格 913円 資本組入額 457円
B.発行価格 909円 資本組入額 455円
新株予約権の行使により株式
発行価格 890円 資本組入額 445円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 905円 資本組入額 453円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 900円 資本組入額 450円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
65) 2022年７月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年７月14日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
14,037
67,904 [67,823]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
6,790,400 [6,782,300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2023年８月１日から2032年８月１日まで
B.2024年８月１日から2032年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2025年８月１日から2032年８月１日まで
D.2026年８月１日から2032年８月１日まで
A.発行価格 667円 資本組入額 334円
B.発行価格 663円 資本組入額 332円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 659円 資本組入額 330円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 654円 資本組入額 327円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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66) 2022年10月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年10月14日
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
1,771
52,536 [52,269]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
5,253,600 [5,226,900]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2023年11月１日から2032年11月１日まで
B.2024年11月１日から2032年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2025年11月１日から2032年11月１日まで
D.2026年11月１日から2032年11月１日まで
A.発行価格 670円 資本組入額 335円
B.発行価格 666円 資本組入額 333円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 662円 資本組入額 331円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 657円 資本組入額 329円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
67) 2023年１月16日取締役会
取締役会決議年月日 2023年１月16日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
15,679
75,940 [75,646]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
7,594,000 [7,564,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2024年２月１日から2033年２月１日まで
B.2025年２月１日から2033年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2026年２月１日から2033年２月１日まで
D.2027年２月１日から2033年２月１日まで
A.発行価格 662円 資本組入額 331円
B.発行価格 658円 資本組入額 329円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 654円 資本組入額 327円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 649円 資本組入額 325円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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68) 69) 2023年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2023年２月14日 2023年２月14日
当社従業員及び
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
52
79
10,305 [10,305]
8,972 [8,972]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,030,500 [1,030,500] 897,200 [897,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2024年３月１日から2033年３月１日まで
B.2025年３月１日から2033年３月１日まで 2023年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2026年３月１日から2033年３月１日まで 2063年３月１日まで
D.2027年３月１日から2033年３月１日まで
A.発行価格 675円 資本組入額 338円
B.発行価格 671円 資本組入額 336円
新株予約権の行使により株式
発行価格 652円 資本組入額 326円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 667円 資本組入額 334円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 662円 資本組入額 331円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
70) 71) 2023年４月13日取締役会
取締役会決議年月日 2023年４月13日 2023年４月13日
当社取締役で当社執行役員を
当社取締役及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
兼務する者
(名)
3,983
5
101,258 [101,258]
5,074 [5,074]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
10,125,800 [10,125,800] 507,400 [507,400]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2024年５月１日から2033年５月１日まで
B.2025年５月１日から2033年５月１日まで 2023年５月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2026年５月１日から2033年５月１日まで 2063年５月１日まで
D.2027年５月１日から2033年５月１日まで
A.発行価格 668円 資本組入額 334円
B.発行価格 664円 資本組入額 332円
新株予約権の行使により株式
発行価格 645円 資本組入額 323円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 660円 資本組入額 330円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 655円 資本組入額 328円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
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72) 2023年７月13日取締役会
取締役会決議年月日 2023年７月13日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
15,172
79,209 [79,209]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
7,920,900 [7,920,900]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2024年８月１日から2033年８月１日まで
B.2025年８月１日から2033年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2026年８月１日から2033年８月１日まで
D.2027年８月１日から2033年８月１日まで
A.発行価格 555円 資本組入額 278円
B.発行価格 551円 資本組入額 276円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 547円 資本組入額 274円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 542円 資本組入額 271円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
73) 2023年10月16日取締役会
取締役会決議年月日 2023年10月16日
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
76
1,763 [1,763]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
176,300 [176,300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2024年11月１日から2033年11月１日まで
B.2025年11月１日から2033年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2026年11月１日から2033年11月１日まで
D.2027年11月１日から2033年11月１日まで
A.発行価格 547円 資本組入額 274円
B.発行価格 542円 資本組入額 271円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 538円 資本組入額 269円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 533円 資本組入額 267円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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74) 2024年１月16日取締役会
取締役会決議年月日 2024年１月16日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
16,070
74,902
新株予約権の数(個)※
(注)１、10
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 7,490,200
(注)１、10
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2025年２月１日から2034年２月１日まで
B.2026年２月１日から2034年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2027年２月１日から2034年２月１日まで
D.2028年２月１日から2034年２月１日まで
A.発行価格 624円 資本組入額 312円
B.発行価格 624円 資本組入額 312円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 624円 資本組入額 312円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 624円 資本組入額 312円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
10 新株予約権の割当日(2024年２月１日)における内容を記載している。
75) 76) 2024年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2024年２月14日 2024年２月14日
当社従業員及び
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
48
74
10,377
8,612
新株予約権の数(個)※
(注)１、10
(注)１、10
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,037,700 861,200
の種類、内容及び数(株)※
(注)１、10 (注)１、10
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2025年３月１日から2034年３月１日まで
B.2026年３月１日から2034年３月１日まで 2024年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2027年３月１日から2034年３月１日まで 2064年３月１日まで
D.2028年３月１日から2034年３月１日まで
A.発行価格 821円 資本組入額 411円
B.発行価格 821円 資本組入額 411円
新株予約権の行使により株式
発行価格 821円 資本組入額 411円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 821円 資本組入額 411円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 821円 資本組入額 411円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編行為に伴う新株予約
(注)７ (注)７
権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 43) 44) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
10 新株予約権の割当日(2024年３月１日)における内容を記載している。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
1,458,600 1,436,032,500 721 206,645 721 174,182
2021年３月31日(注)１
2021年３月29日(注)２ 139,737,600 1,575,770,100 80,000 286,645 80,000 254,182
2021年４月１日～
5,965,000 1,581,735,100 3,028 289,673 3,028 257,210
2021年12月31日(注)１
2022年１月１日～
8,727,900 1,590,463,000 4,387 294,061 4,387 261,597
2022年12月31日(注)１
2023年１月１日～
4,993,900 1,595,456,900 2,548 296,609 2,548 264,146
2023年５月31日(注)１
2023年５月31日(注)３ 468,102,100 2,063,559,000 127,005 423,615 127,005 391,151
2023年５月31日(注)４ 74,204,700 2,137,763,700 20,999 444,615 20,999 412,151
2023年６月１日～
4,376,600 2,142,140,300 2,153 446,768 2,153 414,305
2023年12月31日(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使によります。
２ 2021年３月29日に払込みが完了した日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第
三者割当による新株発行により増加しています。当該募集における発行価格は1,145円、資本組入額は573円
です。
３ 2023年５月31日に払込みが完了した公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）による新株発
行により増加しています。当該募集における発行価格は566円、引受価額は542.64円、資本組入額は271.32
円です。
４ 2023年５月31日払込みが完了した有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェン
ト及び東急株式会社への第三者割当による新株発行により増加しています。当該募集における発行価格は
566円、資本組入額は283円です。
５ 2024年１月１日から2024年２月29日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,082,400株、資本
金が544百万円及び資本準備金が544百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 33 43 1,764 739 5,560 440,461 448,601 －
所有株式数
1,170 3,555,472 853,221 4,789,837 5,311,676 105,422 6,797,678 21,414,476 692,700
（単元）
所有株式数の
0.01 16.60 3.98 22.37 24.81 0.49 31.74 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式384株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 262,981,800 12.28
（信託口）
東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒル
合同会社クリムゾングループ 226,419,000 10.57
ズエグゼクティブタワー N211号
三木谷 浩史 東京都港区 176,346,300 8.23
三木谷 晴子 東京都渋谷区 132,625,000 6.19
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 131,004,000 6.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 71,194,694 3.32
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人
LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区
66,561,180 3.11
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
大手町１丁目９－７ 大手町フィナン
社）
シャルシティ サウスタワー）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁 54,033,397 2.52
理人 ゴールドマン・サックス証券株式
会社）
目10－１ 六本木ヒルズ森タワー)
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６丁目10－１（東京都
BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 51,173,405 2.39
千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒル
有限会社三木谷興産 30,868,500 1.44
ズエグゼクティブタワー N211
東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒル
有限会社スピリット 30,868,500 1.44
ズエグゼクティブタワー N211
計 － 1,234,075,776 57.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,141,447,300 21,414,473 －
単元未満株式 普通株式 692,700 － －
発行済株式総数 2,142,140,300 － －
総株主の議決権 － 21,414,473 －
(注) 「単元未満株式」には自己株式84株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天グループ株式会社 300 － 300 0.00
一丁目14番１号
計 － 300 － 300 0.00
(注) 当社は、単元未満の自己株式84株を所有しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
取得価額の総額
区分 株式数(株)
（千円）
当事業年度における取得自己株式 140 82
当期間における取得自己株式 1,303 918
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの行使に伴う
－ － － －
処分）
保有自己株式数 384 － 1,687 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
現下の当社における財務状況等を踏まえ、その財務健全性の確保を目的とし、総有利子負債額を増やさないという
方針の下、足もとにおいては、各種の資本性調達を積極的に進め、有利子負債のみに頼ることなく成長事業への投資
原資を確保し、また、有利子負債残高の削減にも取組んでまいりました。このため、当期につきましては、配当によ
る資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2024年２月14日開
催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。
配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつ
つ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2024年12月期以降の
配当再開時期は、現時点では未定ですが、早期の連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切
に復配を行えるように努めてまいります。
なお、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基
本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していき
ます。
（参考）１株当たり配当額の推移
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
１株当たり配当額
4.50 4.50 4.50 4.50 0.00
(円)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題
の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
② 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査
機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める
構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締
役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点か
ら業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは
別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に
立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
2) 会社の機関の内容
(取締役・取締役会・執行役員等)
取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役７名を含む取締役全
12名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。
取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行役員
の業務執行の監督をしています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務
権限内において業務執行を行うこととしています。現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長兼社長三木谷浩
史氏、代表取締役副会長穂坂雅之氏、代表取締役副社長百野研太郎氏、取締役副社長武田和徳氏、同廣瀬研二
氏、社外取締役 安藤隆春氏、同Sarah J. M. Whitley氏、同Tsedal Neeley氏、同Charles B. Baxter氏、同羽深
成樹氏、同御立尚資氏、同村井純氏 の12名で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務めています。
また、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委
員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告すること
としています。
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(取締役会の活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
役職 氏名 出席状況
三木谷 浩史
代表取締役会長兼社長 15回/15回（100％）
穂坂 雅之
代表取締役副会長 15回/15回（100％）
百野 研太郎
代表取締役副社長 15回/15回（100％）
武田 和徳
取締役副社長 11回/11回（100％）
廣瀬 研二
取締役副社長 11回/11回（100％）
安藤 隆 春
社外取締役 11回/11回（100％）
Sarah J. M. Whitley
社外取締役 15回/15回（100％）
Tsedal Neeley
社外取締役 10回/11回（91％）
Charles B. Baxter
社外取締役 10回/11回（91％）
羽深 成樹
社外取締役 10回/11回（91％）
御立 尚資
社外取締役 14回/15回（93％）
村井 純
社外取締役 13回/15回（87％）
(注) １ 取締役副社長武田和徳氏、同廣瀬研二氏、社外取締役安藤 隆 春氏、同Tsedal Neeley氏、同羽深成樹氏は、
第26回定時株主総会で選任され、同日に就任しましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を
記載しています。
２ 社外取締役Charles B. Baxter氏は、2023年３月30日社外取締役就任後の出席状況を記載しています。
３ 上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。
当社は、法令上取締役会における決議事項とすることが定められている事項及びこれに準ずる事項として、そ
の経営戦略上の重要性等に鑑み取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項について、
取締役会において判断・決定しています。また、取締役会の決議をもって決定すべき事項を 「楽天グループ職務
権限表」 で定めており、財務、M&A関連取引、資産、経理、年次予算及び経営計画、費用支出等の財務関連項
目、人事、知的財産、組織、情報セキュリティ等の財務関連以外の項目について、取締役会の決議をもって決定
することとしています。
当事業年度においては、増資、新株予約権の発行、吸収合併、吸収分割、決算関連、予算立案、資金調達、子
会社上場、子会社再編、配当関連、費用支出、人事関連、協賛・利益相反取引関連、事業運営において重要な事
項等について取締役会で審議を行っています。
(監査役・監査役会)
当社の監査役は４名（うち常勤監査役２名）で、過半数が社外監査役です。
監査役会のもとには監査役室（３名）を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役会
を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしてい
ます。ただし、各監査役が個別の権限の行使をすることは妨げられません。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役
や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施、また、会計監査人からの監査報告を受
け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。現在の構成員
は、監査役（常勤）長沼義人氏、社外監査役（常勤） 中村太 氏、社外監査役（非常勤） 片岡麻紀 氏、同 山口勝之
氏の４名で、議長は監査役（常勤）長沼義人氏が務めています。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
③ 内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管
理体制の整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。
1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
楽天グループ株式会社は、「楽天グループ企業倫理憲章」を定め、楽天グループ（楽天グループ株式会社及び
その子会社をいいます。）全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組
みます。
楽天グループの取締役及び使用人の職務執行については、COO及びCCO（COOの下でグループ全体のコンプライ
アンスを統括する責任者）並びに社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグループ横断的
なコンプライアンスに対する取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状
況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社
の内部監査部門による内部監査を実施します。
また、社外取締役及び社外監査役を含む監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、これ
らに弁護士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行います。
更に、楽天グループの役員・使用人に対して楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべ
く、コンプライアンス教育を実施するとともに、楽天グループの役員、使用人、退職者が法令違反その他のコン
プライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者、通報者の不利益な取扱いを禁止す
る内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制についても整備します。
2) 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制
楽天グループ株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グループ規
程等に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができる
ものとします。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
楽天グループ株式会社では、リスク管理に関するグループ規程等に従い、リスクの適切な把握、重要性に応じ
た対応策の策定と実行、その結果をモニタリングする体制（いわゆるPDCAサイクル）を確立し、各組織の業務遂
行において発生するリスクに対し必要な措置を行います。
CFO、CISO、COO及びCCOは、財務、情報セキュリティ、コンプライアンス等の担当領域のリスクに関して、各
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組織で実施したリスク評価結果及び対応状況をモニタリングし、更にリスク管理上の重要事項及びグループ横断
的なリスクに対して適切に判断・対処することでグループ全体のリスク低減及び未然防止を図ります。その対応
状 況をグループリスク・コンプライアンス委員会にて協議し、本委員会の主な協議事項は重要会議体を通じて経
営陣に報告します。特に重要なリスクは、その対応状況を楽天グループ株式会社取締役会等にて経営陣に報告し
ます。
重要リスクの一つである情報及びパーソナルデータの管理については、グループ情報セキュリティ＆プライバ
シー委員会を開催し、主要な施策や期間内に発生したインシデント等について報告及び判断をする体制を整えて
います。また、 楽天グループ株式会社の事業投資に伴うリスクは、案件につき、投融資委員会の審議、更に一定
額以上の案件につき楽天グループ株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、リスク管理を適切に行
います。子会社の事業投資に伴うリスクについても、案件の内容や規模、当該子会社の上場／非上場の別等を考
慮の上あらかじめ定めた基準に基づき、投融資委員会・楽天グループ株式会社取締役会の審議事項としたり、楽
天グループ株式会社への報告を求めたりすることで、リスク管理を適切に行います。
更に、内部監査部は、独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行
い、定期的に楽天グループ株式会社取締役会に報告します。
4) 取締役の職務執行が効率的に行われるための体制
楽天グループの取締役の職務執行に関しては、楽天グループ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体制を
構築します。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図ります。
意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行
うことにより、機動的な職務執行を促進します。
5) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行
い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施し
ます。
6) 楽天グループ株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
楽天グループ株式会社は、一体的なグループ経営を実現するため、理念、グループガバナンス、会社経営、リ
スクマネジメント、コンプライアンス等に関する楽天グループ規程等を定めています。子会社の重要な業務執行
については、当該子会社の上場／非上場の別等を考慮の上、「楽天グループ職務権限表」、「楽天グループガイ
ドライン」及び当該子会社との合意に基づき、楽天グループ株式会社による決裁及び楽天グループ株式会社への
報告制度を構築する等、楽天グループ全体として、子会社の独立性を確保しつつ、必要な体制を構築しこれを遵
守します。
また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化し、
楽天グループ全体で内部監査を実施することにより業務の適正を確保します。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使用人
に必要な事項を指示することができるものとします。また、当該使用人が監査役の補助業務にあたる際には、取
締役の指揮命令を受けないものとすることで指示の実効性を確保し、その人事異動や人事考課等は監査役の同意
を得るものとします。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
楽天グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行うものとします。楽天グループ株式会社は、監査役に報告をした者に対して当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、監査役の監査が実効的に行われるこ
とを確保します。
また、楽天グループ株式会社は、監査役からその職務執行に要する費用の前払い又は償還等の請求を受けた場
合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費
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用又は債務を処理します。
④ 責任限定契約の概要
当社と当社取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び当社監査役との間で、会社法第427条第１項に規
定する契約を締結しており、その概要は以下のとおりです。
会社法第423条第１項に該当する場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、以下
各号に定める金額の合計額を限度として責任を負担する。
ⅰ. 責任の原因となる事実が生じた日を含む事業年度及びその前の各事業年度において、その在職中に報酬、
賞与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く）の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額。
ⅱ. 退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と、その合計額を取締役（業務執行取締
役等であるものを除く）又は監査役の職に就いていた年数で除した額に２を乗じて得た額とのいずれか低
い額。
ⅲ. 会社法第238条第３項各号に該当する新株予約権（以下「本件新株予約権」という）を、取締役（業務執
行取締役等であるものを除く）又は監査役就任後に行使又は譲渡した場合における次の各号に定める額。
１. 行使した場合
本件新株予約権の行使時における１株当たりの時価から、本件新株予約権の発行価額と本件新株予約権
の行使時の払込金額との合計額の１株当たりの額を控除した額に、本件新株予約権の行使により交付を
受けた株式の数を乗じて得た額。
２. 譲渡した場合
本件新株予約権の譲渡価額から本件新株予約権の発行価額を控除した額に、譲渡した本件新株予約権の
数を乗じて得た額。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。た
だし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失
に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員を被保険者とする会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会
社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担
していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けています。
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⑦ その他当社の定款規定について
1) 取締役会で決議可能な株主総会決議事項
当社では定款において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な配当政
策を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めると
しています。
2) 株主総会 及び種類株主総会 の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めていま
す。 また当社は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定
めています。 これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
3) 種類株式の議決権
社債型種類株式の議決権については、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない
旨、定款に定めています。これは、既存普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、社債型種類株式につき、
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する一方で、株主総会において議決権を有しないこと
としたものです。
なお、会社法第322条第１項は、株式会社が組織再編や株式の分割・併合等、一定の行為をする場合におい
て、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を
構成員とする種類株主総会の決議がなければ、原則としてその効力を生じないと規定していますが、当社は、社
債型種類株式について、法令に別段の定めがある場合を除き、各社債型種類株式を有する株主（以下「社債型種
類株主」）を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、定款に定めています。ただし、当社が、以下に掲
げる行為をする場合において、社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議又は取
締役会決議に加え、社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、原則としてその効力を生じ
ない旨を定款に定めています。
ⅰ. 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株
式移転を除く。）
ⅱ. 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1988年４月
ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年５月
株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾング
1996年２月
ループ）代表取締役社長（現代表社員）（現任）
当社設立、代表取締役社長
1997年２月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2001年２月
当社最高執行役員（現任）
2004年３月
株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天ヴィッ
2006年４月
セル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）
一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現一般社団法人新
2010年２月 2024年
代表取締役
経済連盟）代表理事（現任）
３月
会長兼社長
1965年３月
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長（現
2011年10月
三木谷 浩 史 ～ 176,346
11日 生
最高
任）
2025年
執行役員
株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現任）
2012年８月
３月
当社グループカンパニーディビジョングループプレジデ
2016年７月
ント（現任）
楽天アスピリアンジャパン株式会社（現楽天メディカル
2017年７月
株式会社）代表取締役会長（現任）
AST & Science, LLC Director（現任）
2020年２月
楽天モバイル株式会社代表取締役会長（現任）
2022年３月
Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board
2022年４月
and Co-CEO（現任）
楽天シンフォニー株式会社代表取締役会長兼CEO（現
2023年８月
任）
オリックス・クレジット株式会社入社
1980年４月
当社パーソナルファイナンス事業準備室長
2003年12月
当社執行役員
2005年５月
2024年
楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）代表
2009年４月
取締役社長（現任）
代表取締役 ３月
1954年７月
当社常務執行役員
副会長 穂 坂 雅 之 2013年２月 ～ 113
31日 生
執行役員 2025年
当社副社長執行役員
2014年１月
３月
当社代表取締役（現任）
2014年３月
当社副会長執行役員（現任）
2016年４月
当社カード＆ペイメントカンパニー（現フィンテックグ
2016年７月
ループカンパニー）プレジデント（現任）
トヨタ自動車株式会社入社
1990年６月
当社執行役員
2007年２月
当社常務執行役員
2009年７月
当社取締役常務執行役員
2013年３月
2024年
当社取締役退任
2016年３月
代表取締役 ３月
1967年６月
当社常務執行役員COO
2016年４月
副社長 百 野 研太郎 ～ 311
６日 生
当社副社長執行役員COO
2017年４月
執行役員 2025年
当社取締役副社長執行役員COO
2021年３月
３月
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社取締役（現任）
2021年７月
2022年３月 当社代表取締役副社長執行役員COO（現任）
当社コミュニケーションズ＆エナジーカンパニープレジ
2022年４月
デント（現任）
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1993年５月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
2006年７月 当社常務執行役員
2006年11月 当社常務執行役員COO
2007年３月 当社取締役常務執行役員COO
2016年３月 当社取締役退任
2016年６月 一般社団法人豊岡観光イノベーション理事（現任）
2024年
2016年７月 当社ライフ＆レジャーカンパニープレジデント
取締役 ３月
2018年４月 当社副社長執行役員
1961年５月
副社長 武 田 和 徳 ～ 10
17日 生 2018年７月 当社コマースカンパニープレジデント
執行役員 2025年
2019年６月 株式会社ぐるなび社外取締役（現任）
３月
2021年３月 株式会社ＳＹホールディングス（現株式会社西友ホール
ディングス）取締役（現任）
2021年７月 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社代表取締役会長（現
任）
2022年４月 当社アド＆マーケティングカンパニープレジデント
2023年１月 当社コマース＆マーケティングカンパニープレジデント
（現任）
2023年３月 当社取締役副社長執行役員（現任）
1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2005年９月 楽天証券株式会社入社
2006年１月 当社金融事業室長
2006年11月 当社執行役員
2024年
2012年３月 当社常務執行役員
取締役 ３月
1962年８月
副社長 廣 瀬 研 二 2016年７月 当社常務執行役員CCO ～ 42
８日 生
執行役員 2025年
2018年４月 当社常務執行役員CFO＆CRO
３月
2019年１月 当社副社長執行役員CFO＆CRO
2019年２月 当社副社長執行役員CFO
2021年７月 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社監査役（現任）
2023年３月 当社取締役副社長執行役員CFO（現任）
1972年４月 警察庁入庁
1996年１月 内閣総理大臣秘書官
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
2009年６月 警察庁長官
2024年
2013年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役
３月
2016年６月 株式会社アミューズ社外取締役（現任）
1949年８月
取締役 安 藤 隆 春 ～ －
31日 生 2017年６月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現
2025年
任）
３月
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役（現任）
2020年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委
員）
2022年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1980年９月 Baillie Gifford & Co.入社
1986年５月 同社Partner
2019年３月 当社社外取締役（現任）
2024年
2019年５月 Foundation Scotland Trustee（現任）
３月
2019年５月 Edinburgh International Festival Endowment Fund
Sarah J．M．
1958年８月
取締役 ～ －
Chair（現任）
６日 生
Whitley
2025年
2019年６月 The Royal Scottish Academy Foundation Trustee（現
３月
任）
2021年12月 The Abbotsford Trust Trustee（現任）
2022年１月 Scottish Episcopal Church Pension Fund Chair（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2007年７月 ハーバード大学経営大学院Assistant Professor
2012年７月 同大学院Associate Professor
2015年12月 The Partnership, Inc. Outside Director（現任）
2018年７月 ハーバード大学経営大学院Naylor Fitzhugh Professor
of Business Administration（現任）
2024年
2019年７月 Harvard Business Publishing Director
３月
1972年12月
2020年６月 Brown Capital Management, LLC Outside Director（現
Tsedal Neeley
取締役 ～ －
16日 生
任）
2025年
2020年７月 Brightcove, Inc. Outside Director（現任）
３月
2020年７月 ハーバード大学経営大学院Senior Associate Dean for
Faculty Development and Research（現任）
2021年１月 同大学院Faculty Chair of the Christensen for
Teaching and Learning（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
eTranslate, Inc. CEO
1998年10月
当社取締役
2001年３月
当社取締役退任
2003年３月
2024年
LinkShare Corporation（現Rakuten Marketing LLC）
2005年９月
３月
Manager（現任）
Charles B．
1965年４月
取締役 ～ 18
当社取締役
2011年３月
19日 生
Baxter
2025年
Rakuten USA, Inc. Chairman and Director（現任）
2012年２月
３月
Reyns Holdco, Inc. Chairman（現任）
2015年１月
Wineshipping.com LLC Director（現任）
2021年11月
当社社外取締役（現任）
2023年３月
1981年４月 大蔵省（現財務省）入省
2003年７月 財務省主計局主計官
2005年７月 財務省主税局税制第二課長
2008年１月 防衛省大臣官房審議官
2009年９月 内閣総理大臣秘書官
2024年
2011年９月 財務省主計局次長
３月
2014年１月 内閣府政策統括官
1958年４月
取締役 羽 深 成 樹 ～ －
14日 生 2016年６月 内閣府審議官
2025年
2017年11月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカ
３月
ルグループ株式会社）執行役員経営戦略部門
2019年４月 同社執行役（政策・渉外室、広報・ＩＲ室（広報）分
担）
2022年４月 同社執行役シニアバイスプレジデント（渉外所管）（現
任・2024年３月退任予定）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 日本航空株式会社入社
1992年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
1999年１月 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー
2005年１月 同社日本代表
2005年５月 同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・
パートナー
2024年
2016年３月 当社社外取締役（現任）
３月
1957年１月
2016年６月 株式会社ロッテホールディングス社外取締役（現任）
取締役 御 立 尚 資 ～ －
21日 生
2017年３月 DMG森精機株式会社社外取締役（現任）
2025年
2017年６月 公益財団法人大原美術館理事（現任）
３月
2017年６月 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2017年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループシニ
ア・アドバイザー
2018年３月 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリ
ティーズ・ジャパン専務理事（現任）
2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授（現任）
2022年６月 住友商事株式会社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年８月 東京工業大学総合情報処理センター助手
1987年３月 慶應義塾大学工学博士号取得
1987年４月 東京大学大型計算機センター（現東京大学情報基盤セン
ター）助手
1990年４月 慶應義塾大学環境情報学部助教授
1997年４月 同大学環境情報学部教授
2005年５月 学校法人慶應義塾常任理事
2024年
2009年10月 慶應義塾大学環境情報学部長
３月
1955年３月
2011年９月 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（現任）
取締役 村 井 純 ～ 9
29日 生
2012年３月 当社社外取締役（現任）
2025年
３月
2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
2018年６月 株式会社ラック社外取締役（現任）
2020年４月 慶應義塾大学教授（現任）
2020年10月 内閣官房参与（現任）
2021年９月 デジタル庁顧問（現任）
2022年10月 World Wide Web Consortium, Inc. Director（現任）
2023年７月 公益財団法人国際文化会館顧問（現任）
1988年４月 日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株
式会社）入社
2002年４月 同社財務企画部課長兼ミレアホールディングス株式会社
（現東京海上ホールディングス株式会社）法務リスク管
理部業務監査グループマネージャー
2003年４月 日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株
式会社）経理部経理課課長（業務推進担当）
2004年10月 同社事務会計サービス業務部札幌事務会計グループ課長
2023年
代理
３月
監査役
1965年６月
2005年11月 ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）入社
長 沼 義 人 ～ 9
29日 生
（常勤）
2027年
2013年５月 同社執行役員管理部長
３月
2018年７月 同社執行役員ブランド業務推進部長
2019年４月 同社執行役員内部監査室長兼楽天ソシオビジネス株式会
社経営企画部長
2022年４月 楽天ソシオビジネス株式会社企画本部長兼経営企画部長
2022年10月 同社管理本部長兼経営企画部長兼人事部長
2023年１月 同社経営管理本部長兼経営管理部長
2023年３月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社
1990年７月 JT America Inc. Vice President&CFO
1994年７月 日本たばこ産業株式会社資金部次長
2000年１月 同社経営企画部次長
2024年
2005年９月 JT International Inc. Vice President Internal
３月
監査役
1957年11月
Audit
中 村 太 ～ －
23日 生
（常勤）
2028年
2009年７月 日本たばこ産業株式会社経理部調査役
３月
2010年７月 同社監査部長
2012年６月 同社常勤監査役
2018年６月 ジェイファーマ株式会社常勤監査役
2024年３月 当社常勤社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責
任あずさ監査法人）入社
1987年５月 公認会計士登録
1989年６月 スタンフォード大学経営大学院修士号取得
1989年８月 株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティング株式会社）入社
2023年
1994年４月 警視庁入庁
３月
1958年７月
2009年３月 警視庁管理官
監査役 片 岡 麻 紀 ～ －
４日 生
2027年
2014年３月 警察大学校教授
３月
2017年８月 警視庁理事官
2018年10月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）ＨＱ総務
部地域渉外行政グループ渉外アドバイザー
2020年６月 株式会社芝浦電子社外監査役（現任）
2022年４月 内閣府公益認定等委員会委員（現任）
2023年３月 当社社外監査役（現任）
1991年４月 第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所・外国法共同事業）入所
1997年５月 コロンビア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
1997年９月 ニューヨークDebevoise & Plimpton法律事務所勤務
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2024年
1998年５月 パリDebevoise & Plimpton法律事務所勤務
３月
1966年９月
監査役 山 口 勝 之 ～ 70
1999年２月 パリSimeon & Associes法律事務所勤務
22日 生
2028年
1999年７月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法
３月
共同事業）復職
2000年８月 同事務所パートナー弁護士
2001年３月 当社社外監査役（現任）
2007年７月 フリービット株式会社社外監査役（現任）
2018年９月 西村あさひニューヨーク事務所執行パートナー（現任）
計 176,928
(注) １ 取締役の安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B. Baxter、羽深成樹、御立尚資、村
井純の７氏は、社外取締役です。
２ 監査役の中村太、片岡麻紀、山口勝之の３氏は、社外監査役です。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は現在、取締役12名のうち７名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。
安藤隆春氏は、当社に対して役務提供等の取引関係がありましたが、2023年度におけるその割合は、当社売上
原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。また、同氏は、株式会社アミューズの社外取締役で
あり、当社は同社に対して楽曲使用料の支払を行っていますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並
びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
Tsedal Neeley氏は、ハーバード大学経営大学院の教授であり、当社は同大学院に対して研修費の支払を行って
いますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院の特別教授であり、当社は同大学に対して同大学が開催するイベント
の参加費の支払を行っていますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の
合計額の１％未満です。
村井純氏は、慶應義塾大学の教授であり、当社は同大学に対して受託研究契約費用等の支払を行っています
が、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。また、
同氏は、World Wide Web Consortium, Inc.の取締役であり、当社は同団体に対して年会費の支払を行っています
が、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。加え
て、同氏は、株式会社ブロードバンドタワー及び株式会社ラックの社外取締役であり、それぞれ当社に対して役
務提供等の取引関係がありますが、2023年度におけるその割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般
管理費の合計額の１％未満です。
山口勝之氏は、西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナーであり、西村あさひ法律事務所・外国法共同
事業は当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2023年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販
売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
なお、社外取締役のCharles B．Baxter氏、村井純氏及び社外監査役の山口勝之氏は、当社の株式を保有してお
り、その所有株式数は、「(2)[役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄をご参照ください。その他に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中か
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ら、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断して
