株式会社イトーキ 有価証券報告書 第74期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第74期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湊 宏司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京０３(６９１０)３９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 森谷 仁昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 122,174 116,210 115,905 123,324 132,985
経常利益 (百万円) 945 1,881 2,437 4,177 8,555
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) △ 550 △ 235 1,166 5,294 5,905
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 210 △ 1,338 1,441 5,239 6,715
純資産額 (百万円) 45,834 44,189 45,076 49,910 54,999
総資産額 (百万円) 108,778 105,096 103,898 115,288 117,437
１株当たり純資産額 (円) 995.80 969.43 992.89 1,100.33 1,210.96
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) △ 12.08 △ 5.18 25.82 116.99 130.29
期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － 25.67 114.04 111.28
当期純利益
自己資本比率 (％) 41.7 41.6 43.2 43.2 46.8
自己資本利益率 (％) △ 1.2 △ 0.5 2.6 11.1 11.3
株価収益率 (倍) － － 14.0 5.1 10.4
営業活動による
(百万円) 3,586 4,561 2,774 5,804 6,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,221 △ 1,152 △ 1,170 4,923 △ 4,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 0 △ 2,267 △ 2,658 △ 1,426 △ 4,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,494 16,697 15,797 25,420 23,664
の期末残高
従業員数 (名) 4,151 4,062 3,973 3,793 3,892
(注) １．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第70期、第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等
について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 83,269 86,432 80,429 84,061 93,108
経常利益又は経常損
(百万円) △ 219 831 1,467 3,508 5,720
失（△）
当期純利益又は当期
(百万円) △ 4,150 474 544 2,307 4,307
純損失（△）
資本金 (百万円) 5,294 5,294 5,294 5,294 5,294
(発行済株式総数) (千株) ( 45,664 ) ( 45,664 ) ( 45,664 ) ( 45,664 ) ( 45,664 )
純資産額 (百万円) 37,522 36,520 36,422 38,161 41,222
総資産額 (百万円) 78,807 78,458 75,412 85,447 86,139
１株当たり純資産額 (円) 823.58 807.93 804.69 841.74 908.01
１株当たり配当額 (円) 13.00 13.00 15.00 37.00 42.00
(内１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり
当期純利益又は１株
(円) △ 91.00 10.43 12.04 50.97 95.04
当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － 11.97 49.69 81.18
当期純利益
自己資本比率 (％) 47.6 46.5 48.2 44.6 47.8
自己資本利益率 (％) △ 10.5 1.3 1.5 6.2 10.9
株価収益率 (倍) － 32.2 30.0 11.6 14.3
配当性向 (％) － 124.7 124.6 72.6 44.2
従業員数 (名) 2,022 2,040 2,012 1,996 2,153
株主総利回り (％) 92.3 60.4 66.8 111.6 246.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 638 542 447 619 1,587
最低株価 (円) 391 250 321 327 570
(注) １．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等
について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年７月 大阪市城東区に今福工場を新設。
1954年12月 大阪市城東区に本社を移転。
1961年１月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。
10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
1963年５月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
1968年11月 京都府八幡市に京都工場を新設。
1972年９月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。
石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産
1974年６月
（現・連結子会社）。
1984年８月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
1986年11月 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。
1987年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年10月 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
1992年８月 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。
1999年８月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
2000年10月
2002年11月 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。
株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
2003年３月
旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社
2005年６月
名変更。
2005年11月 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。
2007年12月
2008年12月 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。
株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械
2011年４月
を生産・販売（現・連結子会社）。
新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会
2015年３月
社）。
株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニ
2015年７月
カルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会
社）。
シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結
2016年12月
子会社）。
香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
2017年７月
2018年11月 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）」を開設。
中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。
2020年６月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム市場 に移
2022年４月
行。
滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。
2022年11月
当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。
2023年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社７社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、
設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らし
を取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。
〔ワークプレイス事業〕
ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適
な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりを
リードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習の
ための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のための
サーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づく
りを支援しています。
（主な商品・サービス）
オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／
オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェク
トマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具
（主な関係会社）
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、三幸ファシリ
ティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo
Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS
(SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia
〔設備機器・パブリック事業〕
社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供す
ることにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に
寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービス
を通して地域の活性化にも貢献しています。
（主な商品・サービス）
物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機
器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など
（主な関係会社）
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所
〔IT・シェアリング事業〕
企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など 、お客様の新たな価値創造を支援するサー
ビスを提供しています。
（主な商品・サービス）
オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ ITシステム開発・システム検証・パッケージソ
フトウェア
（主な関係会社）
㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱
なお、2024年12月期より、「IT・シェアリング事業」に含まれていた「オフィスシェアリング／オフィス機器の
レンタル・リユース」関連商品・サービス及び関係会社「㈱イトーキシェアードバリュー」をワークプレイス事業
へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更しま
す。なお、「ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア」関連商品・サービス及び関係会社「新日
本システック㈱」については、「その他」の区分に分類して報告いたします。
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前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
設備の
(百万円) 事業の内容
当社 当社
資金援助 営業上の取引
(％)
賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
千葉県
ワークプレイ
当社のカウンター
伊藤喜オールスチール㈱ 90 100.0 － 4 － －
製品等を製造
ス事業
野田市
石川県
ワークプレイ
当社のチェア製品
富士リビング工業㈱ 60 98.5 － 4 － －
を製造
ス事業
白山市
㈱イトーキ 東京都
設備機器・パ
建物等の
100 100.0 － 3 － 商業設備機器の販売
賃貸
ブリック事業
マーケットスペース 中央区
当社納入商品の工事
東京都
㈱イトーキエンジニアリン ワークプレイ
の施工及び監理 建物等の
50 100.0 － 4 －
メンテナンス等の 賃貸
グサービス ス事業
中央区
保守サービス業務
神奈川県
ワークプレイ 100.0
㈱シマソービ 10 － 3 － 当社の代理店 －
ス事業 (0.5)
横浜市
茨城県
設備機器・パ
当社商品の
㈱イトーキ東光製作所 70 100.0 － 2 貸付金 －
鉄扉、貸金庫の製造
ブリック事業
坂東市
新潟県
ワークプレイ
当社のデスク製品
イトーキマルイ工業㈱ 10 100.0 － 4 － －
等を製造
ス事業
長岡市
東京都
ワークプレイ
三幸ファシリティーズ㈱ 40 100.0 － 4 － 当社の代理店 －
ス事業
千代田区
当社納入商品のプロ
東京都
ワークプレイ 100.0
㈱エフエム・スタッフ 90 － 4 － ジェクトマネジメント －
ス事業 (1.7)
中央区
等
㈱イトーキ 東京都
IT・シェアリ
50 100.0 1 3 － 当社商品のレンタル等 －
ング事業
シェアードバリュー 中央区
東京都
IT・シェアリ
ソフトウェア製品の開
新日本システック㈱ 100 100.0 － 3 － －
発及び販売
ング事業
中央区
東京都
設備機器・パ
㈱ダルトン 1,387 100.0 1 3 － 研究設備機器の販売 －
ブリック事業
中央区
埼玉県 ワークプレイ
㈱ムトーセーフ 10 100.0 － 3 － 当社の代理店 －
さいたま市 ス事業
150
Tarkus Interiors
シンガポー ワークプレイ
100.0 － 2 債務保証 － －
万シンガ
Pte Ltd. ル ス事業
ポール＄
Novo Workstyle Asia 3,180
ワークプレイ
香港 100.0 1 0 － － －
ス事業
Limited 万ＵＳ＄
NOVO WORKSTYLE 中国 2,812
ワークプレイ 100.0
当社の製品部材の
1 2 債務保証 －
供給
ス事業 (82.2)
CO.,LTD. 江蘇省 万ＵＳ＄
130
ITOKI SYSTEMS
シンガポー ワークプレイ
万シンガ 100.0 － 2 － 当社の代理店 －
ル ス事業
（SINGAPORE）PTE.,LTD.
ポール＄
ITOKI CHINA HOLDING 中国 1,500
ワークプレイ
100.0 1 2 － － －
ス事業
Co.,Ltd. 江蘇省 万ＵＳ＄
他 15社
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE
CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。
４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,704百万円
② 経常利益 776百万円
③ 当期純利益 610百万円
④ 純資産額 4,674百万円
⑤ 総資産額 14,145百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ワークプレイス事業 2,531
設備機器・パブリック事業 1,060
IT・シェアリング事業 124
報告セグメント計 3,715
全社（共通） 177
合計 3,892
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,153 42 歳 8 ヵ月 15 年 4 ヵ月 7,193,590
セグメントの名称 従業員数（名）
ワークプレイス事業 1,629
設備機器・パブリック事業 347
IT・シェアリング事業 -
報告セグメント計 1,976
全社（共通） 177
合計 2,153
(注)１．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に
記載の通りであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
管理職に占める女性労働
男性労働者の育児休業取
者の割合（％）
得率（％）（注２）
（注１）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
10.3 70.0 70.4 68.6 83.9
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、
管理職比率等を要因として差異が生じております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
管理職に占め 男性労働者の
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
パート・
（注１） （注２）
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
伊藤喜オールスチール㈱ 0.0 － 85.6 91.1 75.8
新日本システック㈱ 12.5 33.3 82.4 82.3 －
㈱ダルトン 3.1 50.0 70.4 70.4 －
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、
管理職比率等を要因として差異が生じております。
４． 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
なお、㈱イトーキエンジニアリングサービスについては、2024年７月１日付（予定）で当社を存続会社とす
る吸収合併を実施するため、記載しておりません。
５．「－」は対象となる男女のどちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中
で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その
間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな
企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。
当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業として
の社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働
く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生
み出すことを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。
当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品
とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指してお
ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2021年に発表した中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）において、連結売上高 1,330
億円、営業利益60億円とする目標を掲げ、着実な事業成長を実現しました。この間、当社をとりまく事業環境では、
ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目され
ることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。
このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営
計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を策定いたしました。当中期経営計画においては、
「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略を掲げています。これら戦略の
下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指します。ま
た、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的
に還元してまいります。
当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略は以下の通りです。
■重点戦略「７Flags」
１. Office 1.0 / 2.0 領域（※２）
新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベー
スを確保する。
２. Office 3.0 領域（※３）
オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供する
サービスを開発する。
３. 専門施設領域
物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成す
る。
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４. 高収益化
グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。
５. グループシナジー
イトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナ
ジーを追求する。
６. 人的資本
人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。
７. 財務戦略
中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。
■ＥＳＧ戦略
・Environment
「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパク
