日本フェンオール株式会社 有価証券報告書 第63期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第63期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 誉将
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中島 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中島 昭
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
10,385,590 9,125,333 12,372,066 12,401,100 12,601,302
売上高 (千円)
828,563 838,163 1,338,080 1,479,017 1,159,855
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
526,533 585,243 387,569 826,571 385,907
(千円)
当期純利益
399,784 434,949 753,568 760,758 760,896
包括利益 (千円)
11,515,706 11,623,129 11,921,994 12,312,816 12,680,192
純資産額 (千円)
15,463,834 15,674,123 18,686,106 18,813,328 19,075,468
総資産額 (千円)
2,039.26 2,058.28 2,130.10 2,196.73 2,261.30
1株当たり純資産額 (円)
89.72 103.64 68.67 147.62 68.83
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
74.5 74.2 63.8 65.4 66.5
自己資本比率 (%)
4.5 5.1 3.3 6.8 3.1
自己資本利益率 (%)
16.57 13.88 23.33 9.30 22.37
株価収益率 (倍)
営業活動による
799,066 1,761,617 1,203,162 401,184 1,114,451
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
757,124 940,679
(千円) △ 944,382 △ 1,265,720 △ 80,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
226,091
(千円) △ 928,496 △ 460,968 △ 714,241 △ 646,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,231,897 5,527,526 5,740,268 5,387,851 6,819,624
(千円)
期末残高
189 192 261 273 278
従業員数 (人)
( 30 ) ( 31 ) ( 39 ) ( 37 ) ( 23 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
3 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式
に含めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
8,185,254 9,125,333 9,498,213 9,956,736 9,600,154
売上高 (千円)
881,288 1,180,925 1,621,964 1,925,052 2,087,276
経常利益 (千円)
857,481 953,513 790,436 1,340,632 1,395,581
当期純利益 (千円)
996,600 996,600 996,600 996,600 996,600
資本金 (千円)
5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000
発行済株式総数 (株)
9,541,712 10,106,707 10,579,336 11,334,813 12,590,635
純資産額 (千円)
13,392,232 14,112,209 15,948,144 16,516,008 17,748,740
総資産額 (千円)
1,689.70 1,789.75 1,890.20 2,022.24 2,245.33
1株当たり純資産額 (円)
58.00 65.00 67.00 70.00 72.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
146.11 168.85 140.05 239.42 248.91
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
71.2 71.6 66.3 68.6 70.9
自己資本比率 (%)
9.0 9.7 7.6 12.2 11.7
自己資本利益率 (%)
10.18 8.52 11.44 5.73 6.19
株価収益率 (倍)
39.7 38.5 47.8 29.2 28.9
配当性向 (%)
189 192 210 221 222
従業員数 (人)
( 30 ) ( 29 ) ( 23 ) ( 22 ) ( 15 )
104.0 105.2 120.7 110.0 126.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,599 1,520 1,744 1,602 1,695
最低株価 (円) 1,370 901 1,298 1,259 1,292
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式
に含めております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1961年5月 米国Fenwal Inc.(以下「米国フェンオール社」と記す)製品の国産化による各種制御装置及び
火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三
社の出資により、日本フェンオール㈱(資本金8,000千円 額面金額500円)を東京都港区芝田村
町に設立
1962年7月 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置
1966年2月 大阪市西区に大阪営業所を設置
1967年4月 名古屋市中村区に名古屋出張所を設置
1968年1月 長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転
1971年9月 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置
1973年4月 東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立
8月 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式
37.5%(1974年3月子会社化、1995年7月吸収合併)を取得
1975年12月 一般建設業(消防施設工事業)の建設大臣許可を受ける
1977年8月 福岡市博多区に福岡出張所を設置
1981年10月 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
1982年3月 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”
を追加
1982年4月 TQC(全社的品質管理)導入
1983年4月 長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置
5月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置
1984年5月 長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる
1987年2月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置
1988年5月 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62%
すべてを買取
10月 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立
1989年2月 各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得(1993年11月解
散)
3月 OA機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機
器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
3月 宮城県仙台市に東北営業所を設置
1990年9月 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸
収合併
1994年4月 本店を東京都千代田区飯田橋に移転
5月 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェン
オールアネシス㈱に変更
1995年1月 長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置(1998年9月閉鎖)
7月 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱
を吸収合併
7月 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置
7月 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置