おり、社外取締役安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B．Baxter、羽深成樹、御立尚資、
村 井純の７氏、社外監査役中村太、片岡麻紀、山口勝之の３氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ています。当社は、以下の独立性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしてい
ます。
a. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者（※１）又は当社の主要な取引先（※２）若しくは
その業務執行者
b. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
c. 当社の総議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者
d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた（※３）者
e. 以下に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
① 上記ａからｄに掲げる者
② 当社子会社の業務執行者
③ 当社子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④ 最近において、上記②若しくは③又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
※１：会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
※２：当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の
１％以上を占める場合をいう。
※３：当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点におい
て、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
社外取締役７名のうち、安藤隆春氏には主に警察庁長官等の警察組織の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見
識を有していることから、Sarah J. M. Whitley氏には主に投資家として当社及び日本企業を長年にわたり見てき
た経験から、Tsedal Neeley氏には主にハーバード大学経営大学院教授及びインターネット関連ビジネスを営む米
国上場企業の社外取締役等を務めた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、Charles B．Baxter氏には主
にインターネット業界及び企業経営に関する専門的な知識や幅広い経験から、羽深成樹氏には主に内閣府審議官
をはじめとする行政機関の要職を歴任した豊富な経験と金融行政及び渉外に関する幅広い見識を有していること
から、御立尚資氏には主に経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、村井純氏には主にインターネット
技術に関する学識経験者としての専門知識や経験から、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言及
び意見をいただくことを期待し、選任しています。
社外監査役３名のうち、中村太氏には主にグローバルに事業を展開する企業での実務経験に基づく財務及び会
計に関する専門的な知識並びに常勤監査役を歴任した経験を、片岡麻紀氏には主に公認会計士としての専門知識
や警視庁管理官をはじめとした要職を歴任した豊富な経験と財務、会計及び内部統制に関する専門的な知識を、
山口勝之氏には主に企業法務に精通した弁護士としての専門知識や幅広い経験を当社の監査体制に生かしていた
だくことを期待し、選任しています。
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等
を実施しています。また、社外監査役は、「(3)[監査の状況] 」に記載のとおり、内部監査部及び会計監査人と
積極的に意見交換を行い、連携を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「 (1)[コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体
制 2) 会社の機関の内容 （監査役・監査役会）」をご参照ください。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当連結会計年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
役職 氏名 出席状況
監査役（常勤） 長沼 義人 全７回中７回 （100％）
社外監査役（常勤） 藤田 聡 全９回中９回 （100％）
社外監査役 片岡 麻紀 全７回中７回 （100％）
社外監査役 山口 勝之 全９回中９回 （100％）
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討事項としては、常勤監査役や監査役会議長の選定、監査の方針及び監査計画、
会計監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定、監査役会の監査報告の作
成等、法令、定款の定めに従った決議事項について適切に検討を行っています。また、会社決算に関する事項、
監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況、内部統制に関する事
項、取締役の業務執行状況、監査の状況、会計監査人の非保証業務に関する事項等に関する報告を適時に実施
し、これらの事項について意見交換をしています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。ま
た、常勤監査役を中心に、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の
閲覧・調査等に加え、各部署やグループ会社等を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施し
ています。また、グループ会社監査役から監査の実施状況や結果を報告聴取し、当社グループ全体としての監査
の実効性を高めるよう努めています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受
け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下49名）を設置し、内部監査を実施しています。当
社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に
基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘すると
ともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内
部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会
に報告しています。
2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、監査役会には定期的に監査結果等の共有 、会計監査
人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含む情報共有を行っています。三様監査会議を適宜開催し、三者に
よる意見交換も実施しています。また、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内
部監査の実効性を高めるよう努めています。更に、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイ
ドライン及び社内規程に基づいて評価し、適宜内部統制部門に情報共有しています。内部統制部門はそれらに基
づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。
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③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会
計監査を実施しています。
2) 継続監査期間
26年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 勇
指定有限責任社員 業務執行社員 熊谷 充孝
4) 監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 28名 その他 67名
5) 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人
の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し
判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切
性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 226 46 247 123
連結子会社 600 20 634 82
合計 826 66 881 205
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業
務、当連結会計年度についても主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。連結子会社における非監
査業務の内容は、前連結会計年度については主に顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務及び社債発行
に伴うコンフォートレター作成業務、当連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業
務です。
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2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記1)を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 10 － 4
連結子会社 279 265 338 396
合計 279 275 338 400
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主にガバナンス関連のプロジェクト管理支援業
務、当連結会計年度については主にツール利用支援業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結
会計年度については主に Digital Transformation推進助言業務 、当連結会計年度については 主に基幹システムの
更新に伴う助言業務です 。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を
得て適切に決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、
前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算
定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
オプション
取締役 980 448 167 365 14
(うち社外取締役) ( 114 ) ( 79 ) ( －) ( 35 ) ( 9 )
監査役 61 61 － － 5
(うち社外監査役) ( 43 ) ( 43 ) ( －) ( －) ( 3 )
計 1,042 509 167 365 19
(注) １ 取締役の報酬等の総額については、2023年３月30日開催の第26回定時株主総会において決議された報酬限度
額（年額1,900百万円、うち社外取締役分200百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は12名であり、うち７名が社外取締役です。
２ 監査役の報酬等の総額については、2007年３月29日開催の第10回定時株主総会において決議された報酬限度
額（年額120百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
３ 当社は、2020年３月27日開催の第23回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）報酬として、
(注)１の報酬等とは別枠にて、それぞれ下記の内容の在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権
（各事業年度10,000個を上限）及び退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度
10,000個を上限）を取締役（社外取締役を除く）に付与することを決議しており、当該定時株主総会終結時
点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）に
対し、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権０個及び退職時報酬型ストックオプションとし
ての新株予約権5,074個を付与しています。各新株予約権の内容は下記のとおりです。
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I. 在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において1,000,000株を上限とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株
予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で株式数を調整するものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、10,000個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整
を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとす
る。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただし、
権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使の条件等
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社
子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただ
し、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後
直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般
の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ）発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行
使することができない。
ⅱ）発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ）発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合に
は、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）につ
いて権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅳ）発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合に
は、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）につ
いて権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅴ）発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全て
について権利行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で
定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むが
これに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税
金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株
予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ）現金による受領
ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ）その他当社が定める方法
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会におい
て定める。
II. 退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において1,000,000株を上限とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株
予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で株式数を調整するものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、10,000個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整
を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとす
る。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）から40年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最
終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使の条件等
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において、当社、当社子
会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌
日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で
定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むが
これに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税
金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株
予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ）現金による受領
ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ）その他当社が定める方法
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会におい
て定める。
４ 当社は、2022年３月30日開催の第25回定時株主総会において、社外取締役報酬として、(注)１の報酬等とは
別枠にて、それぞれ下記の内容の在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権（各事業年度1,000
個を上限）を社外取締役に付与することを決議しており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は
５名です。当事業年度において、社外取締役に対し、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権
400個を付与しています。各新株予約権の内容は下記のとおりです。
I. 在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社社外取締役
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において100,000株を上限とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株
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予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
の とする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で株式数を調整するものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、1,000個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整
を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとす
る 。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただし、
権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使の条件等
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社
子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただ
し、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後
直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般
の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ）発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行
使することができない。
ⅱ）発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ）発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当
該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権
利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする）。
ⅳ）発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当
該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権
利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする）。
ⅴ）発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全て
について権利行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で
定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むが
これに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税
金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株
予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ）現金による受領
ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ）その他当社が定める方法
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときには、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に(7)①に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社
取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
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(10) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会におい
て定める。
５ ストックオプションについては、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用
計上額を記載しています。当事業年度に付与された新株予約権のほか、以下の取締役会決議に基づき、当事
業年度より前の事業年度に付与された新株予約権に関するものも含まれます。
・2022年４月14日開催の取締役会（付与対象は取締役（社外取締役を除く）/社外取締役）
・2023年４月13日開催の取締役会（付与対象は取締役（社外取締役を除く）/社外取締役）
６ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、取締役会は、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏に
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、同氏が、下記③で述べる報酬方針に従い、株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。当社取締役の報酬に係る方針、決定プロセスについて
は、取締役会で独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得ています。同氏に決定権限を委任して
いる理由は、同氏は当社の創業当時から当社の事業を熟知しており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当事業の評価を行うのに最も適切であると判断したためです。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名
報酬等の総額
会社区分
ストック
(百万円)
役員区分
基本報酬 賞与
オプション
三木谷 浩史
190 提出会社 10 0 179
(代表取締役会長兼社長)
穂坂 雅之
201 提出会社 115 50 36
(代表取締役副会長)
百野 研太郎
201 提出会社 115 50 36
(代表取締役副社長)
武田 和徳
172 提出会社 86 50 36
(取締役副社長)
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。
業務執行取締役に関しては、世界各国から優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報
酬水準とし、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、ストックオプ
ションの占める割合が高い報酬体系とします。非業務執行取締役に関しては、世界各国から当社の経営を支える
優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報酬水準とします。
2) 報酬構成
当社の業務執行取締役の報酬については、
ⅰ） 基本報酬（固定 ・毎月支給 ）
ⅱ） 業績連動報酬（短期インセンティブ報酬としての業績に連動する賞与（毎年１回支給））
ⅲ） 非金銭報酬（中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション（毎年１回支給））
にて構成しています。
また、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、各業務執行取締役の役位・役割を踏まえて決定して
います。
業務執行から独立した立場である非業務執行取締役の報酬は、
ⅰ）基本報酬（固定・毎月支給）
ⅱ）非金銭報酬（固定・中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション・毎年1回支給）
にて構成しています。
また、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、非業務執行取締役の役割を踏まえて決定していま
す。
3) 業績連動報酬及び非金銭報酬の指標及び算定方法
業務執行取締役の業績連動報酬及び非金銭報酬に係る指標には、「楽天エコシステム」の構築・拡大への意識
の向上のため、各事業年度の連結営業損益等のKPIを複数選定し、成長性や収益性に連動できるよう設定してい
ます。業績連動報酬及び非金銭報酬の額の決定にあたっては、各業務執行取締役の管掌組織ごとに、指標に対す
る目標を個別に設定し、それぞれの実績を勘案して個人評価を決定しています。指標にはカーボンニュートラル
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目標等も含まれます。個人評価と会社全体の業績を総合的に勘案し、業績連動報酬及び非金銭報酬の額を決定し
ています。
非業務執行取締役の非金銭報酬については、各非業務執行取締役報酬の総額のうち、各非業務執行取締役の役
割を踏まえて決定した割合を非金銭報酬とすることとしているため、指標はありません。
4) 報酬決定プロセス
当社取締役の報酬方針は、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た上で、取締役会にて決議し
ています。その他の決定プロセスについても、取締役会で独立社外取締役に対して必要に応じて説明を行い、適
切な助言を得ています。
また、取締役の個別報酬額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が、株主総
会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬方針に従い決定しています。同氏は、当社全体の業績を俯瞰しつつ
各取締役の担当事業の評価を行った上で、必要に応じて社外取締役の助言を得て個別の報酬額を決定しているた
め、取締役会は、個別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると判断しています。 取締役会は、個別の報酬
等の内容が報酬方針に沿うものであると判断しています。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を
「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として
区分しています。また、当社は「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、取
引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのよう
な株式は原則として保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」については、保有に伴う便益、資本コスト、
リスク等を中長期的な観点から総合的に検証し、当社の株主価値向上に資するものと判断された場合につい
て、保有していく方針です。当該方針に則り、社外取締役を含むメンバーで構成される投融資委員会におい
て、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。ま
た、売却等によりROI（Return on Investment : 投資利益率）が最大化すると判断される場合や、保有の意義
が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜売却等を行うことで、ポートフォリオの見直し、入
れ替えを行っていきます。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 474
非上場株式以外の株式 1 295
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
( 当事業年度において株式数が増加した銘柄 )
銘柄数 株式数の増加に関わる取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 302 取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
498,000 498,000
(株)関通 (保有目的)取引関係強化のため 無
295 202
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 66,376 2 45,559
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － 85 21,011
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規
定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
５
現金及び現金同等物 4,694,360 5,127,674
６,15
売上債権 364,186 377,992
７,15
証券事業の金融資産 3,430,776 4,128,245
８,15
カード事業の貸付金 2,776,044 3,019,261
９,15
銀行事業の有価証券 916,651 1,208,527
10,15
銀行事業の貸付金 3,507,559 3,886,888
11,12,15
保険事業の有価証券 269,867 259,139
12
デリバティブ資産 181,106 233,110
13
有価証券 161,071 182,207
14,15
その他の金融資産 1,190,531 1,239,004
16
持分法で会計処理されている投資 77,541 42,100
17
有形固定資産 1,262,115 1,267,837
18
無形資産 954,698 1,024,201
32
繰延税金資産 290,013 214,777
325,763 414,614
その他の資産
20,402,281 22,625,576
資産合計
負債の部
20
仕入債務 450,562 419,880
21
銀行事業の預金 8,419,097 9,732,828
22
証券事業の金融負債 3,494,467 4,236,517
12
デリバティブ負債 35,727 27,263
23
社債及び借入金 1,760,781 1,637,980
24
証券事業の借入金 157,542 106,578
25
カード事業の社債及び借入金 812,738 603,869
26
銀行事業の借入金 2,181,689 2,446,746
28
その他の金融負債 1,626,499 1,646,559
未払法人所得税等 18,139 30,144
29
引当金 242,909 263,886
30
保険契約負債 189,376 164,205
31
退職給付に係る負債 34,743 41,049
32
繰延税金負債 4,129 3,602
125,172 176,747
その他の負債
負債合計
19,553,570 21,537,853
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
34
資本金 294,061 446,769
34,52
資本剰余金 353,786 541,520
34
その他の資本性金融商品 317,316 317,316
34
利益剰余金 △ 280,085 △ 643,991
34
自己株式 △ 0 △ 0
34,52
106,273 174,958
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
791,351 836,572
57,360 251,151
非支配持分
資本合計 848,711 1,087,723
20,402,281 22,625,576
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
36,37,47
売上収益 1,920,894 2,071,315
38,47
営業費用 2,254,857 2,234,959
39,47
その他の収益 8,372 10,272
39,47
46,021 59,485
その他の費用
営業損失（△）
△ 371,612 △ 212,857
40,47
金融収益 115,432 73,417
40,47
金融費用 156,884 64,570
16
△ 2,548 △ 13,731
持分法による投資損失（△）
税引前当期損失（△）
△ 415,612 △ 217,741
32
△ 35,368 111,794
法人所得税費用
△ 380,244 △ 329,535
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 377,217 △ 339,473
△ 3,027 9,938
非支配持分
△ 380,244 △ 329,535
当期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期損失
（△）：
42
基本的 △ 237.73 △ 177.27
42
△ 237.89 △ 177.29
希薄化後
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期損失（△）
△ 380,244 △ 329,535
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
41
△ 6,004 1,192
性金融商品の変動
41
確定給付制度の再測定
1,745 185
41
持分法によるその他の包括利益 82 △ 31
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 4,177 1,346
純損益に振替えられる可能性のある項目：
41
在外営業活動体の換算差額
87,141 60,695
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
41
△ 16,971 5,203
性金融商品の変動
41
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 2,788 1,661
41
保険契約に係る割引率変動差額の変動
△ 121 △ 3,696
41
再保険契約に係る割引率変動差額の変動
39 197
41
持分法によるその他の包括利益
4,836 1,929
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
72,136 65,989
税引後その他の包括利益合計
67,959 67,335
△ 312,285 △ 262,200
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
△ 309,683 △ 273,755
非支配持分 △ 2,602 11,555
当期包括利益 △ 312,285 △ 262,200
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
その他の
その他の
資本合計
所有者に
持分
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 資本の
帰属する
構成要素
金融商品
持分合計
2022年１月１日残高 289,674 311,970 317,316 142,671 △ 0 32,088 1,093,719 23,571 1,117,290
会計方針の変更による
－ － － △ 21,790 － 5,721 △ 16,069 － △ 16,069
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
289,674 311,970 317,316 120,881 △ 0 37,809 1,077,650 23,571 1,101,221
当期首残高
当期包括利益
当期損失（△） － － － △ 377,217 － － △ 377,217 △ 3,027 △ 380,244
－ － － － － 67,534 67,534 425 67,959
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 377,217 － 67,534 △ 309,683 △ 2,602 △ 312,285
所有者との取引額等
新株の発行 34 － － － － － － － － －
剰余金の配当 35 － － － △ 7,118 － － △ 7,118 － △ 7,118
その他の資本性金融商品の
34 － － － △ 15,127 － － △ 15,127 － △ 15,127
所有者に対する分配
その他の資本の構成要素から
34,46 － － － △ 1,148 － 1,148 － － －
利益剰余金への振替
自己株式の取得 34 － － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
新株予約権の行使 4,387 △ 4,387 － － － － 0 － 0
株式報酬費用 45 － 13,173 － 186 － － 13,359 － 13,359
非支配株主との資本取引 52 － 33,030 － － － － 33,030 36,568 69,598
－ △ 0 － △ 542 － △ 218 △ 760 △ 177 △ 937
その他
所有者との取引額等合計 4,387 41,816 － △ 23,749 △ 0 930 23,384 36,391 59,775
2022年12月31日残高 294,061 353,786 317,316 △ 280,085 △ 0 106,273 791,351 57,360 848,711
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
その他の
その他の
資本合計
所有者に
持分
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
資本の
帰属する
構成要素
金融商品
持分合計
2023年１月１日残高 294,061 353,786 317,316 △ 280,085 △ 0 106,273 791,351 57,360 848,711
当期包括利益
当期損失（△） － － － △ 339,473 － － △ 339,473 9,938 △ 329,535
－ － － － － 65,718 65,718 1,617 67,335
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 339,473 － 65,718 △ 273,755 11,555 △ 262,200
所有者との取引額等
新株の発行 34 148,005 146,780 － － － － 294,785 － 294,785
剰余金の配当 35 － － － △ 7,157 － － △ 7,157 － △ 7,157
その他の資本性金融商品の
34 － － － △ 16,058 － － △ 16,058 － △ 16,058
所有者に対する分配
その他の資本の構成要素から
34,46 － － － △ 1,488 － 1,488 － － －
利益剰余金への振替
自己株式の取得 34 － － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
新株予約権の行使 4,703 △ 4,703 － － － － 0 － 0
株式報酬費用 45 － 13,900 － 274 － － 14,174 － 14,174
非支配株主との資本取引 52 － 31,757 － － － 1,479 33,236 183,369 216,605
－ － － △ 4 － － △ 4 △ 1,133 △ 1,137
その他
所有者との取引額等合計 152,708 187,734 － △ 24,433 △ 0 2,967 318,976 182,236 501,212
2023年12月31日残高 446,769 541,520 317,316 △ 643,991 △ 0 174,958 836,572 251,151 1,087,723
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △ 415,612 △ 217,741
減価償却費及び償却費 38 259,907 299,771
減損損失 17,18 10,948 30,631
その他の損益（△は益） 39,40 160,306 44,415
営業債権の増減額（△は増加） △ 32,249 △ 1,481
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 387,316 △ 242,487
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 1,571,129 1,307,958
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △ 6,805 △ 2,492
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 978,855 △ 403,585
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △ 390,380 △ 21,517
営業債務の増減額（△は減少） 50,763 △ 42,391
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 342,142 △ 697,240
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 460,857 742,158
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 △ 118,191 △ 39,330
その他 △ 79,955 △ 465
△ 24,473 △ 32,012
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 262,068 724,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,093 △ 16,802
定期預金の払戻による収入 10,421 17,768
有形固定資産の取得による支出 △ 298,666 △ 193,829
無形資産の取得による支出 △ 136,552 △ 157,328
子会社の取得による支出 55 △ 25,221 △ 44
持分法投資の取得による支出 △ 5,784 △ 199
持分法投資の売却による収入 － 22,000
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 1,393,732 △ 835,982
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 915,955 555,744
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 43,271 △ 78,898
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 53,154 78,502
有価証券の取得による支出 △ 10,800 △ 11,892
有価証券の売却及び償還による収入 11,861 15,203
その他の支出 △ 22,846 △ 9,754
9,285 18,095
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 948,289 △ 597,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23 122,392 △ 120,511
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 23 60,000 △ 143,500
長期借入れによる収入 23 141,269 33,934
長期借入金の返済による支出 23 △ 104,411 △ 128,555
社債の発行による収入 23 215,023 305,046
社債の償還による支出 23 △ 40,000 △ 78,000
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少） 24 △ 50,000 △ 51,000
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少） 25 3,312 △ 16,152
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額
25 29,900 △ 175,200
（△は減少）
カード事業の長期借入れによる収入 25 183,777 147,037
カード事業の長期借入金の返済による支出 25 △ 168,186 △ 165,577
カード事業の社債の発行による収入 25 49,718 －
カード事業の社債の償還による支出 25 △ 20,000 －
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少） 26 △ 480,110 8,381
銀行事業の長期借入れによる収入 26 1,823,800 1,223,400
銀行事業の長期借入金の返済による支出 26 △ 268,200 △ 967,200
株式の発行による収入 34 0 294,244
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 34 △ 14,251 △ 14,239
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によ
52 80,000 219,396
る収入
非支配持分からの払込による収入 52 3,361 13,325
リース負債の返済による支出 19,27 △ 57,774 △ 65,226
利息の支払額 △ 23,334 △ 36,889
配当金の支払額 35 △ 7,118 △ 7,157
7,518 16,399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 1,486,686 291,956
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,730 14,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 284,059 433,314
4,410,301 4,694,360
現金及び現金同等物の期首残高 ５
4,694,360 5,127,674
現金及び現金同等物の期末残高 ５
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【連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノ
ベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つ
を報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運
営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業によ
り構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2024年３月28日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用
の範囲から除外しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下「機能通貨」）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループ
の表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連
結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記３. 重
要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
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(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2023
年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。 なお、この適用による重要な影響は検討中で
す。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
(以降開始年度) 適用時期
債務及び他の負債を流動又は非
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年１月１日 流動にどのように分類するのか
を明確化
特約条項付の長期債務に関して
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年１月１日 企業が提供する情報を改善する
ためのもの
２. 重要性がある会計方針
当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されている全ての期間に首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが
企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企
業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業
を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決
定しています。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継
続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識
し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実
現損益は全額、これを消去しています。
② 関連会社の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力
を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあ
たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当
該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有
することがあります。
関連会社に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グループ
の持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益と
して認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。
持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の
純利益（又は損失）に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本（又は純資産）に直接反映されたその他
の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額（又は減額）されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されてい
る投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社企業に対する
投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示
す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿
価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計
上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れています。その場合、投
資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しています。
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(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価
値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費
用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グルー
プに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正
価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日にお
ける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接
認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その
情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債
の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為
替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。なお、在外営業活
動体の持分全体の処分及び支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換
算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。短期投資については、
銀行事業に関するものを含みません。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。売上債権以外の金融資産は全て、当社グ
ループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
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て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」として、その他の資本の構成要素に含めています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
又は「金融収益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて 公正価値で 測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来
12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期
末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存
続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金
を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引
当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下「営業債権等」）について
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は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報 等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。負債証券以外の金
融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及
び借入金、証券事業の借入金、カード事業の社債及び借入金、銀行事業の借入金並びにその他の金融負債を有し
ており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しています。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
を利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び
通貨スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失
効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があ
るキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変
動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めていま
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す。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同
一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替
え ています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。しか
しながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益
として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額を
その他の資本の構成要素から純損益に振替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定
されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方
で測定しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。また、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、そ
の資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産取得の一部として資産化しています。なお、
その他の借入コストは全て、発生した期に費用として認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の減価償却費は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基
づいています。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 ２-50年
・工具、器具及び備品 ２-20年
・機械設備 ２-50年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
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(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(2) 企業結合をご参照ください。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出してい