ト・ゼロ社会の実現に貢献する。
・Social
自社を「働く」環境投資の実証実験の場として発信し、本業のWork Style Designを推進することで、人的資本
の最大化に貢献する。
・Governance
単体から連結視点に立った経営基盤の再構築を行い、グループ全体のガバナンス向上を図る。
※１：出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方
※２：Office 1.0：プロダクトベースの商品販売事業 / Office 2.0：空間ベースの商品ソリューション
提供事業
※３：Office 3.0：働き方べースのオフィスDX事業
※４：「気候変動対応」「資源循環促進」「サステナブル素材活用」を重点領域として環境貢献活動を
推進する社内イニシアチブ
■数値目標（連結）
2026年度目標
売上高 1,500億円
営業利益 140億円
営業利益率 ９％
ROE 15％
(4) 会社の対処すべき課題
昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
正常化の動きが続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など地政学的リスク、また資材・部品
価格の高騰が継続するなど、先行き不透明な状況が依然続くものと見込まれます。このような状況のなか、当社グ
ループとしましては、新たに策定した中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略
を着実に推し進め、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化することを目指してまいります。
当社グループは、全社戦略推進の一環として構造改革プロジェクトを2020年に発足させました。このプロジェクト
のもとで収益体質改善の活動を力強く促進し、当該事業年度までに一定の成果を得ることができました。2024年から
は新中期経営計画の達成を目指し、新たな枠組みのもとで本活動を継続、発展させてまいります。プロジェクト活動
を通じて、業務のプロセス改革や経営資源の最適化により事業の生産性を高め、さらには新規事業開発を加速させ、
革新的かつ高収益体質な企業へと変革させてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取り組みは以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般
当社グループではビジョンステートメント「人も活き活き、地球も生き生き」のもと、人々の「働く」を支援する
ことで、個人の幸せ、企業の幸せ、社会の幸せへの貢献を目指し持続可能な企業活動を行っています。一方、地球温
暖化、人権、少子高齢化等、社会課題は年々深刻化しており、気候変動への対応、人権の尊重、人的資本やDXへの投
資等社会課題へ配慮した企業活動が従来以上に求められています。そのような背景を受け、当社グループでは、
2021～2023年の３ヶ年中期経営計画「RISE ITOKI 2023」において、「ESG経営の実践」を重点方針に据え、省エネル
ギー化やサステナブル素材の活用、経営戦略と連動した人財戦略の遂行など、多様な観点での施策に取り組んでまい
りました。
2024年度より開始する新中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では重点戦略「７Flags」及びESG戦略を計画の中心
に据え、そのうちESG戦略は事業戦略の基盤として掲げられています。
※新中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」、またESG戦略については「第２ 事業の状況」 に記載しております。
① サステナビリティにおけるガバナンス
気候変動や人権などサステナビリティに関連するリスク/機会の管理及び戦略については、企画部門の取締役常務
執行役員が管掌しています。マテリアリティ（重要課題）をはじめとしたサステナビリティに係る重要な方針施策
は、経営企画部門の配下に設置されたサステナビリティ推進部門が立案し、管掌役員を経て適宜常務会で審議・報
告され、取締役会による監督を受ける体制となっています。またサステナビリティの取り組みの進捗状況も、各部
門からサステナビリティ推進部門が報告を受けてとりまとめ、適宜管掌役員への報告を行っています。
※取締役会及び監査役会の状況については 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」及び「統合報告書」の
「コーポレート・ガバナンス」項目 に記載しております。
② リスク管理
当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能
性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再
発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、
その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行い
ます。
当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会
を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリス
ク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門
に具体的な対策を指示します。
当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目（12点以上）から次の７つをリス
ク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めて
います。
サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に多大な影響を与えるため、特に注視すべき「ビジネ
スと人権リスク」についてはリスク管理シートを作成し、全社リスク管理体系の中で管理しています。リスク管理
シートには、具体的なリスク詳細、対策、関連部門・法規などを明記することで、リスクの未然回避と問題発生時
の迅速な対応に役立てています。また、「気候変動リスク」についても来期より全社リスク管理体系の中で管理し
ていきます。
※リスクマネジメントの状況については 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載しております。
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③戦略
当社グループでは、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、2018年よりマテリアリ
ティ（重要課題）を掲げています。2022年には、社会課題の変化を受け、経営層との対話を重ね「社会と人々を幸
せにする」「会社と社員が幸せになる」という２つの大きなマテリアリティで課題を整理し、重点テーマを見直し
ました。
さらに、新中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の策定に合わせ、経営とサステナビリティを融合する視点から
重点テーマの再整理を進めております。新たな重点テーマは中期経営計画と紐づけることを検討しており、マテリ
アリティに基づいた様々な活動の進捗は中期経営計画の進捗（KPI）と同一に管理していく想定です。
（２） 気候変動
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年６月、「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析し
ています。
① 気候変動におけるガバナンス
気候変動におけるガバナンス体制は（１）サステナビリティ全般 と共通です。
② 気候変動におけるリスク管理
気候変動におけるリスクや機会については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、サ
ステナビリティ推進部門にて事業上の課題や、環境マネジメントシステム（EMS）を通じた環境側面の影響評価、ま
たステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案して重要なリスクと機会を特定し、影響度と発生可能性
の２軸で評価しています。来期からは気候変動関連の課題を「気候変動リスク」として、その他の事業等のリスク
と同様に全社リスク管理体系の中で管理してまいります。気候変動におけるリスクとして当社グループが認識して
いるのは以下の通りです。
・移行リスク： 炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパク
トの大きいリスクとして特定されました。これらには再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計と
いった対応策をとることにより、管理してまいります。
・物理的リスク：異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等を認識しておりま
す。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。
※特定したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。
サステナビリティサイト E（環境） → https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/
③ 気候変動における戦略
長期的に予想される気候変動について、IPCC（※）が公表する複数の既存シナリオを参考に３つのシナリオ（サ
ステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リ
スクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりまし
た。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の
縮小などが挙げられます。
当社グループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティの中に「カーボンニュートラルな社会に貢
献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定めております。この重点テーマのもと、
中長期CO2排出量削減目標を策定し、DXの推進やお客様の働き方改革の支援を通じたCO2排出量の少ない働き方の促
進、また自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などの取り組みを
行ってまいります。さらに、これらの活動はPDCAを着実に回すことにより、目標の達成に向けて歩みを進めます。
※IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル
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④指標及び目標
当社グループでは、気候変動への対応として中長期CO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落としこん
で取り組みを進めています。本年より、従来定めていた2030年までのCO2排出量削減目標を見直し、Science Based
Targets initiative（SBTi）が示す1.5度水準を視野に入れた新たな目標値を定めました。
なお、当社グループのCO2排出量の多くはScope3カテゴリー１「購入した製品・サービス」が占めるため、今後サ
プライヤーの皆様とさらなる協働体制を構築し、本数値集計の精緻化を推し進め、CO2削減への取り組みを進めてま
いります。
＜中長期CO2排出量削減目標＞
Scope1＋2 42.7％削減（2022年比）
2030年目標
Scope3 25％削減（2022年比）
2050年目標 Scope1＋2 ネット・ゼロ
＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞
Scope1 Scope2 Scope3 合計
2022年(基準年) 6,081.2 8,397.2 318,343.3 332,821.7
(注) 2023年度のデータは現在集計中のため本年度発行の統合報告書にて開示予定です。
（３） 人的資本・多様性に関する取り組み
当社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げる企業として、まずは自社か
ら、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・
制度・風土）、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。
社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細について
は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。
サステナビリティサイト S（社会）→ https://www.itoki.jp/sustainability/social/
① 戦略
イトーキは経営戦略の目標達成には、連動した人財戦略の遂行が不可欠であると考えています。この考えに基づ
き、事業戦略を見据えた採用を含む人員計画の策定、求める人財像、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支
援する教育体系、社員の成長と働きがい向上を踏まえた人事制度を整備しています。なお、人材を「コスト消費の
対象」ではなく「資本 投資の対象」と捉え、人財への投資によって事業価値を高めてまいります。さらに、ダイ
バーシティに配慮した人財育成、ポストコロナ時代の働き方に合った人事制度を早期に導入するなどして、経営戦
略の目標達成を人財戦略で後押ししていきます。
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◆ 人財育成方針/事例
イトーキは、求める人財像に基づき、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系を軸に、さま
ざまなカリキュラムを実施。また、個人での面談や各種研修では、内容に応じてオンラインとリアルを使い分け、
全体の質の向上に取り組んでいます。
―当社の人財育成に関する取り組み事例―
・管理職研修
社員のマネジメントに従事する管理職の役割は非常に大きく、特にファーストラインマネジャーの意識改革に注
力しています。
事例）１on１研修
管理職がリーダーの役割を果たすには、部下の信頼関係が重要です。その手段として、１on１研修を２年かけて
実施し、傾聴とコーチングの重要性と実践をみにつけてもらいました。
事例）評価者研修
研修や評価者ワークショップ等を通し、評価者の目線合わせや育成面談スキル向上を行い、部下の成長に繋がる
評価の実践をサポートしています。
事例）選択型研修
社員の自主的なキャリア形成支援のため、幅広いカリキュラムを用意し、自律的に学ぶ機会を提供しています。
事例）ビジネス基礎研修
ロジカルシンキング・ファシリテーション研修・ビジネスライティング・説得力の鍛え方など、ビジネスを
遂行する上で、ベースとなる研修。
事例）異業種交流研修
自身が目指すリーダーシップをテーマに、異業種４社で、６回に渡るセッションを実施し、最終日に発表。
事例）チームで取り組む課題解決
チームで研修に参加し、自部門の課題解決に取り組む研修。チームビルディングの形成にもつながります。
事例）ストレングスファインダーを活用した研修
自身やチームメンバーの強みの資質を把握し、お互いの強みの引き出し方や強みを活かして業務を進める方法
を学びます。
事例）Eラーニング
グロービス学び放題・Udemy・Schooなど、自身が強化したいスキルをオンラインで習得して、行動変容に繋げ
ます。
◆ 採用方針/事例
イトーキの仕事はさまざまな人と関わり、チームでプロジェクトを進めています。一人ひとりが自分には何が求
められているか、自分が何をすれば、お客さま、社会、自社に貢献できるかを考え、自分を取り巻く周囲の人々を
巻き込み、失敗を恐れず、最後まで責任を持ってやり遂げることができる人財を採用すべく活動しています。
□新卒採用
就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、また、どのようなキャリ
アアップを目指すのかなど、エントリーシートだけでは把握できない部分は、採用過程において一人ひとり時間を
かけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。業界理解、会社理解を深めて頂くためにインターンシッ
プを積極的に開催しました。また、リファーラル採用の推進も行っており、新卒社員から入社決定事例もございま
す。
□経験者採用
今後のイトーキの変革と成長を加速させるため、外部から新しい知見を持った人財を採用しています。これまで
の経験や実績に加え、求める人財像への適性を見極めながら、採用活動を行っています。各オフィスでの会社説明
会や、ミートアップという社員と求職者の接点を設けるような新しい取り組みも行ってまいりました。
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□グローバル採用
海外高度人財の採用に力を入れており、ベトナムでの採用活動、インドネシアへの視察を行いました。ベトナム
出身で既に入社して活躍中の人財もおり、今年も数名の内定者をお迎えする予定です。
―当社の採用に関する取り組み・表彰等の事例―
・社員からの紹介によるリファーラル採用を2022年７月のスタート、20名の採用につながっている。
（2024年１月時点）
・海外高度人財の採用に力を入れており、ベトナムのハノイで開催され、日本企業と現地学生のマッチングを目
的とした「SEKISHO JOB FAIR」に２年連続参加（2023年）
◆ DE&I（Diversity Equity & Inclusion）方針/事例
イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形
態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活か
し、持てる力を発揮することを目指しています。
―当社のDE&Iに関する取り組み・表彰等の事例―
・ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する「D&I Award 2023」にて「D&I AWARD賞」を受
賞、最高ランクの「ベストワークプレイス」に2年連続認定(2023年)
・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」にて 「ゴールド」を受賞（2023年）
・ベトナムのハノイ工科大学と友好交流及び高度人財に関するパートナーシップ締結（2023年）
・性別を問わず育児休業を取得した直接雇用社員全員に、取得期間に応じて支援金を支給する、「育児休業復職
支援金制度」導入（2023年）
・事実婚や同性のパートナー、及びその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用
する「パートナーシップ制度」導入（2023年）
・全社員向けに「仕事と介護の両立支援セミナー」、「LGBTQ研修」を実施（2023年）
・障がいへの理解浸透を目的に、地域の障がい者就労施設と提携し社内で手作りお菓子販売会を実施（2023年）
・全管理職向けに「アンコンシャスバイアス研修」を実施（2023年）
□ 女性活躍推進コミュニティSPLi（サプリ）
イトーキは、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人財が活
躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を経営上の重点施策と置き、様々な取り組みを
展開しております。
SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮できる環境やプランを用意すること
で、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするコミュニティです。グループ会社を含め、約150名のメン
バーが自ら主体的に集まり、様々な活動を展開しております。
□ グローバル活躍推進コミュニティAPI（アピ）
国内外のイトーキグループメンバーが、言葉や考え方、習慣の違いなどあらゆる壁を超え、「自主的に、相互に
学び、グローバルに活躍できる人財に育つ」ためのプラットフォーム、ITOKI Global Initiative“API”（アピ）
を発足しました。国ごとの文化や宗教・慣習など、その違いを本質的に深く理解することで、ダイバーシティ、そ
して、真の「グローバル」に対する理解、考え、意識の向上を目指します。グループ会社含め、約90名のメンバー
が参加しております。
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◆ エンゲージメント向上の取り組み
イトーキでは2016年より、社員のモチベーションの状態やその影響要因について把握するために、エンゲージメ
ント調査を実施しています。調査結果は経営の重要指標の一つとし、組織のエンゲージメント向上の取り組みにつ
なげることで、社員一人ひとりが輝く、活力あふれる豊かな会社へ変革をするために活用をしています。
数ある指標の内、「イトーキは誇りを持って働ける会社である」の肯定回答率を最重要指標として経営目標の１
つに掲げ、経営層が主体となり各部門にてエンゲージメント向上の取り組みを行っております。直近の３年間では
イトーキ全体としては18.5ポイントの改善をしております。一方、一部の部門や職種では改善はしているが、まだ
スコアが低い傾向も見えてきており、課題として把握をしております。2024年は各部門のエンゲージメント向上の
取り組み好事例の社内広報による共有を開始し、さらなるエンゲージメント向上に向け、2024年80％、中期経営計
画最終年度2026年85％を目標に掲げ、取り組みを継続しています。
② 指標と目標
◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア
＜目標＞2024年80％ ＜実績＞ 2021年56.2％ 2022年63.6％ 2023年74.7％
◆ 女性管理職比率
＜目標＞2025年13％ ＜実績(※)＞2021年8.9％ 2022年10.7％ 2023年10.3％
(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。
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◆その他、人的資本・多様性に関する取り組みに係る実績指標(※１)
＜男女間の賃金差に係る指標＞
2021年 2022年 2023年
全労働者 (％) 70.3 69.8 70.4
男性の賃金に対する女性の
（内正規雇用者） (％) (69.2) (68.1) (68.6)
賃金の割合
（内パート・有期労働者） (％) (71.9) (73.1) (83.9)
＜休暇に係る指標＞
2021年 2022年 2023年
男性 (％) 26.3 45.7 70.0
育児休業取得率(※２)
女性 (％) 100.0 100.0 100.0
有給休暇取得率 全労働者 (％) 51.6 59.0 63.1
＜採用に係る指標＞
2021年 2022年 2023年
合計 (名) 34 29 63
新卒採用数
（内女性比率） (％) （41.2） (48.3) (54.0)
合計 (名) 15 53 130
経験者採用数
（内女性比率） (％) (40.0) (37.7) (33.8)
海外人財採用数 (名) 0 4 3
＜人財育成に係る指標＞
2021年 2022年 2023年
従業員１名あたりの年間教育訓練費(※３) (千円/名) 32.14 64.07 72.93
(※１)目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。
(※２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(※３)従業員１名あたりの年間教育訓練費には交通費を含みます。
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また、イトーキは働く環境づくりをリードする企業として、従業員が働きやすい環境整備、すなわちファシリ