1996年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
8月 梓川工場(PWBA部門)が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける
1997年4月 長野工場(既存)の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のPWBA部門を
移管し、長野工場として統合
5月 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転
10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的とし
て、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立
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年月 事項
1998年1月 愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置
2月 長野工場(サーマル部門、メディカル部門)がISO 9002適合の認定を受ける
3月 八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設
1999年4月 大阪営業所を大阪市西区に移転
2000年4月 東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設
5月 長野工場、八王子センター[火災報知設備/消火設備、温度制御機器、サーモカップル(半導体
製造装置センサー、熱板)]が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける
2002年3月 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立
3月 分室を東京都中央区に移転
2003年2月 子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却
8月 長野県南安曇郡梓川村に安曇野R&Dセンターを設置
12月 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001:
2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける
2004年11月 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL
CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)を設立
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設
7月 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける
10月 長野工場にてトヨタ生産方式を導入
12月 世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Fシリーズ」の発売開始
2006年9月 住宅用火災警報器「F12」の発売開始
2007年1月 住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞
5月 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
5月 安曇野R&Dセンターを八王子事業所に統合
2008年3月 八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合
9月 住宅用火災警報器「煙雷(SF12)」の発売開始
2009年2月 熱式住宅用火災警報器「熱雷(SF22)」の発売開始
10月 SSR内蔵温度コントローラー「DGシリーズ」の発売開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年10月 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務処理代行
を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN ) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
12月 高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」の発売開始
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2015年11月
世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始
12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年11月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
2017年5月 分室を東京都千代田区に移転
2018年7月 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併
2018年11月 長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者と
して登録を受ける
2019年9月 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)のプリント基板実装組立
における受注活動を停止
2021年1月
株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ
移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報シス
テム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、
消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としており
ます。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業内容及び取引関係 会社名
防消火事業 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製 当社
(SSP部門) 造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリング
サービス
温度制御事業 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、そ 当社
(サーマル部門) の他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・
サービス
医療事業 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社
(メディカル部門)
プリント基板事業 プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策 当社
(PWBA部門)
消防ポンプ事業 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・ ㈱シバウラ防災製作所
(消防ポンプ部門) 防災機器の開発・製造・販売
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
長野県 消防ポンプ事業 役員兼任あり。
㈱シバウラ防災製作所 99,000 100.0
松本市 (消防ポンプ部門) 債務保証あり。
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
1,075 海外販売体制構築のため
香港 100.0 -
(H.K.),LIMITED(日本芬翁
(HK$80,000) の市場調査等
(香港)有限公司)
FENWAL CONTROLS OF
FENWAL CONSULTING (SHEN
中華人民
7,725
JAPAN(H.K.),LIMITED
ZHEN) CO.,LIMITED(深圳 共和国 100.0 -
(US$100,000)
(日本芬翁(香港)有限公
(深圳市)
芬翁信息咨詢有限公司)
司)の事務代行業務
(注)1 在外連結子会社の費用は、調整額として全社費用に含めております。
2 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
3 株式会社シバウラ防災製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,948,129千円
(2)経常利益 193,388千円
(3)当期純利益 104,981千円
(4)純資産額 1,741,263千円
(5)総資産額 3,033,579千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
130
SSP部門 ( 6 )
24
サーマル部門 ( 0 )
17
メディカル部門 ( 3 )
18
PWBA部門 ( 2 )
56
消防ポンプ部門 ( 7 )
245
報告セグメント計 ( 18 )
33
全社(共通) ( 5 )
278
合計 ( 23 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
222 43.75 13.48 5,815,870
( 15 )
セグメントの名称 従業員数(人)
130
SSP部門 ( 6 )
24
サーマル部門 ( 0 )
17
メディカル部門 ( 3 )
18
PWBA部門 ( 2 )
189
報告セグメント計 ( 11 )
33
全社(共通) ( 4 )
222