ます。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上していま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的
便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのため
の十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上していま
す。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産
は、定額法により償却しています。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下の
とおりです。
・ソフトウエア 主として５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しています。
(8) リース取引
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用
権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っ
ています。当初認識後は、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を
除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間にわたって、主に定額法によって減価償却しています。
なお、リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分と
に配分しています。
(9) 投資不動産
その他の資産に含まれる投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。投資不動産は、主に３～60年の範囲で見積耐用年数に基づ
き、定額法にて償却を行っています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を
確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期
に見積っています。
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資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値 及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。のれんは、内部報告目的で管理される
単位に基づき、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失については、減損損失を
認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限と
して、戻入れています。
(11) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該義務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該義務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、義務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しています。
(12) 保険契約
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を適用しています。
基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示して
います。そのため、比較情報はIFRS第17号に準拠しています。詳細は[会計方針の変更]をご参照ください。
(13) 資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してい
ます。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要
に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(15) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に基づく利息や配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づくリース収益及びIFRS第17号に基づく保険料収入を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識して
います。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
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ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
ま れる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しています。契約獲得のための増分
コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろ
うものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて４年間から10年間の均等償却
を行っています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動
等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループ
の受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営
業費用」に含められています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純
損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわ
たって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する
方法を採用しています。
(18) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確
定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値
は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有
する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制
度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した
時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損
益として認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異、
将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金及び将来の税額から控除可能な税額控除に対して、繰延税金資産及び繰延
税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質
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的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時におい
て適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲
内 で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金並びに税額控除について認識しています。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認
識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期
間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産について
は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性
が高いと認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
当社及び一部子会社は、グループ通算制度及び連結納税制度を適用しています。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失を、その期間の自己株式を調整
した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益又は損失は、全ての希薄
化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失及び自己株式を調
整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式は、ス
トック・オプション制度に係るものです。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
[会計方針の変更]
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する改訂
IAS第12号 法人所得税 国際的な税制改革-第２の柱モデルルールに関する改訂
保険契約
保険契約に係る会計方針は、以下のとおりです。なお、基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号
を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しています。
1) 保険契約の分類及び集約
当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。保険契約は測定
の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによっ
て決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されており一括して管理されている複数の契約で構
成され、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しています。
– 当初認識時に不利である契約のグループ
– 当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
– ポートフォリオの中の残りの契約
2) 保険契約の認識及び測定
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。
– カバー期間（保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間）の開始時
– 保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払
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を受領した時
– 事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
ｉ) 保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach、以下「PAA」）を適用せずに測定している保険契約の
当初測定
PAAを適用せずに測定している保険契約は、一般測定モデルを適用しており、以下の項目から構成されています。
(a) 履行キャッシュ・フロー
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連す
る金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成されます。保険契約グループ
の履行キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映していません。保険契約グループの非金融
リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期
に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。
(b) 契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとな
る未稼得利益を表しています。
保険契約グループの当初認識時に、(a)履行キャッシュ・フロー、(b)その日に生じたキャッシュ・フロー及
び当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額
（保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む）の合計が、正味のインフローである場合、当該グループ
は不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定しま
す。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。
ⅱ) PAAを適用せずに測定している保険契約の事後測定
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。
発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フ
ローで構成されています。
残存カバーに係る負債は、以下の項目から構成されています。
(a) 履行キャッシュ・フロー
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見
積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されます。
(b) CSM
CSMは、報告日時点で、報告期間の期首残高に以下の項目を加減して算定されます。
a) 当連結会計年度に保険グループに加えられた新契約のCSM
b) 当連結会計年度にCSMの帳簿価額に対し発生した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動し
ない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率を適用して測定）
c) 将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動
1. 将来のサービスに関して当連結会計年度に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フローから生じた
実績調整（当初認識時に決定した割引率を適用して測定）
2. 残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変更（当初認識時に決定した割引
率を適用して測定。ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に伴う影響を除く）
3. 当連結会計年度に支払が見込まれる投資要素と当期に支払が確定した実際の投資要素との差異
4. 将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
なお、履行キャッシュ・フローの変動のうち、以下の場合を除きます。
・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合。この場合、超過額は損失として純損益で認
識し、損失要素が発生します。
・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合。これにより、過去に純損益で認識した損失
の戻入れが発生します。
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d) 当連結会計年度にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
当社グループは、その後の期中財務諸表及び年度財務諸表を作成する際、それまでの期中財務諸表作成時の
IFRS第17号に関する会計上の見積りはなかったものとして、改めて実績調整若しくは将来のサービスに関する
履行キャッシュ・フローの変動なのかを判断しています。
3) 契約の境界線
保険契約者が保険料の支払義務を負う報告期間中、又は当社グループがサービス（保険カバー及び投資サービス
を含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッ
シュ・フローは、契約の境界線内にあります。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー（当社グループが
金額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む）です。これには、保険契約者に対する（又は
保険契約者のための）支払、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含
まれます。
保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フ
ローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものです。保険契約を履行する際に発
生するその他のコストには保険金請求処理、維持及び管理のコストが含まれます。
保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、直接費と固定間接費及び
変動間接費の配分額で構成されています。キャッシュ・フローは、保険獲得活動、他の履行活動及びその他の活動
に起因するものに分類しています。保険獲得活動及び他の履行活動に起因するキャッシュ・フローは、規則的かつ
合理的で、類似の特徴を有する全てのコストに首尾一貫して適用される方法を用いて保険契約グループに配分して
います。その他のコストは発生時に純損益に認識しています。
4) PAAの適用
当初認識時に保険契約グループ内の各契約のカバー期間が１年以内である場合、又はPAAを適用して単純化された
残存カバーに係る負債の測定が、一般測定モデルを適用した場合の測定と重要性がある差異がないと合理的に予想
している場合、PAAを適用して測定しています。
当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取保険料からその他の関連する金額を控除して測定してお
り、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整はしていません。
当社グループは、保険契約グループ内の各契約のカバー期間が１年以内である場合、保険獲得キャッシュ・フ
ローを発生時に費用処理しています。
カバー期間中のいずれかの時点で、保険契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合、
残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で損失
を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しています。
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・
フローの金額で認識しています。当該将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払われる
見込みがない場合、（現在の割引率で）割引計算をしています。
5) 表示
ｉ) 保険収益
(a) PAAを適用せずに測定している契約
当社グループは、投資要素を除く保険収益を、履行義務が充足するにつれて（すなわち、保険契約に基づい
てサービスを提供するにつれて）、認識しています。
各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービス
に関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。なお、保険料のうち
保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分して
います。
– 提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放
– 現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
– 当連結会計年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）
– 保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整
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(b) PAAを適用して測定する契約
PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間におけるサービス提供の対価として受領
することが見込まれる保険料の金額です。当社グループは、主に時間の経過に基づき、予想保険料受取額を各
期間に配分しています。
ⅱ) 保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識しています。これらの費用は投資要素
の返済を除外し、以下の項目から構成されています。
・発生保険金及びその他の保険サービス費用
・保険獲得キャッシュ・フローの償却（上記の保険収益の中で反映された保険獲得キャッシュ・フローの回収
と同等の金額が保険サービス費用にも反映されます。）
・発生保険金に係る調整
・不利な契約に係る損失及び損失の戻入れ
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ⅲ) 損失要素
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。履行キャッ
シュ・フローの事後的な変動は、この損失要素と、損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配
分され、損失要素に配分された変動は、保険サービス費用のマイナスとして純損益に表示され、保険収益から除
外されます。
ⅳ) 保険金融収益又は費用
保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グ
ループの帳簿価額の変動で構成されています。当社グループは保険金融収益及び費用を純損益とその他の包括利
益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益又は費用の合計額を保
険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。この規則的な配分により、
保険契約グループの存続期間にわたりその他の包括利益に認識される合計金額はゼロとなります。なお、いずれ
の時点においてもその他の包括利益に認識される累計金額は、保険契約グループの帳簿価額と規則的配分により
測定された当該グループの金額との差額です。
6) 経過措置
当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第
17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。
生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年１月１日から2021年12月31
日の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し移行日(2022年１月
１日)現在の契約グループの識別、認識及び測定しています。2020年12月31日までに発生した新規契約分について
は、必要な情報が収集されず（又は十分な粒度で収集されず）、システム移行、データ保持要件又はその他の理由
で入手できなかったこと及び過年度における当社グループの経営者の意図についての仮定又は事後的判断を用いず
に重要な会計上の見積りを行う事が不可能であるため、保険契約への完全遡及アプローチの適用は実務上不可能と
みなしました。
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、
可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及適用するための合
理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。
当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。
– 2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フ
ローは、移行日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することによって見積っていま
す。
– 一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の金額を移行日以前の予想
されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額は、当社グループ
が移行日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算定しています。
– 移行日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と移行日現在の残存カバー単位とを比較
することによって算定しています。
当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当
たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年１月１日現在の連結財務諸表への影響
は、連結持分変動計算書に表示しています。
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法人所得税
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の
改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入す
るために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しまし
た。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を
認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外
措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識
及び開示を行っていません。
第２の柱モデルルールは、当社グループが営業活動を行っている一定の法域にて制定されています。本法律は、
2024年１月１日以降に開始する当社グループの会計年度に適用されます。当社グループは、第２の柱モデルルールが
制定された又実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、第２の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価し
ました。
当該評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告や国別報告に基づいています。当該評価では、当社グルー
プが営業活動を行っている法域のほとんどで第２の柱の実効税率は15％を上回っており、15％を下回っている法域に
ついても税率及び所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要性のある影響は想定していません。
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[表示方法の変更]
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度において、表示の明瞭性を高める観点から、連結包括利益計算書において表示方法の変更を行って
います。
表示方法の変更内容及び当該変更を反映させるため連結財務諸表の組替を行った結果による連結包括利益計算書に
おける影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
変更前の項目 金額 変更後の項目 金額
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品 △8,560
の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品 △6,004
その他の包括利益を通じて公正
の変動
価値で測定する資本性金融商品
2,556
純損益に振替
の利得及び損失に係る法人所得
えられること
税
のない項目
確定給付制度の再測定 2,503
確定給付制度の再測定 1,745
確定給付制度の再測定に係る法
△758
人所得税
在外営業活動体の換算差額 90,709
在外営業活動体の換算差額 87,141
在外営業活動体の処分による換
△3,568
算差額の組替調整額
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品 △23,740
の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品 15
に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品 △16,971
価値で測定する負債性金融商品
の変動
△6
に係るその他の包括利益から純
損益へ振替えられた金額
純損益に振替
その他の包括利益を通じて公正
えられる可能
価値で測定する負債性金融商品
性のある項目
6,760
に係るその他の包括利益に関連
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジに
おいてその他の包括利益に認識 5,039
された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジに
おいてその他の包括利益に認識 △1,652
された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,788
キャッシュ・フロー・ヘッジに
おいてその他の包括利益から純 △8,762
損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジに
おいてその他の包括利益から純
2,587
損益へ振替えられた金額に係る
法人所得税
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（連結持分変動計算書関係）
当連結会計年度において、表示の明瞭性を高める観点から、連結持分変動計算書において、以下の表示方法の変更
を行っています。
「その他の資本の構成要素」の内訳項目の表示を省略し、「その他の資本の構成要素」として総額で表示していま
す。「所有者との取引額等合計」の内訳として記載していた、「所有者による拠出及び所有者への分配合計」及び
「子会社に対する所有持分の変動額合計」の記載は省略しています。
「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」及び「ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分」を集約
して、「新株予約権の行使」として表示しています。
「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」を集約して、「株式報酬費用」として表示しています。
「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として表示していた「新株の発行」、「支配継続子会社に対する
持分変動」及び「非支配持分の取得及び処分」を集約して、「非支配株主との資本取引」として表示しています。
「所有者による拠出及び所有者への分配」及び「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として各々表示し
ていた「その他」を集約して、「所有者との取引額等」の内訳項目の「その他」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。この結果による、
前連結会計年度の連結持分変動計算書の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
変更前の項目 金額 変更後の項目 金額
「ストック・オプション行使に伴う新株 「新株予約権の行使」による資本金の増
4,387 4,387
の発行」による資本金の増加 加
「ストック・オプション行使に伴う新株 「新株予約権の行使」による資本剰余金
△4,387 △4,387
の発行」による資本剰余金の減少 の減少
「新株予約権の発行」による資本剰余金
13,359
の増加
「株式報酬費用」による資本剰余金の増
13,173
加
「新株予約権の失効」による資本剰余金
△186
の減少
「新株予約権の失効」による利益剰余金 「株式報酬費用」による利益剰余金の増
186 186
の増加 加
「支配継続子会社に対する持分変動」に
33,634
よる資本剰余金の増加
「非支配株主との資本取引」による資本
33,030
剰余金の増加
「非支配持分の取得及び処分」による資
△604
本剰余金の減少
「新株の発行」による非支配持分の増加 3,361
「支配継続子会社に対する持分変動」に 「非支配株主との資本取引」による非支
31,813 36,568
よる非支配持分の増加 配持分の増加
「非支配持分の取得及び処分」による非
1,394
支配持分の増加
「所有者による拠出及び所有者への分
配」の「その他」による利益剰余金の減 △239
少
「所有者との取引額等」の「その他」に
△542
よる利益剰余金の減少
「子会社に対する所有持分の変動額」の
△302
「その他」による利益剰余金の減少
「子会社に対する所有持分の変動額」の
「所有者との取引額等」の「その他」に
「その他」によるその他の資本の構成要 △218 △218
よるその他の資本の構成要素の減少
素の減少
「子会社に対する所有持分の変動額」の 「所有者との取引額等」の「その他」に
△177 △177
「その他」による非支配持分の減少 よる非支配持分の減少
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分からの
払込による収入」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。こ
の結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△12,457百万円は、「非支配持分からの払込による収入」3,361百万円、「利息の支払額」△
23,334百万円、「その他」7,518百万円として組み替えています。なお、IFRS第17号の適用により、「利息の支払額」
が２百万円減少しています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経
験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
① 非金融資産の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
注記２. 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損をご参照ください。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可
能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記32. 繰延税金及び法人所得税費用をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
注記２. 重要性がある会計方針 (19) 法人所得税をご参照ください。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
注記32. 繰延税金及び法人所得税費用をご参照ください。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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③ デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記48. 金融商品の公正価値をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又
は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前
述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価
技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する
計算モデルの選択等、当社グループの経営者による判断及び仮定を前提としています。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
④ 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記15. 貸倒引当金及び注記50. 財務リスク管理をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると
見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合
理的に予想される将来の事象等を考慮しています。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業やカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の
決定的な要因とならないように設計された事業体（以下「組成された事業体」）への関与を有しており、当社グ
ループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業
体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
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４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運
営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業によ
り構成されています。
なお、第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント
部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、イン
ターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連結会計年度のインターネットサービスセ
グメント及びモバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損益を修正再表示しています。
また、注記２．重要性がある会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用
し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前
連結会計年度のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 1,103,807 651,944 350,734 2,106,485
セグメント損益 64,630 89,840 △ 479,257 △ 324,787
その他の項目
減価償却費及び償却費 36,058 52,780 135,706 224,544
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 1,212,314 725,165 364,556 2,302,035
セグメント損益 76,831 122,915 △ 337,524 △ 137,778
その他の項目
減価償却費及び償却費 40,508 57,141 163,467 261,116
(注) 第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門
に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連結会
計年度のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は17,935百万円増加、セグメント利益は13,573百
万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 2,106,485 2,302,035
内部取引等 △ 185,591 △ 230,720
連結上の売上収益 1,920,894 2,071,315
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セグメント損益から税引前当期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメント損益 △ 324,787 △ 137,778
内部取引等 △ 10,405 △ 15,263
Non-GAAP営業 損失（△） △ 335,192 △ 153,041
無形資産償却費 △ 8,657 △ 13,564
株式報酬費用 △ 12,587 △ 14,318
非経常的な項目(注) △ 15,176 △ 31,934
営業 損失（△） △ 371,612 △ 212,857
金融収益及び金融費用 △ 41,452 8,847
持分法による投資損失 （△） △ 2,548 △ 13,731
税引前当期損失（△） △ 415,612 △ 217,741
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加
に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています
（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。また、当連結会計年度に計上され
た非経常的な項目には、 ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、 モバ
イル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地
局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに
伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る
弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
楽天市場及び楽天トラベル 441,619 491,426
楽天カード 194,363 206,309
楽天証券 83,291 103,949
楽天銀行 91,327 97,866
楽天モバイル 188,514 219,513
その他 921,780 952,252
外部顧客に対する売上収益 1,920,894 2,071,315
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(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,617,918 212,280 39,639 49,162 1,895 1,920,894
有形固定資産及び無形資産 1,650,119 382,436 119,324 62,159 2,775 2,216,813
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,756,243 213,031 49,052 51,270 1,719 2,071,315
有形固定資産及び無形資産 1,687,127 394,144 129,058 79,076 2,633 2,292,038
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
５. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 4,694,360 5,127,674
現金及び現金同等物 4,694,360 5,127,674
(注) 当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関す
るものを含みません。
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６. 売上債権
売上債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する売上債権
受取手形及び売掛金 372,806 387,305
償却原価で測定する売上債権総額 372,806 387,305
貸倒引当金 △8,620 △9,313
償却原価で測定する売上債権純額 364,186 377,992
売上債権合計 364,186 377,992
(注) 売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グルー
プの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該
キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本等の受取に限られる売上債権を、償却原価で測定する売
上債権として分類しています。
７. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預託金 2,003,545 2,213,642
有価証券取引等に係る未収入金 548,101 890,532
信用取引資産 701,632 832,833
短期差入保証金 136,787 136,067
その他 41,057 55,993
償却原価で測定する金融資産総額 3,431,122 4,129,067
貸倒引当金 △1,756 △1,646
償却原価で測定する金融資産純額 3,429,366 4,127,421
純損益を通じて公正価値で測定する
1,410 824
金融資産
証券事業の金融資産合計 3,430,776 4,128,245
(注) トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価
証券は「有価証券」に含めています。
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８. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
カード事業の貸付金総額 2,858,766 3,095,570
貸倒引当金 △82,722 △76,309
カード事業の貸付金純額 2,776,044 3,019,261
(注) カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されてい
ます。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残
高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。
９. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
内国債 522,512 690,835
外国債 － 2,768
その他 49,261 24,123
償却原価で測定する金融資産総額 571,773 717,726
貸倒引当金 － △2
償却原価で測定する金融資産純額 571,773 717,724
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
信託受益権 907 813
その他 33 2,887
純損益を通じて公正価値で測定する
940 3,700
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 165,968 243,785
内国債 143,200 151,863
外国債 34,769 91,454
その他の包括利益を通じて公正価値で
343,937 487,102
測定する負債性金融商品合計(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 1
測定する資本性金融商品
銀行事業の有価証券合計 916,651 1,208,527
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度42百万
円、当連結会計年度54百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
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銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測
定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価
証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資につ
いて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
銀行事業の貸付金総額 3,516,297 3,893,908
貸倒引当金 △8,738 △7,020
銀行事業の貸付金純額 3,507,559 3,886,888
(注) 銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目
的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取に限られ
ることから、償却原価で測定しています。
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11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
内国債 1,194 1,197
投資信託受益証券
非上場
861 1,845
その他 2,396 2,097
純損益を通じて公正価値で測定する
4,451 5,139
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 4,089 3,534
内国債 57,245 47,751
外国債 38,807 39,219
その他の包括利益を通じて公正価値で
100,141 90,504
測定する負債性金融商品合計(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
内国債 10,584 10,422
外国債 20,556 25,902
株式
上場 23,970 23,460
非上場 3,720 3,610
投資信託受益証券
上場 106,445 100,102
その他 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で
165,275 163,496
測定する資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 269,867 259,139
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度44百万
円、当連結会計年度99百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該
キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値
の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元
本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
為替予約取引 － － － － －
先渡取引 106,464 － 106,464 2,701 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 130.62円
１米ドル 1.32カナダドル
為替予約取引 11,941 11 11,952 112 609
１ユーロ 1.35カナダドル
１米ドル 120.64円
通貨スワップ取引 － 160,454 160,454 14,539 3,378
金利リスク
変動 0.497％ 固定 0.910％
金利スワップ取引 － 139,810 139,810 － 62
合計 118,405 300,275 418,680 17,352 4,049
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
１米ドル 146.06円
為替予約取引 4,382 － 4,382 139 －
先渡取引 100,244 － 100,244 449 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 130.68円
１米ドル 1.30カナダドル
為替予約取引 18,972 54 19,026 144 134
１ユーロ 1.47カナダドル
１米ドル 126.70円
通貨スワップ取引 215,785 59,159 274,944 29,734 1,872
金利リスク
変動 0.626％ 固定 1.052％
金利スワップ取引 7,533 112,319 119,852 － 395
合計 346,916 171,532 518,448 30,466 2,401
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 197,673 6,452 3,987 188,982 4,169 1,020
外国為替証拠金取引 5,072,049 38,638 10,350 5,155,361 43,576 9,050
通貨スワップ取引 320,960 19,142 6,519 333,280 55,878 2,397
通貨関連合計 5,590,682 64,232 20,856 5,677,623 103,623 12,467
金利関連
金利スワップション取引 200,610 10,938 10,820 266,358 12,562 12,392
金利関連合計 200,610 10,938 10,820 266,358 12,562 12,392
株価関連
オプション取引(注) 183,829 88,555 － 197,631 84,634 －
株価関連合計 183,829 88,555 － 197,631 84,634 －
その他
その他 719 29 2 3,957 1,825 3
その他合計 719 29 2 3,957 1,825 3
合計 5,975,840 163,754 31,678 6,145,569 202,644 24,862
(注) 過年度において、Lyft, Inc.の株式を使用したLyft, Inc.株式先渡契約に関連しキャップとフロアーの設定さ
ているカラー取引を締結し、株価関連のオプション取引に想定元本196,229百万円（前連結会計年度は182,427
百万円）、公正価値84,552百万円をデリバティブ資産（前連結会計年度は88,189百万円をデリバティブ資産）
に計上しています。なお、Lyft, Inc.株式先渡売買契約によるデリバティブについては組込デリバティブとし
て分離して会計処理しています。本件取引の詳細は、注記28. その他の金融負債をご参照ください。
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ヘッジ会計の適用状況については、以下のとおりです。
(1) 公正価値ヘッジ
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループは、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券
の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る
公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正
価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡
取引の公正価値については、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ
比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 106,464 △1,926 △2,701
有価証券
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 100,244 2,252 △449
有価証券
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約を締結して、公
正価値ヘッジを適用しています。 これにより、ヘッジ対象の為替に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である為替予
約に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。 ヘッジ手段である為替予約の公正価値は、ヘッジ会計の要件を
満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建有価証券と、ヘッジ手段である為替予約については、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
外貨建有価証券 4,210 68 68
有価証券
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(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融
機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用して
います。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッ
ジ手段である金利スワップの公正価値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2028年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１月１日 △653 △41
当期増減額 203 △626
純損益への振替(注) 409 395
12月31日 △41 △272
(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替予約
取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、為替の変
動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨
ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの公正価
値は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同
額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１月１日 395 △3,005
当期増減額 3,184 12,174
純損益への振替(注) △6,584 △10,282
12月31日 △3,005 △1,113
(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」、「営業費用」、「その他の費 用」及び「金融
費用」に含まれています。
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13. 有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 800 800
外国債 0 2
その他 6 5
償却原価で測定する金融資産合計 806 807
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
上場 50,202 66,896
非上場 82,065 80,894
投資信託受益証券
非上場 21,918 24,965
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 154,185 172,755
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 3,981 5,239
非上場 2,095 3,402
その他 4 4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,080 8,645
資本性金融商品合計
有価証券合計 161,071 182,207
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14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
未収入金 199,876 157,944
銀行事業のコールローン 12,224 15,683
営業保証金 194,058 231,640
債券貸借取引支払保証金 539,001 562,076
その他 196,035 234,199
償却原価で測定する金融資産総額 1,141,194 1,201,542
貸倒引当金 △5,198 △5,169
償却原価で測定する金融資産純額 1,135,996 1,196,373
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8,194 401
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 16 17
保険契約資産 19,860 18,018
再保険契約資産 26,465 24,195
その他の金融資産合計 1,190,531 1,239,004
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15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2022年１月１日 8,865 1,807 87,046 31 10,260 39 4,582 112,630
期中増加額
1,552 43 38,939 21 2,784 5 187 43,531
(繰入)
期中増加額
398 － － － － － 507 905
(その他)
期中減少額
△2,125 △94 △39,046 － △1,276 － △46 △42,587
(目的使用)
期中減少額
△70 － △4,210 △10 △3,029 － △32 △7,351
(戻入)
期中減少額
－ － △7 △0 △1 － － △8
(その他)
2022年12月31日 8,620 1,756 82,722 42 8,738 44 5,198 107,120
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2023年１月１日 8,620 1,756 82,722 42 8,738 44 5,198 107,120
期中増加額
1,828 47 33,991 24 2,974 55 143 39,062
(繰入)
期中増加額
882 － 6 1 － － 1 890
(その他)
期中減少額
△1,876 △147 △33,443 － △961 － △23 △36,450
(目的使用)
期中減少額
△141 △10 △6,967 △11 △3,686 － △139 △10,954
(戻入)
期中減少額