ティ投資は企業が人的資本経営で取り組むべき重要事項と認識しており、自社においてその実践を行っておりま
す。生産性の高い、安心・安全なオフィスづくりに継続して投資していくことで、人的資本経営に寄与するものと
考え、また実際に下表に示すリターンを得ております。
◆ 自社ファシリティ投資件数
＜2023年実績＞東京本社をはじめとするオフィス計７拠点の改修・移転を実施。
◆ オフィス投資（人的資本投資）のリターン
(注) 上記資料は、提出会社の中期経営計画掲載資料の抜粋です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、想定してい
ないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また本項における将
来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2024年３月27日)現在において、当社グループが判断したも
のであります。
＜当社グループのリスクマネジメント体制＞
当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性
や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防
止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発
生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行います。
当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を
設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評
価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体
的な対策を指示します。
当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目（12点以上）から次の７つをリスク
管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めていま
す。
・重要品質問題の発生に関わるリスク
・人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）
・情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク
・重大労働災害の発生に関わるリスク
・災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク
・サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）
・情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク
また、来期においては、上記の７つに加えてグループ会社管理の不備に関わるリスクも追加して、当社グループの
リスクマネジメントのさらなる強化を図ります。
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＜事業等のリスク＞
当社グループが展開する事業に関わるリスクのうち、当連結会計年度において、リスク管理委員会で重点的に取り
上げるべきリスクとして選定したリスクの詳細は以下の通りです。
(1) 重要品質問題の発生に関わるリスク
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコー
ルが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性
があります。当社グループは、重要品質問題が発生した場合への対応として、製造物責任賠償については保険に加入
しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、品質問題の発生を重大なリスクと捉え、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、検
査やパトロールの強化による品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めております。ま
た、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいりま
す。
(2) 人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）
当社グループは、「イトーキグループ行動規範」を制定し、従業員の人権を尊重するとともに、人格・個性と多様
性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを行い、社会に誇れる企業倫
理を確立するとともに、コンプライアンス重視の経営を推進するために充実した内部管理体制の確立に努めておりま
す。しかしながら、これらの活動が適切に推進できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の個人情報並びに当社グループ内の個人情報を有しており
ます。情報セキュリティの一環として厳重な管理を行い、規程類の整備や各種対策の実施、従業員への教育などを実
施し、内部監査を含めたマネジメントサイクルを運用することで個人情報の保護の徹底を図っておりますが、想定を
超えた技術によるサイバー攻撃等の予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合
は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
(4) 重大労働災害の発生に関わるリスク
当社グループは、労働災害の発生を防止するため、安全診断の実施、改善活動及び安全衛生教育の推進など安全管
理に関わる取り組みを実施しておりますが、重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク
当社グループは、災害等によって事業活動が停止しないよう安全衛生面を含めた災害防止活動、設備点検等の対策
を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループとしては安全衛生、事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策の実施
及び災害対策体制の構築により、災害等のリスク低減を図っております。
(6) サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）
当社グループは、事故、災害及び倒産などによる突然の供給停止のリスクに備え、調達先の評価や突然の供給停止
に備えた代替取引先の整備などを行っておりますが、取引先が事故、災害、倒産などにより当社製品に用いる原材料
の供給が停止した場合に、商品供給が適切なタイミングで行うことができなくなり、当社グループの業績及び財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由により
ネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注や生産、物流をはじめとした事業活動に影響が生じる可能性があ
ります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重
要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。
当社グループでは、ＩＴシステムに特化した事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）をはじめとした情報セキュリティの取
り組みにより、自然災害や外部からのサイバー攻撃に対しても影響が最小限となるよう努めておりますが、このよう
な状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクは以下の通りです。
(1) 市場環境の変化、市場競争の激化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このこ
とにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業
績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環
境づくりをサポートすることで高い評価をいただいております。しかしながら、市場では激しい競争に直面してお
り、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付
加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資
源の最適化を図ってまいります。
(2) 原材料の価格変動、商品仕入価格の上昇
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。
また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先
からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対しては、製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組
みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しを行うなど、コストと価格の適正化に努めてまいります。
(3) 海外事業
当社グループは、海外における事業展開は、地政学リスクを含め展開先地域のリスクを把握したうえで進めており
ます。しかし、予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争
又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取
れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。
(4) 企業買収
当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定しております。しかしながら、
事業環境等の変化等により、当初想定した買収による効果が得られない場合には、のれんの減損などが発生し、業績
に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しております。ま
た、事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築し、業務効率の向上に資する活動を推進しています。
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(5) 繰延税金資産
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しており
ます。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結
果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(6) 法令遵守・公的規制に関するリスク
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者
保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立
するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置
し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グ
ループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設
等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7) 有価証券の時価変動リスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関
の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て
時価にて評価されており、定期的に保有の合理性判断を行い時価変動リスクが小さくなるよう努めておりますが、市
場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度となる当年度においても、強靭な体質の「高収益
企業」を目指し、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進するとともに、ポストコロナの「働く
環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開
などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
（単位：百万円）
2022年12月 期 2023年12月 期 増減額 増減率
売上高 123,324 132,985 9,660 7.8％
売上総利益 45,749 52,240 6,491 14.2％
販売費及び一般管理費 41,167 43,717 2,550 6.2％
営業利益 4,582 8,523 3,940 86.0％
営業外収益 556 481 △74 △13.5％
営業外費用 961 448 △512 △53.3％
経常利益 4,177 8,555 4,378 104.8％
特別利益 7,805 186 △7,619 △97.6％
特別損失 3,611 363 △3,247 △89.9％
税金等調整前当期純利益 8,372 8,378 6 0.1％
法人税等合計 3,191 2,471 △719 △22.5％
当期純利益 5,181 5,907 725 14.0％
親会社株主に帰属する
5,294 5,905 610 11.5％
当期純利益
（ⅰ）売上高
前期比 96億60百万円 （ 7.8 ％）増収の 1,329億85百万円 となりました。
・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に
好調に推移しました。
・設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備及び物
流施設向け設備の需要が堅調に推移しました。
・IT・シェアリング事業は、システム開発事業に加え、第二の柱として推進してきたシステム検証事業が順調に推
移しました。
（ⅱ）売上総利益
前期比 64億91百万円 （ 14.2 ％）増益の 522億40百万円 となりました。
・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善に
より、大幅増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、公共施設や物流施設向け設備における需要
拡大及び利益率の改善により、増益となりました。
・IT・シェアリング事業は、システム開発・検証事業が堅調に推移しました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費
ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出や中途人財の採用及び業績連動型賞与の引当金
計上等を計画通りに実行するとともに、構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果によ
り、前期と比較して 25億50百万円 （ 6.2 ％）増加の 437億17百万円 となりました。
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（ⅳ）営業利益
以上の結果、営業利益は、前期比 39億40百万円 （ 86.0 ％）増益の 85億23百万円 となりました。
・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。
・設備機器・パブリック事業は、公共施設向け設備における提供価値の向上等による利益率の改善により、大幅増
益となりました。
・IT・シェアリング事業は、前期並みとなりました。
（ⅴ）営業外収益
新型コロナウイルス感染拡大防止に関する助成金収入の減少等により、前期比 74百万円 （ 13.5 ％）減少の ４億81
百万円 となりました。
（ⅵ）営業外費用
前期に為替の変動による為替差損、及び子会社の事業再編費用等があったことにより、前期比 5億12百万円
（ 53.3 ％）減少の ４億48百万円 となりました。
（ⅶ）経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比 43億78百万円 （ 104.8 ％）増益の 85億55百万円 となりました。
（ⅷ）特別利益
前期は資産効率化を目的とした非事業資産の売却益や連結子会社GlobalTreehouse㈱の解散に伴う同社一部債権者
からの債権放棄による債務免除益の計上等があったことにより、 76億19百万円 （ 97.6 ％）減少の １億86百万円 とな
りました。
（ⅸ）特別損失
前期は将来の使用見込みのない非事業資産の除却及び減損損失の計上を実施したこと等により、前期比 32億47百
万円 （ 89.9 ％）減少の ３億63百万円 となりました。
（ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 6億10百万円 （ 11.5 ％）増益の 59億5百万円 となり、過
去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 2022年12月 期 2023年12月 期 増減額 増減率
8,311 9.7％
売上高 85,945 94,257
ワークプレイス
事業
営業利益 2,579 6,128 3,549 137.6％
売上高 35,667 36,839 1,171 3.3％
設備機器・
パブリック事業
営業利益 1,482 1,906 424 28.6％
売上高 1,624 1,749 125 7.7％
IT・シェアリング
事業
営業利益 449 444 △4 △1.1%
売上高 123,237 132,846 9,609 7.8％
報告セグメント計
営業利益 4,511 8,479 3,968 88.0％
売上高 87 138 51 59.0％
その他
営業利益 71 43 △27 △38.4％
売上高 123,324 132,985 9,660 7.8％
合計
営業利益 4,582 8,523 3,940 86.0％
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②財政状態の状況
（単位：百万円）
2022年12月 末 2023年12月 末 増減額 増減率
資産の部 115,288 117,437 2,149 1.9％
負債の部 65,377 62,437 △2,940 △4.5％
純資産の部 49,910 54,999 5,089 10.2％
（資産の部）
総資産は、好調な受注に起因した受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加等により、前連結会計年
度末に比べて 21億49百万円 増加し、 1,174億37百万円 となりました 。
（負債の部）
負債合計は、余剰資金による借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて 29億40百万円 減少し、 624億37百
万円 となりました。
（純資産の部）
純資産は、増益により利益剰余金が 42億30百万円 増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 50億89百万
円 増加し、 549億99百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 46.8 ％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポ
イント上昇しております。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の 1,100円33銭 から 1,210円96銭 になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年度末に比べ17億55百
万円の減少 があり、 236億64百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益の増益等により、営業活動による資金の 増加は63億21百万円 （ 前期は58億４百万円の増加 ）となりまし
た。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
ITOKI TOKYO XORKのリニューアル等の戦略的支出に伴う有形固定資産の取得による支出が 33億16百万円 あったこ
となどにより、投資活動による資金の 減少は40億12百万円 （ 前期は49億23百万円の増加 ）となりました。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額が 16億75百万円 あったことなどにより、財務活動による 資金の減少は41億48百万円 （ 前期は14億
26百万円の減少 ）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
2022年 2023年
12月期 12月期
自己資本比率（％） 43.2 46.8
時価ベースの自己資本比率（％） 23.1 52.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.8 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 39.5 46.0
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前期比
至 2023年12月31日 )
ワークプレイス事業 37,860 147.1％
設備機器・パブリック事業 22,633 117.4％
IT・シェアリング 923 101.1％
合計 61,417 133.7％
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前期比
至 2023年12月31日 )
ワークプレイス事業 94,257 109.7％
設備機器・パブリック事業 36,839 103.3％
IT・シェアリング 1,749 107.7％
計 132,846 107.8％
その他 138 159.0％
合計 132,985 107.8％
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告
期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及
び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」
に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しており
ます。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はあ
りません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関４社と6,650百万円の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自
己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力
ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成
長を目指しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
契約先 国名 内容 対価 期限
KRUEGER 一時金及び
アメリカ 事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 2023年12月31日
INTERNATIONAL,INC. ロイヤリティ
WALDNER
一時金及び
Laboreinrichtungen ドイツ 実験用家具の技術、製造、販売権の許与 2027年１月28日
ロイヤリティ
GmbH＆Co.KG
一時金及び
KNOLL OVERSEAS,INC.