合計 ( 15 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2022年7月より新体制として「基本の徹底」と「変化への挑戦」を合言葉に改革に取り組んで
参りました。当社グループとして、社会的な存在意義や将来のありたい姿など提供する価値を明確にして、グルー
プとしての一体感をさらに醸成していく必要があると考え、経営理念を刷新し新たに以下のミッション、ビジョ
ン、バリューを制定いたしました。
・ミッション 価値創造で未来の安全と安心をカタチに
・ビジョン お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー
・バリュー Fenwal WAY (以下、3つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」)
このミッション、ビジョン、バリューの下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、
収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たに中期経営計画2024を策定し、採算性を重視した経営基盤への改革に取り組むとともに、
将来に向けた積極的な投資を推進してまいります。
<スローガン>
「基本の徹底」と「変化への挑戦」
<重点課題>
① 選択と集中による基盤整備
② セグメント集約による効率経営
③ 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資
④ ガバナンス、コンプライアンス対応の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ROE(自己資本利益率)及
びEBITDAマージンを重視しております。中期経営計画2024では、2026年度の目標値をROE8%、EBIT
DAマージン15%を目標値として取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年3月の一部製品に関する不正発覚以降、他の不具合製品の市場流出も相次いでおり、自主回収並
びに代替製品への交換対応を順次進めるとともに、コンプライアンス意識の向上並びに品質保証体制の一層の強化
を図るなど再発防止に努め、信頼回復に向けた取り組みを推進しております。
当社グループといたしましては、中長期的な持続的成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」をス
ローガンとして掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔
軟な発想で新たな価値を創造してまいります。
営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に
拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいりま
す。
開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えする
ため、要素開発への取組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境
を整えてまいります。
生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくた
め、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための
積極的な設備投資も行ってまいります。
管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、
管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採
用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念のもと、安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指しております。
当社は、社会インフラの安全・安心をSSP部門と消防ポンプ部門の防災技術で守り、社会の豊かさを実現するために
サーマル部門とPWBA部門の温度制御技術・基板実装技術で貢献し、人々の健康のためにメディカル部門の医療装置製
造技術で貢献しております。今後とも、メーカーとしてESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、企業活動を通
じてSDGsの実現に向けて取り組んでまいります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティの取組みを推進するために、2023年12月にサステナビリティ推進委員会を設置いたし
ました。代表取締役社長を委員長として、当社の将来の企業活動に関連性の高い社会的課題を洗い出し、当社に及
ぼすリスクと機会を検討後、マテリアリティ(重要課題)を設定し、持続的な成長に資する実効性のある取り組み
を推進してまいります。実効性のある取り組みを実現するために各本部の責任者をサステナビリティ推進委員会の
構成メンバーとして、全社的な目標指標の設定や社内体制の整備及び各種取り組みの意思決定とモニタリングを
行ってまいります。
サステナビリティ推進委員会は、年2回開催し、重要事項については取締役会に報告することで取締役会による
監督が適切に図れる体制を整備しております。
(2)戦略
当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メー
カーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組
んでおります。メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論
のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革
を図り、組織風土の改善に努めてまいります。また、社員のスキル向上のための人材育成と社内環境の向上にも力
を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベ
ストパートナーを目指してまいります。
また、気候変動に関しては、CO2排出量を削減しなければ、地球環境の悪化が進み、当社の経営活動(資材価格
高騰、エネルギ―価格高騰、災害リスクなど)へ影響を及ぼすと考えております。事業活動におけるCO2排出量の
削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組
んでまいります。
①人材育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人材確保と人材育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門に
おける工事施工関連においては、業界全体で人材が不足しており、施工人材の確保と育成が課題となっておりま
す。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人材の確保も厳しさを増しております。この様
な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供
に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
・新入社員研修:ビジネスマナーなどを習得する(毎年実施)
・中途入社社員研修:当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する(毎年実施)
・階層別研修:当社の求める各階層の役割を正しく理解する(階層を分けてローリングにより毎年実施)
・オンライン研修:ビジネススキルを中心とした知識を習得する(毎年実施)
・専門教育:各本部における専門的知識を習得する(毎年実施)
・コンプライアンス研修:社員のコンプライアンス意識の向上を目的(年2回実施)
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②社内環境整備に関する方針
当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために
様々な制度を導入しております。
主に以下の制度を導入しております。
・資格取得手当:資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励
・特許取得手当:職務発明報奨制度規程を定めて開発人材のモチベーションを向上
・ストレスチェック:社員の健康促進と健康サポート
・産業医制度:社員の健康促進と健康サポート
・育児休業や介護休業などの制度:育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進
・再雇用制度:60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入
(3)リスク管理
当社は、リスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設け、定期的にモニタリングを行い経営会議及
び取締役会にて報告するとともに、監査役会が内部監査室と連携し定期的に監査を実施することにより、リスクの
早期発見と未然防止に努めております。また、リスク管理委員会を設置し、同規程に定めるリスク発生時において
は、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに適切な対応を図る体制としております。
(4)指標及び目標
①人的資本に関する指標
当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。具体的には対前年比数値を改
善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。
項目 2022年度実績 2023年度実績