－ － － － △45 － △11 △56
(その他)
2023年12月31日 9,313 1,646 76,309 56 7,020 99 5,169 99,612
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
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16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
また、持分法を適用しているRakuten Medical, Inc.に対する投資について、第２四半期連結会計期間において
6,498百万円の減損損失を計上しています。当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損失 （△） 」に
計上しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
株式会社西友ホールディングス
1) 一般的情報
株式会社西友ホールディングス（所在地:東京都北区（当時））は、株式会社西友等の持株会社です。
2) 要約連結財務情報
2021年３月１日より持分法で会計処理されていた、株式会社西友ホールディングスの要約連結財務情報は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
流動資産 152,408
非流動資産 443,406
流動負債 159,553
非流動負債 320,446
資本 115,815
所有持分の割合 19.9％
議決権比率の割合 20.0％
資本のうち当社グループの持分 23,009
連結調整 881
投資の帳簿価額 23,890
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上収益 720,971
当期利益 26,206
その他の包括利益 360
当期包括利益 26,566
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,672
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 71
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 5,743
(注) 前連結会計年度において、株式会社西友ホールディングスから受け取った配当金はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
第２四半期連結会計期間において、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用
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の範囲から除外しています。そのため、個々に重要性のある関連会社に対する投資はありません。
②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額合計 50,153 38,627
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、こ
れらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期損失（△） △8,285 △13,966
その他の包括利益 4,847 1,898
当期包括利益 △3,438 △12,068
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及
ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。ま
た、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配
企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額合計 3,498 3,473
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グルー
プの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期利益 65 235
当期包括利益 65 235
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17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械設備 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2022年１月１日
取得原価 64,310 116,606 347,842 176,888 429,344 47,555 1,182,545
減価償却累計額及び
△18,396 △52,653 △44,318 － △84,909 △6,907 △207,183
減損損失累計額
帳簿価額 45,914 63,953 303,524 176,888 344,435 40,648 975,362
増加 20,159 39,406 222,473 △5,347 152,429 28,261 457,381
企業結合による取得 － 72 － 38 － － 110
処分及び売却 △988 △1,449 △580 △7,922 △10,072 △234 △21,245
減損損失 △169 △118 △1,033 △1,881 △624 △190 △4,015
減価償却費 △6,133 △16,968 △55,795 － △60,301 △3,522 △142,719
為替換算差額 2,449 546 － 31 636 605 4,267
その他の増減 △41 51 △6,212 △2,144 381 939 △7,026
2022年12月31日
取得原価 85,581 151,358 563,946 159,666 569,104 75,659 1,605,314
減価償却累計額及び
△ 24,390 △ 65,865 △ 101,569 △ 3 △ 142,220 △ 9,152 △ 343,199
減損損失累計額
帳簿価額 61,191 85,493 462,377 159,663 426,884 66,507 1,262,115
増加 18,435 24,891 122,554 △5,702 54,797 27,292 242,267
企業結合による取得 51 44 － － 233 4,098 4,426
処分及び売却 △2,024 △324 △533 △7,075 △40,694 △506 △51,156
減損損失 △1,170 △219 △3,651 △2,319 △14,552 △236 △22,147
減価償却費 △7,020 △18,215 △72,062 － △65,811 △4,690 △167,798
為替換算差額 1,457 578 － 132 1,570 382 4,119
その他の増減 △225 △488 △115 △1,389 △2,478 706 △3,989
2023年12月31日
取得原価 102,370 169,866 681,911 143,370 566,692 107,899 1,772,108
減価償却累計額及び
△ 31,675 △ 78,106 △ 173,341 △ 60 △ 206,743 △ 14,346 △ 504,271
減損損失累計額
帳簿価額 70,695 91,760 508,570 143,310 359,949 93,553 1,267,837
(注) 建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各固定資産科目への振替額（△）が含まれています。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
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(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在
する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて538百万円、フィンテックセグメントにおいて4百万円、モバイルセ
グメントにおいて3,473百万円、有形固定資産の減損損失を 計上しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて15,579百万円、モバイルセグメントにおいて6,568百万円、有形固定
資産の減損損失を 計上しています。
インターネットサービスセグメントにおける減損損失のうち15,542百万円は、ネットスーパー事業の 運営方法の
変更により減損の兆候が認識され、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなった
ため認識されたものです。回収可能価額は関連する資金生成単位の使用価値に基づき、無形資産を含めて75,924百
万円と評価しています。当該資金生成単位は、ネットスーパー事業の保有する資産を主として構成されています。
当該資金生成単位の使用価値の算定に当たり、キャッシュ・イン・フローを割引率1.92％～8.21％（税引前）で割
り引いています。
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18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
2022年１月１日
取得原価 549,351 532,656 195,203 1,277,210
償却累計額及び
△71,581 △288,404 △79,072 △439,057
減損損失累計額
帳簿価額 477,770 244,252 116,131 838,153
増加 － 121,605 15,701 137,306
企業結合による取得 31,178 － 4,345 35,523
処分及び売却 △729 △2,929 △199 △3,857
減損損失 － △6,224 △650 △6,874
償却費 － △81,690 △16,065 △97,755
為替換算差額 49,962 3,746 5,119 58,827
その他の増減 822 △2,118 △5,329 △6,625
2022年12月31日
取得原価 638,440 634,126 217,908 1,490,474
償却累計額及び
△ 79,437 △ 357,484 △ 98,855 △ 535,776
減損損失累計額
帳簿価額 559,003 276,642 119,053 954,698
増加 3,296 130,768 21,117 155,181
企業結合による取得 843 － 112 955
処分及び売却 △3,612 △1,677 △82 △5,371
減損損失 － △3,216 △5,276 △8,492
償却費 － △93,436 △16,590 △110,026
為替換算差額 34,978 3,011 3,235 41,224
その他の増減 △36 △4,416 484 △3,968
2023年12月31日
取得原価 680,563 753,471 248,057 1,682,091
償却累計額及び
△ 86,091 △ 445,795 △ 126,004 △ 657,890
減損損失累計額
帳簿価額 594,472 307,676 122,053 1,024,201
(注) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は 14,156 百万円、当連結会計年度は 14,312 百万円です。
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(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資金生成単位
事業セグメント あるいは
耐用年数を 耐用年数を
資金生成単位グループ
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
インターネット インターネットサービス
316,685 1,100 341,379 1,183
サービス セグメント
楽天銀行(株) 32,886 0 32,886 0
その他 21,839 37 22,011 37
フィンテック
小計 54,725 37 54,897 37
モバイル モバイルセグメント 187,593 52,758 198,196 63,599
合計 559,003 53,895 594,472 64,819
(注) 耐用年数を確定できない無形資産は、主に特定基地局開設料です。
特定基地局開設料は、周波数の割当てを受けるために当社グループが負担した金額であり、その効果は基地局
を維持・運営する限り継続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。耐用年数
を確定できない無形資産においても償却せず、年に１度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。ま
た、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益
を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成
単位グループで減損テストを実施しています。一方、フィンテックセグメントでは、各社特有の事業環境があるこ
と等を考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度において、のれんを配分した資金生成単位ある
いは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定に当たっては、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認され
た事業計画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、イ
ンターネットサービスセグメントでは主に流通総額等、フィンテックセグメントでは、口座数・会員数等、モバイ
ルセグメントでは、ARPU（ Average Revenue Per User：顧客一人当たりの平均売上高）・ 新規契約者数・解約率等
を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループごとに算定していま
す。
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各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
が 活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測
定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッ
シュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下
のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているもの
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資金生成単位
事業セグメント あるいは
継続価値を 継続価値を
資金生成単位グループ
算定するのに 割引率 算定するのに 割引率
使用した成長率 使用した成長率
インターネット
インターネットサービス
1.0％ 5.4％ 1.51％ 5.4％
セグメント
サービス
楽天銀行(株) 1.0％ 3.3％ 1.51％ 3.3％
フィンテック
2.7％～ 3.0％～
その他 1.0％ 1.51％
9.0％ 10.3％
モバイル(注) モバイルセグメント 1.0％ 12.9％ 1.51％ 11.6％
(注) モバイルセグメントの割引率には、立ち上げ間もない「楽天シンフォニー」事業の業容拡大を計画しているこ
とを織り込んでいます。
感応度分析
当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グルー
プにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能
性は低いと判断しています。
(3) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）について、四半期ごとに減損の
兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて1,256百万円、フィンテックセグメントにおいて792百万円、モバイ
ルセグメントにおいて4,826百万円、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失を計
上しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて2,611百万円、フィンテックセグメントにおいて394百万円、モバイ
ルセグメントにおいて5,487百万円、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失を計
上しています。
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19. リース会計
当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター及び通信設備をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
使用権資産
オフィスを原資産とするもの 80,907 70,700
倉庫を原資産とするもの 56,176 55,464
データセンターを原資産とするもの 14,314 9,822
通信設備を原資産とするもの 256,686 213,531
その他を原資産とするもの 18,801 10,432
使用権資産合計(注)１ 426,884 359,949
リース負債(注)２ 430,823 380,367
(注) １ オフィス、倉庫、データセンター及び通信設備は、主に建物及び建物附属設備です。
２ リース負債は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 連結損益計算書で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
使用権資産に係る減価償却費
オフィスを原資産とするもの 18,759 20,537
倉庫を原資産とするもの 4,727 5,754
データセンターを原資産とするもの 4,637 4,909
通信設備を原資産とするもの 28,799 30,806
その他を原資産とするもの 3,924 3,805
使用権資産に係る減価償却費合計(注)１ 60,846 65,811
リース負債に係る金利費用(注)２ 3,201 6,416
(注) １ 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
２ リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
(3) リースに係るキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 61,548 72,260
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(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの
取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション、解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション（定期賃貸借契約を除く）
・一部の倉庫契約：賃貸借開始日から９年経過時点までの申し入れにより、10年経過時点をもって解約可能
(5) 契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において、該当事項はありません。
当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将
来キャッシュ・アウト・フローの金額は、682百万円です。
20. 仕入債務
仕入債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形及び買掛金 450,562 419,880
仕入債務合計 450,562 419,880
(注) 仕入債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
21. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 7,748,834 8,811,693
定期預金 670,263 921,135
償却原価で測定する金融負債合計 8,419,097 9,732,828
銀行事業の預金合計 8,419,097 9,732,828
22. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有価証券取引等に係る未払金 545,030 890,740
信用取引負債 156,342 171,663
預り金 1,476,564 1,792,997
有価証券担保借入金 726,762 733,884
受入保証金 588,725 646,261
その他 1,044 972
証券事業の金融負債合計 3,494,467 4,236,517
(注) 証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
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23. 社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
第５回無担保社債
楽天グループ(株) 0.25％ 9,996 －
日本円 満期７年
第８回無担保社債
楽天グループ(株) 0.32％ 19,980 19,993
日本円 満期７年
第９回無担保社債
楽天グループ(株) 0.42％ 9,974 9,980
日本円 満期10年
第11回無担保社債
楽天グループ(株) 0.25％ 9,885 9,895
日本円 満期５年
第12回無担保社債
楽天グループ(株) 0.35％ 19,953 19,566
日本円 満期７年
第13回無担保社債
楽天グループ(株) 0.45％ 19,931 19,941
日本円 満期10年
第14回無担保社債
楽天グループ(株) 0.90％ 19,909 19,517
日本円 満期15年
第15回無担保社債
楽天グループ(株) 0.50％ 74,814 74,911
日本円 満期３年
第16回無担保社債
楽天グループ(株) 0.60％ 44,844 44,884
日本円 満期５年
第17回無担保社債
楽天グループ(株) 0.80％ 9,959 9,966
日本円 満期７年
第18回無担保社債
楽天グループ(株) 1.05％ 84,629 84,171
日本円 満期10年
第19回無担保社債
楽天グループ(株) 1.30％ 37,818 37,835
日本円 満期12年
第20回無担保社債
楽天グループ(株) 1.50％ 43,770 43,787
日本円 満期15年
第21回無担保社債
楽天グループ(株) 0.72％ 148,751 149,442
日本円 満期３年
第22回無担保社債
楽天グループ(株) 3.30％ － 248,890
日本円 満期２年
第１回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.35％ 67,893 －
日本円 満期35年
第２回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.61％ 25,899 25,934
日本円 満期37年
第３回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 3.00％ 12,922 12,935
日本円 満期40年
第４回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株)
1.81％ 49,753 49,840
日本円 満期35年
第５回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.48％ 19,877 19,903
日本円 満期37年
第６回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 3.00％ 49,618 49,667
日本円 満期40年
2024年11月満期
ドル建無担保社債
楽天グループ(株) 3.546％ 104,625 112,703
米ドル 満期５年
2024年11月満期
ドル建無担保社債
楽天グループ(株) 10.250％ 62,466 55,783
米ドル 満期２年
2024年11月満期
ドル建無担保社債
楽天グループ(株) 10.250％ － 62,327
米ドル 満期１年10ヶ月
社債合計 － 947,266 1,181,870
(注) 社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度又は当連結会計年度で適用されている表面利率を記
載しており、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、当社のドル建無担保社債450百万米ドル（利率10.25％、償還期限2024年11月30
日）及び第22回無担保社債250,000百万円（利率3.30％、償還期限2025年２月10日）を発行しています。また、
当社の第５回無担保社債10,000百万円（利率0.25％、償還期限2023年６月23日）及び第１回公募劣後特約付社
債68,000百万円（利率2.35％、期限前償還日2023年12月13日）を償還しています。
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借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 123,193 2,997
長期借入金
変動金利借入金
221,796 177,726
固定金利借入金
294,526 244,887
コマーシャル・ペーパー 174,000 30,500
借入金合計 813,515 456,110
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 1.87％ － 3.00％
長期借入金
変動金利借入金
８年－10年 0.39％～0.51％ ８年－10年 0.41％～0.52％
固定金利借入金
５年－８年 0.48％～2.75％ ５年－９年 0.75％～3.10％
コマーシャル・ペーパー － 0.15％～0.47％ － 0.40％～1.00％
(注) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略していま
す。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
す。
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24. 証券事業の借入金
証券事業の借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 139,000 88,000
長期借入金
変動金利借入金
18,542 18,578
借入金合計 157,542 106,578
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0.14％～1.48％ － 0.21％～0.60％
長期借入金
変動金利借入金
３年 0.35％ ３年 0.37％
(注) 短期借入金については、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
す。
25. カード事業の社債及び借入金
カード事業の社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
第２回無担保社債
楽天カード(株) 0.30％ 19,864 19,882
日本円 満期５年
第３回無担保社債
楽天カード(株) 0.42％ 9,972 9,979
日本円 満期７年
第４回無担保社債
楽天カード(株) 0.49％ 29,719 29,925
日本円 満期５年
第５回無担保社債
楽天カード(株) 0.30％ 29,920 29,961
日本円 満期３年
第６回無担保社債
楽天カード(株) 0.62％ 13,947 13,960
日本円 満期５年
第７回無担保社債
楽天カード(株) 0.83％ 4,977 4,980
日本円 満期７年
第８回無担保社債
楽天カード(株) 1.07％ 10,946 10,953
日本円 満期10年
第９回無担保社債
楽天カード(株) 1.65％ 49,692 49,767
日本円 満期５年
社債合計 － 169,037 169,407
(注) 社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度又は当連結会計年度で適用されている表面利率を記
載しており、実効金利とは異なります。
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カード事業の借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 77,905 62,336
長期借入金
変動金利借入金
107,590 135,839
固定金利借入金
228,306 181,587
コマーシャル・ペーパー 229,900 54,700
借入金合計 643,701 434,462
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0.35％～1.98％ － 0.40％～2.40％
長期借入金
変動金利借入金
３年－５年 0.31％～2.25％ ３年－５年 0.32％～3.07％
固定金利借入金
３年－25年 0.20％～1.23％ ３年－25年 0.20％～1.98％
コマーシャル・ペーパー － 0.06％～0.60％ － 0.10％～0.83％
(注) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略していま
す。「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異な
ります。
なお、固定金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・
ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率
を開示しています。
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26. 銀行事業の借入金
銀行事業の借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 4,289 13,146
長期借入金
固定金利借入金
2,177,400 2,433,600
借入金合計 2,181,689 2,446,746
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 1.26％ － 1.36％～1.38％
長期借入金
固定金利借入金
４年 0％ ４年 0％
(注) 短期借入金については、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
す。
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27. 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
負債
カード事業 証券事業の カード事業 銀行事業の
社債 借入金 リース負債
の社債 借入金 の借入金 借入金
2022年１月１日 762,632 139,378 592,623 207,505 594,474 1,106,300 342,274
資金調達や返済によ
るキャッシュ・フ
ローの変動
短期借入金の純増
－ － 122,392 △50,000 3,312 △480,110 －
減額(△は減少)
コマーシャル・
ペーパーの増減額 － － 60,000 － 29,900 － －
(△は減少)
長期借入れによる
－ － 141,269 － 183,777 1,823,800 －
収入
長期借入金の返済
－ － △104,411 － △168,186 △268,200 －
による支出
社債の発行による
217,412 49,718 － － － － －
収入
社債の償還による
△40,000 △20,000 － － － － －
支出
リース負債の返済
－ － － － － － △57,774
による支出
借入金等に関連す
る取引コストの支 △2,389 － － － － － －
払額
財務キャッシュ・フ
ローからの変動の総 175,023 29,718 219,250 △50,000 48,803 1,075,490 △57,774
額
非資金取引
子会社又は他の事
業の支配の獲得又
－ － － － － － △1,583
は喪失から生じる
変動
使用権資産の増加
－ － － － － － 158,772
による変動
為替レートの変動
8,680 － － － － △101 754
の影響
利息費用 1,265 152 1,642 37 424 － －
その他の変動 △334 △211 － － － － △11,620
2022年12月31日 947,266 169,037 813,515 157,542 643,701 2,181,689 430,823
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
負債
カード事業 証券事業の カード事業 銀行事業の
社債 借入金 リース負債
の社債 借入金 の借入金 借入金
2023年１月１日 947,266 169,037 813,515 157,542 643,701 2,181,689 430,823
資金調達や返済によ
るキャッシュ・フ
ローの変動
短期借入金の純増
－ － △120,511 △51,000 △16,152 8,381 －
減額(△は減少)
コマーシャル・
ペーパーの増減額 － － △143,500 － △175,200 － －
(△は減少)
長期借入れによる
－ － 33,934 － 147,037 1,223,400 －
収入
長期借入金の返済
－ － △128,555 － △165,577 △967,200 －
による支出
社債の発行による
307,924 － － － － － －
収入
社債の償還による
△78,000 － － － － － －
支出
リース負債の返済
－ － － － － － △65,226
による支出
借入金等に関連す
る取引コストの支 △2,878 － － － － － －
払額
財務キャッシュ・フ
ローからの変動の総 227,046 － △358,632 △51,000 △209,892 264,581 △65,226
額
非資金取引
子会社又は他の事
業の支配の獲得又
－ － － － － － 228
は喪失から生じる
変動
使用権資産の増加
－ － － － － － 55,841
による変動
為替レートの変動
16,955 － 9 － 583 476 1,790
の影響
利息費用 4,865 180 1,218 36 70 － －
その他の変動 △14,262 190 － － － － △43,089
2023年12月31日 1,181,870 169,407 456,110 106,578 434,462 2,446,746 380,367
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28. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
未払金 607,990 548,503
未払費用 61,681 75,364
預り金 213,347 307,626
預り証拠金 14,700 17,494
預り保証金(注) 255,328 256,316
リース負債 430,823 380,367
その他 32,425 53,429
償却原価で測定する金融負債合計 1,616,294 1,639,099
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他 1,687 468
純損益を通じて公正価値で測定する
1,687 468
金融負債合計
再保険契約負債 8,518 6,992
その他の金融負債合計 1,626,499 1,646,559
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(注) Lyft, Inc.株式先渡売買契約
当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する
Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しまし
た。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の
契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft,
Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを
受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に
対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より
生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの
上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。
上記一連の取引の結果、当連結会計年度において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で
測定する負債として、その他の金融負債に155,069百万円（前連結会計年度は143,210百万円）、Lyft, Inc.の株式の
カラー契約に係るデリバティブをデリバティブ資産に84,552百万円（前連結会計年度は88,189百万円）計上していま
す。
また、当連結会計年度において、金融収益にLyft, Inc.の株式の公正価値測定により生じた公正価値評価差額を
21,011百万円（前連結会計年度は金融費用に109,341百万円）計上しています。金融費用には、Lyft, Inc.の株式のカ
ラー契約に係るデリバティブの公正価値評価差額を3,636百万円（前連結会計年度は金融収益に99,949百万円）、
Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用を1,024百万円（前連結会計年度は953百万
円）及び為替による換算差額を10,835百万円（前連結会計年度は17,141百万円）計上しています。
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29. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位：百万円)
ポイント引当金 その他 合計
2022年１月１日 184,413 13,850 198,263
期中増加額(繰入) 223,481 11,067 234,548
期中増加額(その他) 39 6,137 6,176
期中減少額(目的使用) △184,244 △7,310 △191,554
期中減少額(その他) △135 △4,389 △4,524
2022年12月31日 223,554 19,355 242,909
期中増加額(繰入) 246,608 2,848 249,456
期中増加額(その他) 27 2,850 2,877
期中減少額(目的使用) △223,616 △5,717 △229,333
期中減少額(その他) △132 △1,891 △2,023
2023年12月31日 246,441 17,445 263,886
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラム
を運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グ
ループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを
使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行すること
が可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを
使用する権利を失うことになります。当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用
実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポ
イントの会員による使用には不確実性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。これらは通常の取引を起因と
するものであり、個別にみて重要なものはありません。
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30. 保険契約
① 保険サービス別保険契約資産及び保険契約負債の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
楽天損保 楽天生命 帳簿価額 楽天損保 楽天生命 帳簿価額
保険契約負債 178,522 10,854 189,376 153,508 10,697 164,205
保険契約資産 － 19,860 19,860 － 18,018 18,018
(注) 保険契約資産は連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。
再保険契約資産及び再保険契約負債は金額的重要性が低いため記載していません。
② 保険契約残高の増減
残存カバー及び発生保険金別の分析は、連結損益計算書、連結包括利益計算書に認識した金額及びキャッシュ・
フローにより、当期にフィンテックセグメントに含まれる『楽天損保』と『楽天生命』の保険契約の帳簿価額の純
額の変動を示すものです。当社グループは残存カバーに係る負債の変動及び発生保険金に係る負債の変動を別個に
分析し、これらの変動を連結損益計算書及び連結包括利益計算書に調整する表を表示しています。測定要素別の分
析は、PAAを適用して測定しない契約に関する調整表を表し、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融
リスクに係るリスク調整及びCSMの変動を別個に分析しています。
残存カバー及び発生保険金別の分析
(単位：百万円)
楽天損保 楽天生命
残存カバーに係る 残存カバーに係る
発生保険 発生保険
負債 負債
金に係る 合計 金に係る 合計
損失要素 損失要素
負債 負債
損失要素 損失要素
以外 以外
2022年１月１日（資産） － － － － △24,047 － 399 △23,648
180,948 20,609 14,854 216,411 9,788 74 2,103 11,965
2022年１月１日（負債）
2022年１月１日（純額）
180,948 20,609 14,854 216,411 △14,259 74 2,502 △11,683
保険契約から生じた保険収益
修正遡及アプローチ － － － － △23,453 － － △23,453
その他 △33,611 － － △33,611 △7,496 － － △7,496
保険サービス費用
発生保険金及びその他の
－ △6,979 19,712 12,733 － △1 21,454 21,453
保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フローの
8,052 － － 8,052 7,660 － － 7,660
償却
発生保険金に係る調整 － － 9,877 9,877 － － － －
不利な契約に係る損失及び
－ 5,411 － 5,411 － △57 － △57
損失の戻入
保険サービス損益
△25,559 △1,568 29,589 2,462 △23,289 △58 21,454 △1,893
△2,376 6 △8 △2,378 2,848 0 － 2,848
保険金融収益又は費用（純額）
連結損益計算書及び連結包括利益
△27,935 △1,562 29,581 84 △20,441 △58 21,454 955
計算書における変動合計
投資要素及び保険料の払戻し △46,030 － 46,030 － △167 － 167 －
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 45,089 － － 45,089 34,395 － － 34,395
保険金等の支払額 － － △74,885 △74,885 － － △20,740 △20,740
△8,177 － － △8,177 △11,933 － － △11,933
保険獲得キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー合計
36,912 － △74,885 △37,973 22,462 － △20,740 1,722
2022年12月31日（資産） － － － － △21,481 － 1,621 △19,860
143,895 19,047 15,580 178,522 9,076 16 1,762 10,854
2022年12月31日（負債）
2022年12月31日（純額）
143,895 19,047 15,580 178,522 △12,405 16 3,383 △9,006
168/289
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楽天損保 楽天生命
残存カバーに係る 残存カバーに係る
発生保険 発生保険
負債 負債
金に係る 合計 金に係る 合計
損失要素 損失要素
負債 負債
損失要素 損失要素
以外 以外
2023年１月１日（資産） － － － － △21,481 － 1,621 △19,860
143,895 19,047 15,580 178,522 9,076 16 1,762 10,854
2023年１月１日（負債）
2023年１月１日（純額）
143,895 19,047 15,580 178,522 △12,405 16 3,383 △9,006
保険契約から生じた保険収益
修正遡及アプローチ － － － － △21,921 － － △21,921
その他 △33,049 － － △33,049 △11,766 － － △11,766
保険サービス費用
発生保険金及びその他の
－ △5,617 17,750 12,133 － － 19,650 19,650
保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フローの
8,090 － － 8,090 6,554 － － 6,554
償却
発生保険金に係る調整 － － 9,352 9,352 － － － －
不利な契約に係る損失及び
－ 1,499 － 1,499 － △17 － △17
損失の戻入
保険サービス損益
△24,959 △4,118 27,102 △1,975 △27,133 △17 19,650 △7,500
937 13 22 972 4,527 1 2 4,530
保険金融収益又は費用（純額）
連結損益計算書及び連結包括利益
△24,022 △4,105 27,124 △1,003 △22,606 △16 19,652 △2,970
計算書における変動合計
投資要素及び保険料の払戻し △25,729 － 25,729 － △287 － 287 －
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 38,498 － － 38,498 36,273 － － 36,273
保険金等の支払額 － － △54,337 △54,337 － － △19,604 △19,604
△8,172 － － △8,172 △12,014 － － △12,014
保険獲得キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー合計
30,326 － △54,337 △24,011 24,259 － △19,604 4,655
2023年12月31日（資産） － － － － △19,424 － 1,406 △18,018
124,470 14,942 14,096 153,508 8,385 － 2,312 10,697
2023年12月31日（負債）
2023年12月31日（純額）
124,470 14,942 14,096 153,508 △11,039 － 3,718 △7,321
(注) PAAを適用して測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整及び将来キャッシュ・フローの現在価値の
見積りは、金額的重要性が低いため発生保険金に係る負債に含めて表示しています。
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
測定要素別の分析 – PAAを適用して測定しない契約
（楽天損保）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
非金融リ 非金融リ
将来CFの 将来CFの
スクに係 スクに係
現在価値 CSM 合計 現在価値 CSM 合計
るリスク るリスク
の見積り の見積り
調整 調整
期首の負債 214,810 654 453 215,917 177,445 651 307 178,403
現在のサービスに関する変動
提供したサービスについて
－ － △778 △778 － － △806 △806
認識したCSM
リスク調整の変動 － △279 － △279 － △440 － △440
実績調整 △11,128 － － △11,128 △11,253 － － △11,253
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約 2,800 194 392 3,386 989 390 879 2,258
CSMを修正する見積りの変更 △241 1 240 － △114 △1 115 －
不利な契約に係る損失及び損失
1,968 56 － 2,024 △691 △69 － △760
の戻入れを伴う見積りの変更
過去のサービスに関する変動
9,851 35 － 9,886 9,340 △6 － 9,334
発生保険金に係る負債の調整
保険サービス損益
3,250 7 △146 3,111 △1,729 △126 188 △1,667
△2,368 △10 0 △2,378 967 3 2 972
保険金融収益又は費用（純額）
連結損益計算書及び連結包括利益
882 △3 △146 733 △762 △123 190 △695
計算書における変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 44,571 － － 44,571 37,997 － － 37,997
保険金等の支払額 △74,720 － － △74,720 △54,218 － － △54,218
△8,098 － － △8,098 △8,098 － － △8,098
保険獲得キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー合計
△38,247 － － △38,247 △24,319 － － △24,319
期末の負債 177,445 651 307 178,403 152,364 528 497 153,389
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
（楽天生命）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
CSM CSM
非金融 将来CFの 非金融
将来CFの
移行時に 移行時に
現在
リスクに 現在 リスクに
修正遡及 修正遡及
合計 合計
その他の その他の
価値の
係るリス 価値の 係るリス
アプローチ アプローチ
契約 契約
見積り
ク調整 見積り ク調整
を適用した を適用した
契約 契約
期首の資産 △76,616 6,805 33,701 12,462 △23,648 △77,632 8,057 29,261 20,454 △19,860
△15,700 4,804 21,068 1,449 11,621 △18,428 4,746 21,838 2,171 10,327
期首の負債
期首の純額
△92,316 11,609 54,769 13,911 △12,027 △96,060 12,803 51,099 22,625 △9,533
現在のサービスに関する
変動
提供したサービス
－ － △5,059 △1,238 △6,297 － － △5,684 △2,403 △8,087
について認識したCSM
リスク調整の変動 － △606 － － △606 － △777 － － △777
実績調整 6,344 － － － 6,344 1,848 － － － 1,848
将来のサービスに関する
変動
当期に当初認識した契約 △13,309 1,862 － 11,447 － △11,929 1,653 － 10,276 －
CSMを修正する
263 △40 1,351 △1,574 － △24,362 291 12,693 11,378 －
見積りの変更
不利な契約に係る損失
及び損失の戻入れを伴う △35 △22 － － △57 △14 △3 － － △17
見積りの変更
過去のサービスに関する
変動
発生保険金に係る負債の
－ － － － － － － － － －
調整
保険サービス損益
△6,737 1,194 △3,708 8,635 △616 △34,457 1,164 7,009 19,251 △7,033
保険金融収益又は費用
2,731 － 38 79 2,848 4,349 － 42 139 4,530
（純額）
連結損益計算書及び
連結包括利益計算書に
△4,006 1,194 △3,670 8,714 2,232 △30,108 1,164 7,051 19,390 △2,503
おける変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 32,016 － － － 32,016 32,930 － － － 32,930
保険金等の支払額 △19,885 － － － △19,885 △17,421 － － － △17,421
保険獲得キャッシュ・
△11,869 － － － △11,869 △11,916 － － － △11,916
フロー
キャッシュ・フロー合計
262 － － － 262 3,593 － － － 3,593
期末の資産 △77,632 8,057 29,261 20,454 △19,860 △101,028 9,265 35,886 37,859 △18,018
△18,428 4,746 21,838 2,171 10,327 △21,547 4,702 22,264 4,156 9,575
期末の負債
期末の純額
△96,060 12,803 51,099 22,625 △9,533 △122,575 13,967 58,150 42,015 △8,443
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
③ 投資収益及び保険金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
楽天損保 楽天生命 合計 楽天損保 楽天生命 合計
投資収益又は費用（純額） △7,397 △255 △7,652 7,018 573 7,591
発行した保険契約からの金融収益又は費用
発生計上した利息 252 77 329 308 60 368
金利及びその他の金融リスクに
△2,630 2,771 141 664 4,470 5,134
関連する仮定の変更の影響
保険金融収益又は費用（純額） △2,378 2,848 470 972 4,530 5,502
純損益に認識した金額 7,742 844 8,586 5,881 876 6,757
投資収益又は費用（純額） 7,490 767 8,257 5,573 816 6,389
保険金融収益又は費用（純額） 252 77 329 308 60 368
その他の包括利益に認識した金額 △17,517 1,749 △15,768 2,109 4,227 6,336
投資収益又は費用（純額） △14,887 △1,022 △15,909 1,445 △243 1,202
保険金融収益又は費用（純額） △2,630 2,771 141 664 4,470 5,134
④ 当期に当初認識した契約の影響
以下の表は、当期にPAAを適用して測定していない保険契約の当初認識から生じる測定要素に対する影響を要約し
たものです。
(単位：百万円)
楽天損保 楽天生命
発行した収益 発行した不利 発行した収益 発行した不利
合計 合計
性のある契約 な契約 性のある契約 な契約
2022年12月31日
未払保険金及びその他の
2,994 29,592 32,586 43,178 － 43,178
保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フロー 195 5,684 5,879 13,394 － 13,394
キャッシュ・アウトフローの
3,189 35,276 38,465 56,572 － 56,572
現在価値の見積り
キャッシュ・インフローの
△3,646 △32,019 △35,665 △69,881 － △69,881
現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整 65 129 194 1,862 － 1,862
CSM 392 － 392 11,447 － 11,447
当初認識時に認識した損失 － 3,386 3,386 － － －
2023年12月31日
未払保険金及びその他の
7,077 19,903 26,980 32,555 － 32,555
保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フロー 2,144 4,652 6,796 10,988 － 10,988
キャッシュ・アウトフローの
9,221 24,555 33,776 43,543 － 43,543
現在価値の見積り
キャッシュ・インフローの
△10,294 △22,493 △32,787 △55,472 － △55,472
現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整 194 196 390 1,653 － 1,653
CSM 879 － 879 10,276 － 10,276
当初認識時に認識した損失 － 2,258 2,258 － － －
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
⑤ 契約上のサービス・マージン
以下の表は、PAAを適用して測定しない保険契約について、当社グループが報告日以降に残存CSMを純損益に認識
することを見込む時期を示したものです。
(単位：百万円)
１年未満 １-２年 ２-３年 ３-４年 ４-５年 ５-10年 10年超 合計
2022年12月31日
楽天損保 296 10 1 0 0 0 － 307
楽天生命 6,474 5,962 5,500 5,080 4,695 18,466 27,547 73,724
合計 6,770 5,972 5,501 5,080 4,695 18,466 27,547 74,031
2023年12月31日
楽天損保 490 2 1 1 1 1 1 497
楽天生命 7,623 7,172 6,754 6,356 5,967 24,608 41,685 100,165
合計 8,113 7,174 6,755 6,357 5,968 24,609 41,686 100,662
⑥ 損害保険のクレーム・ディベロップメント
以下の表は、当社グループの損害保険サービスの保険金累計額の見積りが期間の経過とともにどのように推移し
たかを再保険控除前の金額で示したものです。各事故発生年度における当社グループの保険金合計の見積りが期間
の経過とともにどのように推移したかを示し、その保険金累計額と連結財政状態計算書に含まれる金額との間の調
整を行っています。なお、IFRS第17号適用開始年度の末日よりも５年以上前に発生したクレーム・ディベロップメ
ントについては開示していません。
(単位：百万円)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 合計
再保険控除前の総額
割引前の保険金累計額の総額の見積り
事故発生年度の末日現在 10,205 9,289 7,712 8,491 6,850 42,547
１年後 11,806 10,578 9,368 9,010 ― 40,762
２年後 11,500 10,958 9,117 ― ― 31,575
３年後 11,279 10,347 ― ― ― 21,626
４年後 10,603 ― ― ― ― 10,603
保険金累計額の総額の支払額 △10,579 △8,941 △6,906 △6,395 △3,555 △36,376
負債総額(2019年～2023年) 24 1,406 2,211 2,615 3,295 9,551
負債総額(2018年以前) 853
割引の影響 △8
その他 3,700
連結財政状態計算書に含まれる発生保険金に係る負債の総額 14,096
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⑦ 重要な判断及び見積り
ⅰ) 履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは、以下で構成されています。
– 将来キャッシュ・フローの見積り
– 貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスク（当該金融リスクが将来キャッシュ・フローの
見積りに反映されていない範囲で）を反映するための調整
– 非金融リスクに係るリスク調整
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りの目的は、生じうる全ての範囲の結果を反映する一定範囲の
シナリオの期待値を算定することです。各シナリオから生じるキャッシュ・フローは、期待現在価値を算出する
ために、割り引いて当該結果の見積り確率で加重平均しています。
将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローを見積る際に、当社グループは報告日現在で過大なコストや労力を掛けずに利用可能
な全ての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で織り込んでいます。この情報は保険金及びその他の実績
に関する内部及び外部の過去データを含み、将来の事象についての現在の予想を反映するように更新されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、関連する市場変数の見積りが観察可能な市場価格と整合的であることを条
件として、報告日現在の状況に関する当社グループの見解を反映しています。
（楽天損保）
既経過期間は、報告日現在において既発生未払となっている保険金請求の最終損害額、残存物の価値及びその他予
想される回収額について、既報告の個々の保険金請求を調査すること並びに既発生未報告の保険金請求に関する引当
をすることにより見積っています。保険金請求の最終損害額は、チェインラダー法、ボーンヒュッター・ファーガソ
ン法を用いることにより見積られています。これらの技法は、当社グループ自身の保険金支払実績が将来の保険金の
ディベロップメント・パターン、ひいては最終損害額を示すものと仮定しています。保険金請求の最終損害額は各保
険種目別等で見積っています。使用している仮定（事故頻度等）は、その予測の基礎としている過去のクレーム・
ディベロップメントのデータから推計していますが、将来において過去の傾向が適用できない程度及び新たな将来の
傾向が出現する程度について判断を適用しています。未経過期間は、報告日現在において未発生未払となっている将
来キャッシュ・フローを見積る際に用いる損害率等の仮定について、契約内容、将来キャッシュ・フローの特性等を
考慮し、最近の実績値を含む過年度実績の情報を反映しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに使用している損害率は、以下のと
おりです。なお、各連結会計年度の重要性が高い保険契約グループに対する損害率の最大値及び最小値を記載してい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
損害率 32.9％～68.7％ 32.0％～76.6％
（楽天生命）