アメリカ 家具の製造、販売権の許与 2023年12月31日
ロイヤリティ
※ KNOLL OVERSEAS,INC.については契約期間満了に伴い終了しております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当
連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,719 百万円であります。
ワークプレイス事業領域においては、コロナ禍を経て、働き方の多様化とオフィス回帰という大きな流れをう
け、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に焦点をあて、新製品やソリューションの開発、並びに
先行技術の開発を行っています。加えて、長期的な課題を探求する部門として中央研究所を新設いたしました。オ
フィスの長期的なトレンドを捉え、モノづくりの新しい技法・材料などの技術革新と結びつけることでサステナブ
ルなオフィスづくりに貢献いたします。
また、「働く」をデザインする上で重要と考える、次世代の「学び」の環境を『スマートキャンパス』として企
画・設計し、高等教育、特に、大学・高校の現場で、実装と検証の共同研究を継続して行っています。先進技術を
活用したＤＸの開発研究、学術機関との産学連携を進めております。
［ワークプレイス事業］
オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、オフィスとリモートワークをつなぐハイブリッドワークが定
着する中、Web会議の一体感を高める会議室空間を提案するテーブル「Panora（パノラ）」や、オープンスペースで
もスピーカーからの音を漏れにくくし、座っている人だけが聞こえるWeb会議空間を提供するボックス型ソファ席
「sound sofa（サウンドソファ）」を発売しました。また、フリーアドレスでの座席や打ち合わせテーブル、会議
室の予約状況を表示する「Workers Trail Hoteling Label（ワーカーズ トレイル ホテリング ラベル）」を発売
し、働く場所の選択と利用の円滑化を実現します。
オフィス家具の分野においては、本物の木をふんだんに取り入れた「Feel So Wood」な木質製品群により、働く
時間を心地よくする“行きたくなるオフィス”を実現するとともに、森林循環や炭素固定にも貢献し、人と地球に
やさしい持続可能なワークプレイスを提案しました。製品群としては、本物の木の心地よさを実感できる天然無垢
テーブル「knot Work Wood（ノットワークウッド）」、突板仕上げの不燃パーティション「Feels（フィール
ス）」、柴田文江氏デザインのvertebra03に木の温もりとエルゴノミクスを両立させた「vertebra03 WOOD（バーテ
ブラ03ウッド）」などを発売しました。
また、外部デザイナーとの協業によるデザイン性向上にも力を入れました。柴田文江氏デザインシリーズとして
は新たにポータブルバッテリー「hako（ハコ）」を発売し、デザイン性が高くシンプルで機能的なバッテリーによ
り“電源の制約に縛られずにカジュアルに働く”スタイルを提案しています。
建材分野におきましては、成瀬・猪熊建築設計事務所と共同開発した「common furniture / Partition（コモン
ファニチャー パーティション）」を発売しました。30種以上のフレームスタイルと23種のCMF
（Color,Material,Finish）による600通り以上の組み合わせで、オフィスパーティションのシステム性はそのまま
に、デザイナーや設計者の表現の幅をひろげ、オフィスワーカーの創造性を刺激する自由な空間の構築を可能にし
ます。
また、DX(デジタル変革）分野では、多様な場における創造的なオンラインコミュニケーションやリモートグルー
プワークを実現する空間DX化及びICTシステムを、先行して大学等の教育空間へ導入し、実践運用を推進しておりま
す。新しい技術活用では、メタバース（仮想）空間の設計や、音声画像系AI技術を応用したソリューションの先進
的トライアルを実践し、文部科学省や経済産業省の政策ビジョンに応じた次世代の学びの場、共創空間の提案を進
めて参ります。
家庭用家具分野におきましては、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デス
ク＆ラック、ジェンダーレスでエイジレスなスタディバッグ「SELUCK（セルク）」でイトーキ家庭向け商品として
は初めてのGマークを受賞しました。
さらに、新商品開発及びAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、「ITOKI OFFICE
A/BI（イトーキ・オフィス・エー/ビーアイ）プラットフォーム」を構築しサービス提供基盤の確立をすすめ、AIス
タートアップ他様々なパートナー企業と連携しプロジェクトの推進、イノベーションの加速を目指して研究開発を
進めています。
なお、研究開発費の額は 1,747 百万円 であります。
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［ 設備機器・パブリック事業 ］
物流機器分野におきましては、前期に続き、物販系のEC市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流倉庫にお
ける課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能を拡充することで、倉庫内での
GTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムへの対応に注力しました。
その成果として、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会によるロジスティクス推進に向けて優れた実績
をあげた企業を表彰する「2023年度ロジスティクス大賞」受賞の企業様向け主要設備としても導入されておりま
す。
更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にするとともに、AI・
機械学習による予防保全の強化でトラブルを未然に防止する予知保全システムの開発・実証実験も進めておりま
す。
公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い
意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備え
た商品「Artivista（アルティビスタ）」を発売するとともに、新商品の企画開発や試作品の実験を行う「ラボ機
能」と、新商品や試作品を見学・体験していただける「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カ
ロッツェリア」を開設するなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。
なお、研究開発費の額は 971 百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 3,707 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとして
は、営業拠点の改修、生産力効率化に伴う機械装置の新設、各種システム基盤への投資等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2023年12月31日 現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
その他
設備の内容 員数
及び 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 資産
（百万
（名）
運搬具 （百万円）
円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
(百万円)
京都工場
設備機器・パブリック 280
生産設備 148 130 － 13 572 75
事業 (24,108.06)
(京都府八幡市)
ワークプレイス事業
滋賀工場
985
生産設備 3,867 861 321 224 6,259 335
設備機器・パブリック
(59,727.52)
(滋賀県近江八幡市)
事業
関東工場
1,496
ワークプレイス事業 生産設備 1,350 279 23 3,149 96
－
(72,068.62)
(千葉市緑区)
ワークプレイス事業
関西営業部他 販売業務施設
436
349 0 － 26 812 248
設備機器・パブリック
(604.75)
(大阪市中央区) ショールーム
事業
販売業務施設
ワークプレイス事業
東京営業部他
－
統括業務施設 1,200 － 5 382 1,588 834
設備機器・パブリック
(－)
(東京都中央区)
事業
ショールーム
滋賀ロジスティクス
508
センター
ワークプレイス事業 物流倉庫 607 － － 2 1,118 2
(36,866.00)
(滋賀県近江八幡市)
関西物流センター
559
ワークプレイス事業 物流倉庫 99 － － 0 658 3
(5,301.53)
(大阪府門真市)
京都物流センター
設備機器・パブリック 310
物流倉庫 128 0 － 0 438 －
事業 (6,743.80)
(京都府八幡市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名） （百万円）
販売業務施設
東京営業部他 ワークプレイス事業
統括業務施設 834 1,034
（東京都中央区） 設備機器・パブリック事業
ショールーム
東京ロジスティクス
ワークプレイス事業 物流倉庫 5 153
センター
（埼玉県草加市）
東京ベース
ワークプレイス事業 物流倉庫 4 73
（東京都江東区）
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(2) 国内子会社
（ 2023年12月31日 現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
会社名 設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 資産
（名）
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社工場
伊藤喜オール ワークプレ 335
生産設備 517 626 － 33 1,512 128
スチール㈱ イス事業 (33,929.00)
(千葉県野田市)
本社工場
富士リビング ワークプレ 78
生産設備 179 111 － 8 377 52
工業㈱ イス事業 (11,651.77)
(石川県白山市)
設備機器・
㈱イトーキ 本社工場
367
パブリック 生産設備 47 29 6 3 454 60
(17,102.60)
東光製作所 (茨城県板東市)
事業
設備機器・
テクノパーク 統括業務
869
㈱ダルトン パブリック 244 0 － 29 1,142 66
(17,636.61)
(静岡県藤枝市) 施設
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年12月31日 ） （2024年３月27日） 商品取引業協会名
・完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当
普通株式 45,664,437 53,382,850
（プライム市場） 社における標準と
なる株式
・単元株式数100株
計 45,664,437 53,382,850 －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第１回新株予約権（2020年７月15日）
決議年月日 2020年６月29日
新株予約権の数(個) ※ 113,771 (新株予約権１個につき103株)［０］
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 11,718,413［０］ (注)３
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 347.3 (注)４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月22日から2025年７月22日 (注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)６
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
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(１)行使価額の修正基準
2021年１月22日及び2022年１月22日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日
まで(当日を含む。)の20連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた
金額。)(以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額
は、修正日以降、修正日価額に修正される。
(２)行使価額の修正頻度
２回(2021年１月22日及び2022年１月22日に修正されることがある。)
(３) 行使価額の下限等
(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)②号に従い修正される行使価額の下限は、361円とする
(但し、(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)①乃至⑦に定めるところに従って行使価額に対し
て行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。
(４) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は11,377,100株(2020年６月29日現在の発行済株式総数に対する割合は
24.91％)、割当株式数は11,377,100株で確定している。但し、(注)３．「新株予約権の目的となる株式の種
類及び数 」欄に記載のとおり、調整されることがある。
(５) 繰上償還条項等
本新株予約権は、以下(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従い、全部取得される
ことがある。
(６) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
本欄(３)項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、4,152,413,958
円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式11,377,100株(本新株予約権１個当たりの目
的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄(２)乃至(４)により割当株式
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数(以下「調整後割当株
式数」といい、本欄(２)乃至(４)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。)に応じて調
整される。
(２)当社が(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄に従って行使価額(同欄(２)①に定義する。)の調整を
行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４．「新株予約権の行使時の
払込金額」欄(３)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄の
(３)①ｂ、①ｃハ及び④並びに⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日
と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有
する者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、
調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)４．「新株予約権
の行使時の払込金額」欄の(３)①ｂ、④ｄその他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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４．新株予約権の行使時の払込金額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(２)行使価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、 400 円とする(当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。)。なお、行使価額は次号又は次項に定め
るところに従い修正又は調整されることがある。
② 2021年１月22日及び2022年１月22日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日
まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算
の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下、修正日価額という。)が、修正
日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但
し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使
価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、361円とする(但し、下限行使価額は次項(３)①乃至⑥
に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける)。
(３)行使価額の調整
①行使価額の調整
ａ.当社は、本新株予約権の発行後、本号ｂに掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額
を調整する。
発行又は １株当たりの発行
×
既発行
処分株式数 又は処分価額
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
ｂ.新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価
額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ)時価(次号②ｂに定義される。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交
付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ)株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又
は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ニ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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ホ)上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
(調整前行使価額 調整前行使価額により当該期間内
×
交付普通
－調整後行使価額) に交付された普通株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
ｃ.イ)当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算
式をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算について
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ロ)「特別配当」とは、2025年７月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につ
き、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も
含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。)の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当
該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2025年７月22日までの間に終了する各事業年度
内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である
株式の数に13を乗じた金額の当該事業年度における累計額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合に
は、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。
ハ)特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条又は第459
条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
②ａ. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
ｂ.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項①ｂホ)の場合は基準日)に
先立つ45取引日(以下に定義する。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値
の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において
当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合に
は、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
ｃ. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価
額の調整前に本項①ｂ、本項①ｃ又は本項⑥に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未
だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第①ｂホの場合には、行使価額調整
式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普
通株式の数を含まないものとする。
ｄ. 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使
価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用するものとする。
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③ 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項④に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分
における払込金額(本項④ｂの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件
に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項④ｃの場合は、取得条項付株式又は取得条項付
新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株あたりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をい
う。)が、本項④において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合
には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後行使価額が361円を下回ることとなる場
合には、361円とする。)に調整される。但し、本号による行使価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目
的とする新株予約権には適用されないものとする。
④ 本項③により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによ
る。
ａ． 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は
株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかか
る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以
降これを適用する。
ｂ．当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降
これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日
以降これを適用する。
ｃ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｄ． 本号ａ及びｂの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ａ及びｂにかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項①ｂホに定める算出方法
により、当社普通株式を追加的に交付する。
⑤本項①ｂ、①ｃ及び本項④のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を
適用して行使価額を調整する。
⑥本項①ｂ、①ｃ及び本項④の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必
要な行使価額の調整を行う。
ａ．株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
ｃ．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦前項②により行使価額の修正を行う場合、又は本項①乃至⑥により行使価額の調整を行うときは、当社は、
あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及
びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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５．新株予約権の行使期間
2020年７月22日から2025年７月22日(但し、(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に
従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社によ
る取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも本新株予約権を行使す
ることができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、割当先は、2020年７月22日から
2022年１月22日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、当社の単体又
は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が３連続で損失となった場合、当社の各事業年
度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期
末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、引受契約に定め
る前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、又は当社が引受契約上の
義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、当該期間中においても、本新株
予約権を行使できる。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(１)当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機関
の休業日でない日をいう。)
(２)振替機関が必要であると認めた日
(３)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それ
らの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新
株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者
に通知する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)
３．「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄第１項記載の株式の数で除した額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等
増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。また、割当先は本新株
予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を、当社の事前の書面による同意なく、取引所金融商
品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募及び私設取引システムにおける取引その他相手方を特定できな
い取引を除く。)において当社の一定の競業他社及び過去２年間に株主提案権の行使、反対意見の表明、質問
状の送付その他の方法により上場会社の事業運営、経営方針等につき実質的な主張を行ったことのある株主
に譲渡することができない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(１)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、
会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たり398円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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(２)当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の
作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成が当社の取締
役会で承認された場合、当社が発行する株式が東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当した場合又はそ
のおそれがあると合理的に認められる場合、並びに本新株予約権の発行後、①東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が３取引日連続して本新株予約権の行使価額(但し、行使価額が調整される場合に
は、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整された行使価額とする。)の60％(但し、１円未満は切り捨て
る。)を下回った場合、②いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所にお
ける普通取引の平均売買出来高が、本割当日に先立つ10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東
京証券取引所における普通取引の平均売買出来高(但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数
の調整に応じて調整されるものとする。)の20％を下回った場合、③割当先が本新株予約権の行使期間満了の
２ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を有している場合、又は④東京証券取引所における当社の普通株式
の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書
面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる。
９． 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし。
10． 当該行使価額修正条項付新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した