女性社員比率 14.3% 15.1%
社員離職率 1.1% 4.0%
社員有給休暇取得率 64.7% 64.9%
従業員一人当たりの教育費 60,400円 99,403円
ストレスチェック受検率 96.0% 96.3%
育児休業者数(女性) - 1名/1名
育児休業者数(男性) 2名/5名 1名/5名
②脱炭素化の推進による安定した事業活動の確保
当社は、気候変動が将来の事業活動に重要な影響を及ぼすと認識しておりますが、当連結会計年度末現在におい
て定量的な指標と目標を設定しておりません。今後、定量的な目標設定については検討してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。
[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減して
いくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設
置しております。
緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各本部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断
した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。
また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の
未然防止とモニタリングを行っております。
(1) 主要取引先の事業動向
当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約9
割となっております。
(2) 製品の品質
当社グループは、2022年3月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会によ
る詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コ
ンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。
しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法
令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対す
る賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス
当社グループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ
効果的に実施するためにコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。
また、全役職員に対し不正防止の意識を高めて不正を引き起こさないことが重要である旨、監査役及び内部監査
室が行う監査、役職員相互の不正に対するチェック機能の重要性、更には、「役職員によるコンプライアンス関連
事項 報告・相談ルート」の活用について及び通報・相談による不利益な扱いをしない旨等を記載した「コンプラ
イアンス宣言」を全役職員向けに発出しております。
しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に
抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償
金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材等の調達に伴うリスク
当社グループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。これら資材の
需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注委託先の事業動向
当社グループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や
供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力
不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
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(6) 情報セキュリティ
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリ
ティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用
しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、
「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブ
ランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任
当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上
の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定さ
れた場合、当社グループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制及び変更
当社グループの取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変
更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合、各種認定機関等による認証に
影響を及ぼすリスクが存在します。
当社では一部製品に関する不正行為の事実が発覚し、その再発防止のためにコンプライアンスの強化を行ってい
ます。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライ
アンス違反を起こした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 政治・経済情勢
当社グループのサーマル事業(温度制御事業)は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国
内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。メディカル事業におきましては、腎臓透析患者に対する
国の医療政策に影響されることは避けられません。消防ポンプ事業におきましては、主な販売先が官公庁であるた
め、国や地方の財政状態及び政策等の影響を受ける可能性があります。また、中国・東南アジアを中心に展開して
いる海外についても、その仕向国における財政状態及び政策等により、需要が減少する場合があり、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があ
ります。
(11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社グループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク
(12) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影
響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症について
当社グループは、感染防止策を講じたうえで事業活動の継続に努めておりますが、今後、感染症の発生や長期化
により、生産および営業活動の停滞や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円(1.4%)増加の19,075百万円、負債は、前連
結会計年度末に比べ105百万円(1.6%)減少の6,395百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円(3.0%)
増加の12,680百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により経済
活動が正常化に向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円
安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、受注高は半導体市況の停滞感によりサーマル部門で大きく減少したものの、売上高は
SSP部門とPWBA部門が大きく落ち込む中、サーマル部門とメディカル部門が堅調に推移したことに加え、消防ポ
ンプ部門で出荷台数が回復したことにより、売上高は前期比で微増となりました。
以上の結果、受注高は11,859百万円(前期比8.2%減)、売上高は12,601百万円(前期比1.6%増)となりました。
利益面におきましては、品質保証に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,035百万円(前期比
21.0%減)、経常利益は1,159百万円(前期比21.6%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連
損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、385百万円(前期比53.3%減)となりました。
なお、当社は、近年発生している製品不具合について、代替製品への交換対応を進めております。社会の防災
や安全を担う企業としての自覚をもち、今後も、社内風土改革を柱とした再発防止へ全社を挙げて取り組んでま
いります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比