将来キャッシュ・フローを見積る際に用いる保険事故発生率等及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類
別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。死亡率等の仮定は社内外の
実績を定期的な調査を通じて観測しており、その調査の結果は新商品の料率設定と既存の保険契約の測定の両方に反
映しています。
保険契約の裁量的なキャッシュ・フローの変動を識別する方法を決定するために、当社グループは原則として、契
約に基づくコミットメントを当初認識時の履行キャッシュ・フローの見積りに内在するリターン（現在の金融リスク
の仮定を反映するように更新）とみなしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに使用している保険事故発生率の
内、各連結会計年度における重要性が高いアサンプションは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
疾病入院発生指数 61％ 46％
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
将来キャッシュ・フローを見積る際に、当社グループは将来キャッシュ・フローに影響を与える可能性のある将来
の事象についての現在の予想を考慮に入れています。ただし、既存の契約における現在の義務を変更又は免除する
か、若しくは新たな義務を創出することとなる将来の法制の変更についての予想は、その法制の変更が実質的に制定
されるまでは考慮に入れていません。
契約の境界線
契約の測定に含まれる将来のキャッシュ・フローを定義する契約の境界線の評価には、当社グループの契約上の
実質的な権利及び義務に関する判断をしています。
楽天損保が発行する保険契約は、主に毎年更新型の1年契約であり、楽天生命が発行する保険契約の一部は、更新
型の団体信用生命保険です。これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の境界線外であると判
断しています。これは、毎年請求される保険料が、予想するその年のリスクに対するエクスポージャーを反映して
おり、更新に伴って保険金請求実績及び各ポートフォリオの予想や前年度の保険収支等に基づき翌年度について再
評価したリスクを反映するために、保険料の価格を改定できるためです。契約の更新は、新契約として処理され、
認識の要件を満たす場合には、当初の契約とは別に認識されます。
割引率
楽天損保は、流動性のある無リスクのイールド・カーブを、市場で観察される率の基礎となる金融商品の流動性
特性と保険契約の流動性特性との相違を反映するように調整することによって、割引率を決定しています。無リス
クのイールド・カーブは、国債利回りを用いて算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とイン
フレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、UFR（終局フォワードレート）を
用いて算定し、補間についてはスミス・ウィルソン法を用いて算定しています。保険契約の流動性特性を反映する
ために、European Insurance and Occupational Pensions Authority（以下「EIOPA」）が公表しているVolatility
Adjustment（以下「 ＶＡ 」）を非流動性プレミアムとして調整しています。非流動性プレミアムは、資産から参照
ポートフォリオを設定して算定しています。
楽天生命は、EIOPAが公表しているスワップレートを割引率として決定しています。また、EIOPAが公表している
ＶＡ を非流動性プレミアムとして調整しています。
以下の表は、保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブを示したものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
イールド・カーブ(％)
年限
円 円
楽天損保 楽天生命 楽天損保 楽天生命
１年 0.03％ △0.08％ △0.03％ 0.06％
５年 0.27％ 0.18％ 0.23％ 0.44％
10年 0.56％ 0.51％ 0.66％ 0.84％
15年 1.07％ 0.99％ 1.12％ 1.14％
20年 1.37％ 1.28％ 1.49％ 1.38％
非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、保険契約から生じる金融リスク以外のリスクに関するものです。金融リスク
は、将来キャッシュ・フローの見積り又はキャッシュ・フローを調整するために使用する割引率に含められ、非金
融リスクに係るリスク調整の対象となるリスクは、保険リスク及び他の非金融リスクです。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解
していません。非金融リスクに係るリスク調整の変動全体は、保険サービス損益に含めています。
非金融リスクに係るリスク調整は、以下の手法により決定しています。
– 損害保険契約：信頼水準法
– 生命保険契約：信頼水準法
楽天損保、楽天生命は信頼水準法を適用する場合、目標信頼水準に基づいて非金融リスクに係るリスク調整を
計算しています。楽天損保、楽天生命のそれぞれの目標信頼水準は65％、85％です。
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ⅱ) 契約上のサービス・マージン
カバー単位の決定
保険契約グループについての契約上のサービス・マージンの金額は、各期間に提供されたサービスを反映する
ために、個々の契約における給付の量とカバーの予想存続期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、
各期間の純損益に認識しています。給付の量としては既経過保険料等や保険金額等を用いています。カバー単位
は、各報告日に見直し、更新しています。
ⅲ) 投資要素の決定
当社グループは、経済実態を伴う全てのシナリオにおいて、保険契約者に返済することが要求される金額と定
義することにより、契約の投資要素を識別しています。これらには、保険事故が発生したり、契約が満期を迎え
たり、保険事故が発生せずに終了したりする状況も含まれます。投資要素は、保険収益及び保険サービス費用か
ら除外しています。
楽天損保及び楽天生命の保有する一部の保険契約には明示的な解約返戻金等が存在します。保険収益及び保険
サービス費用から除外される投資要素は、原則として契約条件で定める解約返戻金等です。
その他の契約における解約返戻金等は、未経過保険料の返戻としての性格を有し、満期により保険会社は支払
を免れることができるため、投資要素ではなく保険料の返戻としています。
⑧ リスク管理
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理す
ることが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の設定、リスク管理
体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行っています。
ⅰ) 信用リスク
発行した保険契約から生じる信用リスクは、保険契約者が保険料支払義務を履行できなくなった場合に当社グ
ループが保険契約を終了できる能力により軽減されているため、当社グループに重要な信用リスクのエクスポー
ジャーはありません。
ⅱ) 流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰
り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保体制に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に
行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。また、日々の資金の出入状況を把握するとともに、流動性の
高い資産を一定金額以上確保しています。
満期分析
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 46,141 18,153 12,487 11,978 22,213 48,045
(注) 保険契約について、要求払金額は147,693百万円であり、対応する帳簿価額は156,312百万円です。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 34,327 13,086 10,938 19,943 16,059 36,464
(注) 保険契約について、要求払金額は130,219百万円であり、対応する帳簿価額は134,307百万円です。
ⅲ) 市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク
の影響を受ける金融資産及び金融負債は、主として保険事業の有価証券及び保険契約です。保険事業の有価証券
については、市場リスク管理のために運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、ストレステスト
を実施し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動
きが発生した場合を想定したリスク量を推計しています。保険契約の市場リスク管理は、経済価値ベースのソル
ベンシー・マージン比率にリスク許容度を設けて管理し、定期的に測定しています。
市場リスクのうち、保険契約に与える影響が大きいのは金利変動リスクであり、金利の上昇が予想される場合
には、将来の純損益及び資本が増加することが想定されます。以下の表は、合理的に生じうる金利の変動が報告
日に生じた場合に純損益及び資本の増加（減少）を分析したものです。また、当社グループが保有している保険
事業の有価証券から生じる純損益及び資本の増加（減少）を記載しています。
なお、割引率以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる割引率が全て50ベーシス・ポイント
(0.5％)上昇又は下落した場合の、現在価値の影響額です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純損益 資本 純損益 資本
0.5％上昇した場合
保険契約 － 382 － △906
保険事業の有価証券 － △2,417 － △2,057
0.5％下落した場合
保険契約 － △475 － 905
保険事業の有価証券 － 2,585 － 2,197
ⅳ) 保険リスク
当社グループは、保険契約によって、保険リスク、契約者行動リスク及び費用リスクから成る引受リスクに晒
されています。当社グループのリスク・エクスポージャーに関する情報、リスクの測定及び管理、並びに資本管
理の目的、方針及びプロセスについては下記のとおりです。
損害保険事業においては、保険事故の発生状況、金利動向、経済情勢等を踏まえつつ、保険商品の収支状況の
分析、将来収支予測等を実施してリスクの把握に努めています。また、保険引受にあたっては、リスクの特性に
応じ設定された引受基準を厳正に運用しています。
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・
分析を行い、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
当社グループは、引受リスクについて、種類及び量の観点から十分な分散の確保及び再保険の手配を通じて引
受リスクを管理しています。当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した
保険リスクを有していません。
損害保険事業においては、主に損害率が重要な前提条件であり、これらの増加が予想される場合には、将来
キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
生命保険事業においては、主に保険事故発生率が重要な前提条件であり、これらの増加が予想される場合に
は、将来キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
以下の表は、合理的に生じうる引受リスクの変動が報告日に生じた場合に純損益及び資本の増加（減少）を分
析したものであり、他の全ての変数が一定であると仮定した場合の感応度分析です。この分析は、再保険による
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リスク控除前の感応度を示しています。
１）損害保険
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純損益 資本 純損益 資本
損害率（10％上昇した場合） △8,232 △8,041 △5,221 △5,064
損害率（10％下落した場合） 6,052 5,875 5,172 5,015
２）生命保険
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純損益 資本 純損益 資本
保険事故発生率
△2,251 217 △1,575 1,519
（10％上昇した場合）
保険事故発生率
1,280 △1,209 1,311 △1,812
（10％下落した場合）
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31. 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 35,041 41,309
制度資産の公正価値 298 260
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 34,743 41,049
(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 30,041 35,041
勤務費用 8,792 8,106
利息費用 148 370
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △332 △198
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △2,289 △1,131
その他実績の修正 118 962
給付支払額 △1,498 △1,850
その他 61 9
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) 35,041 41,309
(注) 前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9.5年、当連結会計年度の確定給付制度債務の
加重平均デュレーションは8.7年です。
(3) 数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 1.07％ 1.38％
(4) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債
務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき
行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定である
ことを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
0.5％上昇した場合 △1,585 △1,725
割引率
0.5％低下した場合
1,715 1,860
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32. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
146,864
繰越欠損金 220,968
18,962
貸倒引当金 20,759
75,498
ポイント引当金 68,465
その他 89,557 90,655
合計 399,749 331,979
繰延税金負債
△31,271
無形資産 △24,909
△28,927
契約コストから認識した資産 △28,577
その他 △60,379 △60,606
合計 △113,865 △120,804
繰延税金資産の純額
214,777
繰延税金資産 290,013
△3,602
繰延税金負債 △4,129
211,175
差引 285,884
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天
モバイル株式会社により認識されたものです。同社は、自社ネットワークの拡大を前倒しで行ったため、減価償却費
等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内でグループ通算制度を採用しているため、通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損
金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれ
ます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金
資産を計上しています。
通算グループ外の会社における繰越欠損金にかかる繰延税金資産についても、経営者によって承認された事業計画
に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2022年 純損益 連結範囲の 2022年
包括利益 その他
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
繰越欠損金 190,739 27,541 2,688 － － 220,968
貸倒引当金 22,585 △1,826 － － － 20,759
ポイント引当金 56,474 11,991 － － － 68,465
無形資産 △24,303 2,281 △2,887 － － △24,909
契約コストから認識した資産 △26,254 △2,323 － － － △28,577
その他 7,562 8,605 9,729 9 3,273 29,178
合計 226,803 46,269 9,530 9 3,273 285,884
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2023年 純損益 連結範囲の 2023年
包括利益 その他
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
146,864
繰越欠損金 220,968 △76,199 2,095 － －
△1,797 18,962
貸倒引当金 20,759 － － －
7,033 75,498
ポイント引当金 68,465 － － －
△31,271
無形資産 △24,909 △4,401 △1,961 － －
△350 △28,927
契約コストから認識した資産 △28,577 － － －
337 30,049
その他 29,178 2,497 △2,242 279
△2,108 337 211,175
合計 285,884 △73,217 279
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳（税
額ベース）は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
209,429
将来減算一時差異 172,555
395,980
税務上の繰越欠損金 211,417
605,409
合計 383,972
(注) 上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が
発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
508
１年以内 614
１年超５年以内 4,387 6,556
５年超10年以内 132,555 312,580
76,336
10年超 73,861
395,980
合計 211,417
上記に加えて、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資
に関する一時差異の総額（所得ベース）は、以下のとおりです。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金さ
れた場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1,609,816
将来減算一時差異 1,190,409
将来加算一時差異 338,654 247,357
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純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期税金費用
33,676
当期利益に対する税金費用 10,901
小計 10,901 33,676
繰延税金費用(注)２
一時差異の発生及び解消 △18,728 1,919
繰越欠損金の増減 △27,541 76,199
78,118
小計 △46,269
111,794
法人所得税費用合計 △35,368
(注) １ 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。
２ 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が
含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
4,005百万円、75,788百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
我が国の法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目 △2.9 △7.7
永久に益金算入されない項目 5.9 1.8
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △31.4 △87.0
子会社における適用税率の差異(注) 6.1 9.9
持分法による投資損益 △0.2 △1.9
子会社株式売却損益 △0.6 1.9
その他 1.0 1.1
法人所得税費用の実効税率 8.5 △51.3
(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。
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33. 流動・非流動の区分
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 4,694,360 － 4,694,360
売上債権 351,197 12,989 364,186
証券事業の金融資産 3,430,544 232 3,430,776
カード事業の貸付金 2,198,285 577,759 2,776,044
銀行事業の有価証券 66,314 850,337 916,651
銀行事業の貸付金 996,316 2,511,243 3,507,559
保険事業の有価証券 23,484 246,383 269,867
デリバティブ資産 57,833 123,273 181,106
有価証券 3,645 157,426 161,071
その他の金融資産 911,924 278,607 1,190,531
持分法で会計処理されている投資 － 77,541 77,541
有形固定資産 － 1,262,115 1,262,115
無形資産 － 954,698 954,698
繰延税金資産 － 290,013 290,013
その他の資産 190,775 134,988 325,763
資産合計 12,924,677 7,477,604 20,402,281
負債の部
仕入債務 450,562 － 450,562
銀行事業の預金 8,398,062 21,035 8,419,097
証券事業の金融負債 3,494,467 － 3,494,467
デリバティブ負債 24,877 10,850 35,727
社債及び借入金 496,795 1,263,986 1,760,781
証券事業の借入金
139,000 18,542 157,542
カード事業の社債及び借入金
457,293 355,445 812,738
銀行事業の借入金
4,289 2,177,400 2,181,689
その他の金融負債 1,053,199 573,300 1,626,499
未払法人所得税等 18,139 － 18,139
引当金 228,041 14,868 242,909
保険契約負債 48,978 140,398 189,376
退職給付に係る負債
－ 34,743 34,743
繰延税金負債
－ 4,129 4,129
その他の負債 125,111 61 125,172
負債合計 14,938,813 4,614,757 19,553,570
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 5,127,674 － 5,127,674
売上債権 367,459 10,533 377,992
証券事業の金融資産 4,127,970 275 4,128,245
カード事業の貸付金 2,408,919 610,342 3,019,261
銀行事業の有価証券 64,982 1,143,545 1,208,527
銀行事業の貸付金 907,456 2,979,432 3,886,888
保険事業の有価証券 29,808 229,331 259,139
デリバティブ資産 90,041 143,069 233,110
有価証券 15,976 166,231 182,207
その他の金融資産 935,617 303,387 1,239,004
持分法で会計処理されている投資 － 42,100 42,100
有形固定資産 － 1,267,837 1,267,837
無形資産 － 1,024,201 1,024,201
繰延税金資産 － 214,777 214,777
その他の資産 243,387 171,227 414,614
資産合計 14,319,289 8,306,287 22,625,576
負債の部
仕入債務 419,880 － 419,880
銀行事業の預金 9,712,371 20,457 9,732,828
証券事業の金融負債 4,236,517 － 4,236,517
デリバティブ負債 22,792 4,471 27,263
社債及び借入金 499,220 1,138,760 1,637,980
証券事業の借入金
106,578 － 106,578
カード事業の社債及び借入金
314,218 289,651 603,869
銀行事業の借入金
13,146 2,433,600 2,446,746
その他の金融負債 1,134,105 512,454 1,646,559
未払法人所得税等 30,144 － 30,144
引当金 249,057 14,829 263,886
保険契約負債 38,251 125,954 164,205
退職給付に係る負債
－ 41,049 41,049
繰延税金負債
－ 3,602 3,602
その他の負債 176,639 108 176,747
負債合計 16,952,918 4,584,935 21,537,853
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34. 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位：千株)
授権株式数 発行済株式総数
(無額面普通株式) （無額面普通株式)
2022年１月１日 3,941,800 1,581,735
期中増減 － 8,728
2022年12月31日 3,941,800 1,590,463
期中増減 － 551,677
2023年12月31日 3,941,800 2,142,140
(注) 発行済株式は、全額払込済みとなっています。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
公募及び第三者割当による新株の発行
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債・コマーシャルペーパーの償還
資金に充当するため、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場にお
ける募集）及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への
第三者割当による新株発行を決議し、2023年５月31日に542,306,800株の払込みを受けました。
この結果、当連結会計年度において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で
資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円（税効果考慮後）を資本
剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）
及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。詳細は、注記54. 関連当事者をご参照くださ
い。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本
準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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(3) その他の資本性金融商品
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第２四半期
連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６
年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）
（以下あわせて「本社債」）を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能で
あり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
本社債の利払日である2022年４月22日と2022年10月22日及び2023年４月22日と2023年10月22日において利息の支
払が完了しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分
配」として、「利益剰余金」がそれぞれ15,127百万円及び16,058百万円減少しています。
なお、前連結会計年度末日(2022年12月31日)及び当連結会計年度末日(2023年12月31日)において、支払が確定し
ていないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は、6,652百
万円及び7,295百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結
しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であ
ると仮定し、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において指標とする通貨に対し為替レートが１％円安と
なった場合、2,019百万円及び2,190百万円増加し、逆に１％円高となった場合、2,019百万円及び2,190百万円減少
すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1％)上昇した場合961百万円及び864
百万円増加し、逆に0.1％下落した場合は967百万円及び860百万円減少し、外貨金利が0.1％上昇した場合、929百万
円及び840百万円減少し、逆に0.1％下落した場合、934百万円及び845百万円増加すると認識しています。当該通貨
スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支
出額を固定する効果を有しています。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備
金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
(5) 自己株式
自己株式の変動
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１月１日 0 0
取得 0 0
処分 － －
12月31日 0 0
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(6) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
保険事業の
その他の
保険契約
保険契約に 再保険契約
包括利益を
在外営業 準備金に 確定給付
キャッシュ
係る割引率 に係る
通じて
活動体の ・フロー 係る期末 制度の 合計
公正価値で 変動差額の 割引率変動
・ヘッジ
換算差額 市場金利に 再測定
測定する 変動 差額の変動
基づく
金融資産
再測定額
2022年１月１日現在 45,325 △4,666 △257 △5,243 － － △3,071 32,088
会計方針の変更による
－ － － 5,243 2,067 △1,589 － 5,721
累積的影響額
税引後その他の包括利益
91,413 △22,838 △2,787 － △121 39 1,828 67,534
(親会社所有者に帰属）
その他の資本の構成要素
－ 1,148 － － － － － 1,148
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 － － － － － － － －
△218 － － － － － － △218
その他
136,520 △26,356 △3,044 － 1,946 △1,550 △1,243 106,273
2022年12月31日現在
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
保険事業の
その他の
保険契約
保険契約に 再保険契約
包括利益を
在外営業 準備金に 確定給付
キャッシュ
係る割引率 に係る
通じて
活動体の ・フロー 係る期末 制度の 合計
公正価値で 変動差額の 割引率変動
・ヘッジ
換算差額 市場金利に 再測定
測定する 変動 差額の変動
基づく
金融資産
再測定額
2023年１月１日現在 136,520 △26,356 △3,044 － 1,946 △1,550 △1,243 106,273
税引後その他の包括利益
60,815 6,585 1,633 － △3,695 197 183 65,718
(親会社所有者に帰属）
その他の資本の構成要素
－ 1,488 － － － － － 1,488
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 △2,348 3,778 △13 － － － 62 1,479
－ － － － － － － －
その他
194,987 △14,505 △1,424 － △1,749 △1,353 △998 174,958
2023年12月31日現在
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35. 配当金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
(円) (百万円) (円) (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金 4.50 7,118 4.50 7,157
期中支払配当金 － － － －
当期支払額合計額 4.50 7,118 4.50 7,157
現下の当社における財務状況等を踏まえ、その財務健全性の確保を目的とし、総有利子負債額を増やさないとい
う方針の下、足もとにおいては、各種の資本性調達を積極的に進め、有利子負債のみに頼ることなく成長事業への
投資原資を確保し、また、有利子負債残高の削減にも取組んでまいりました。このため、当期につきましては、配
当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2024年２
月14日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。
配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し
つつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2024年12月期以
降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、早期の連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適
時適切に復配を行えるように努めてまいります。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2024年２月14日取締役会決議 － 0.00
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36. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
顧客との契約から認識した収益 1,593,474 1,705,516
その他の源泉から認識した収益 327,420 365,799
合計 1,920,894 2,071,315
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第17号に基づく保険料等
収入が含まれています。IFRS第17号に基づく保険収益は、注記37. 保険収益をご参照ください。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 441,619 － － 441,619
Rakuten Rewards 129,230 － － 129,230
Rakuten 24 100,160 － － 100,160
楽天ブックス 58,594 － － 58,594
楽天カード － 194,363 － 194,363
主要な
サービス 楽天証券 － 83,291 － 83,291
ライン
楽天銀行 － 91,327 － 91,327
楽天モバイル － － 188,514 188,514
楽天エナジー － － 68,465 68,465
その他(注)２ 372,875 141,991 50,465 565,331
合計 1,102,478 510,972 307,444 1,920,894
顧客との契約から認識した収益 1,102,478 183,552 307,444 1,593,474
その他の源泉から認識した収益 － 327,420 － 327,420
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
注記２. 重要性がある会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、
基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。
２ 第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部
門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前連
結会計年度のインターネットサービスセグメントの「その他」及び「合計」の金額はそれぞれ12,150百万円
増加し、モバイルセグメントの「その他」及び「合計」の金額は同額減少しています。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 491,426 － － 491,426
Rakuten Rewards 140,105 － － 140,105
Rakuten 24 108,810 － － 108,810
楽天ブックス 67,922 － － 67,922
楽天カード － 206,309 － 206,309
主要な
サービス 楽天証券 － 103,949 － 103,949
ライン
楽天銀行 － 97,866 － 97,866
楽天モバイル － － 219,513 219,513
楽天エナジー(注)２ － － 50,844 50,844
その他 385,048 153,347 46,176 584,571
合計 1,193,311 561,471 316,533 2,071,315
顧客との契約から認識した収益 1,193,311 195,672 316,533 1,705,516
その他の源泉から認識した収益 － 365,799 － 365,799
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下「IAS第20号」）に基づく政府補助金を、売
上収益に含めて表示しています。
なお、利息及び配当収益等はIFRS第９号に基づき売上収益として計上しています。
前連結会計年度において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天証券及び楽天銀行の売上収益はそれぞれ143,560
百万円、30,682百万円及び63,798百万円です。当連結会計年度において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天証
券及び楽天銀行の売上収益はそれぞれ155,565百万円、59,138百万円及び68,612百万円です。
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当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーションカン
パニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契
約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれていません。
（インターネットサービス）
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Rewards』、
『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等におい
ては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運
営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じ
た販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提
供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収
益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供す
る義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上していま
す。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領していま
す。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店
者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
います。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるも
のであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン
別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充
足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の
広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行
義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の
支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社グループと出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済
代行サービスを提供しています。当該サービスは、当社グループが、クレジットカード等による取引代金をカード
会社等から受領し、出店者・旅行関連事業者への支払義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者
のクレジットカード等の利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益
を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に
受領しています。
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Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員
による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、
ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであ
るキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの
購入を促進するために、Rakuten Rewards会員へキャッシュバックを行う義務を負っており、当該履行義務は
Rakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入
を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会
員に対するキャッシュバック費用を原価として計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用
は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有
していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以
内に支払を受けています。
Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイ
ト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。こ
れらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期で
ある商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）
販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連
する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
（フィンテック）
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天銀行』等の金融サービスを提供
し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員の
ショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービ
スの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収
益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイ
ント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の
日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなりま
す。リボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割
支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて 履 行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
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楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを
提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽
天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じ
る有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、
その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足
されるため、同時点において手数料収益を認識しています。なお、為替手数料等に関する支払は同日に受領してい
ます。
（モバイル）
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下記
のとおり認識しています。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)として、主に音声通話・データ通
信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスにつ
いては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通
信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き
渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領
する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務
については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると
判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供に
ついては回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約
者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を
計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
楽天エナジー
『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行ってお
り、契約に基づき、顧客である契約者に電気を販売する履行義務を負っています。当該履行義務は調達した電気を
一般送配電事業者等を介し顧客へ供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用状況
に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地域別の
単価を乗じた金額を、月ごとに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し費用負担調整機関へ納付する再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。
なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策であ
る「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号に基づ
き会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に
全額小売価格に反映させています。
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楽天グループ株式会社(E05080)
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(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月１日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(注)１
受取手形及び売掛金 307,820 364,186 377,992
割賦契約等に基づく売掛債権(注)２ 2,225,794 2,599,504 2,817,025
その他の金融資産 351,006 146,051 141,890
合計 2,884,620 3,109,741 3,336,907
契約負債(注)３ 18,564 17,788 39,658
(注) １ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、前連結会計年度において売上債権2,027百
万円及びカード事業の貸付金10,067百万円、当連結会計年度において売上債権2,175百万円及びカード事業
の貸付金8,316百万円です。
２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード
事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
３ 契約負債については、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
契約負債は 、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり
時の経過につれて、もしくは契約の進捗に応じて充足され、収益として認識されることで減少します。
当社グループにおいて契約負債として計上されて いるものは、主としてRakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.
におけるOpen RANベースの通信インフラプラッ トフォーム、サービス等の開発・提供に関する収入の繰延、『楽天
市場』における出店サービスに関する収入の繰延及び楽天カードにおけるカード会員からの年会費収入 の繰延で
す。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは15,666百万円（前連結会
計年度は16,146百万円）です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分
的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、個別の予想契約
期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていません。未充足の履行義務は、主にOpen RANベースの通信
インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供に関するものです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ129,930百万円及び114,214百万円であり、
Open RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供の進捗に応じて収益を認識していま
す。これらは今後60ヶ月にわたって発生すると見込んでいます。なお、当該Open RANベースの通信インフラプラッ
トフォーム、サービス等の開発・提供に関する収益はモバイルセグメントの「その他」にて計上されています。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約獲得のためのコストから認識した資産 86,577 99,221
契約履行のためのコストから認識した資産 22,290 23,850
合計 108,867 123,071
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、連結財政状態
計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するため
に発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上さ
れており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
るため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
楽天カード
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。ま
た、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は
新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストで
す。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額
のみを資産として認識しています。
当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見
積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡
り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額か
ら、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過している
かどうかの判断を行っています。
楽天モバイル
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する
費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセット
アップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じ
て支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。
通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継
続利用期間を見積って４年間から８年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売を
セットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき
配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時
に償却しています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り
関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供
に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行って
います。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費
は、それぞれ20,011百万円及び23,300百万円です。
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37. 保険収益
『楽天損保』は損害保険業務を行っており、主たる商品は「自動車保険契約」です。損害保険の保険契約グループ
には原則として一般測定モデルを適用して保険収益を認識しています。
『楽天生命』は生命保険業務を行っており、主たる商品は「医療保険契約」です。生命保険の保険契約グループに
は原則として一般測定モデルを適用して保険収益を認識しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
楽天損保 楽天生命 楽天損保 楽天生命
PAAを適用して測定しない保険契約
残存カバーに係る負債の変動額
-提供したサービスについて純損益に認識したCSM 778 6,297 806 8,087
-消滅したリスクに関する非金融リスクに係る
242 606 396 777
リスク調整の変動
-予想発生保険金及びその他保険サービス費用 23,318 15,754 22,441 15,474
-その他 747 △1,668 852 △466
保険獲得キャッシュ・フローの回収 7,964 7,597 7,990 6,456
PAAを適用して測定しない契約に係る保険収益合計 33,049 28,586 32,485 30,328
PAAを適用して測定する契約に係る保険収益合計 562 2,363 564 3,359
保険収益合計 33,611 30,949 33,049 33,687
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38. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 359,261 365,120
従業員給付費用 337,722 357,901
減価償却費及び償却費 275,611 314,416
通信費及び保守費 72,596 65,818
委託費及び外注費 177,647 142,472
貸倒引当金繰入額 36,454 28,517
商品及び役務提供に係る原価 716,778 673,417
金融事業の支払利息 15,590 20,317
金融事業の支払手数料 23,297 25,965
保険事業の原価 54,062 38,604
その他 185,839 202,412
合計 2,254,857 2,234,959
人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
賃金及び給与 269,302 286,457
退職給付費用 21,281 21,869
法定福利費 21,814 23,168
取締役及び従業員に付与された
13,183 14,189
ストック・オプション費用(注)
その他雑給 12,142 12,218
合計 337,722 357,901
(注) 注記45. 株式報酬をご参照ください。
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39. その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替差益 － 220
その他 8,372 10,052
その他の収益合計 8,372 10,272
為替差損 4,167 －
有形固定資産及び無形資産除却損 3,076 3,416
有価証券評価損 9,391 3,883
減損損失(注)１ 10,948 30,631
その他(注)２ 18,439 21,555
その他の費用合計 46,021 59,485
(注) １ 当連結会計年度において、ネットスーパー事業における減損損失を15,922百万円計上しています。
２ 前連結会計年度において、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積
りを行い、11,996百万円計上しています。
40. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
有価証券評価益(注)１ － 21,099
デリバティブ評価益(注)２ 114,890 49,615
その他 542 2,703
金融収益合計 115,432 73,417
支払利息(注)３ 27,438 47,476
有価証券評価損(注)４ 110,956 －
デリバティブ評価損(注)５ 169 3,921
為替差損(注)６ 17,141 10,835
その他 1,180 2,338
金融費用合計 156,884 64,570
(注) １ Lyft, Inc.への株式投資の評価益を当連結会計年度において21,011百万円計上しています。
２ 前連結会計年度において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を
99,949百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を14,940百万
円計上しています。当連結会計年度において、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデ
リバティブ評価益を49,615百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記34.