取決めの内容
2020年６月29日に、割当先との間で締結した引受契約において、(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及
び取得の条件」欄 に記載のとおり合意している。
11． 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし。
12． 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項なし。
13． その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2019年４月26日（注）１
59,200 45,664,437 16 5,294 16 10,832
(注) １．2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
発行済株式総数が59,200株増加しております。
２．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
11,718,413株、資本金が2,057百万円、資本準備金が2,057百万円それぞれ増加しております。
３．2024年３月８日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が4,000,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（名） 22 29 201 123 12 5,282 5,669 －
－
所有株式数
136,549 8,148 59,066 69,466 5,841 177,044 456,114 53,037
－
（単元）
所有株式数の
29.937 1.786 12.949 15.229 1.280 38.815 100.0 －
－
割合（％）
(注) 自己株式数316,174株は、「個人その他」に3,161単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
港区浜松町２丁目11－３ 5,948 13.11
行㈱（信託口）
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内１丁目６－６ 2,225 4.90
㈱日本カストディ銀行㈱（信
中央区晴海１丁目８－12 1,836 4.04
託口）
㈱アシスト 大阪市中央区平野町２丁目４－12 1,609 3.54
イトーキ協力会社持株会 中央区日本橋２丁目５－１ 1,537 3.39
㈱みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５－５ 1,121 2.47
㈱三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 1,069 2.35
イトーキ従業員持株会 中央区日本橋２丁目５－１ 993 2.19
港区
伊藤 文子 923 2.03
山田 匡通 世田谷区 827 1.82
計 18,093 39.89
(注) １．上記のほか、当社は自己株式316,174株を保有しております。
２．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,485 3.25
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 857 1.88
計 2,343 5.13
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
316,100 標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 452,953 同上
45,295,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
53,037
発行済株式総数 45,664,437 － －
総株主の議決権 － 452,953 －
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路町
㈱イトーキ 316,100 － 316,100 0.69
一丁目６番11号
計 － 316,100 － 316,100 0.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会(2024年２月13日)での決議状況
9,000,000 15,900
(取得期間2024年２月14日～2024年２月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 7,965,900 15,899
提出日現在の未行使割合(％) 11.4 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 515 ０
当期間における取得自己株式 161 ０
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含め
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 4,000,000 7,733
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
66,000 50 － －
分）
保有自己株式数 316,174 － 4,282,235 －
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展
開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１
回を行うことを基本方針としております。
当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき 42円 とさせていただきました。
今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を志向し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮するととも
に、配当性向40％を目指し、配当政策を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦
略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額（円）
（百万円）
2024年３月27日
1,904 42
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積
極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの
構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役山田匡通、湊宏司、森谷仁昭、風直樹、品田潤生、社外取締役永田宏、似内志朗、坂東眞理子の
合計８名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うととも
に、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審
議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとって
おります。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経
営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。
当社は監査役制度採用会社であります。監査役船原英二、社外監査役石原修、白畑尚志の合計３名で監査役会を
構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役を２
名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能している
ため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されてお
り、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それ
ぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、
監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及
び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識して
おり、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規
範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令
遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
二 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害
賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
ホ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
へ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
ト 中間配当の決定機関
当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としております。
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チ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行することを目的としております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 山田 匡通 14回 13回
代表取締役社長 湊 宏司 14回 13回
取締役常務執行役員
森谷 仁昭 14回 14回
管理本部長
取締役常務執行役員
風 直樹 11回 11回
営業本部長
取締役常務執行役員
品田 潤生 11回 11回
企画本部長
社外取締役 永田 宏 14回 14回
社外取締役 似内 志朗 14回 14回
社外取締役 坂東 眞理子 11回 10回
(注) 風 直樹、品田潤生、坂東眞理子の３氏は、2023年３月23日開催の第73回定時株主総会において新たに
取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会では、株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案の決定）、役員・組織・人事に関する事項
（役員の選解任）、グループ経営全般に関する事項（中期経営計画・年度経営方針の策定）、決算及び財務に関す
る事項（決算数値の確認及び承認）等を検討事項としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 ㈱三菱銀行
（現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1991年６月 同行取締役
1995年６月 同行常務取締役
1996年４月 ㈱東京三菱銀行
(現、㈱三菱ＵＦＪ銀行)常務取締役
代表取締役
山田 匡通 1940年５月５日 2000年６月 同行専務取締役 ※１ 827
会長
2002年９月 三菱証券㈱(現三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券㈱)代表取締役会長
2004年６月 東京急行電鉄㈱（現、東急㈱）常勤監
査役
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社代表取締役会長（現職）
1994年４月 日本電信電話㈱（NTT）入社
2008年７月 サン・マイクロシステムズ㈱入社
2010年６月 日本オラクル㈱ カスタマーサポート
統括（サン・マイクロシステムズ㈱と
の経営統合）
2015年９月 同社執行役員社長室長
代表取締役
湊 宏司 1970年５月21日 ※１ 57
社長
2018年８月 同社執行役副社長最高執行責任者
(COO)
2019年８月 同社取締役執行役副社長最高執行責任
者（COO）
2021年９月 当社入社 顧問
2022年３月 当社代表取締役社長（現職）
1982年４月 ㈱第一勧業銀行
（現㈱社みずほ銀行）入行
1988年７月 日本輸出入銀行
（現㈱国際協力銀行）出向
1992年５月 ㈱第一勧業銀行 国際企画部
1995年10月 同行香港支店 非日系営業課長
2006年３ 月 株式会社みずほ銀行 三鷹支店長
取締役
同行 個人企画部長
常務執行役員 森谷 仁昭 1960年３月31日 2007年４月 ※１ 35
(管理本部長)
同行 名古屋中央支店長
2009年４月
2010年10月 ㈱みずほコーポレート銀行 審議役
2011年１月 当社入社 執行役員管理本部副本部長
2012年１月 当社 執行役員管理本部長
当社常務執行役員管理本部長
2015年１月
2021年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長
（現職）
1986年４月 旧㈱イトーキ 入社
2006年７月 当社東京西支店長
2009年１月 当社東京西営業部長
2010年１月 当社東京西支社長
2013年１月 当社執行役員東京西支社長
取締役
2016年１月 当社執行役員東京支社長
常務執行役員 風 直樹 1962年８月29日 ※１ 53
2018年１月 当社執行役員Knoll事業統括部長 兼
(営業本部長)
Knoll Japan㈱代表取締役社長
2021年１月 当社常務執行役員営業本部長
2023年３月 当社取締役常務執行役員営業本部長
（現職）
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有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月
旧㈱イトーキ 入社
2006年７月 当社東京販売部港支店長
2011年３月 ㈱エフ・エム・スタッフ(社長)出向
2016年１月 当社執行役員法人営業統括部長
2018年１月 当社執行役員法人営業統括部長 兼
取締役
常務執行役員 品田 潤生 1961年10月21日 ※１ 6
カスタマーバリュー統括部長
（企画本部長）
2021年７月 当社執行役員エンジニアリング統括部
長
2023年１月 当社常務執行役員企画本部長
2023年３月 当社取締役常務執行役員企画本部長
（現職）
1970年４月 三井物産フランス㈱入社
1996年６月 三井物産㈱取締役
1999年６月 同社常務取締役
欧州三井物産㈱社長
2002年４月 三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役
員化学品グループプレジデント
取締役 永田 宏 1941年２月22日 2004年６月 同社顧問 ※１ 57
2005年４月 早稲田大学大学院商学研究科（MBAコー
ス）客員教授
2008年３月 当社取締役（現職）
2018年10月 ㈱クレアホールディングス代表取締役
社長（現職）
2021年12月 日本クレア㈱社外取締役（現職）
1984年４月 郵政省入省
2005年４月 日本郵政公社（現、日本郵政㈱）
経営企画部門事業開発部長
2009年10月 同社不動産部門不動産企画部長
2018年４月 日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部
取締役 似内 志朗 1958年８月７日 長（兼務） ※１ 7
2019年５月 ファシリティデザインラボ代表（現
職）
筑波大学客員教授（現職）
東洋大学兼任講師（現職）
2020年３月 当社取締役（現職）
1969年７月 総理府入府
1985年10月 内閣総理大臣官房参事官
1989年７月 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月 埼玉県副知事
1998年６月 在オーストラリア連邦ブリスベン
日本国総領事
2001年１月 内閣府男女共同参画局長
2003年10月 学校法人昭和女子大学 理事
2007年４月 昭和女子大学 学長
取締役 坂東 眞理子 1946年８月17日 ※１ 2
2014年４月 学校法人昭和女子大学 理事長(現職)
2016年４月 昭和女子大学 総長（現職）
2017年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス ㈱社外取締役（現
職）
公益財団法人東京学校支援機構
2019年７月
（現 公益財団法人東京都教育支援機
構）理事長（現）
2019年12月 ㈱三菱総合研究所社外取締役(現職)
2023年３月 当社取締役（現職）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社伊藤喜工作所（現株式会社イ
トーキ）入社
2005年６月 当社設備機器エンジニアリング部長
2008年１月 当社電子機器工場長
2013年１月 当社設備機器エンジニアリング部長
2014年１月 当社生産本部 生産統括部長
2015年１月 当社執行役員 生産本部生産統括部長
2016年１月 当社執行役員 生産本部副本部長 兼
生産統括部長
2019年１月 当社執行役員 品質保証本部長 兼 生
常勤監査役 船原 英二 1959年３月４日 ※２ 29
産本部副本部長 兼 生産統括部長
2020年１月 当社常務執行役員 生産本部長 兼 品
質保証本部長 兼 生産統括部長
2020年３月 当社取締役常務執行役員 生産本部長
兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長
2021年１月 当社取締役常務執行役員 生産本部長
2023年１月 当社取締役顧問
2023年３月 当社顧問
2024年３月 当社常勤監査役(現職)
1987年４月 東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所
1990年10月
ＴＭＩ総合法律事務所入所
1997年４月
同事務所パートナー（現職）
2004年１月
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
監査役 石原 修 1960年２月17日 ※３ 1
2010年３月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役
（現職）
2012年４月 日本弁護士連合会常務理事
東京弁護士会副会長
2015年４月
関東弁護士会連合会副理事長
2023年３月
当社監査役（現職）
1985年９月 青山監査法人入所
1988年７月 公認会計士登録
1991年10月 ㈱三菱銀行
(現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1999年７月 青山監査法人入所
2000年７月 中央青山監査法人社員就任
2002年７月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任
監査役 白畑 尚志 1962年５月５日 ※３ 1
監査法人)パートナー(代表社員)
2022年７月 ㈱インフォメーション・ディベロプメ
ント社外取締役
2023年３月 当社監査役（現職）
2023年５月 ㈱コメダホールディングス社外取締役
(監査等委員)（現職）
2023年６月 ㈱ＩＤホールディングス社外取締役
（現職）
計 1,080
(注) １．取締役 永田 宏、似内 志朗及び坂東 眞理子は、社外取締役であります。
２．監査役 石原 修及び白畑 尚志は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2015年９月 税理士登録（現職）
小山 充義 1962年８月10日 2015年９月 小山税理士事務所開設（現職） －
2023年１月 当社監査役
計 －
４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１．2024年３月27日開催の第74回定時株主総会から１年間であります。
※２．2024年３月27日開催の第74回定時株主総会から４年間であります。
※３．2023年３月23日開催の第73回定時株主総会から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知
見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待
し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱ク
レアホールディングスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しておりま
す。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただ
くことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの
間には特別な関係はありません。
社外取締役坂東眞理子氏は、行政・教育分野における豊富な経験と高い見識を有しております。当該経験及び
見識を活かし、特にダイバーシティ推進や人材育成について専門的な観点から有益なご意見やご指摘をいただく
とともに、独立的な視点で経営監視を実施していただきたく、新たに社外取締役に就任しました。同氏は、過去
に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締
役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役石原修氏は、弁護士として培われた高い専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と
経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社
の社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役白畑尚志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有してお
り、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏
は、過去に他社の社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的
会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実
施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っておりま
す。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会
計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１）監査役会の活動状況
当社の監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成されています。当社の監査役会は株主の負託を受け
た独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信
頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することを監査方針としています。常勤監査役は当社の研究開発、
人事、リスク管理部門で幅広い経験と高い見識を有し、社外監査役には、公認会計士として財務及び会計に関す
る専門的な知識と豊富な業務経験を有する専門家、弁護士として高い専門的な知識と豊富な経験値を有する専門
家を選定しています。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催しており、当事業年度は合計13回開催し、監査役の出席率は100％
で1回あたりの所要時間は約1時間2分でした。
年間を通じ次のような決議、審議・討議、報告がなされました。
分 類 件 数 具 体 的 な 内 容
監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人選任、監査役選任、監査役会
決 議 ７件
の監査報告書、会計監査人の監査報酬に対する同意等
内部統制システムに係る監査の実施基準の改定、監査役監査意見作成のための必
審議・討議 14件
要項目の監査調書審議、会計監査人の再任・不再任評価等
機関決定会議付議事項、事業所・グループ会社往査、経営者・監査役面談報告、
報 告 41件
会計監査人からの監査報告、法令改定・指針、基準改定報告等
また人事本部、法務統括部、DX推進本部、監査部から定期的に業務執行状況の報告を受け、情報共有と意見交
換を行いました。
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2）監査役の主な活動
常勤監査役は、機関決定会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議・委員会に出席し、監査役会で
情報共有しています。また、監査部門とは毎月の定期会合により内部統制監査、業務監査に関する課題を共有
し、必要に応じて部門責任者、グループ会社経営者長面談を実施し、課題の確認と対応の確認を行いました。そ
してすべての監査役は、取締役会に出席し（出席率100％）、議事運営、決議内容等を監査、監督し、必要によ
り意見表明を行っています。代表取締役、社外取締役と定期会合（年間4回開催）では経営課題の共有と監査役
会としての忌憚のない意見具申を行っています。
3）会計監査人との連携状況
会計監査人より年度監査計画に基づき会計監査及び内部統制監査の結果の概要につき報告を受け、意見交換を
実施しています。監査役会は、期中において、会計監査人との会合をリアルとリモート形式で定期的に開催し、
会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び監査リスクの検討状況の報告を受け、課題の共有化と情
報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に
連携しております。監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
会 議 名 時 期 概 要
監査方針・監査計画の説明 5月 当事業年度の監査方針及び監査計画の説明を受ける
四半期レビュー報告 5月、8月 各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意
11月 見交換を行う
監査法人の品質管理 10月 監査品質の管理体制と運用の説明を受ける
ＫＡＭ 5月、8月 特別な検討を要するリスクについて状況説明及び決定の可能性に
(監査上の主要な検討事項) 11月 ついて協議を行う
常勤監査役との会合 12月 内部統制リスク、監査報酬情報交換を行う
期末監査報告 2月、3月 年度末監査報告を受領する
コーポレート・ガバナンスの一層の充実のため監査人の適切な連携と有効な双方向のコミュニケーションが不
可欠であるとされ、監査の各段階においても適切に監査役等と協議する等、監査役と連携を図られています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部（17名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営
活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施
を行っており、必要に応じて各被監査部門へは改善事項の指摘を行っております。
また、監査結果については、経営者、取締役会および監査役会へ監査部より直接報告し、さらに常勤監査役と
は定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、
当社及び連結子会社の監査を行っております。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
西田 俊之、伊丹 亮資
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他25名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は
会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の
職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについ
て、確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関す
る 法令及び規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続
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の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の
事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を
遵 守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の
職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 98 － 85 －
連結子会社 16 － 17 －
計 114 － 102 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 4 － 8
連結子会社 － － － －
計 － 4 － 8
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得
た上で適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締
役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監査役
については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いただ
いておりますが、この固定報酬枠とは別に、2013年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社当期
純利益の10％以内とする変動報酬枠と2018年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（うち社
外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。また、監査役
の報酬限度額は、2013年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議いただいており
ますが、この固定報酬枠とは別に、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円内」（うち社外監査
役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(名)
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
362 136 208 18 7
(社外取締役を除く)
監査役
22 18 1 2 2
(社外監査役を除く)
社外役員 43 27 13 2 7
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当て対象は、当社の取締役
（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
湊 宏司 111 取締役 提出会社 45 63 2
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である役員に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に
資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性 の検証においては、保
有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。
このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は
売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 437
非上場株式以外の株式 20 2,093
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係の維持・強化を目的とした
非上場株式 1 100
新規取得
非上場株式以外の株式 2 1 取引先持株会における定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 238
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
120,200 120,200
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
住友不動産㈱ 関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
おります。
504 375
54,469 54,469
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱三井住友フィナン
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
シャルグループ
おります。
374 288
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
146,086 146,086
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱みずほフィナン
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
シャルグループ
おります。
352 271
400,000 400,000
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱岡三証券グループ 関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
おります。
274 153
246,000 246,000
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
岡部㈱ 関係維持・強化を目的として保有を維持して 有
おります。
180 170
250,381 250,381
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱京葉銀行 関係維持・強化を目的として保有を維持して 有
おります。
170 146
95,550 95,550
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
丸三証券㈱ 関係維持・強化を目的として保有を維持して 有
おります。
80 38
39,000 39,000
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱しずおかフィナン
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
シャルグループ
おります。
46 41
6,739 6,739
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱東京きらぼしフィ
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
ナンシャルグループ
おります。
26 17
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
5,864 5,668
関係維持・強化を目的として保有を維持して
ＡＮＡホールディン
おります。
無
グス㈱
また、持株会による定期取得により保有株式
17 15
数を増加しております。
13,600 13,600
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱リヒトラブ 関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
おります。
12 11
14,788 14,788
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱りそなホールディ
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
ングス
おります。
10 10
7,360 7,360
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
パナソニック ホー
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
ルディングス㈱
おります。
10 8
2,000 2,000
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱第四北越フィナン
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
シャルグループ
おります。
7 5
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
1,392 1,301
関係維持・強化を目的として保有を維持して
おります。
㈱ジャックス 無
また、持株会による定期取得により保有株式
7 5
数を増加しております。
16,798 16,798
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱池田泉州ホール
関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
ディングス
おります。
5 4
2,352 2,352
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
㈱オカムラ 有
維持しております。
5 3
1,000 1,000
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
コクヨ㈱ 無
維持しております。
2 1
1,000 1,000
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
㈱北日本銀行 関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
おります。
2 2
5,000 5,000
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、
水戸証券㈱ 関係維持・強化を目的として保有を維持して 無
おります。
2 1
－ 25,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
大日本印刷㈱ おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
－ 66
－ 44,787
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱いなげや おりましたが、当事業年度において全株式を 有
売却しております。
－ 55
－ 70,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱ＴＳＩホールディ
おりましたが、当事業年度において全株式を 無
ングス
売却しております。
－ 31
－ 20,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
飯野海運㈱ おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
－ 18
－ 1,260
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱大東銀行 おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
－ 0
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※４ 26,876 ※４ 24,795
現金及び預金
※１ ,※７ 29,316 ※１ ,※７ 31,158
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 3,008 ※１ 4,547
電子記録債権
有価証券 100 -
商品及び製品 4,998 4,845
仕掛品 2,010 1,740
原材料及び貯蔵品 2,920 3,146
その他 1,991 3,284
△ 194 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 71,027 73,304
固定資産
有形固定資産
※４ 32,083 ※４ 33,411
建物及び構築物
△ 20,706 △ 21,379
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,377 12,032
機械装置及び運搬具
15,082 15,359
△ 12,596 △ 13,015
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,344
※４ 8,436 ※４ 8,436
土地
リース資産 1,829 1,651
△ 1,149 △ 1,189
減価償却累計額
リース資産（純額） 680 462
建設仮勘定
626 107
その他 10,409 10,549
△ 9,037 △ 9,139
減価償却累計額
その他（純額） 1,372 1,409
有形固定資産合計 24,978 24,792
無形固定資産
のれん 517 341
1,302 1,950
その他
無形固定資産合計 1,819 2,292
投資その他の資産
※３ 5,057 ※３ 5,835
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,490 1,691
繰延税金資産 3,084 2,127
その他 8,296 7,861
△ 466 △ 467
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,462 17,048
固定資産合計 44,260 44,132
資産合計 115,288 117,437
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 12,674 ※７ 12,218
支払手形及び買掛金
電子記録債務 7,482 8,490
設備関係支払手形 1,334 88
1年内償還予定の社債 60 -
※４ ,※６ 9,463 ※４ ,※６ 8,487
短期借入金
※４ 1,716 ※４ 1,789
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,095 916
未払消費税等 804 1,377
賞与引当金 2,712 3,619
役員賞与引当金 157 321
受注損失引当金 1 -
製品保証引当金 19 16
関係会社事業損失引当金 355 119
※２ 9,221 ※２ 9,895
その他
流動負債合計 49,099 47,340
固定負債
※４ 6,731 ※４ 6,007
長期借入金
リース債務 799 570
繰延税金負債 349 351
役員退職慰労引当金 85 75
製品自主回収関連損失引当金 83 83
退職給付に係る負債 4,062 3,821
資産除去債務 1,315 1,284
2,851 2,903
その他
固定負債合計 16,278 15,096
負債合計 65,377 62,437
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金 9,638 9,665
利益剰余金 34,387 38,617
△ 134 △ 111
自己株式
株主資本合計 49,185 53,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 294 678
為替換算調整勘定 480 638
△ 133 132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 640 1,449
新株予約権
45 45
39 39
非支配株主持分
純資産合計 49,910 54,999
負債純資産合計 115,288 117,437
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 123,324 ※１ 132,985
売上高
※２ ， ※４ 77,575 ※２ ， ※４ 80,744
売上原価
売上総利益 45,749 52,240
※３ ， ※４ 41,167 ※３ ， ※４ 43,717
販売費及び一般管理費
営業利益 4,582 8,523
営業外収益
受取利息 10 18
受取配当金 93 110
保険配当金 112 100
助成金収入 67 17
272 234
その他
営業外収益合計 556 481
営業外費用
支払利息 151 151
持分法による投資損失 6 16
為替差損 126 -
業務委託費 358 25
構造改革費用 145 -
支払手数料 - 150
173 105
その他
営業外費用合計 961 448
経常利益 4,177 8,555
特別利益
※５ 6,911 ※５ 3
固定資産売却益
※６ 106 ※６ 174
投資有価証券売却益
※７ 779 ※７ -
債務免除益
7 8
その他
特別利益合計 7,805 186
特別損失
※８ 29 ※８ 0
固定資産売却損
※９ 1,782 ※９ 328
固定資産除却損
※10 1,319 ※10 0
減損損失
関係会社事業損失引当金繰入額 323 -
154 33
その他
特別損失合計 3,611 363
税金等調整前当期純利益 8,372 8,378
法人税、住民税及び事業税
3,787 1,731
△ 596 740
法人税等調整額
法人税等合計 3,191 2,471
当期純利益 5,181 5,907
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 113 1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,294 5,905
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 5,181 5,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 384
為替換算調整勘定 298 158
△ 130 266
退職給付に係る調整額
※ 58 ※ 808
その他の包括利益合計
包括利益 5,239 6,715
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,351 6,714
非支配株主に係る包括利益 △ 112 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,294 9,638 29,530 △ 161 44,301
会計方針の変更による累
249 249
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,294 9,638 29,780 △ 161 44,551
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
親会社株主に帰属する当
5,294 5,294
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 27 26
決算期の変更に伴う子会
△ 9 △ 9
社剰余金の減少高
非支配株主との取引によ
0 0
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 4,607 26 4,633
当期末残高 5,294 9,638 34,387 △ 134 49,185
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 403 182 △ 2 583 45 145 45,076
会計方針の変更による累
249
積的影響額
会計方針の変更を反映した
403 182 △ 2 583 45 145 45,325
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
親会社株主に帰属する当
5,294
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 26
決算期の変更に伴う子会
△ 9
社剰余金の減少高
非支配株主との取引によ
0
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
△ 109 297 △ 130 57 - △ 106 △ 49
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 109 297 △ 130 57 - △ 106 4,584
当期末残高 294 480 △ 133 640 45 39 49,910
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当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,294 9,638 34,387 △ 134 49,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,675 △ 1,675
親会社株主に帰属する当
5,905 5,905
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 23 50
決算期の変更に伴う子会
-
社剰余金の減少高
非支配株主との取引によ
0 0
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 27 4,230 22 4,280
当期末残高 5,294 9,665 38,617 △ 111 53,465
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 294 480 △ 133 640 45 39 49,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,675
親会社株主に帰属する当
5,905
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 50
決算期の変更に伴う子会
-
社剰余金の減少高
非支配株主との取引によ
0
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
384 158 266 808 - 0 808
期変動額（純額）
当期変動額合計 384 158 266 808 - 0 5,089
当期末残高 678 638 132 1,449 45 39 54,999
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,372 8,378
減価償却費 2,828 2,641
のれん償却額 411 252
減損損失 1,319 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 508 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 983 907
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 29 163
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 △ 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 3
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 323 △ 224
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 128
支払利息 151 151
持分法による投資損益（△は益） 6 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 95 △ 169
固定資産売却損益（△は益） △ 6,882 △ 2
固定資産除却損 1,782 328
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,735 △ 3,124
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 138 197
仕入債務の増減額（△は減少） 842 390
35 477
その他
小計 7,630 10,202
利息及び配当金の受取額
102 118
利息の支払額 △ 147 △ 137
△ 1,782 △ 3,862
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,804 6,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,533 △ 4,150
定期預金の払戻による収入 1,631 4,491
有形固定資産の取得による支出 △ 4,145 △ 3,316
有形固定資産の売却による収入 9,633 52
投資有価証券の取得による支出 △ 65 △ 540
投資有価証券の売却による収入 301 351
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 36 -
る支出
保険積立金の純増減額(△は増加) △ 33 395
△ 829 △ 1,295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,923 △ 4,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 981
長期借入れによる収入 2,615 1,231
長期借入金の返済による支出 △ 2,288 △ 1,881
社債の償還による支出 △ 40 △ 60
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 678 △ 1,675
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 934 △ 779
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,426 △ 4,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 239 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,541 △ 1,755
現金及び現金同等物の期首残高 15,797 25,420
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
81 -
の増減額（△は減少）
※ 25,420 ※ 23,664
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキエンジニアリングサービス
㈱シマソービ
㈱イトーキ東光製作所
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
Tarkus Interiors Pte Ltd
Novo Workstyle Asia Limited
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.
他16社
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社イトーキ北海道は2023年４月１日付で当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった
GlobalTreehouse株式会社は清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ７社
主要な非連結子会社の名称
Knoll Japan㈱
他６社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Knoll Japan㈱ 他７社）については、それぞれ当期純
損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltd他在外子会社１社の決算日は
９月30日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成
に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.についても決算日は12月31日ではありますが、連結財務諸表の作成に
当たっては、11月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該
損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上してお
ります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額
の100％を計上しております。
⑦ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失
の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
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⑧ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損
失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業）
製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行
義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販
売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブ
リック事業）
施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方
法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しており
ます。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却してお
ります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,127 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社
分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金 負
担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積もっており、その事業計画の主要
な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、設定し
ております。
課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、市場環境・業
界動向の変化により、その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社清算損失引当金繰入額」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社清算損失引
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当金繰入額」５百万円は、「その他」 154百万円 として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 3,829 百万円 4,045 百万円
売掛金 23,096 23,775
契約資産 2,390 3,338
電子記録債権 3,008 4,547
※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益を理
解するための情報 ①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※３．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
投資有価証券（株式） 540 百万円 613 百万円
※４．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
定期預金 100 百万円 100 百万円
有形固定資産
建物及び構築物 756 1,163
土地 1,927 1,927
計 2,783 3,190
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期借入金 18 百万円 24 百万円
１年内返済予定の長期借入金 492 425
長期借入金 1,009 907
シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の長期借入金残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
シンジケーション方式による
3,000 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
５．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形割引高 801 百万円 336 百万円
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※６．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
貸出コミットメントの総額 2,900 百万円 6,650 百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,900 6,650
※７．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 180 百万円 175 百万円
支払手形 68 124
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
※２．売上原価
① 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
123 百万円 180 百万円
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△2 百万円 △8 百万円
※３．販売費及び一般管理費
主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給与手当 15,420 百万円 15,671 百万円
賞与引当金繰入額 2,245 3,037
退職給付費用 802 843
役員退職慰労引当金繰入額 11 11
役員賞与引当金繰入額 142 299
貸倒引当金繰入額 16 20
※４． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
2,286 百万円 2,719 百万円
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※５． 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 21 百万円 1 百万円
土地 6,887 －
その他（有形固定資産） 2 1
合計 6,911 3
※６．投資有価証券売却益
前連結会計年度 ( 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度 ( 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式５銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※７． 債務免除益
前連結会計年度 ( 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、当社の連結子会社GlobalTreehouse㈱が解散するにあ
たり、同社の一部債権者から債権放棄等を受けたものであります。
当連結会計年度 ( 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※８． 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 5 百万円 － 百万円
土地 7 －
その他（有形固定資産） 16 0
合計 29 0
※９．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 67 百万円 48 百万円
機械装置及び運搬具 63 15
その他（有形固定資産） 49 38
その他（無形固定資産） 1,398 193
上記に係る撤去費用等 203 32
合計 1,782 328
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※10．減損損失
前連結会計年度 ( 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
会社名 場所 用途 種類 金額
㈱イトーキ 東京都中央区 事業用資産 無形固定資産(その他) 4百万円
Tarkus Interiors
シンガポール － のれん 286百万円
Pte Ltd
Novo Workstyle Asia
中国香港等 － のれん 262百万円
Limitedの子会社
中国香港等 事業用資産 機械装置及び運搬具 8百万円
中国香港等 事業用資産 有形固定資産(その他) 0百万円
中国香港等 事業用資産 無形固定資産(その他) 340百万円
中国香港等 事業用資産 投資その他の資産(その他) 0百万円
ITOKI CHINA HOLDING
中国江蘇省等 事業用資産 建物及び構築物 13百万円
Co.,Ltd.の子会社
中国江蘇省等 事業用資産 機械装置及び運搬具 11百万円
中国江蘇省等 事業用資産 有形固定資産(その他) 292百万円
中国江蘇省等 事業用資産 無形固定資産(その他) 5百万円
中国江蘇省等 事業用資産 投資その他の資産(その他) 8百万円
Itoki HK Limited
中国香港 事業用資産 機械装置及び運搬具 2百万円
中国香港 事業用資産 有形固定資産(その他) 79百万円
中国香港 事業用資産 無形固定資産(その他) 1百万円
Itoki Malaysia Sdn.
マレーシア 事業用資産 機械装置及び運搬具 1百万円
Bhd.