資本金及びその他の資本項目をご参照ください。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前連結会計年度
において953百万円、当連結会計年度において1,024百万円計上しています。詳細は、注記28. その他の金融
負債をご参照ください。
４ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前連結会計年度において109,341百万円計上しています。
５ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を当連結会計年度において
3,636百万円計上しています。
６ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前連結会計年度におい
て17,141百万円、当連結会計年度において10,835百万円計上しています。
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41. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額並びに税効果の影響は、以下のと
おりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品
△8,560 － △8,560 2,556 △6,004
の変動
確定給付制度の再測定
2,503 － 2,503 △758 1,745
持分法によるその他の包括利益 82 － 82 － 82
純損益に振替えられることのな
△5,975 － △5,975 1,798 △4,177
い項目合計
純損益に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額
90,709 △3,568 87,141 － 87,141
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品
△23,725 △6 △23,731 6,760 △16,971
の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5,039 △8,762 △3,723 935 △2,788
保険契約に係る割引率変動差額
△168 0 △168 47 △121
の変動
再保険契約に係る割引率変動差
35 － 35 4 39
額の変動
4,836 － 4,836 － 4,836
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性の
76,726 △12,336 64,390 7,746 72,136
ある項目合計
70,751 △12,336 58,415 9,544 67,959
その他の包括利益合計
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品
1,591 － 1,591 △399 1,192
の変動
確定給付制度の再測定
367 － 367 △182 185
持分法によるその他の包括利益 △31 － △31 － △31
純損益に振替えられることのな
1,927 － 1,927 △581 1,346
い項目合計
純損益に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額
62,114 △1,130 60,984 △289 60,695
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品
7,457 5 7,462 △2,259 5,203
の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 16,167 △14,251 1,916 △255 1,661
保険契約に係る割引率変動差額
△5,134 － △5,134 1,438 △3,696
の変動
再保険契約に係る割引率変動差
271 － 271 △74 197
額の変動
1,929 － 1,929 － 1,929
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性の
82,804 △15,376 67,428 △1,439 65,989
ある項目合計
84,731 △15,376 69,355 △2,020 67,335
その他の包括利益合計
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42. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失（△）及び希薄化後１株当たり当期損失（△）の算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期損失
△377,217 △251 △377,468 △339,473 △27 △339,500
（△）(百万円)(注)２
加重平均株式数(千株)(注)１ 1,586,752 － 1,586,752 1,914,978 － 1,914,978
１株当たり損失（△）(円) △237.73 △0.16 △237.89 △177.27 △0.02 △177.29
(注) １ 前連結会計年度において、29,734千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
損失（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、38,524千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
損失（△）の計算から除外しています。
２ 注記２. 重要性がある会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、
基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、
前連結会計年度の数値を修正再表示しています。
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43. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸
株取引に基づく債務の担保として又はデリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び現金同等物 181,813 181,766
カード事業の貸付金(注)１ 90,042 84,635
銀行事業の有価証券 639,007 791,368
銀行事業の貸付金 1,310,577 1,305,359
有価証券(注)２ 45,365 66,376
その他の金融資産 － 20,870
建物及び建物附属設備 4,084 3,535
工具、器具及び備品 34,058 29,489
機械設備 239,094 212,519
その他の有形固定資産 14,279 19,805
ソフトウエア 8,408 3,672
合計 2,566,727 2,719,394
(注) １ カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
２ 連結子会社である Liberty Holdco Ltd.がLyft, Inc.株式先渡売買契約によるその他の金融負債155,069百万
円（前連結会計年度143,210百万円）に対しLyft, Inc.株 式66,376百万円（前連結会計年度45,365百万円）
を 差し入れ ています。なお、本件取引の詳細は、注記28. その他の金融負債をご参照ください。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保以外で差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
証券事業の金融資産(注)１ 200,808 228,840
銀行事業の有価証券(注)２ 1,715 5,736
保険事業の有価証券(注)２ 102,186 94,904
その他の金融資産(注)２ 200,332 225,491
合計 505,041 554,971
(注) １ 信用取引及び先物取引等に係る保証金、制度信用取引の株券借入に係る担保金として差し入れています。
２ 為替決済、デリバティブ取引及びコミットメントライン等の担保として差し入れています。
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取
引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還する
ことを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。前連結会計年度末日及び当連
結会計年度末日現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものの
公正価値は、それぞれ 1,675,558百万円 及び 2,046,344百万円 です。そのうち、売却又は再担保差入したものの公正
価値は、それぞれ 1,078,533百万円 及び 1,346,615百万円 です。
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44. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利
用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っ
ています。
更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 5,276,582 5,581,062
金融保証契約 12,709 10,876
合計 5,289,291 5,591,938
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 253,585 257,721
借入実行残高 7,785 17,259
未実行残高 245,800 240,462
(3) コミットメント（契約）
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得に係る
194,666 78,407
コミットメント
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45. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2022年１月１日 至
2022年12月31日)は13,057百万円、当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)は14,024百万円です。
当社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与していま
す。なお、当社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のス
トック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
未行使オプ
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2014年４月20日
第10回新株予約権_01 2012年４月20日 2014年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2015年４月20日
第10回新株予約権_02 2012年４月20日 2015年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年４月20日
第10回新株予約権_03 2012年４月20日 2016年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年３月30日
第11回新株予約権_01 2012年７月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第12回新株予約権_01 2012年８月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第13回新株予約権_01 2012年８月20日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2014年11月21日
第14回新株予約権_01 2012年11月21日 2014年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2015年11月21日
第14回新株予約権_02 2012年11月21日 2015年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年11月21日
第14回新株予約権_03 2012年11月21日 2016年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年３月30日
第15回新株予約権_01 2013年２月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第16回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第17回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第18回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2017年３月29日
第19回新株予約権_01 2013年７月１日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第20回新株予約権_01 2013年12月１日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第21回新株予約権_01 2014年２月１日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第22回新株予約権_01 2014年３月１日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第23回新株予約権_01 2014年３月19日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2018年３月29日
第24回新株予約権_01 2014年５月１日 2018年３月28日 0.01 5,000
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 69,200
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第26回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第27回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
203/289
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楽天グループ株式会社(E05080)
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未行使オプ
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2018年３月29日
第28回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第29回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第30回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 20,000
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第31回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第32回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 68,700
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第34回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第35回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第36回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 50,700
至 2024年３月27日
自 2016年６月１日
第37回新株予約権_01 2015年６月１日 2016年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2017年６月１日
第37回新株予約権_02 2015年６月１日 2017年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2018年６月１日
第37回新株予約権_03 2015年６月１日 2018年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2019年６月１日
第37回新株予約権_04 2015年６月１日 2019年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2016年７月１日
第38回新株予約権_01 2015年７月１日 2016年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2017年７月１日
第38回新株予約権_02 2015年７月１日 2017年６月30日 0.01 900
至 2025年７月１日
自 2018年７月１日
第38回新株予約権_03 2015年７月１日 2018年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2019年７月１日
第38回新株予約権_04 2015年７月１日 2019年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 700
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 5,600
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 23,600
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 65,900
至 2025年８月１日
自 2019年３月28日
第40回新株予約権_01 2015年８月１日 2019年３月27日 0.01 －
至 2025年３月26日
自 2016年10月１日
第41回新株予約権_01 2015年10月１日 2016年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2017年10月１日
第41回新株予約権_02 2015年10月１日 2017年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2018年10月１日
第41回新株予約権_03 2015年10月１日 2018年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2019年10月１日
第41回新株予約権_04 2015年10月１日 2019年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2016年11月１日
第42回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 400
至 2025年10月31日
204/289
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未行使オプ
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2017年11月１日
第42回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 1,800
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第42回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 2,200
至 2025年10月31日
自 2019年11月１日
第42回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 3,500
至 2025年10月31日
自 2016年11月１日
第43回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 600
至 2025年10月31日
自 2017年11月１日
第43回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 800
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第43回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 1,200
至 2025年10月31日
自 2019年11月１日
第43回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 1,400
至 2025年10月31日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 8,300
至 2026年１月30日
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 21,200
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 54,200
至 2026年１月30日
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 99,300
至 2026年１月30日
自 2019年３月28日
第45回新株予約権_01 2016年２月１日 2019年３月27日 0.01 －
至 2025年３月26日
自 2017年３月１日
第46回新株予約権_01 2016年３月１日 2017年２月28日 0.01 11,800
至 2026年２月27日
自 2018年３月１日
第46回新株予約権_02 2016年３月１日 2018年２月28日 0.01 16,200
至 2026年２月27日
自 2019年３月１日
第46回新株予約権_03 2016年３月１日 2019年２月28日 0.01 33,200
至 2026年２月27日
自 2020年３月１日
第46回新株予約権_04 2016年３月１日 2020年２月29日 0.01 39,400
至 2026年２月27日
自 2019年３月28日
第47回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 －
至 2025年３月26日
自 2019年３月28日
第48回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 1,500
至 2025年３月26日
自 2017年５月１日
第49回新株予約権_01 2016年５月１日 2017年４月30日 0.01 200
至 2026年５月１日
自 2018年５月１日
第49回新株予約権_02 2016年５月１日 2018年４月30日 0.01 600
至 2026年５月１日
自 2019年５月１日
第49回新株予約権_03 2016年５月１日 2019年４月30日 0.01 600
至 2026年５月１日
自 2020年５月１日
第49回新株予約権_04 2016年５月１日 2020年４月30日 0.01 1,100
至 2026年５月１日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 1,100
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 27,600
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 57,500
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 137,900
至 2026年７月31日
自 2020年３月31日
第51回新株予約権_01 2016年９月１日 2020年３月30日 0.01 －
至 2026年３月29日
205/289
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未行使オプ
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2017年11月１日
第52回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 200
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第52回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 800
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第52回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 2,200
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第52回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 2,200
至 2026年10月30日
自 2017年11月１日
第53回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 －
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第53回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 －
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第53回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 －
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第53回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 －
至 2026年10月30日
自 2020年３月31日
第54回新株予約権_01 2017年２月１日 2020年３月30日 0.01 700
至 2026年３月29日
自 2018年２月１日
第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 3,300
至 2027年２月１日
自 2019年２月１日
第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 30,100
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 72,900
至 2027年２月１日
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 149,600
至 2027年２月１日
自 2018年３月１日
第56回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 1,000
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第56回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 2,000
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第56回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 3,500
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第56回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 5,300
至 2027年３月１日
自 2020年３月31日
第57回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 1,800
至 2026年３月29日
自 2020年３月31日
第58回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 3,600
至 2026年３月29日
自 2018年３月１日
第59回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 25,300
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第59回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 55,800
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第59回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 85,600
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 163,800
至 2027年３月１日
自 2018年５月１日
第60回新株予約権_01 2017年５月１日 2018年４月30日 0.01 1,300
至 2027年４月30日
自 2019年５月１日
第60回新株予約権_02 2017年５月１日 2019年４月30日 0.01 2,200
至 2027年４月30日
自 2020年５月１日
第60回新株予約権_03 2017年５月１日 2020年４月30日 0.01 3,400
至 2027年４月30日
自 2021年５月１日
第60回新株予約権_04 2017年５月１日 2021年４月30日 0.01 4,200
至 2027年４月30日
206/289
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有価証券報告書
未行使オプ
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2021年３月31日
第61回新株予約権_01 2017年８月１日 2021年３月30日 0.01 700
至 2027年３月29日
自 2018年８月１日
第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 3,700
至 2027年７月30日
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 25,900
至 2027年７月30日
自 2020年８月１日
第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 79,700
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 161,000
至 2027年７月30日
自 2018年11月１日
第63回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 200
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第63回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 3,700
至 2027年11月１日
自 2020年11月１日
第63回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 500
至 2027年11月１日
自 2021年11月１日
第63回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 3,100
至 2027年11月１日
自 2018年11月１日
第64回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 500
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第64回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 700
至 2027年11月１日
自 2020年11月１日
第64回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 1,200
至 2027年11月１日
自 2021年11月１日
第64回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 2,600
至 2027年11月１日
自 2019年１月１日
第65回新株予約権_01 2018年１月１日 2018年12月31日 0.01 －
至 2027年12月29日
自 2020年１月１日
第65回新株予約権_02 2018年１月１日 2019年12月31日 0.01 200
至 2027年12月29日
自 2021年１月１日
第65回新株予約権_03 2018年１月１日 2020年12月31日 0.01 1,500
至 2027年12月29日
自 2022年１月１日
第65回新株予約権_04 2018年１月１日 2021年12月31日 0.01 7,200
至 2027年12月29日
自 2021年３月31日
第66回新株予約権_01 2018年２月１日 2021年３月30日 0.01 900
至 2027年３月29日
自 2019年２月１日
第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 4,900
至 2028年２月１日
自 2020年２月１日
第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 60,100
至 2028年２月１日
自 2021年２月１日
第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 100,400
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 230,600
至 2028年２月１日
自 2019年３月１日
第68回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 2,400
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第68回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 4,900
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第68回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 8,500
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第68回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 15,800
至 2028年３月１日
自 2021年３月31日
第69回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 4,200
至 2027年３月29日
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自 2021年３月31日
第70回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 4,200
至 2027年３月29日
自 2019年３月１日
第71回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 61,000
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第71回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 86,400
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第71回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 192,100
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第71回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 262,100
至 2028年３月１日
自 2019年５月１日
第72回新株予約権_01 2018年５月１日 2019年４月30日 0.01 24,900
至 2028年５月１日
自 2020年５月１日
第72回新株予約権_02 2018年５月１日 2020年４月30日 0.01 36,200
至 2028年５月１日
自 2021年５月１日
第72回新株予約権_03 2018年５月１日 2021年４月30日 0.01 79,300
至 2028年５月１日
自 2022年５月１日
第72回新株予約権_04 2018年５月１日 2022年４月30日 0.01 110,500
至 2028年５月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 16,000
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 147,600
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 128,700
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 380,600
至 2028年８月１日
自 2019年11月１日
第74回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 1,900
至 2028年11月１日
自 2020年11月１日
第74回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 1,800
至 2028年11月１日
自 2021年11月１日
第74回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 3,000
至 2028年11月１日
自 2022年11月１日
第74回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 6,500
至 2028年11月１日
自 2019年11月１日
第75回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 600
至 2028年11月１日
自 2020年11月１日
第75回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 800
至 2028年11月１日
自 2021年11月１日
第75回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 1,200
至 2028年11月１日
自 2022年11月１日
第75回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 7,000
至 2028年11月１日
自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 24,300
至 2029年２月１日
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 190,800
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 207,300
至 2029年２月１日
自 2023年２月１日
第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 538,900
至 2029年２月１日
自 2020年３月１日
第77回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 3,100
至 2029年３月１日
自 2021年３月１日
第77回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 7,600
至 2029年３月１日
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自 2022年３月１日
第77回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 15,400
至 2029年３月１日
自 2023年３月１日
第77回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年２月28日 0.01 34,300
至 2029年３月１日
自 2020年３月１日
第78回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 －
至 2029年３月１日
自 2021年３月１日
第78回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 －
至 2029年３月１日
自 2022年３月１日
第78回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 3,100
至 2029年３月１日
自 2023年３月１日
第78回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年２月28日 0.01 4,000
至 2029年３月１日
自 2020年５月１日
第79回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 9,500
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第79回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 20,300
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第79回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 46,900
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第79回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 70,600
至 2029年５月１日
自 2020年５月１日
第80回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 －
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第80回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 －
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第80回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 －
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第80回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 12,600
至 2029年５月１日
自 2019年11月１日
第81回新株予約権_01 2019年５月１日 2019年10月31日 0.01 789,000
至 2059年５月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 8,200
至 2029年８月１日
自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 66,600
至 2029年８月１日
自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 190,400
至 2029年８月１日
自 2023年８月１日
第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 432,300
至 2029年８月１日
自 2020年11月１日
第83回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 37,800
至 2029年11月１日
自 2021年11月１日
第83回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 66,700
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第83回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 126,300
至 2029年11月１日
自 2023年11月１日
第83回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 260,500
至 2029年11月１日
自 2020年11月１日
第84回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 4,800
至 2029年11月１日
自 2021年11月１日
第84回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 6,400
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第84回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 13,200
至 2029年11月１日
自 2023年11月１日
第84回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 19,600
至 2029年11月１日
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自 2021年２月１日
第85回新株予約権_01 2020年２月１日 2021年１月31日 0.01 27,800
至 2030年２月１日
自 2022年２月１日
第85回新株予約権_02 2020年２月１日 2022年１月31日 0.01 212,000
至 2030年２月１日
自 2023年２月１日
第85回新株予約権_03 2020年２月１日 2023年１月31日 0.01 312,500
至 2030年２月１日
自 2024年２月１日
第85回新株予約権_04 2020年２月１日 2024年１月31日 0.01 1,250,200
至 2030年２月１日
自 2021年３月１日
第86回新株予約権_01 2020年３月１日 2021年２月28日 0.01 11,500
至 2030年３月１日
自 2022年３月１日
第86回新株予約権_02 2020年３月１日 2022年２月28日 0.01 17,300
至 2030年３月１日
自 2023年３月１日
第86回新株予約権_03 2020年３月１日 2023年２月28日 0.01 37,000
至 2030年３月１日
自 2024年３月１日
第86回新株予約権_04 2020年３月１日 2024年２月29日 0.01 103,500
至 2030年３月１日
自 2020年３月１日
第87回新株予約権_01 2020年３月１日 2020年３月１日 0.01 666,800
至 2060年３月１日
自 2021年５月１日
第88回新株予約権_01 2020年５月１日 2021年４月30日 0.01 63,500
至 2030年５月１日
自 2022年５月１日
第88回新株予約権_02 2020年５月１日 2022年４月30日 0.01 118,600
至 2030年５月１日
自 2023年５月１日
第88回新株予約権_03 2020年５月１日 2023年４月30日 0.01 231,200
至 2030年５月１日
自 2024年５月１日
第88回新株予約権_04 2020年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,131,900
至 2030年５月１日
自 2020年５月１日
第89回新株予約権_01 2020年５月１日 2020年５月１日 0.01 171,200
至 2060年５月１日
自 2021年８月１日
第90回新株予約権_01 2020年８月１日 2021年７月31日 0.01 18,900
至 2030年８月１日
自 2022年８月１日
第90回新株予約権_02 2020年８月１日 2022年７月31日 0.01 253,100
至 2030年８月１日
自 2023年８月１日
第90回新株予約権_03 2020年８月１日 2023年７月31日 0.01 374,900
至 2030年８月１日
自 2024年８月１日
第90回新株予約権_04 2020年８月１日 2024年７月31日 0.01 1,313,200
至 2030年８月１日
自 2021年11月１日
第91回新株予約権_01 2020年11月１日 2021年10月31日 0.01 15,700
至 2030年11月１日
自 2022年11月１日
第91回新株予約権_02 2020年11月１日 2022年10月31日 0.01 28,500
至 2030年11月１日
自 2023年11月１日
第91回新株予約権_03 2020年11月１日 2023年10月31日 0.01 55,600
至 2030年11月１日
自 2024年11月１日
第91回新株予約権_04 2020年11月１日 2024年10月31日 0.01 129,300
至 2030年11月１日
自 2021年11月１日
第92回新株予約権_01 2020年11月１日 2021年10月31日 0.01 13,200
至 2030年11月１日
自 2022年11月１日
第92回新株予約権_02 2020年11月１日 2022年10月31日 0.01 28,600
至 2030年11月１日
自 2023年11月１日
第92回新株予約権_03 2020年11月１日 2023年10月31日 0.01 50,700
至 2030年11月１日
自 2024年11月１日
第92回新株予約権_04 2020年11月１日 2024年10月31日 0.01 85,900
至 2030年11月１日
自 2022年２月１日
第93回新株予約権_01 2021年２月１日 2022年１月31日 0.01 34,400
至 2031年２月１日
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制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
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自 2023年２月１日
第93回新株予約権_02 2021年２月１日 2023年１月31日 0.01 306,900
至 2031年２月１日
自 2024年２月１日
第93回新株予約権_03 2021年２月１日 2024年１月31日 0.01 717,400
至 2031年２月１日
自 2025年２月１日
第93回新株予約権_04 2021年２月１日 2025年１月31日 0.01 1,523,200
至 2031年２月１日
自 2022年３月１日
第94回新株予約権_01 2021年３月１日 2022年２月28日 0.01 14,800
至 2031年３月１日
自 2023年３月１日
第94回新株予約権_02 2021年３月１日 2023年２月28日 0.01 29,300
至 2031年３月１日
自 2024年３月１日
第94回新株予約権_03 2021年３月１日 2024年２月29日 0.01 103,700
至 2031年３月１日
自 2025年３月１日
第94回新株予約権_04 2021年３月１日 2025年２月28日 0.01 126,700
至 2031年３月１日
自 2021年３月１日
第95回新株予約権_01 2021年３月１日 2021年３月１日 0.01 559,800
至 2061年３月１日
自 2022年５月１日
第96回新株予約権_01 2021年５月１日 2022年４月30日 0.01 123,600
至 2031年５月１日
自 2023年５月１日
第96回新株予約権_02 2021年５月１日 2023年４月30日 0.01 211,600
至 2031年５月１日
自 2024年５月１日
第96回新株予約権_03 2021年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,243,500
至 2031年５月１日
自 2025年５月１日
第96回新株予約権_04 2021年５月１日 2025年４月30日 0.01 1,523,400
至 2031年５月１日
自 2021年５月１日
第97回新株予約権_01 2021年５月１日 2021年５月１日 0.01 197,300
至 2061年５月１日
自 2022年８月１日
第98回新株予約権_01 2021年８月１日 2022年７月31日 0.01 29,100
至 2031年８月１日
自 2023年８月１日
第98回新株予約権_02 2021年８月１日 2023年７月31日 0.01 187,400
至 2031年８月１日
自 2024年８月１日
第98回新株予約権_03 2021年８月１日 2024年７月31日 0.01 716,600
至 2031年８月１日
自 2025年８月１日
第98回新株予約権_04 2021年８月１日 2025年７月31日 0.01 1,328,800
至 2031年８月１日
自 2022年11月１日
第99回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 110,600
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第99回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 181,800
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第99回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 372,700
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第99回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 465,400
至 2031年11月１日
自 2022年11月１日
第100回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 20,600
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第100回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 36,200
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第100回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 75,800
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第100回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 89,300
至 2031年11月１日
自 2023年２月１日
第101回新株予約権_01 2022年２月１日 2023年１月31日 0.01 72,800
至 2032年２月１日
自 2024年２月１日
第101回新株予約権_02 2022年２月１日 2024年１月31日 0.01 555,100
至 2032年２月１日
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行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2025年２月１日
第101回新株予約権_03 2022年２月１日 2025年１月31日 0.01 1,026,100
至 2032年２月１日
自 2026年２月１日
第101回新株予約権_04 2022年２月１日 2026年１月31日 0.01 1,874,000
至 2032年２月１日
自 2023年２月１日
第102回新株予約権_01 2022年２月１日 2023年１月31日 0.01 7,500
至 2032年２月１日
自 2024年２月１日
第102回新株予約権_02 2022年２月１日 2024年１月31日 0.01 19,400
至 2032年２月１日
自 2025年２月１日
第102回新株予約権_03 2022年２月１日 2025年１月31日 0.01 29,200
至 2032年２月１日
自 2026年２月１日
第102回新株予約権_04 2022年２月１日 2026年１月31日 0.01 34,700
至 2032年２月１日
自 2023年３月１日
第103回新株予約権_01 2022年３月１日 2023年２月28日 0.01 19,600
至 2032年３月１日
自 2024年３月１日
第103回新株予約権_02 2022年３月１日 2024年２月29日 0.01 61,500
至 2032年３月１日
自 2025年３月１日
第103回新株予約権_03 2022年３月１日 2025年２月28日 0.01 93,200
至 2032年３月１日
自 2026年３月１日
第103回新株予約権_04 2022年３月１日 2026年２月28日 0.01 111,200
至 2032年３月１日
自 2022年３月１日
第104回新株予約権_01 2022年３月１日 2022年３月１日 0.01 507,100
至 2062年３月１日
自 2023年５月１日
第105回新株予約権_01 2022年５月１日 2023年４月30日 0.01 347,100
至 2032年５月１日
自 2024年５月１日
第105回新株予約権_02 2022年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,650,700
至 2032年５月１日
自 2025年５月１日
第105回新株予約権_03 2022年５月１日 2025年４月30日 0.01 2,494,300
至 2032年５月１日
自 2026年５月１日
第105回新株予約権_04 2022年５月１日 2026年４月30日 0.01 3,017,400
至 2032年５月１日
自 2022年５月１日
第106回新株予約権_01 2022年５月１日 2022年５月１日 0.01 250,700
至 2062年５月１日
自 2023年８月１日
第107回新株予約権_01 2022年８月１日 2023年７月31日 0.01 128,900
至 2032年８月１日
自 2024年８月１日
第107回新株予約権_02 2022年８月１日 2024年７月31日 0.01 1,348,000
至 2032年８月１日
自 2025年８月１日
第107回新株予約権_03 2022年８月１日 2025年７月31日 0.01 1,338,700
至 2032年８月１日
自 2026年８月１日
第107回新株予約権_04 2022年８月１日 2026年７月31日 0.01 2,842,300
至 2032年８月１日
自 2023年８月１日
第108回新株予約権_01 2022年８月１日 2023年７月31日 0.01 4,900
至 2032年８月１日
自 2024年８月１日
第108回新株予約権_02 2022年８月１日 2024年７月31日 0.01 9,000
至 2032年８月１日
自 2025年８月１日
第108回新株予約権_03 2022年８月１日 2025年７月31日 0.01 13,400
至 2032年８月１日
自 2026年８月１日
第108回新株予約権_04 2022年８月１日 2026年７月31日 0.01 16,300
至 2032年８月１日
自 2023年11月１日
第109回新株予約権_01 2022年11月１日 2023年10月31日 0.01 236,500
至 2032年11月１日
自 2024年11月１日
第109回新株予約権_02 2022年11月１日 2024年10月31日 0.01 729,000
至 2032年11月１日
自 2025年11月１日
第109回新株予約権_03 2022年11月１日 2025年10月31日 0.01 1,118,200
至 2032年11月１日
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行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2026年11月１日
第109回新株予約権_04 2022年11月１日 2026年10月31日 0.01 1,375,300
至 2032年11月１日
自 2023年11月１日
第110回新株予約権_01 2022年11月１日 2023年10月31日 0.01 28,800
至 2032年11月１日
自 2024年11月１日
第110回新株予約権_02 2022年11月１日 2024年10月31日 0.01 44,900
至 2032年11月１日
自 2025年11月１日
第110回新株予約権_03 2022年11月１日 2025年10月31日 0.01 74,400
至 2032年11月１日
自 2026年11月１日
第110回新株予約権_04 2022年11月１日 2026年10月31日 0.01 88,700
至 2032年11月１日
自 2024年２月１日
第111回新株予約権_01 2023年２月１日 2024年１月31日 0.01 304,000
至 2033年２月１日
自 2025年２月１日
第111回新株予約権_02 2023年２月１日 2025年１月31日 0.01 1,594,500
至 2033年２月１日
自 2026年２月１日
第111回新株予約権_03 2023年２月１日 2026年１月31日 0.01 1,610,200
至 2033年２月１日
自 2027年２月１日
第111回新株予約権_04 2023年２月１日 2027年１月31日 0.01 3,288,700
至 2033年２月１日
自 2024年３月１日
第112回新株予約権_01 2023年３月１日 2024年２月29日 0.01 125,100
至 2033年３月１日
自 2025年３月１日
第112回新株予約権_02 2023年３月１日 2025年２月28日 0.01 172,300
至 2033年３月１日
自 2026年３月１日
第112回新株予約権_03 2023年３月１日 2026年２月28日 0.01 257,700
至 2033年３月１日
自 2027年３月１日
第112回新株予約権_04 2023年３月１日 2027年２月28日 0.01 304,300
至 2033年３月１日
自 2024年３月１日
第113回新株予約権_01 2023年３月１日 2024年２月29日 0.01 20,400
至 2033年３月１日
自 2025年３月１日
第113回新株予約権_02 2023年３月１日 2025年２月28日 0.01 27,300
至 2033年３月１日
自 2026年３月１日
第113回新株予約権_03 2023年３月１日 2026年２月28日 0.01 41,000
至 2033年３月１日
自 2027年３月１日
第113回新株予約権_04 2023年３月１日 2027年２月28日 0.01 47,800
至 2033年３月１日
自 2023年３月１日
第114回新株予約権_01 2023年３月１日 2023年３月１日 0.01 897,200
至 2063年３月１日
自 2024年５月１日
第115回新株予約権_01 2023年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,117,000
至 2033年５月１日
自 2025年５月１日
第115回新株予約権_02 2023年５月１日 2025年４月30日 0.01 1,626,100
至 2033年５月１日
自 2026年５月１日
第115回新株予約権_03 2023年５月１日 2026年４月30日 0.01 2,476,300
至 2033年５月１日
自 2027年５月１日
第115回新株予約権_04 2023年５月１日 2027年４月30日 0.01 3,060,000
至 2033年５月１日
自 2024年５月１日
第116回新株予約権_01 2023年５月１日 2024年４月30日 0.01 67,200
至 2033年５月１日
自 2025年５月１日
第116回新株予約権_02 2023年５月１日 2025年４月30日 0.01 96,600
至 2033年５月１日
自 2026年５月１日
第116回新株予約権_03 2023年５月１日 2026年４月30日 0.01 153,500
至 2033年５月１日
自 2027年５月１日
第116回新株予約権_04 2023年５月１日 2027年４月30日 0.01 182,800
至 2033年５月１日
自 2023年５月１日
第117回新株予約権_01 2023年５月１日 2023年５月１日 0.01 507,400
至 2063年５月１日
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未行使オプ
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(円)
(注)
自 2024年８月１日
第118回新株予約権_01 2023年８月１日 2024年７月31日 0.01 300,800
至 2033年８月１日
自 2025年８月１日
第118回新株予約権_02 2023年８月１日 2025年７月31日 0.01 1,725,200
至 2033年８月１日
自 2026年８月１日
第118回新株予約権_03 2023年８月１日 2026年７月31日 0.01 1,996,700
至 2033年８月１日
自 2027年８月１日
第118回新株予約権_04 2023年８月１日 2027年７月31日 0.01 3,507,700
至 2033年８月１日
自 2024年８月１日
第119回新株予約権_01 2023年８月１日 2024年７月31日 0.01 1,100
至 2033年８月１日
自 2025年８月１日
第119回新株予約権_02 2023年８月１日 2025年７月31日 0.01 1,500
至 2033年８月１日
自 2026年８月１日
第119回新株予約権_03 2023年８月１日 2026年７月31日 0.01 2,700
至 2033年８月１日
自 2027年８月１日
第119回新株予約権_04 2023年８月１日 2027年７月31日 0.01 3,000
至 2033年８月１日
自 2024年11月１日
第120回新株予約権_01 2023年11月１日 2024年10月31日 0.01 21,700
至 2033年11月１日
自 2025年11月１日
第120回新株予約権_02 2023年11月１日 2025年10月31日 0.01 31,800
至 2033年11月１日
自 2026年11月１日
第120回新株予約権_03 2023年11月１日 2026年10月31日 0.01 49,700
至 2033年11月１日
自 2027年11月１日
第120回新株予約権_04 2023年11月１日 2027年10月31日 0.01 60,400
至 2033年11月１日
自 2024年11月１日
第121回新株予約権_01 2023年11月１日 2024年10月31日 0.01 600
至 2033年11月１日
自 2025年11月１日
第121回新株予約権_02 2023年11月１日 2025年10月31日 0.01 1,000
至 2033年11月１日
自 2026年11月１日
第121回新株予約権_03 2023年11月１日 2026年10月31日 0.01 1,300
至 2033年11月１日
自 2027年11月１日
第121回新株予約権_04 2023年11月１日 2027年10月31日 0.01 1,800
至 2033年11月１日
(注) 株式数に換算して記載しています。
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当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
オプション数 加重平均 オプション数 加重平均
(注) 行使価格(円) (注) 行使価格(円)
期首残高 46,870,500 0.01 60,975,200 0.01
期中の付与 28,945,200 0.01 28,359,900 0.01
期中の失効 6,050,200 0.01 8,683,600 0.01
期中の行使 8,727,900 0.01 9,370,500 0.01
期中の満期消滅 62,400 0.01 32,500 0.01
期末残高 60,975,200 0.01 71,248,500 0.01
期末現在の行使可能残高 11,818,600 0.01 14,703,200 0.01
加重平均残存契約年数 9.89年 10.01年
(注) 株式数に換算して記載しています。
当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度は825円、当連結会計年度は612
円です。
当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
オプション数 オプション数
行使価格(円) 行使価格(円)
(注) (注)
2023年 0.01 184,000 － －
2024年 0.01 366,500 0.01 213,600
2025年 0.01 158,400 0.01 110,100
521,700
2026年 0.01 676,900 0.01
911,000
2027年 0.01 1,147,000 0.01
1,975,800
2028年 0.01 2,620,000 0.01
2,421,500
2029年 0.01 5,583,300 0.01
5,884,600
2030年 0.01 8,470,000 0.01
9,572,800
2031年 0.01 12,374,100 0.01