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをし
ております。
当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額
は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社について、それぞれ当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
それぞれの子会社で減額した額については、Tarkus Interiors Pte Ltdにおけるのれんについては、286百万円で
す。Novo Workstyle Asia Limitedの子会社２社におけるのれんについては、262百万円、事業用資産については、
350百万円です。ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.の子会社３社における事業用資産については、330百万円です。
Itoki HK Limitedにおける事業用資産については、83百万円です。Itoki Malaysia Sdn. Bhd. における事業用資産
については、１百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、Tarkus Interiors Pte Ltdののれんについて
は、将来キャッシュ・フローを11.65％で割り引いて算定しております。その他の子会社につきましては、回収可能
価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度 ( 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △70 百万円 587 百万円
△95 △169
組替調整額
税効果調整前
△165 418
55 △34
税効果額
その他有価証券評価差額金 △109 384
為替換算調整勘定：
当期発生額 298 158
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 298 158
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △152 319
14 65
組替調整額
税効果調整前
△137 384
7 △118
税効果額
退職給付に係る調整額 △130 266
その他の包括利益合計 58 808
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,664,437 － － 45,664,437
合計 45,664,437 － － 45,664,437
自己株式
普通株式 (注) 457,997 262 76,600 381,659
合計 457,997 262 76,600 381,659
(注) １．自己株式数の増加262株は、単元未満株式の買取請求による増加262株によるものであります。
２．自己株式数の減少76,600株は、2022年４月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分76,600株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 11,377,100 － － 11,377,100 45
合計 11,377,100 － － 11,377,100 45
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 678 15 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 1,675 利益剰余金 37 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,664,437 － － 45,664,437
合計 45,664,437 － － 45,664,437
自己株式
普通株式 (注) 381,659 515 66,000 316,174
合計 381,659 515 66,000 316,174
(注) １．自己株式数の増加515株は、単元未満株式の買取請求による増加515株によるものであります。
２．自己株式数の減少66,000株は、2023年４月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分66,000株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 11,377,100 341,313 － 11,718,413 45
合計 11,377,100 341,313 － 11,718,413 45
（注）第１回新株予約権の目的となる株式の増加341,313株は、発行要項の定め（特別配当の支払いを実施した場合の
行使価額等の調整）に基づく割当株式数の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 1,675 37 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年３月27日
普通株式 1,904 利益剰余金 42 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 26,876 百万円 24,795 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,456 △1,130
現金及び現金同等物 25,420 23,664
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として機械装置及び運搬具、その他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
１年内 1,043 1,665
１年超 5,102 5,852
合計 6,145 7,518
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借
入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するため
や、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び
発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務で
あります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信
用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、
借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引
を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況
を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い
債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理し
ております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 4,271 4,249 △21
資産計 4,271 4,249 △21
長期借入金(１年以内に返済予定の
8,448 8,416 △31
ものを含む)
負債計 8,448 8,416 △31
(※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 885
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 4,651 4,645 △6
資産計 4,651 4,645 △6
長期借入金(１年以内に返済予定の
7,797 7,771 △25
ものを含む)
負債計 7,797 7,771 △25
(※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「有価証券及び投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,058
投資事業有限責任組合への出資 125
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 26,867 － － －
受取手形及び売掛金 26,926 － － －
電子記録債権 3,008 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
100 344 － －
(3)その他
20 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 56,921 344 － －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 24,785 － － －
受取手形及び売掛金 27,820 － － －
電子記録債権 4,547 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ 443 － －
(3)その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 57,153 443 － －
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２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,463 － － － － －
長期借入金 1,716 1,408 4,226 597 283 215
合計 11,179 1,408 4,226 597 283 215
（注）社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,487 － － － － －
長期借入金 1,789 4,402 824 459 158 161
合計 10,277 4,402 824 459 158 161
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,778 － － 1,778
資産計 1,778 － － 1,778
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,028百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,136 － － 2,136
投資信託 － 2,072 － 2,072
資産計 2,136 2,072 － 4,208
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 442 － 442
資産計 － 442 － 442
長期借入金(１年以内に返済
－ 8,416 － 8,416
予定のものを含む)
負債計 － 8,416 － 8,416
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 436 － 436
資産計 － 436 － 436
長期借入金(１年以内に返済
－ 7,771 － 7,771
予定のものを含む)
負債計 － 7,771 － 7,771
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格はないものの、解約または買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル２の時価に分類しております。
２．長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 100 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100 100 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 344 324 △19
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 20 17 △2
小計 364 341 △22
合計 464 442 △21
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 443 436 △6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 443 436 △6
合計 443 436 △6
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,390 786 604
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
267 226 40
小計 1,657 1,012 644
(1) 株式
388 516 △128
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,761 2,007 △245
小計 2,149 2,523 △374
合計 3,807 3,536 270
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
2,123 1,217 906
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
330 269 60
小計 2,453 1,486 966
(1) 株式
12 15 △2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,741 1,952 △210
小計 1,754 1,967 △212
合計 4,208 3,454 754
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
252 104 10
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
41 2 0
合計 294 106 11
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
246 166 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
64 8 5
合計 310 174 5
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
有価証券について17百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。 また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,680 8,354
勤務費用 396 396
利息費用 54 56
数理計算上の差異の発生額 △128 △129
退職給付の支払額 △653 △737
過去勤務費用の発生額 5 －
退職給付債務の期末残高 8,354 7,940
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 7,022 6,564
期待運用収益 69 72
数理計算上の差異の発生額 △275 189
事業主からの拠出額 65 66
退職給付の支払額 △317 △315
年金資産の期末残高 6,564 6,577
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 729 782
退職給付費用 197 156
退職給付の支払額 △44 △66
制度への拠出額 △99 △105
退職給付に係る負債の期末残高 782 767
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,873 7,542
年金資産 △6,903 △6,954
969 587
非積立型制度の退職給付債務 1,602 1,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,572 2,130
退職給付に係る負債 4,062 3,821
退職給付に係る資産 △1,490 △1,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,572 2,130
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 396 396
利息費用 54 56
期待運用収益 △69 △72
数理計算上の差異の費用処理額 24 80
過去勤務費用の費用処理額 △10 △15
簡便法で計算した退職給付費用 197 156
確定給付制度に係る退職給付費用 592 602
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △15 △15
数理計算上の差異 △122 400
合計 △137 384
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 82 67
未認識数理計算上の差異 △419 △19
合計 △336 48
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 34 % 28 %
株式 10 % 14 %
生命保険一般勘定 48 % 47 %
その他 5 % 9 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.0%～0.8% 0.7%～0.9%
長期期待運用収益率 0.9%～1.1% 1.0%～2.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 423百万円 、当連結会計年度 434百万円 であり
ました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万
円、当連結会計年度35百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 182,141 百万円 178,035 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 151,351 153,464
差引額 30,789 24,570
(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.4%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（ 前連結会計年度6,169百万円、当連結
会計年度6,167 百万円）、剰余金（ 前連結会計年度11,809百万円 ）、不足金（当年度会計年度6,221百万円）、及び別
途積立金 （前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959 百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は５年10ヶ月（2023年３月末時点）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払賞与 949 百万円 1,284 百万円
貸倒引当金繰入超過額 191 198
棚卸資産評価減 150 180
未払事業税 210 78
未実現利益 164 86
繰越欠損金 (注)１
2,742 1,513
退職給付に係る負債 1,578 1,506
投資有価証券評価損 529 472
資産除去債務 424 422
減損損失 398 350
621 530
その他
繰延税金資産小計
7,961 6,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△1,728 △1,513
△2,087 △1,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,816 △3,291
繰延税金資産合計 4,145 3,332
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △459 △523
固定資産圧縮積立金 △394 △392
土地評価差額 △272 △272
その他有価証券評価差額金 △6 △73
△276 △294
その他
繰延税金負債合計 △1,410 △1,556
繰延税金資産の純額 2,735 1,776
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
49 274 221 463 228 1,504 2,742
損金(※１）
評価性引当額 △49 △274 △221 △463 △228 △490 △1,728
(※２)
繰延税金資産 － － － － － 1,013
1,013
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,742百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,013百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
279 219 436 182 258 137 1,513
損金(※１）
評価性引当額 △279 △219 △436 △182 △258 △137 △1,513
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2 6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △4.5
住民税均等割 1.0 0.9
税額控除 △1.3 △2.6
評価性引当額の増減 2.4 △3.3
のれん償却額 1.4 0.8
連結子会社の税率差異 3.1 1.4
1.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 29.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 1,091 百万円 1,315 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 49
時の経過による調整額 30 10
資産除去債務の履行による減少額 － △94
見積りの変更に伴う増減額 41 3
その他増減額（△は減少） 151 －
期末残高 1,315 1,284
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
（注）
計
ス事業 ブリック事業 ング事業
財又はサービスの
移転時期
一時点 82,931 34,850 1,624 119,405 － 119,405
一定の期間 3,014 817 － 3,831 － 3,831
顧客との契約から生
85,945 35,667 1,624 123,237 － 123,237
じる収益
その他の収益 － － － － 87 87
外部顧客への売上高 85,945 35,667 1,624 123,237 87 123,324
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
（注）
計
ス事業 ブリック事業 ング事業
財又はサービスの
移転時期
一時点 90,168 35,366 1,749 127,284 － 127,284
一定の期間 4,088 1,473 － 5,561 － 5,561
顧客との契約から生
94,257 36,839 1,749 132,846 － 132,846
じる収益
その他の収益 － － － － 138 138
外部顧客への売上高 94,257 36,839 1,749 132,846 138 132,985
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 28,842 29,934
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 29,934 32,368
契約資産（期首残高） 2,644 2,390
契約資産（期末残高） 2,390 3,338
契約負債（期首残高） 968 1,166
契約負債（期末残高） 1,166 1,043
契約資産は、主に工事請負契約、製品及び商品の販売について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求
の完成部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 11,836 13,350
１年超 1,328 1,012
合計 13,164 14,362
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」及び「IT・シェアリング事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、
オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービス を
行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の
環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの
提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
表
調整額
その他
合計
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
（注）１ 計上額
（注）２
計
ス事業 ブリック事業 ング事業
（注）３
売上高
日本 75,592 35,454 1,624 112,671 － 112,671 － 112,671
アジア 10,093 117 － 10,210 － 10,210 － 10,210
その他 259 96 － 356 － 356 － 356
顧客との契約から
85,945 35,667 1,624 123,237 － 123,237 － 123,237
生じる収益
その他の収益 － － － － 87 87 － 87
外部顧客への売上高 85,945 35,667 1,624 123,237 87 123,324 － 123,324
セグメント間の内部
346 21 322 690 48 739 △ 739 －
売上高又は振替高
計 86,291 35,689 1,946 123,928 135 124,063 △ 739 123,324
セグメント利益 2,579 1,482 449 4,511 71 4,582 － 4,582
セグメント資産 56,992 26,816 2,125 85,934 1,556 87,490 27,797 115,288
その他の項目(注)４
減価償却費 1,905 456 8 2,370 125 2,496 332 2,828
持分法適用会社への
16 － － 16 － 16 － 16
投資額
有形固定資産及び
5,154 1,235 373 6,763 71 6,835 128 6,963
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 27,797百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
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いない全社資産が含まれております。
３． セグメント利益の合計額 は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、
連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
表
調整額
その他
合計
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
（注）１ 計上額
（注）２
計
ス事業 ブリック事業 ング事業
（注）３
売上高
日本 82,573 36,466 1,749 120,790 － 120,790 － 120,790
アジア 11,220 177 － 11,397 － 11,397 － 11,397
その他 462 195 － 658 － 658 － 658
顧客との契約から
94,257 36,839 1,749 132,846 － 132,846 － 132,846
生じる収益
その他の収益 － － － － 138 138 － 138
外部顧客への売上高 94,257 36,839 1,749 132,846 138 132,985 － 132,985
セグメント間の内部
303 32 402 738 48 786 △ 786 －
売上高又は振替高
計 94,560 36,872 2,151 133,584 187 133,772 △ 786 132,985
セグメント利益 6,128 1,906 444 8,479 43 8,523 － 8,523
セグメント資産 56,816 31,305 1,552 89,673 1,694 91,368 26,068 117,437
その他の項目(注)４
減価償却費 1,714 656 7 2,378 95 2,473 167 2,641
有形固定資産及び
3,010 449 83 3,543 45 3,588 119 3,707
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 26,068百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
３． セグメント利益の合計額 は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、
連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
「ワークプレイス事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可
能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたし
ました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては 1,315 百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社資産においては４百万円あります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ワークプレイス 設備機器・パブ IT・シェアリ
計
事業 リック事業 ング事業
当期償却額 372 14 23 411 － － 411
当期末残高 448 14 53 517 － － 517
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ワークプレイス 設備機器・パブ IT・シェアリ
計
事業 リック事業 ング事業
当期償却額 222 6 23 252 － － 252
当期末残高 247 8 84 341 － － 341
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
名称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 １ － －
(注１)
配偶者 0.6
東京都
㈱璃理 投資その他
山田百合子の
家屋の賃借
役員及びそ
代表取締役社長
1 0.8 家屋の賃借 15 の資産その 12
世田谷
（注１）
の近親者 資産管理会社
山田百合子 他(敷金)
区
土地・家屋
当社代表取締役 (被所有) 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 44 の資産その 34
の賃借
の賃借
義妹 2.1 他(敷金)
(注１)
(注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
名称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 １ － －
(注１)
配偶者 0.6
東京都
㈱璃理 投資その他
山田百合子の
家屋の賃借
役員及びそ
代表取締役社長
1 0.8 家屋の賃借 15 の資産その 12
世田谷
（注１）
の近親者 資産管理会社
山田百合子 他(敷金)
区
土地・家屋
当社代表取締役 (被所有) 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 44 の資産その 34
の賃借
の賃借
義妹 2.0 他(敷金)
(注１)
(注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額（円） 1,100.33 1,210.96
１株当たり当期純利益（円） 116.99 130.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
114.04 111.28
（円）
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
5,294 5,905
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,294 5,905
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,257,379 45,326,443
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,171,172 7,743,745
（うち新株予約権（株）） ( 1,171,172 ) ( 7,743,745 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 49,910 54,999
純資産の部の合計額から控除する金額
84 84
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） ( 45 ) ( 45 )
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 39 ) ( 39 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 49,825 54,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,282,778 45,348,263