2032年 0.01 26,009,800 0.01 20,811,100
2033年 － － 0.01 24,279,800
2059年 0.01 835,000 0.01 789,000
838,000
2060年 0.01 907,300 0.01
757,100
2061年 0.01 826,400 0.01
2062年 0.01 816,500 0.01 757,800
2063年 － － 0.01 1,404,600
71,248,500
期末残高合計 － 60,975,200 －
(注) 株式数に換算して記載しています。
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当社は、当連結会計年度において、当社及びその子会社、関連会社の役員、従業員に対して持分決済型のストッ
ク・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて
算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりです。
当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値対前週変動率）を
もとに、１年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年111回 当社 2023年111回 当社 2023年111回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 667 667 667
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 31.23 36.81 41.75
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.08 △0.02 0.01
１株当たりの公正価値(円) 662 658 654
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年111回 当社 2023年112回 当社 2023年112回
新株予約権_04 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 667 680 680
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 38.86 31.31 35.69
オプションの残存期間(年) 4.01 1.01 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.09 △0.08 △0.03
１株当たりの公正価値(円) 649 675 671
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年112回 当社 2023年112回 当社 2023年113回
新株予約権_03 新株予約権_04 新株予約権_01
加重平均株価(円) 680 680 680
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 41.12 38.66 31.31
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.01 0.10 △0.08
１株当たりの公正価値(円) 667 662 675
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当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年113回 当社 2023年113回 当社 2023年113回
新株予約権_02 新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 680 680 680
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 35.69 41.12 38.66
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.03 0.01 0.10
１株当たりの公正価値(円) 671 667 662
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年114回 当社 2023年115回 当社 2023年115回
新株予約権_01 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 680 673 673
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 35.55 31.06 32.18
オプションの残存期間(年) 6.30 1.01 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.32 △0.10 △0.04
１株当たりの公正価値(円) 652 668 664
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年115回 当社 2023年115回 当社 2023年116回
新株予約権_03 新株予約権_04 新株予約権_01
加重平均株価(円) 673 673 673
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 36.22 38.07 31.06
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.03 0.02 △0.10
１株当たりの公正価値(円) 660 655 668
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年116回 当社 2023年116回 当社 2023年116回
新株予約権_02 新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 673 673 673
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 32.18 36.22 38.07
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.04 △0.03 0.02
１株当たりの公正価値(円) 664 660 655
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当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年117回 当社 2023年118回 当社 2023年118回
新株予約権_01 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 673 560 560
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 35.46 31.72 35.06
オプションの残存期間(年) 6.40 1.01 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.15 △0.09 0.00
１株当たりの公正価値(円) 645 555 551
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年118回 当社 2023年118回 当社 2023年119回
新株予約権_03 新株予約権_04 新株予約権_01
加重平均株価(円) 560 560 560
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 37.91 39.01 31.72
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.02 0.08 △0.09
１株当たりの公正価値(円) 547 542 555
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年119回 当社 2023年119回 当社 2023年119回
新株予約権_02 新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 560 560 560
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 35.06 37.91 39.01
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.00 0.02 0.08
１株当たりの公正価値(円) 551 547 542
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年120回 当社 2023年120回 当社 2023年120回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 551 551 551
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 31.42 31.93 35.53
オプションの残存期間(年) 1.01 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.01 0.16 0.23
１株当たりの公正価値(円) 547 542 538
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当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年120回 当社 2023年121回 当社 2023年121回
新株予約権_04 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 551 551 551
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 39.20 31.42 31.93
オプションの残存期間(年) 4.01 1.01 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.35 △0.01 0.16
１株当たりの公正価値(円) 533 547 542
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当社 2023年121回 当社 2023年121回
新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 551 551
行使価格(円) 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 35.53 39.20
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.23 0.35
１株当たりの公正価値(円) 538 533
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46. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,694,360 4,694,360
売上債権 － － － 364,186 364,186
証券事業の金融資産 1,410 － － 3,429,366 3,430,776
カード事業の貸付金 － － － 2,776,044 2,776,044
銀行事業の有価証券 940 343,937 1 571,773 916,651
銀行事業の貸付金 － － － 3,507,559 3,507,559
保険事業の有価証券 4,451 100,141 165,275 － 269,867
デリバティブ資産(注)１ 181,106 － － － 181,106
有価証券 154,185 － 6,080 806 161,071
その他の金融資産(注)２ 8,194 － 16 1,135,996 1,144,206
合計 350,286 444,078 171,372 16,480,090 17,445,826
(注) １ デリバティブ資産のうち、17,352百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ
会計をご参照ください。
２ 保険契約資産19,860百万円及び再保険契約資産26,465百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 450,562 450,562
銀行事業の預金 － － 8,419,097 8,419,097
証券事業の金融負債 － － 3,494,467 3,494,467
デリバティブ負債(注)１ 35,727 － － 35,727
社債及び借入金 － － 1,760,781 1,760,781
証券事業の借入金 － － 157,542 157,542
カード事業の社債及び借入金 － － 812,738 812,738
銀行事業の借入金 － － 2,181,689 2,181,689
その他の金融負債(注)２ 1,687 － 1,616,294 1,617,981
合計 37,414 － 18,893,170 18,930,584
(注) １ デリバティブ負債のうち、4,049百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ
会計をご参照ください。
２ 再保険契約負債8,518百万円を除いています。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 5,127,674 5,127,674
売上債権 － － － 377,992 377,992
証券事業の金融資産 824 － － 4,127,421 4,128,245
カード事業の貸付金 － － － 3,019,261 3,019,261
銀行事業の有価証券 3,700 487,102 1 717,724 1,208,527
銀行事業の貸付金 － － － 3,886,888 3,886,888
保険事業の有価証券 5,139 90,504 163,496 － 259,139
デリバティブ資産(注)１ 233,110 － － － 233,110
有価証券 172,755 － 8,645 807 182,207
その他の金融資産(注)２ 401 － 17 1,196,373 1,196,791
合計 415,929 577,606 172,159 18,454,140 19,619,834
(注) １ デリバティブ資産のうち、30,466百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ
会計をご参照ください。
２ 保険契約資産18,018百万円及び再保険契約資産24,195百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 419,880 419,880
銀行事業の預金 － － 9,732,828 9,732,828
証券事業の金融負債 － － 4,236,517 4,236,517
デリバティブ負債(注)１ 27,263 － － 27,263
社債及び借入金 － － 1,637,980 1,637,980
証券事業の借入金 － － 106,578 106,578
カード事業の社債及び借入金 － － 603,869 603,869
銀行事業の借入金 － － 2,446,746 2,446,746
その他の金融負債(注)２ 468 － 1,639,099 1,639,567
合計 27,731 － 20,823,497 20,851,228
(注) １ デリバティブ負債のうち、2,401百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ
会計をご参照ください。
２ 再保険契約負債6,992百万円を除いています。
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(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保
有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品と
して指定しています。
前連結会計年度における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、 上場不動産投資
信託で、公正価値は106,445百万円です。 当連結会計年度における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品は、 上場不動産投資信託で、公正価値は100,102百万円です。
また、前連結会計年度において、 事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却
をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。 当該株式の売却時の公正
価値は29,994百万円であり、売却時の累積利得は698百万円です。当連結会計年度においても、 事業上のシナジー効
果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環と
して一部の銘柄を売却しました。 当該株式の売却時の公正価値は53,107百万円であり、売却時の累積損失は1,317百
万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関して認識した受取配当金の金額は6,110百万円です。このうち、前連結会計年度末において保有する株式等に関
して認識した金額は5,563百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,637百万円です。このうち、当連
結会計年度末において保有する株式等に関して認識した金額は4,572百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関する資本内の累積損失1,148百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振替えています。また、当連結会計年
度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内
の累積損失1,488百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振替えています。
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47. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 21,013 1,071 6,100 △8 28,176
営業費用 － 66 － 36,454 36,520
その他の収益 1,218 － － － 1,218
その他の費用 9,391 － － 6 9,397
金融収益 14,940 － 10 36 14,986
金融費用 111,125 － － － 111,125
当期中にその他の
包括利益に認識し 5,039 △23,740 △8,560 － △27,261
た金額
認識の中止時に組
△8,762 △6 － － △8,768
替調整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、
受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)、手数料収益については(4)をご参照くださ
い。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
金融収益 99,949 － － 99,949
金融費用 － － 17,143 17,143
強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味利得には、デリバティブ評価益が含まれています。ま
た、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)、手数料費用については(4)をご参照くださ
い。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 3,815 209,539 －
営業費用 － － 14,820
金融収益 － 496 －
金融費用 － － 27,438
合計 3,815 210,035 42,258
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(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 302
金融費用 － － － 1,178 －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止 償却原価で測定する金融資産の認識の中止
により生じた利得 により生じた損失
その他 － 6
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 29,196 97 5,628 － 34,921
営業費用 － 26 － 28,517 28,543
その他の収益 381 － － － 381
その他の費用 3,945 － － － 3,945
金融収益 70,714 － 8 1,076 71,798
金融費用 285 － － － 285
当期中にその他の
包括利益に認識し 16,166 7,391 1,592 － 25,149
た金額
認識の中止時に組
△14,251 5 － － △14,246
替調整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、
受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)、手数料収益については(4)をご参照くださ
い。
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(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
その他の費用 24 － － 24
342 342
金融収益 － －
3,636 11,515 15,151
金融費用 －
強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味利得には、デリバティブ評価益が含まれています。ま
た、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)、手数料費用については(4)をご参照くださ
い。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
7,085
売上収益 246,413 －
18,876
営業費用 － －
金融収益 － 1,276 －
金融費用 － － 47,476
合計 7,085 247,689 66,352
(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
393
売上収益 － － － －
1,658
金融費用 － － － －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止 償却原価で測定する金融資産の認識の中止
により生じた利得 により生じた損失
その他 － －
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48. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負
債、証券事業の借入金及び銀行事業の借入金は下表に含めていません。
これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは
将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額
が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。
また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定さ
れる金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
金融資産：
カード事業の貸付金 2,776,044 2,830,831 54,787
銀行事業の有価証券 916,651 903,509 △13,142
銀行事業の貸付金 3,507,559 3,510,057 2,498
合計 7,200,254 7,244,397 44,143
金融負債：
銀行事業の預金 8,419,097 8,419,133 36
社債及び借入金 1,760,781 1,771,320 10,539
カード事業の社債及び借入金 812,738 815,860 3,122
その他の金融負債(注) 1,187,158 1,172,661 △14,497
合計 12,179,774 12,178,974 △800
(注) リース負債430,823百万円及び再保険契約負債8,518百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契
約による預り保証金が帳簿価額に143,210百万円、公正価値に129,169百万円含まれています。Lyft, Inc.株式
先渡売買契約については、注記28. その他の金融負債をご参照ください。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
金融資産：
カード事業の貸付金 3,019,261 3,073,526 54,265
銀行事業の有価証券 1,208,527 1,199,896 △8,631
銀行事業の貸付金 3,886,888 3,886,668 △220
合計 8,114,676 8,160,090 45,414
金融負債：
銀行事業の預金 9,732,828 9,732,876 48
社債及び借入金 1,637,980 1,653,549 15,569
カード事業の社債及び借入金 603,869 603,350 △519
その他の金融負債(注) 1,259,200 1,249,482 △9,718
合計 13,233,877 13,239,257 5,380
(注) リース負債380,367百万円及び再保険契約負債6,992百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契
約による預り保証金が帳簿価額に155,069百万円、公正価値に145,637百万円含まれています。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度
末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技
法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場
等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融負債
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算
定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。ま
た、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末の金
利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断
しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末に要求された場合の支払額（帳簿
価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ています。
・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金
社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定
の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末にお
いて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 487 923 － 1,410
銀行事業の有価証券 131,763 35,533 177,582 344,878
保険事業の有価証券 130,414 101,960 37,493 269,867
有価証券 57,395 18,707 84,163 160,265
その他の金融資産 － － 8,210 8,210
デリバティブ資産/負債（△） － 145,379 － 145,379
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 118 706 － 824
銀行事業の有価証券 133,025 47,089 310,689 490,803
保険事業の有価証券 123,561 98,912 36,666 259,139
有価証券 72,135 24,966 84,299 181,400
その他の金融資産 － － 418 418
デリバティブ資産/負債（△） － 204,064 1,783 205,847
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 2,830,831 2,830,831
銀行事業の有価証券 509,370 49,261 － 558,631
銀行事業の貸付金 － － 3,510,057 3,510,057
銀行事業の預金 － 8,419,133 － 8,419,133
社債及び借入金 － 1,771,320 － 1,771,320
カード事業の社債及び借入金 － 815,860 － 815,860
その他の金融負債 － 1,172,661 － 1,172,661
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 3,073,526 3,073,526
銀行事業の有価証券 681,843 27,250 － 709,093
銀行事業の貸付金 － － 3,886,668 3,886,668
銀行事業の預金 － 9,732,876 － 9,732,876
社債及び借入金 － 1,653,549 － 1,653,549
カード事業の社債及び借入金 － 603,350 － 603,350
その他の金融負債 － 1,249,482 － 1,249,482
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 資産/ 合計
有価証券 有価証券 金融資産
負債（△）
2022年１月１日 159,051 42,661 96,682 5,343 － 303,737
利得又は損失
純損益(注)１
－ 251 2,404 676 － 3,331
その他の包括利益(注)２
△188 △3,931 △72 － － △4,191
購入 408,221 3,381 3,511 2,058 － 417,171
売却 － △296 △6,147 － － △6,443
償還 △389,134 △8,914 △1,433 － － △399,481
その他 △368 4,341 5,595 133 － 9,701
レベル３への振替 － － － － － －
レベル３からの振替(注)３ － － △16,377 － － △16,377
2022年12月31日 177,582 37,493 84,163 8,210 － 307,448
前連結会計年度末(2022年
12月31日)に保有する金融
商品に関して純損益に認識 － 251 2,509 676 － 3,436
した利得又は損失（△）の
合計(注)１
(注) １ 純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及
び「金融費用」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれていま
す。
３ 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が
利用可能となったことによる振替です。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.0％～15.0％
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 資産/ 合計
有価証券 有価証券 金融資産
負債（△）
2023年１月１日 177,582 37,493 84,163 8,210 － 307,448
利得又は損失
純損益(注)１
△18 △97 △5,565 1,304 △62 △4,438
その他の包括利益(注)２
260 491 73 － － 824
購入 641,975 1,970 2,732 64 － 646,741
売却 － △3,247 △3,123 △6,517 － △12,887
償還 △511,035 △1,465 － － － △512,500
その他 1,925 1,521 6,076 △2,643 1,845 8,724
レベル３への振替 － － － － － －
レベル３からの振替(注)３ － － △57 － － △57
2023年12月31日 310,689 36,666 84,299 418 1,783 433,855
当連結会計年度末(2023年
12月31日)に保有する金融
商品に関して純損益に認識 △18 △97 △6,039 296 △62 △5,920
した利得又は損失（△）
(注)１
(注) １ 純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及
び「金融費用」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれていま
す。
３ 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が
利用可能となったことによる振替です。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.0％～15.0％
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及
び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券、デリバティブ資産及びデリバティ
ブ負債について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要で
はありません。また、レベル３に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えう
る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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49. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 106,494 △16,126 90,368
リバース・レポ契約、
701,632 － 701,632
有価証券借入契約及び類似
の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
1,036,793 △471,064 565,729
未収入金等
リバース・レポ契約、
その他の金融資産 有価証券借入契約及び類似 574,603 △46,336 528,267
の契約並びに未収入金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 90,368 △18,022 △32,865 39,481
リバース・レポ契約、
701,632 △698,542 － 3,090
有価証券借入契約及び類似の契
約
有価証券取引等に係る
565,729 △565,729 － －
未収入金等
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び類似の契 528,267 △521,768 － 6,499
約並びに未収入金等
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(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 50,856 △16,126 34,730
レポ契約、有価証券貸付契
883,104 － 883,104
約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
2,399,010 △471,064 1,927,946
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契
約及び類似の契約並びに未
その他の金融負債 208,082 △46,336 161,746
払金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示されてい
連結財政状態計算書
ない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 34,730 △18,022 △11,796 4,912
レポ契約、有価証券貸付契約及
883,104 △878,979 － 4,125
び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,927,946 △638,451 △12,947 1,276,548
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契約及
161,746 △102,187 － 59,559
び類似の契約並びに未払金等
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 67,715 △6,870 60,845
リバース・レポ契約、
832,833 － 832,833
有価証券借入契約及び類似
の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
1,716,205 △796,660 919,545
未収入金等
リバース・レポ契約、
その他の金融資産 有価証券借入契約及び類似 587,475 △53,230 534,245
の契約並びに未収入金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 60,845 △9,816 △32,631 18,398
リバース・レポ契約、
832,833 △829,609 － 3,224
有価証券借入契約及び類似の契
約
有価証券取引等に係る
919,545 △919,545 － －
未収入金等
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び類似の契 534,245 △527,587 － 6,658
約並びに未収入金等
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(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 34,567 △6,870 27,697
レポ契約、有価証券貸付契
905,547 － 905,547
約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
3,327,404 △796,660 2,530,744
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契
約及び類似の契約並びに未
その他の金融負債 216,020 △53,230 162,790
払金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示されてい
連結財政状態計算書
ない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 27,697 △9,816 △14,789 3,092
レポ契約、有価証券貸付契約及
905,547 △903,430 － 2,117
び類似の契約
有価証券取引等に係る
2,530,744 △1,093,928 △9,647 1,427,169
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契約及
162,790 △94,904 － 67,886
び類似の契約並びに未払金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
50. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境
等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方
針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業（包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、
資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
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デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として売上債権、証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事
業の有価証券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
売上債権には、主に、個人顧客、出店者、宿泊施設等の取引先に対して計上する売上収益に係る売掛金が計上
され、取引先の信用リスクにさらされています。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に
顧客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信
用取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権、融資債権、消費者ローン、有担保
ローン等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産
の信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローン
が含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさら
されています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあり
ません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管
理体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や
債務保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規程に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っていま
す。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数等のマクロ経済状況の動
向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則と
して期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定してい
ます。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当
初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著し
く増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合
は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用
リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を
有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により
経済的損失を被るリスクがあります。
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③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に 減損している
損失に等しい金額
著しく増大した 金融資産
で測定している
金融資産
金融資産
2022年１月１日 18,967 5,789 79,374 8,500 112,630
期中増加額(繰入額) 1,279 4,706 36,183 1,363 43,531
期中減少額(目的使用) △42 △309 △40,170 △2,066 △42,587
期中減少額(戻入) △2,674 △26 △4,619 △32 △7,351
期中振替額 113 △4,046 3,933 － －
期中その他の変動 △4 0 1,116 △215 897
2022年12月31日 17,639 6,114 75,817 7,550 107,120
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に 減損している
損失に等しい金額
著しく増大した 金融資産
で測定している金
金融資産
融資産
2023年１月１日 17,639 6,114 75,817 7,550 107,120
期中増加額(繰入額) 1,075 4,577 32,125 1,176 38,953
期中減少額(目的使用) △5 △278 △34,620 △1,547 △36,450
期中減少額(戻入) △7,088 △24 △3,674 △59 △10,845
期中振替額 238 △3,795 3,557 － －
期中その他の変動 △5 3 30 806 834
2023年12月31日 11,854 6,597 73,235 7,926 99,612
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
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④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対
する最大エクスポージャーを表しています。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている貸出コミットメントラインにつ
いては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。また、金融保証契約に
ついては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならな
い最大の金額です。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注) 358,236 14,570 372,806 △8,620 364,186
その他の金融資産(注) 256,733 8,183 264,916 △5,162 259,754
オンバランス項目合計 614,969 22,753 637,722 △13,782 623,940
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注) 374,780 12,525 387,305 △9,313 377,992
その他の金融資産(注) 203,626 3,747 207,373 △5,158 202,215
オンバランス項目合計 578,406 16,272 594,678 △14,471 580,207
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
(注)
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 4,694,360 － － 4,694,360 － 4,694,360
証券事業の金融資産 3,429,180 23 1,919 3,431,122 △1,756 3,429,366
カード事業の貸付金 2,724,631 15,167 118,968 2,858,766 △82,722 2,776,044
銀行事業の有価証券 915,710 － － 915,710 － 915,710
銀行事業の貸付金 3,511,596 786 3,915 3,516,297 △8,738 3,507,559
保険事業の有価証券 100,141 － － 100,141 － 100,141
有価証券 806 － － 806 － 806
その他の金融資産 875,203 1 1,074 876,278 △36 876,242
オンバランス項目合計 16,251,627 15,977 125,876 16,393,480 △93,252 16,300,228
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 5,276,582
金融保証契約 － － － － － 12,709
オフバランス項目合計 － － － － － 5,289,291
合計 16,251,627 15,977 125,876 16,393,480 △93,252 21,589,519
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、前連結会計年度において
貸倒引当金の額が3,002百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ31,407百万円及び7,723百万円になります。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
(注)
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 5,127,661 － 13 5,127,674 － 5,127,674
証券事業の金融資産 4,127,183 24 1,860 4,129,067 △1,646 4,127,421
カード事業の貸付金 2,952,573 16,574 126,423 3,095,570 △76,309 3,019,261
銀行事業の有価証券 1,204,828 － － 1,204,828 △2 1,204,826
銀行事業の貸付金 3,887,608 977 5,323 3,893,908 △7,020 3,886,888
保険事業の有価証券 90,504 － － 90,504 － 90,504
有価証券 807 － － 807 － 807
その他の金融資産 992,598 29 1,542 994,169 △11 994,158
オンバランス項目合計 18,383,762 17,604 135,161 18,536,527 △84,988 18,451,539
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 5,581,062
金融保証契約 － － － － － 10,876
オフバランス項目合計 － － － － － 5,591,938
合計 18,383,762 17,604 135,161 18,536,527 △84,988 24,043,477
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度において
貸倒引当金の額が3,327百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ32,567百万円及び8,248百万円になります。
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⑤ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融
資産について、連結会計年度末における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 23,704 4,869 9,701
その他の金融資産 635 4,825 3,358
合計 24,339 9,694 13,059
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 22,440 3,347 9,179
その他の金融資産 1,320 89 3,657
合計 23,760 3,436 12,836
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 47 23 1,919
カード事業の貸付金 173,375 19,697 34,841
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 8,232 786 3,864
その他の金融資産 － 22 48
合計 181,654 20,528 40,672
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 60 24 1,860
カード事業の貸付金 185,930 20,789 38,906
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 3,024 977 5,325
その他の金融資産 － 407 40
合計 189,014 22,197 46,131
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(2) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、証券
事業の借入金、カード事業の社債及び借入金、銀行事業の借入金、銀行事業の預金です。社債及び借入金、証券
事業の借入金、カード事業の社債及び借入金、銀行事業の借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力
やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
また、当社グループの一部の借入金について資本及び利益の維持といった財務制限条項を遵守することが求め
られています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社にて制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金
繰計画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 450,562 － － － － －
銀行事業の預金(注)１
8,297,562 10,444 4,403 1,705 2,865 1,618
証券事業の金融負債 3,494,467 － － － － －
社債及び借入金 507,190 407,046 341,776 147,802 69,175 311,825
証券事業の借入金 139,473 18,646 － － － －
カード事業の社債及び借入金 461,058 160,246 81,555 48,541 56,011 16,835
銀行事業の借入金 4,291 87,800 265,800 1,823,800 － －
リース負債 63,358 64,347 59,552 52,063 45,919 156,219
リース負債以外のその他の
883,420 133,737 108,319 56,449 6,939 1,027
金融負債(注)２
デリバティブ負債 31,160 3,358 △117 △64 7,688 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 5,276,582 － － － － －
金融保証契約 12,709 － － － － －
(注) １ 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、
7,748,834百万円の要求払預金が含まれています。
２ 再保険契約負債8,518百万円を除いています。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 419,880 － － － － －
銀行事業の預金(注)１ 9,579,042 9,291 4,153 2,497 2,773 1,775
証券事業の金融負債 4,236,517 － － － － －
社債及び借入金 509,246 598,218 154,166 76,002 42,866 274,410
証券事業の借入金 107,037 － － － － －
カード事業の社債及び借入金 315,971 122,410 78,157 67,594 16,534 11,345
銀行事業の借入金 13,148 － 1,210,200 1,223,400 － －
リース負債 58,903 65,079 53,482 49,261 46,546 140,461
リース負債以外のその他の
968,970 215,591 60,833 7,604 1,143 6,975
金融負債(注)２
デリバティブ負債 23,815 2,097 △12 2,379 △3 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 5,581,062 － － － － －
金融保証契約 10,876 － － － － －
(注) １ 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、
8,811,693百万円の要求払預金が含まれています。
２ 再保険契約負債6,992百万円を除いています。
(3) 市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が
変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀
行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生
じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により
生じる市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及
び為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する通貨スワップ取引を行うことに
より、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影響は
軽微です。
保険事業の有価証券には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変
動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業関連負債であり、主に金利変動 リスク や為替変動リスクにさらされています。社債及び借入金については、対
応した金利スワップ取引や通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています 。銀行事業関連
負債には、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金
が含まれています。新型定期預金については、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取
引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リ
スクにさらされていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクの管理に関して、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定の
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ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を
発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジ
ショ ンの状況の管理をしています。
銀行事業を営む一部の子会社が保有する金融資産及び金融負債については、一定の金利・為替変動下におい
て、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額（以下「現在価値」）の影響額を、金利変動
リスク及び為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、ストレステストにより通常の市場変化を超える
動きが発生した場合を想定した市場リスク量を計測・管理し、リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に
報告しています。
③ 金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、
金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
社債及び借入金 1,760,781 1,637,980
変動金利のもの 344,989 177,726
固定金利のもの 1,415,792 1,460,254
証券事業の借入金 157,542 106,578
変動金利のもの 18,542 18,578
固定金利のもの 139,000 88,000
カード事業の社債及び借入金 812,738 603,869
変動金利のもの 165,774 196,155
固定金利のもの 646,964 407,714
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利以外の全てのリスク変数
が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇又は下落した場合の、損益の影
響額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前当期利益
0.1％上昇した場合 △529 △392
0.1％下落した場合 529 392
(注) カード事業の変動金利の借入のうち前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ139,810百万円
及び119,765百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施して支払利息の固定
化を図っています。
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④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格変動リスクにさらされて
います。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が５％上昇又は下落した場合の、Lyft, Inc.株式を除
いた公正価値の変動による、損益及び資本（税効果考慮前）の影響額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前当期利益
５％上昇した場合 242 26
５％下落した場合 △242 △26
その他の包括利益（税効果考慮前）
５％上昇した場合 199 262
５％下落した場合 △199 △262
なお、当社はLyft, Inc.株式先渡売買契約に基づき、Lyft, Inc.株式にかかるデリバティブ契約を締結してい
ます。当該デリバティブ取引の公正価値は、Lyft, Inc.株式の株価に影響を受け、他の全ての変数が一定である
と仮定した上でLyft, Inc.株式の株価が10％上昇又は下落した場合の損益の影響額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前当期利益
10％上昇した場合 △3,795 △5,486
10％下落した場合 3,792 5,513
また、Lyft, Inc.株式の公正価値について、株価が10％上昇又は下落した場合の損益の影響額は以下のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前当期利益
10％上昇した場合 4,528 6,598
10％下落した場合 △4,569 △6,642
(注) 本件取引の詳細は、注記28. その他の金融負債をご参照ください。
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⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク管理)
当社グループの銀行事業を営む一部の子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受け
る金融資産は、主として銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクの影響を受ける金融負債
は、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリ
バティブ取引のうち金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それ
ぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計
年度末(2022年12月31日)及び当連結会計年度末(2023年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定
であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇又は下落した場合、現在価値の影響額
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
4,394
0.1％上昇した場合 4,679
△4,394
0.1％下落した場合 △4,679
(注) 当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債については、
2022年12月31日及び2023年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベー
シス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については排除していません。
⑥ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク
の影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。同子会社では、これらの市場リスク管理のため
に運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、ストレステストを実施し、リスク量を計測・管理し
ています。
ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計
しています。
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51. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
負債合計 19,553,570 21,537,853
控除：現金及び現金同等物 4,694,360 5,127,674
純負債 14,859,210 16,410,179
資本合計 848,711 1,087,723
なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を
一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令
は次の表をご参照ください。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
最低所要自己資本比率等の
楽天銀行(株) 銀行法
維持
最低所要自己資本規制比率
楽天証券(株) 金融商品取引法
等の維持
日本
ソルベンシー・マージン比
楽天生命保険(株) 保険業法
率の維持
ソルベンシー・マージン比
楽天損害保険(株) 保険業法
率の維持
Securities and Futures
香港 樂天證券香港有限公司 最低所要自己資本等の維持
Ordinance (Cap. 571)
Capital Requirements
Rakuten Europe Bank S.A. Regulation (EU)
欧州 最低所要自己資本等の維持
No 575/2013
Regulations Governing the
Capital Adequacy and
台湾 樂天國際商業銀行股份有限公司 最低所要自己資本等の維持
Capital Category of Banks
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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52. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
会社名 所在地 資本金
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
インターネットサービス
セグメント：
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
973百万
Rakuten Kobo Inc.
カナダ 100％ 100％ 100％ 100％
カナダドル
ルクセンブ
Viber Media S.a.r.l.
217千米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
ルク
フィンテックセグメント：
楽天カード(株) 東京都 19,324百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天銀行(株)(注) 東京都 32,616百万円 100％ 100％ 49.27％ 49.27％
楽天証券(株) 東京都 19,496百万円 80.01％ 80.01％ 51.00％ 51.00％
楽天ペイメント(株) 東京都 100百万円 100％ 100％ 97.61％ 97.61％
楽天損害保険 (株) 東京都 20,153百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天生命保険(株) 東京都 7,500百万円 100％ 100％ 100％ 100％
モバイルセグメント：
楽天モバイル(株) 東京都 100百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天エナジー(株) 東京都 31百万円 100％ 100％ 100％ 100％
Rakuten Symphony Singapore シンガポー 353百万
100％ 100％ 100％ 100％
Pte. Ltd.