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当連結会計年度後、当社が2020年７月15日に発行した第１回新株予約権の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2024年１月１日から2024年２月13日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
（１）行使された新株予約権の個数 113,771個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 11,718,413株
（３）資本金増加額 2,057百万円
（４）資本準備金増加額 2,057百万円
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下の
通り実施いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2026年を最終年度とする中期経営計画がスタートし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実
現に向け、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得及び
消却を実施いたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 9,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 19.85％）
（３） 株式の取得価格の総額 15,900,000,000円（上限）
（４） 取得期間 2024年２月14日～2024年２月29日
（５） 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
（１） 取得した株式の種類 当社普通株式
（２） 取得した株式の総数 7,965,900株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 13.96％）
（３） 株式の取得価格の総額 15,899,936,400円
（４） 取得日 2024年２月21日
（５） 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．消却に係る事項の内容
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 4,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.97％）
（３）消却日 2024年３月８日
（４）消却後の発行済株式総数 53,382,850株
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（資金の借入）
当社は、次のとおり資金の借入を実行いたしました。
（１） 資金の使途 自己株式の取得
（２） 借入先の名称 株式会社みずほ銀行
（３） 借入金額 10,000百万円
（４） 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
（５） 借入時期 2024年２月
（６） 返済期間 １年
（７） 担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
60
不二パウダル㈱ 第５回無担保社債 2013年３月29日 － 0.70 なし 2023年３月31日
( 60 )
60
計 - - － - - -
( 60 )
(注) （）内書は、１年以内の償還額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,463 8,487 0.8 －
１年内返済予定の長期借入金 1,716 1,789 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 718 455 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） 6,731 6,007 0.4 2025年～2033年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く） 799 570 － 2025年～2029年
その他有利子負債
代理店等保証金 2,750 2,894 0.5 －
合計 22,179 20,205 － －
(注) １．平均利率の算定は期末残高に対する加重平均によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,402 824 459 158
リース債務 267 139 87 39
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,965 68,190 96,857 132,985
税金等調整前四半期（当期）純利
4,804 7,079 7,442 8,378
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,296 4,707 4,909 5,905
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
72.80 103.90 108.32 130.29
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 72.80 31.10 4.44 21.98
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,460 12,511
※１ ,※４ 19,664 ※１ ,※４ 20,649
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,251 3,079
有価証券 100 -
商品及び製品 3,627 3,301
仕掛品 1,211 1,114
原材料及び貯蔵品 1,816 2,149
※１ 4,040 ※１ 1,253
短期貸付金
※１ 1,194 ※１ 1,968
その他
△ 3,753 △ 408
貸倒引当金
流動資産合計 44,614 45,620
固定資産
有形固定資産
建物 8,782 9,108
構築物 227 226
機械及び装置 1,394 1,250
車輌及び運搬具 12 22
工具器具備品 878 836
土地 4,956 4,956
リース資産 551 366
224 100
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,029 16,867
無形固定資産
ソフトウエア 260 524
リース資産 187 71
電話加入権 80 80
540 1,106
その他
無形固定資産合計 1,068 1,783
投資その他の資産
投資有価証券 4,445 5,171
関係会社株式 8,012 7,498
その他の関係会社有価証券 417 414
※１ 144 ※１ 155
長期貸付金
繰延税金資産 2,189 1,408
保険積立金 3,732 3,372
敷金 2,008 2,013
前払年金費用 1,691 1,683
その他 673 677
△ 579 △ 526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,735 21,868
固定資産合計 40,833 40,518
資産合計 85,447 86,139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,429 ※１ 1,495
支払手形
※１ 6,761 ※１ 7,293
電子記録債務
※１ 5,535 ※１ 5,715
買掛金
※３ 9,395 ※３ 8,055
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 296 336
リース債務 456 216
賞与引当金 1,775 2,531
役員賞与引当金 83 222
債務保証損失引当金 131 41
製品保証引当金 34 32
※１ 775 ※１ 534
未払金
未払法人税等 2,380 136
未払消費税等 356 917
※１ 3,475 ※１ 4,578
未払費用
※１ 1,863 ※１ 616
その他
流動負債合計 34,751 32,723
固定負債
※６ 3,529 ※６ 3,443
長期借入金
リース債務 390 294
製品自主回収関連損失引当金 83 83
関係会社事業損失引当金 2,136 1,960
退職給付引当金 2,233 2,220
資産除去債務 1,257 1,224
※１ 2,904 ※１ 2,967
長期預り保証金
固定負債合計 12,535 12,193
負債合計 47,286 44,917
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金
資本準備金 10,832 10,832
3 30
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,835 10,862
利益剰余金
利益準備金 881 881
その他利益剰余金
配当準備積立金 250 250
固定資産圧縮積立金 1,079 1,079
別途積立金 12,230 12,230
7,397 10,029
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 20,956 23,589
利益剰余金合計 21,837 24,470
自己株式 △ 134 △ 111
株主資本合計 37,832 40,515
評価・換算差額等
283 661
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 283 661
新株予約権 45 45
純資産合計 38,161 41,222
負債純資産合計 85,447 86,139
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 84,061 ※１ 93,108
売上高
※１ 52,868 ※１ 56,700
売上原価
売上総利益 31,192 36,408
※２ 28,578 ※２ 31,901
販売費及び一般管理費
営業利益 2,614 4,507
営業外収益
※１ 22 ※１ 12
受取利息
※１ 775 ※１ 869
受取配当金
関係会社貸倒引当金戻入額 308 296
※１ 263 ※１ 363
その他
営業外収益合計 1,369 1,542
営業外費用
※１ 77 ※１ 69
支払利息
債務保証損失引当金繰入額 131 3
為替差損 101 -
支払手数料 - 150
166 106
その他
営業外費用合計 476 328
経常利益 3,508 5,720
特別利益
固定資産売却益 6,902 0
※３ 106 ※３ 200
投資有価証券売却益
- 483
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 7,008 685
特別損失
固定資産売却損 12 -
固定資産除却損 1,747 293
減損損失 4 -
※４ 1,849 ※４ 537
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額 2,136 34
128 13
その他
特別損失合計 5,877 879
税引前当期純利益 4,639 5,526
法人税、住民税及び事業税
2,688 528
△ 356 690
法人税等調整額
法人税等合計 2,332 1,218
当期純利益 2,307 4,307
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,294 10,832 3 10,836
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,294 10,832 3 10,836
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 5,294 10,832 3 10,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 881 250 1,257 12,230 5,398 20,017
会計方針の変更による累積
191 191
的影響額
会計方針の変更を反映した当
881 250 1,257 12,230 5,589 20,208
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
当期純利益 2,307 2,307
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 178 178 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 178 - 1,807 1,628
当期末残高 881 250 1,079 12,230 7,397 21,837
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 161 35,986 391 391 45 36,422
会計方針の変更による累積的
191 191
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 161 36,177 391 391 45 36,613
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
当期純利益 2,307 2,307
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 26 26
株主資本以外の項目の当期変
△ 107 △ 107 - △ 107
動額（純額）
当期変動額合計 26 1,655 △ 107 △ 107 - 1,547
当期末残高 △ 134 37,832 283 283 45 38,161
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当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,294 10,832 3 10,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 27 27
当期末残高 5,294 10,832 30 10,862
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 881 250 1,079 12,230 7,397 21,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,675 △ 1,675
当期純利益 4,307 4,307
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,632 2,632
当期末残高 881 250 1,079 12,230 10,029 24,470
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 134 37,832 283 283 45 38,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,675 △ 1,675
当期純利益 4,307 4,307
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 50 50
株主資本以外の項目の当期変
377 377 - 377
動額（純額）
当期変動額合計 22 2,682 377 377 - 3,060
当期末残高 △ 111 40,515 661 661 45 41,222
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用の
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(5) 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しており
ます。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理すること
としております。
(7) 製品自主回収関連損失引当金
過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に
備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担
見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）
製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義
務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。なお、
収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売におい
て、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック
事業）
施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法と
して、見積工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,408 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「保険配当金」は110百万円です。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期金銭債権 5,890 百万円 2,026 百万円
長期金銭債権 144 155
短期金銭債務 5,253 5,499
長期金銭債務 154 81
２．偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
百万円 百万円
NOVO WORKSTYLE CO.,LTD. （ 21百万元） （ 20百万元）
411 413
百万円 百万円
（ ０百万米ドル） （ ０百万米ドル）
101 108
百万円 百万円
Tarkus Interiors Pte.Ltd. （ ４百万ＳＧＤ） （ ０百万ＳＧＤ）
468 11
※３．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
貸出コミットメントの総額
2,900 百万円 6,650 百万円
借入実行残高
－ －
差引額 2,900 6,650
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 165 百万円 127 百万円
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形割引高 801 百万円 301 百万円
※６．シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の長期借入金残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
シンジケーション方式による
3,000 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
関係会社との取引高
売上高 3,830 百万円 3,493 百万円
仕入高 19,898 20,563
営業取引以外の取引高 740 821
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給与手当 9,934 百万円 10,415 百万円
賞与引当金繰入額 1,586 2,266
役員賞与引当金繰入額 83 222
退職給付費用 534 610
減価償却費 982 884
貸倒引当金繰入額 （△は戻入額） △ 3 △ 5
※３．投資有価証券売却益
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式５銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltd、Itoki HK Limited、
PT. Itoki Solutions Indonesia、Itoki Malaysia Sdn. Bhd.、Itoki Modernform Co.,Ltd.、GlobalTreehouse㈱
の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.、Itoki Malaysia Sdn. Bhd.、
関連会社である㈱梅鉢屋、アートプレイス㈱の株式に係る評価損であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は 8,012百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は 7,498百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 1,325 百万円 286 百万円
賞与引当金 622 901
棚卸資産評価減 95 125
未払事業税 150 15
退職給付引当金 986 984
投資有価証券評価損 449 413
関係会社株式評価損 2,606 2,576
資産除去債務 403 396
1,187 1,088
その他
小計 7,826 6,787
評価性引当額 △4,641 △4,284
繰延税金資産合計 3,185 2,502
繰延税金負債
前払年金費用 △517 △514
固定資産圧縮積立金 △259 △258
その他有価証券評価差額金 32 △63
△251 △257
資産除去債務
繰延税金負債合計 △995 △1,094
繰延税金資産の純額 2,189 1,408
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.5 △7.0
住民税均等割 1.2 1.1
評価性引当額の増減 29.1 △6.4
法人税額の特別控除 △1.2 △2.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △5.4
△1.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.5 22.0
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社
イトーキ北海道を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
この契約に基づき、当社は2023年４月１日付で同社を吸収合併しております。
１．合併の目的
当社は、グループ経営の効率化を図るため、オフィス家具販売事業等を運営する株式会社イトーキ北海道を吸
収合併いたしました。
２．合併の要旨
(1）合併の日程
取締役会決議日 2022年11月28日
合併契約締結日 2022年11月28日
合併効力発生日 2023年４月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社イトーキ北海道においては
会社法第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
(2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社イトーキ北海道は解散いたしました。
(3）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併の状況
本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益483百万円を特別利益に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イ
トーキエンジニアリングサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結
し、同年７月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社イトーキエンジニア
リングサービスにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総
会の承認を得ることなく行っております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イトーキエンジニアリングサービス
事業の内容 オフィス、設備機器商品の施工、施工管理等
(2) 企業結合日
2024年７月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社イトーキエンジニアリングサービスを消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
施工事業及び保守・メンテナンス事業を担っている株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併し、
受注後のワンストップ体制を再構築することで、営業力の強化と更なる収益力の強化を図ることを目的として、本
合併を行うことといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
（新株予約権の行使）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得及び消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資金の借入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
923 38 558 9,108 13,414
有形固定資産 建物 8,782
24 0 25 226 899
構築物 227
174 15 303 1,250 7,849
機械及び装置 1,394
22 0 12 22 72
車両及び運搬具 12
506 152 397 836 5,950
工具器具備品 878
－ － － 4,956 －
土地 4,956
81 3 264 366 1,060
リース資産 551
1,209 1,333 － 100 －
建設仮勘定 224
2,942 1,542 1,561 16,867 29,247
計 17,029
417 1 153 524
無形固定資産 ソフトウエア 260
11 － 127 71
リース資産 187
－ － － 80
電話加入権 80
945 370 8 1,106
その他 540
1,375 371 289 1,783
計 1,068
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 日本橋オフィス改修 404 百万円
建物 名古屋オフィス改修 64 百万円
２．当期増加額のうち、株式会社イトーキ北海道の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。
建物 ３ 百万円
工具器具備品 ４ 百万円
有形リース資産 ２ 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,333 471 3,869 935
賞与引当金 1,775 2,531 1,775 2,531
役員賞与引当金 83 222 83 222
受注損失引当金 0 - 0 -
債務保証損失引当金 131 41 131 41
製品自主回収関連損失引当金 83 - - 83
製品保証引当金 34 - 1 32
関係会社事業損失引当金 2,136 1,960 2,136 1,960
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
期末配当 12月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び売渡請
求
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.itoki.jp/company/ir/notification.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第73期 ）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第74期 第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日関東財務局長に提出。
（ 第74期 第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月７日関東財務局長に提出。
（ 第74期 第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月22日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 2024年２月22日提出分の臨時報告書の訂正報告書)
2024年２月29日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2024年３月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊丹 亮資
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社イトーキの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社イトーキ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イトーキの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税金資産の回
において、繰延税金資産2,127百万円が計上されてい 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
る。「 注記事項（税効果会計関係） 」に記載されている 下の手続を実施した。
とおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は
3,332百万円であり、その大半を占める株式会社イトー
● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
キにおける計上額が特に重要である。
基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高
欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること
を比較し、会社の判断の適切性を評価した。
が認められる範囲内で認識する。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、
差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
会で承認された事業計画との整合性を検討した。
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
● 事業計画に含まれる売上高成長率について、経営者
企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、
及び各事業の責任者に対してその根拠を質問した。
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
また、外部の調査機関が予測した関連する市場の成
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
長率との整合性を検討するとともに、過去の売上高
の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎とし
の成長率及び計画達成率と比較することによって、
て見積もられるが、その事業計画の主要な仮定である売
その適切性を検討した。
上高成長率は、不確実性を伴うものであり、経営者の重
要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した 監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーキの2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イトーキが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報
酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監
査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社） が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
伊丹 亮資
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社イトーキの2023年１月１日から2023年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イトーキの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イトーキの当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社イ
て、繰延税金資産1,408百万円が計上されている。「 注 トーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
記事項（税効果会計関係） 」に記載されているとおり、 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は2,502百万 査上の対応について記載している。
円である。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること 関する具体的な記載を省略する。
が認められる範囲内で認識する。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎とし
て見積もられるが、その事業計画の主要な仮定である売
上高成長率は、不確実性を伴うものであり、経営者の重
要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社） が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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