ル シンガポールドル
(注) 当社グループは楽天銀行(株)の議決権の過半数を所有していませんが、議決権の49.27％を所有し、議決権の分
散状況を勘案した結果、当社グループが同社を実質的に支配していると判断し、連結子会社としています。
(2) 所有持分の変動
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、第４四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保有
する楽天証券株式会社の株式の一部をみずほ証券株式会社へ譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する
議決権比率及び持分比率は100％から80.01％となりました。譲渡後も当社グループは楽天証券株式会社を支配してい
ます。
当該非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
譲渡対価 80,000
非支配持分の増加額 △31,686
親会社の所有者に帰属する持分の変動
資本剰余金の増加額 48,378
在外営業活動体の換算差額の減少額 △35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少額 △53
退職給付制度の再測定の増加額 24
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
① 楽天銀行株式会社
当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、第２四半期連結会計期間に東京証券取引所プライム市場に新規上
場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が保有する楽天銀行
株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。
また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とす
る第三者割当増資を行いました。
加えて、当社は第４四半期連結会計期間に、当社が保有する楽天銀行株式会社の普通株式について、海外市場に
おける売出しを行いました。
この結果、第４四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比
率は100％から49.27％となりました。 なお、当社グループは楽天銀行株式会社の議決権の過半数を所有していませ
んが、議決権の49.27％を所有し、議決権の分散状況を勘案した結果、当社グループが同社を実質的に支配している
と判断し、連結子会社としています。
当該非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
売却対価 145,718
非支配持分の増加額 △132,195
親会社の所有者に帰属する持分の変動
資本剰余金の増加額 7,090
在外営業活動体の換算差額の減少額 △2,099
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加額 3,792
キャッシュ・フロー・ヘッジの減少額 △13
確定給付制度の再測定の増加額 45
② 楽天証券株式会社
当社グループは、第４四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保
有する楽天証券株式会社の普通株式のうち、発行済株式数の29.01％相当をみずほ証券株式会社に追加譲渡しまし
た。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率及び持分比率は80.01％から51.00％となりました。譲渡後
も当社グループは楽天証券株式会社を支配しています。
当該非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
譲渡対価 87,002
非支配持分の増加額 △52,384
親会社の所有者に帰属する持分の変動
資本剰余金の増加額 24,202
在外営業活動体の換算差額の減少額 △249
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少額 △14
確定給付制度の再測定の増加額 16
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53. 組成された事業体
(1) 連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化や保有する投資ファンドによる投資等を行っており、当該信託や投
資ファンド等を連結しています。
これらの流動化にかかる信託や投資ファンド等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権
又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが組成された事業体を支配し
ていると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資産の部
現金及び現金同等物 3,159 4,383
カード事業の貸付金 38,082 32,684
有価証券 104,684 105,368
持分法で会計処理されている投資 9,692 －
有形固定資産 30,968 45,103
その他(注) 15,803 38,433
資産合計 202,388 225,971
負債の部
社債及び借入金 － 2,997
カード事業の社債及び借入金 24,531 24,429
その他 2,225 7,322
負債合計 26,756 34,748
(注) 前連結会計年度において「その他の金融資産」として計上していた968百万円は、金額的重要性が相対的に低く
なったため、当連結会計年度において「その他」に含めて計上しています。
(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行って
います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各
種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信
託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案
件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
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以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 前連結会計年度 当連結会計年度
表示科目 資産の種類 ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 84,128 145,638
リース料債権 37,740 52,788
銀行事業の有価証券
公社債 7,334 15,254
不動産 36,766 30,105
その他 7,542 63,318
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 122,672 114,369
銀行事業の貸付金
不動産 145,177 336,988
公社債 534,241 537,248
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 3,853 3,534
保険事業の有価証券
不動産 117,134 110,743
その他 10,198 10,105
他社により組成された
流動化商品
その他の金融資産
不動産 390 －
合計 1,107,175 1,420,090
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54. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高等は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会
社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていませ
ん。
(1) 関連当事者との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ）
グループ グループ
関連会社 経営幹部 関連会社 経営幹部
合計 合計
売上収益 5,272 － 5,272 7,383 － 7,383
営業費用 17,793 － 17,793 59,720 － 59,720
売上債権 998 － 998 980 － 980
その他の金融資産(注)１ 5,595 99 5,694 3,463 － 3,463
持分法で会計処理されている
5,742 － 5,742 1,750 － 1,750
投資(注)２
その他の資産 1,768 － 1,768 85 － 85
仕入債務 7,014 － 7,014 7,491 － 7,491
銀行事業の預金 2,855 580 3,435 2,999 1,817 4,816
証券事業の金融負債 － 13 13 － 56 56
その他の金融負債 13,126 － 13,126 21,348 － 21,348
その他の負債 86,605 － 86,605 230 － 230
資本金 － － － － 54 54
資本剰余金 － － － － 54 54
保証債務(注)３ 9,211 － 9,211 7,915 － 7,915
コミットメント(注)４ 4,085 － 4,085 1,700 － 1,700
(注) １ 前連結会計年度のその他の金融資産について、貸倒引当金を687百万円計上しています。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引
き受けたものです。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務
残高です。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントは、関連会社に対する貸出コミットメントラインに係
る未実行残高です。
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(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ）
17
売上収益 20
519
営業費用(注)１ 412
107
その他の費用 30
5,541
銀行事業の預金(注)２ 1,663
52
その他の金融負債 67
その他の負債 38 －
30,000
第三者割当による新株の発行(注)３ －
△50
資本剰余金(注)４ －
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への弁護士
報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、主に合同会社クリムゾングループ等からの預金の
預かりによるものです。
３ 当連結会計年度において、2023年５月16日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割
当により１株当たり566円で、有限会社三木谷興産に対し26,501,700株、有限会社スピリットに対し
26,501,700株を割り当て、新株を発行しました。なお、１株当たりの発行価格は、2023年５月24日を算定基
準日とする価格にディスカウント率を乗じた価格としています。
４ 当連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への第三者割当による新株の発行
に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本
剰余金から控除しており、税効果考慮前の額は72百万円です。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
短期従業員給付(注) 963 1,236
650
株式報酬 581
合計 1,544 1,886
(注) 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人
兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
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55. 企業結合
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
Robin Systems, Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Robin Systems, Inc.
事業の内容：「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び５Ｇアプリケーションの展開、拡張、ライフ
サイクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供
② 企業結合を行った理由
楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供
するため完全子会社化しました。
③ 企業結合日 2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 取得後の議決権比率 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得したことによりま
す。
(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
取得の対価
現金 31,243
取得対価の合計 31,243
上記のほか、リテンションボーナスの支払40百万米ドルを企業結合とは別個に認識し、「営業費用」に４年
間にわたり計上します。
(3) 取得関連費用
取得関連費用として７百万米ドルを「営業費用」に計上しています。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
公正価値
資産の部
現金及び現金同等物 2,554
その他の金融資産 1,844
無形資産 4,053
その他 787
資産合計 9,238
負債の部
その他の金融負債 2,675
繰延税金負債 1,094
その他 510
負債合計 4,279
資本合計 4,959
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(5) 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。
① 発生したのれんの金額 29,082百万円
前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定してい
ます。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(6) 当社グループに与える影響
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため
記載を省略しています。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を
受けていません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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56. 後発事象
(1) 社債の発行
当社は、2024年２月６日に、以下のとおり米ドル建社債を発行しました。
社債の種類 2027年満期米ドル建シニア債
発行総額 1,800百万米ドル
発行価格 額面金額の97.830％
利率 年11.250％
通貨スワップ後の利率(注) 年7.21457％
償還期限 2027年２月15日
払込期日 2024年２月６日
１. 2024年満期米ドル建シニア債の公開買付け（買付に関連する手数料・費用を含む）
２. 2024年以降に償還期限の到来する円建シニア債の買入れ
資金の使途
３. 既存社債の返済
(注) 当社が締結した複数の通貨スワップによる利率の加重平均
(2) 社債の買付
当社は、以下のとおり2024年満期米ドル建シニア債の現金対価による公開買付け（以下「本買付け」）を実施し
ました。
① 本買付けの実施理由
本買付けを実施することで、社債償還スケジュールの平準化コントロールを目指します。
② 買付に係る事項の内容
1) 買付対象債券
a) 2024年満期10.250％米ドル建シニア債（Rule 144A 債— CUSIP: 75102W AD0、ISIN:
US75102WAD02、Common Code: 254337714 及びReg. S 債— CUSIP: J64264 AC8、ISIN:
USJ64264AC82、Common Code: 254635782）（以下「10.250％債」）
b) 2024年満期3.546％米ドル建シニア債（Reg. S 債— CUSIP: なし、ISIN: XS2080765154、
Common Code: 208076515）（以下「3.546％債」、10.250％債と併せて以下「本外債」）
2) 残存金額
a) 10.250％債：950百万米ドル
b) 3.546％債：800百万米ドル
3) 買付対価
a) 10.250％債：1,006.76米ドル(注)１,２,３
b) 3.546％債：956.75米ドル(注)１,２,３
(注) １ 元本1,000米ドルに対する金額を記載しています。
２ 未払利息を除きます。
３ 早期応募プレミアム（本外債の元本1,000米ドル当たり30.00米ドル）を含んでいません。
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4) 応募期間
2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）
(注) なお、早期応募は2024年２月７日午後５時に終了しました。
5) 原資
手元資金並びに2027年満期米ドル建シニア債の発行による手取金を原資とします。
③ 応募結果
1) 応募元本金額
a) 10.250％債：600百万米ドル
b) 3.546％債：366百万米ドル
2) 当社グループに与える影響
本外債の購入金額（未払利息を含まない。早期応募プレミアムを含む。）として、合計983.2百万米ドルを支
払いました。本買付により生じた社債償還損及びスワップ解約清算金等は合計で約41億円の損失となり、他の関
連する損益とともに、2024年第１四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に計上する見込みです。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 475,635 972,800 1,491,239 2,071,315
税引前四半期（当期）損失（△） (百万円) △79,403 △122,625 △180,444 △217,741
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △82,567 △139,985 △208,447 △339,473
（当期）損失（△）
基本的１株当たり四半期
(円) △51.88 △83.04 △113.37 △177.27
（当期）損失（△ ）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損失（△） (円) △51.88 △32.27 △32.00 △61.19
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,605 207,975
※1 203,068 ※1 206,079
売掛金
商品 14,240 15,861
貯蔵品 548 219
前払費用 9,624 11,881
※1 480,563 ※1 431,878
未収入金
未収還付法人税等 5,736 2,816
※2 648,056 ※2 669,834
関係会社短期貸付金
※1 157,735 ※1 128,922
その他
△ 571 △ 4,092
貸倒引当金
流動資産合計 1,611,606 1,671,379
固定資産
有形固定資産
※4 18,944 ※4 22,792
建物
機械装置及び運搬具 236 4,311
※4 19,463 ※4 18,377
工具、器具及び備品
※4 3,682 ※4 8,344
土地
建設仮勘定 12,372 6,582
※4 16,869 ※4 16,446
その他
有形固定資産合計 71,568 76,854
無形固定資産
のれん 4,393 2,022
特許権 446 491
商標権 371 347
ソフトウエア 60,369 64,256
ソフトウエア仮勘定 11,782 14,661
10,931 7,448
その他
無形固定資産合計 88,294 89,227
投資その他の資産
※6 67,518 ※6 91,689
投資有価証券
関係会社株式 1,702,619 2,105,672
関係会社出資金 10,402 14,501
※2 6,339 ※2 5,369
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 6,047 6,626
長期前払費用 955 2,522
敷金及び保証金 10,578 10,573
繰延税金資産 109,708 114,936
その他 26,925 25,735
△ 7,182 △ 7,093
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,933,914 2,370,533
固定資産合計 2,093,777 2,536,615
資産合計 3,705,384 4,207,994
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 34,899 ※1 33,696
買掛金
コマーシャル・ペーパー 174,000 30,500
※3 168,334 ※3 ,※4 48,251
短期借入金
※1 10,000 ※1 319,146
1年内償還予定の社債
※1 532,491 ※1 481,493
未払金
※1 26,439 ※1 28,435
未払費用
未払法人税等 － 4,457
前受金 4,796 4,835
※1 248,875 ※1 289,065
預り金
ポイント引当金 223,024 245,961
賞与引当金 6,077 6,294
仮受金 1,778 930
4,275 4,443
その他
流動負債合計 1,434,992 1,497,513
固定負債
※1 1,252,397 ※1 1,174,959
社債
※1 ,※3 ,※4 180,501 ※1 ,※3 ,※4 148,400
長期借入金
退職給付引当金 19,666 23,749
資産除去債務 11,349 11,818
24,216 24,123
その他
固定負債合計 1,488,131 1,383,052
負債合計 2,923,123 2,880,566
純資産の部
株主資本
資本金 294,061 446,768
資本剰余金
資本準備金 261,597 414,305
365 365
その他資本剰余金
資本剰余金合計 261,963 414,670
利益剰余金
その他利益剰余金
192,735 411,618
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 192,735 411,618
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 748,759 1,273,057
評価・換算差額等
469 16,843
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 469 16,843
新株予約権 33,032 37,527
純資産合計 782,261 1,327,428
負債純資産合計 3,705,384 4,207,994
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 749,420 ※2 860,578
売上高
※2 220,841 ※2 240,206
売上原価
売上総利益 528,578 620,372
※1 ,※2 510,721 ※1 ,※2 612,882
販売費及び一般管理費
営業利益 17,857 7,489
営業外収益
※2 6,317 ※2 14,595
受取利息
※2 139,097 ※2 171,209
受取配当金
※2 2,828 ※2 2,367
その他
営業外収益合計 148,244 188,172
営業外費用
※2 28,058 ※2 44,107
支払利息
※2 12,577 ※2 6,995
為替差損
株式交付費 － 1,766
※2 4,943 ※2 6,259
支払手数料
※2 4,242 ※2 1,682
関係会社債権放棄損
※2 2,801 ※2 1,697
その他
営業外費用合計 52,623 62,510
経常利益 113,477 133,151
特別利益
※2 ,※3 175 ※2 ,※3 1,284
固定資産売却益
投資有価証券売却益 9 259
関係会社株式売却益 － 131,666
関係会社清算益 25 －
0 9
その他
特別利益合計 210 133,219
特別損失
※4 1,184 ※4 596
固定資産除却損
減損損失 554 12,170
投資有価証券評価損 200,539 －
関係会社株式評価損 1,086 20,364
108 78
その他
特別損失合計 203,473 33,209
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 89,785 233,161
法人税、住民税及び事業税
13,330 19,575
△ 15,903 △ 12,454
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,573 7,121
当期純利益又は当期純損失（△） △ 87,211 226,040
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
139,504 149,393
Ⅰ 商品売上原価 ※2 63.2 62.2
14,673 14,240
1.期首商品棚卸高
139,071 151,014
2.当期商品仕入高
合計
153,744 165,254
3.期末商品棚卸高
14,240 15,861
Ⅱ 広告媒体費 ※2 1,562 0.7 2,286 1.0
Ⅲ 物流事業売上原価 ※2 76,273 34.5 85,162 35.5
Ⅳ コンテンツ原価 ※2 3,501 1.6 3,363 1.4
合 計 220,841 100.0 240,206 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 289,673 257,210 365 257,575 288,649 288,649 △ 0 835,899
会計方針の変更による
△ 155 △ 155 △ 155
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
289,673 257,210 365 257,575 288,494 288,494 △ 0 835,743
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,387 4,387 4,387 8,774
剰余金の配当 △ 7,117 △ 7,117 △ 7,117
当期純利益又は当期純
△ 87,211 △ 87,211 △ 87,211
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
分割型の会社分割によ
△ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,387 4,387 － 4,387 △ 95,759 △ 95,759 △ 0 △ 86,984
当期末残高 294,061 261,597 365 261,963 192,735 192,735 △ 0 748,759
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 61,340 △ 61,340 28,634 803,192
会計方針の変更による
△ 155
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 61,340 △ 61,340 28,634 803,037
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 8,774
剰余金の配当 △ 7,117
当期純利益又は当期純
△ 87,211
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
分割型の会社分割によ
△ 1,430
る減少
株主資本以外の項目の
61,810 61,810 4,397 66,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,810 61,810 4,397 △ 20,776
当期末残高 469 469 33,032 782,261
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 294,061 261,597 365 261,963 192,735 192,735 △ 0 748,759
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
294,061 261,597 365 261,963 192,735 192,735 △ 0 748,759
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 152,707 152,707 152,707 305,415
剰余金の配当 △ 7,157 △ 7,157 △ 7,157
当期純利益又は当期純
226,040 226,040 226,040
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
分割型の会社分割によ
－
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 152,707 152,707 － 152,707 218,883 218,883 △ 0 524,298
当期末残高 446,768 414,305 365 414,670 411,618 411,618 △ 0 1,273,057
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 469 469 33,032 782,261
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
469 469 33,032 782,261
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 305,415
剰余金の配当 △ 7,157
当期純利益又は当期純
226,040
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
分割型の会社分割によ
－
る減少
株主資本以外の項目の
16,373 16,373 4,495 20,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,373 16,373 4,495 545,167
当期末残高 16,843 16,843 37,527 1,327,428
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
式等以外のもの 算定)
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
ホームライフダイ
定）
レクト事業等
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
その他の事業
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
います。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く） 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却して
います。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してい
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）によ
る定額法により按分した金額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等におい
ては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社は、これらのサービスの運営にあた
り、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社を通じた販売拡大のため
の広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。ま
た、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識していま
す。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社は規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社のマーケット
プレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っていま
す。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される
契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価
は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社は規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行
関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。
当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであ
り、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流
通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点
である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社は広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連
サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時
の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、
原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社と出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済代行サー
ビスを提供しています。当該サービスは、当社が、クレジットカード等による取引代金をカード会社等から受領
し、出店者・旅行関連事業者へ支払義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のクレジットカー
ド等の利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上していま
す。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領していま
す。
Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社が主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト
『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社が売買契約の当事者となります。これらの直販
型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到
着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売につい
ては、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と
相殺の上、純額にて計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用していま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天グループ株式会社ヘッジ取引管理細
則に基づき為替予約及び通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っ
ています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
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８ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（借入コスト）
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生
した借入コストは、資産計上しています。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,702,619 2,105,672
関係会社株式評価損 1,086 20,364
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した
ときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当
期の損失として処理することとしています。なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式の減
損処理は行っていません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は
見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。
なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU・新規契約者数・解約率等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要と
なった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭債権 651,359 百万円 710,541 百万円
金銭債務 417,324 百万円 482,860 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの
未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 8,370 百万円 8,450 百万円
貸出実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 8,370 百万円 8,450 百万円
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、国内主要取引金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 150,000 百万円 150,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 150,000 百万円 150,000 百万円
※４ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 433 百万円 8,447 百万円
工具、器具及び備品 28 百万円 435 百万円
土地 1,741 百万円 7,133 百万円
その他 117 百万円 469 百万円
計 2,320 百万円 16,486 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 － 百万円 4,103 百万円
長期借入金 1,168 百万円 13,179 百万円
計 1,168 百万円 17,283 百万円
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当社が出資した合同会社に建物等を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人
の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取
引として会計処理しています。そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の
金額が含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) ( 2023年12月31日 )
建物 － 2,938 百万円
工具、器具及び備品 － 191 百万円
土地 － 648 百万円
その他 － 174 百万円
短期借入金 － 783 百万円
長期借入金 － 4,315 百万円
※５ 保証債務等の残高
当社の関係会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
楽天モバイル(株) 310,156 百万円 楽天モバイル(株) 258,963 百万円
楽天エナジー(株) 23,815 百万円 楽天エナジー(株) 34,704 百万円
ＪＰ楽天ロジスティクス(株) 9,210 百万円 ＪＰ楽天ロジスティクス(株) 7,915 百万円
1,444 百万円 881 百万円
Rakuten USA,Inc. Rakuten USA,Inc.
( 11,017 千米ドル) ( 6,250 千米ドル)
836 百万円
Rakuten Symphony Singapore Pte.
ワールドトラベルシステム(株) 100 百万円
Ltd.
( 5,932 千米ドル)
楽天ブックスネットワーク(株) 21 百万円 ワールドトラベルシステム(株) 100 百万円
4 百万円 80 百万円
Rakuten Symphony Deutschland
Rakuten Europe S.a.r.l.
GmbH
( 30 千ユーロ) ( 518 千ユーロ)
RAKUTEN ASIA PTE. LTD.
48 百万円
楽天ブックスネットワーク(株) 22 百万円
4 百万円
Rakuten Europe S.a.r.l.
( 30 千ユーロ)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
重畳的債務引受による債務残高 582百万円 －
※６ 消費貸借契約により貸与している投資有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
45,365 百万円 66,376 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ポイント費用 145,929 百万円 159,065 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 69,652 百万円 72,552 百万円
人件費 76,789 百万円 98,518 百万円
賞与引当金繰入額 6,077 百万円 6,294 百万円
減価償却費 33,750 百万円 39,166 百万円
通信費 3,450 百万円 5,598 百万円
保守費 3,230 百万円 3,464 百万円
委託費及び外注費 106,022 百万円 155,912 百万円
地代家賃 13,098 百万円 13,234 百万円
支払手数料 77,027 百万円 87,011 百万円
荷造運賃手数料 1,905 百万円 1,672 百万円
貸倒引当金繰入額 333 百万円 3,656 百万円
関係会社負担費用 △ 73,434 百万円 △ 87,936 百万円
その他 46,888 百万円 54,670 百万円
合計 510,721 百万円 612,882 百万円
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除
項目です。
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
33
販売費 37 ％ ％
67
一般管理費 63 ％ ％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高 100,397 百万円 235,666 百万円
売上高 61,485 百万円 57,922 百万円
営業費用 38,911 百万円 177,743 百万円
営業取引以外の取引高 159,239 百万円 196,295 百万円
営業取引以外の取引高(収入) 149,380 百万円 188,332 百万円
営業取引以外の取引高(支出) 9,859 百万円 7,963 百万円
関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高（支出）に含まれ
ています。
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 － 百万円 1,007 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 △37 百万円
土地 － 百万円 390 百万円
その他（有形固定資産） － 百万円 △74 百万円
商標権 3 百万円 － 百万円
171
ソフトウエア 百万円 － 百万円
その他（無形固定資産） － 百万円 △1 百万円
合計 175 百万円 1,284 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 3 百万円 29 百万円
工具、器具及び備品 73 百万円 28 百万円
建設仮勘定 － 百万円 19 百万円
ソフトウエア 883 百万円 505 百万円
ソフトウエア仮勘定 219 百万円 13 百万円
商標権 2 百万円 － 百万円
その他 2 百万円 － 百万円
合計 1,184 百万円 596 百万円
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(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 9,835 9,037 △798
合計 9,835 9,037 △798
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年12月31日
子会社株式 1,653,631
子会社出資金 10,402
関連会社株式 39,152
合計 1,703,186
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 796 181,552 180,756
関連会社株式 6,756 6,791 34
合計 7,553 188,344 180,791
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2023年12月31日
子会社株式 2,056,783
子会社出資金 14,501
関連会社株式 41,335
合計 2,112,620
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,374 百万円 3,425 百万円
ポイント引当金 68,290 百万円 75,313 百万円
賞与引当金 1,831 百万円 1,880 百万円
退職給付引当金 6,021 百万円 7,272 百万円
関係会社株式評価損 75,944 百万円 95,088 百万円
未確定債務 8,705 百万円 8,786 百万円
資産除去債務 3,489 百万円 3,618 百万円
株式報酬費用 3,597 百万円 4,105 百万円
繰越欠損金 16,367 百万円 15,062 百万円
投資有価証券 61,580 百万円 61,580 百万円
その他 2,232 百万円 6,481 百万円
繰延税金資産小計 250,435 百万円 282,616 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △154 百万円 △268 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △137,545 百万円 △157,339 百万円
評価性引当額小計 △137,700 百万円 △157,608 百万円
繰延税金資産合計 112,734 百万円 125,007 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 144 百万円 7,433 百万円
有形固定資産 2,523 百万円 2,249 百万円
その他 358 百万円 388 百万円
繰延税金負債合計 3,025 百万円 10,071 百万円
繰延税金資産の純額 109,708 百万円 114,936 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減額 △86.45 ％ △12.81 ％
特定外国子会社等に係る合算所得 △5.76 ％ 4.91 ％
繰越欠損金の消滅 △0.05 ％ 0.07 ％
税率変更による影響 △0.16 ％ 0.00 ％
受取配当等の益金不算入額 65.60 ％ △20.44 ％
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等 0.00 ％ 0.00 ％
その他 △0.93 ％ 0.71 ％
小計 △27.76 ％ △27.57 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.86 ％ 3.05 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記36. 売上収益に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記56. 後発事象に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
5,626
有形固定資産 建物 18,944 12,299 2,825 22,792 11,559
( 1,249 )
2,958
機械装置及び運搬具 236 7,095 61 4,311 92
( 2,958 )
187
工具、器具及び備品 19,463 4,857 5,755 18,377 22,498
( 2 )
土地 3,682 6,085 1,422 － 8,344 －
28,050
建設仮勘定 12,372 22,260 － 6,582 －
( 127 )
7,766
その他 16,869 9,998 2,655 16,446 5,045
( 7,263 )
46,012
計 71,568 62,596 11,298 76,854 39,195
( 11,600 )
のれん 4,393 － － 2,370 2,022 －
無形固定資産
特許権 446 187 － 143 491 －
商標権 371 34 － 58 347 －
1,837
ソフトウエア 60,369 29,189 23,465 64,256 －
( 569 )
ソフトウエア仮勘定 11,782 34,024 31,145 － 14,661 －
その他 10,931 875 295 4,062 7,448 －
33,278
計 88,294 64,312 30,100 89,227 －
( 569 )
(注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、当期の減損損失計上額です。
２．ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用するソフトウエアの計上額です。
３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用予定の仕掛中ソフトウエアの計上額で
す。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,754 11,185 7,754 11,185
賞与引当金 6,077 6,294 6,077 6,294
ポイント引当金 223,024 245,961 223,024 245,961
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株) 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株)
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/
2023年12月末時点の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主を対象
株主に対する特典 に『楽天モバイル』の「音声＋データ30GB/月」プランを1年間無料にてご提供。
※詳細は弊社ウェブサイトにて掲載
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主
割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年３月30日関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第26期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年３月30日関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書及び確認書
第27期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ） 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第27期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ） 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第27期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ） 2023年11月９日関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出し）
の規定に基づく臨時報告書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 連結会社 の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 連結会社 の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 及び内閣府令第19条第２項第19号（提出会社及び連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書
2024年１月10日関東財務局長に提出
（５） 臨時報告書の訂正報告書
2023年５月16日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2023年５月18日関東財務局長に提出。
2023年５月16日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2023年５月24日関東財務局長に提出。
2023年５月16日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2023年６月１日関東財務局長に提出。
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（６）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2024年２月27日関東財務局長に提出。
（７）訂正発行登録書
2023年１月４日関東財務局長に提出。
2023年１月６日関東財務局長に提出。
2023年３月31日関東財務局長に提出。
2023年５月12日関東財務局長に提出。
2023年５月16日関東財務局長に提出。
2023年５月18日関東財務局長に提出。
2023年５月24日関東財務局長に提出。
2023年６月１日関東財務局長に提出。
2023年12月11日関東財務局長に提出。
2023年12月15日関東財務局長に提出。
2024年１月10日関東財務局長に提出。
（８）発行登録書追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年１月27日関東財務局長に提出。
（９）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
一般募集に係る有価証券届出書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
（10）有価証券届出書（参照方式）の訂正有価証券届出書
2023年５月16日に提出した有価証券届出書（一般募集）に係る訂正有価証券届出書
2023年５月18日関東財務局長に提出。
2023年５月24日関東財務局長に提出。
2023年５月16日に提出した有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正有価証券届出書
2023年５月18日関東財務局長に提出。
2023年５月24日関東財務局長に提出。
2023年５月16日に提出した有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正有価証券届出書
2023年５月18日関東財務局長に提出。
2023年５月24日関東財務局長に提出。
2023年５月16日に提出した有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正有価証券届出書
2023年５月18日関東財務局長に提出。
2023年５月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 熊 谷 充 孝
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天グループ株式会社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の 主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の 主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産
いて、有形固定資産及び無形資産を2,292,038百万円計上 及び無形資産の減損の兆候の有無を検証するにあたり構
しており、連結総資産の10.1％を占めている。そのう 成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実
ち、楽天モバイル株式会社の計上額が1,137,737百万円で 施した。
あり、連結総資産の概ね５%程度を占める。 ・事業計画の策定プロセスを理解した上で、有形固定資
楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動 産及び無形資産の減損の兆候の有無の判定に関する内
体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や 部統制の整備及び運用状況を評価した。
新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、 ・減損の兆候の有無の判定に際して使用した、重要な仮
当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。 定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数
会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無 及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と
形資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、IAS第36 過去の実績および将来の実現可能性について議論する
号に基づき減損の兆候の有無を判定しており、当期にお とともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比
いて、減損の兆候はないと判断している。減損兆候の有 較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価し
無の判定に際しては事業計画及び当期実績を利用してお た。
り、特に、顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮
及び解約率の感応度が高く、これらは将来の市場環境や 定とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を
競合他社との競争により影響を受ける。そのため、減損 実施すると共に、当期末における経営者による判断へ
の兆候の有無の判定は、経営者による判断を必要とする の影響を評価した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用し
事項と判断した。 ている事業計画と、取締役会において承認・報告され
た事業計画および、繰延税金資産の回収可能性の検討
で使用されている事業計画との整合性を検証した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の検討における、楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りについ
て
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の将来の収益力
いて、繰延税金資産を 214,777 百万円計上している。 注記 に基づく課税所得の見積りを検証するにあたり、構成単
事項（繰延税金及び法人所得税費用） に記載されている 位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施し
とおり、会社は、日本国内でグループ通算制度を採用し た。
ている。加えて、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金 ・事業計画の策定プロセスを理解した上で、関連する内
資産は146,864百万円計上しており、楽天モバイル株式会 部統制の整備及び運用状況を評価した。
社の計上額がその大部分を占めている。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社は楽天モバイル株式会社における将来減算一時差 いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
異及び税務上の繰越欠損金に対して、楽天モバイル株式 検討した。
会社および通算グループ内の各法人の将来の収益力に基 ・事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人当たり
づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能 の平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経
性を判断している。 営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の
楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所 実現可能性を協議するとともに、市場予測及び利用可
得の見積りは、通算グループにおける繰延税金資産の回 能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢
収可能性の判断において重要である。当該見積りは、事 分析を実施し、評価した。
業計画及び当期実績を基礎としており、そのうち重要な ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮
仮定は、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契 定とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を
約者数及び解約率であり、これらは感応度が高く、将来 実施すると共に、当期末における経営者による判断へ
の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。 の影響を評価した。
事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、実績 ・繰延税金資産の回収可能性の判断で使用している事業
との比較を含めた繰延税金資産の回収可能性の評価は、 計画と、取締役会において承認・報告された事業計画
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は および、楽天モバイル株式会社が保有する有形固定資
楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所得 産及び無形資産の減損兆候の判定で使用されている事
の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当する 業計画との整合性を検証した。
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を 監査上の主要な 検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、楽天グループ株式会社の 2023
年12月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、楽天グループ株式会社が 2023年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 熊 谷 充 孝
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天グループ株式会社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの 第27期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グ
ループ株式会社の 2023年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の 主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。 監査上の 主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
楽天モバイル株式の評価について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年12月31日現在、会社が計上している市場価格の 当監査法人は、楽天モバイル株式の評価を検証するに
ない子会社株式の貸借対照表計上額は、 注記事項（有価 あたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査
証券関係） に記載されているとおり 2,056,783 百万円であ 手続を実施した。
る。そのうち、楽天モバイル株式会社の投資簿価が７割 ・事業計画の策定プロセスを理解した上で、子会社株式
超を占める。 の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価
当該楽天モバイル株式の純資産を基礎とした実質価額 した。
は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモ ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮
バイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販 定である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数
売促進活動などを行った結果、2023年12月31日現在著し 及び解約率について実績値と比較し、乖離要因につい
く低下している。 て分析を実施すると共に、当期末における経営者によ
会社は、当該子会社の株式の評価に際し、事業計画及 る判断への影響を評価した。
び当期実績に基づき、当該子会社株式の実質価額の回復 ・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営管理者
可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断してお と過去の実績および将来の実現可能性について、経営
り、相当の減額をしていない。 環境を踏まえ議論するとともに、市場予測及び利用可
当該株式の実質価額の回復可能性を評価する上で、主 能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢
として顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び 分析を実施し、評価した。
解約率といった重要な仮定は感応度が高く、これらは将 ・当該株式の実質価額の回復可能性の評価で使用してい
来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。 る事業計画と、取締役会において承認・報告された事
当該子会社株式の評価に際して使用した事業計画は、 業計画との整合性を検証した。
不確実性を伴うものであり、実績との比較を含めた当該
株式の回復可能性の評価は、経営者による判断を必要と
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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