べ、1,431百万円増加し6,819百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,114百万円(前期比713百万円増)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益589百万円、売上債権の減少額565百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は940百万円(前期は80百万円の使用)となりました。これは
主に定期預金の純増減額983百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は646百万円(前期は714百万円の使用)となりました。これは
主に配当金の支払額396百万円、長期借入金の返済による支出295百万円によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
自己資本比率(%) 74.2 63.8 65.4 66.5
時価ベースの自己資本比率(%) 51.8 48.0 40.9 45.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.3 1.8 4.4 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 404.6 70.7 30.0 96.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
SSP部門 977,646 110.3
サーマル部門 2,506,996 118.1
メディカル部門 1,206,878 136.3
PWBA部門 1,002,240 69.1
消防ポンプ部門 1,912,802 138.1
合計 7,606,565 113.1
(SSP部門)
上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。
備考
4,152,406 87.5
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 SSP部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。
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ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
SSP部門 5,261,593 105.4 2,779,770 117.8
サーマル部門 1,573,934 56.1 495,898 33.6
メディカル部門 1,331,409 115.7 396,651 111.3
PWBA部門 862,351 70.7 182,181 78.5
消防ポンプ部門 2,830,105 103.1 939,572 84.6
合計 11,859,394 91.8 4,794,074 86.6
(注) SSP部門には、完成工事高も含まれております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
SSP部門 4,841,818 90.8
サーマル部門 2,555,234 114.2
メディカル部門 1,291,005 111.4
PWBA部門 912,211 74.1
消防ポンプ部門 3,001,033 122.8
合計 12,601,302 101.6
(注) SSP部門には、完成工事高も含まれております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、検知器をはじめとした機器販売が好調であったものの、ハロンガス消火設備の更新
需要減に伴う容器弁関連の減収等により、売上高は減少いたしました。
一方、受注高につきましては、改修・メンテナンスに加え、特定顧客向けの警報・消火設備、水系の消火設備
等の好調により、増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,261百万円(前期比5.4%増)、売上高は4,841百万円(前期比9.2%減)となりました。
当該部門では、エネルギー使用量の多い工場及び警報・消火設備需要の高い顧客をターゲットとした新規需要
に加え、改修・メンテナンス等の需要を確実に取り込み、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。業績は
堅調に推移するものと予想しております。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場におけるメモリー及び先端ロジックを中心とする投資に停滞感が見ら
れ、主力製品である半導体製造装置向けセンサーの受注高が減少いたしました。一方、売上高は堅調に推移いた
しました。
以上の結果、受注高は1,573百万円(前期比43.9%減)、売上高は2,555百万円(前期比14.2%増)となりました。
当該部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況の停滞等により、2024年度前半
の売上は低調を見込んでいるものの、後半は需要の回復に伴い、堅調に推移するものと予想しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、透析装置需要が一部の国において徐々に回復しており、主力製品である海外市場向
け人工腎臓透析装置及び関連製品の受注高が増加いたしました。売上高につきましても、主力製品である人工腎
臓透析装置及び関連製品が安定的に推移したことにより増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,331百万円(前期比15.7%増)、売上高は1,291百万円(前期比11.4%増)となりました。
当該部門では、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品は引き続き堅調に推移する見込みである一方、主力
製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は、客先における在庫調整に加え、部品の入手難
等もあり厳しい状況が続くものと予想しております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、一部の電子部品の入手難による販売先における産業機器向け製品の減産、並びに事
務機器向け製品の在庫調整等の影響により、受注高、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、受注高は862百万円(前期比29.3%減)、売上高は912百万円(前期比25.9%減)となりました。
当該部門では、産業機器に半導体をはじめとする部品入手難の影響が継続すると見込まれるものの、医療機
器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあり、付加価値を高めた製品の受注取組みにより、業績は堅調に推移
するものと予想しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国や地方自治体向けの消防車及び消防ポンプの販売台数が回復したことで、国内向
け売上高が増加いたしました。また、海外市場では中国・韓国向け消防ポンプの売上が引き続き堅調に推移いた
しました。
以上の結果、受注高は2,830百万円(前期比3.1%増)、売上高は3,001百万円(前期比22.8%増)となりました。
当該部門では、消防ポンプの売上は国や地方自治体向け消防予算が緩やかな回復傾向にあるものの、消防車及
び補修部品の売上は減少を見込んでおります。一方、海外の主力市場である中国においても市場活性化の兆しを
見せており、業績は堅調に推移するものと予想しております。
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ロ 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、19,075百万円となり、前連結会計年度末18,813百万円に比べ262百万円
(1.4%)増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」502百万円(8.0%)、「原材料」253百万円(16.4%)で
あり、主な減少要因は「完成工事未収入金及び契約資産」422百万円(23.9%)であります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、6,395百万円となり、前連結会計年度末6,500百万円に比べ105百万円(1.6%)
減少しております。主な減少要因は「長期借入金」295百万円(31.6%)であり、主な増加要因は「製品保証引当
金」195百万円(163.2%)であります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、12,680百万円となり、前連結会計年度末12,312百万円に比べ367百万円
(3.0%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」253百万円(47.7%)であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建
設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要として
は、人材投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等がありま
す。
これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借
入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じ
て金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を
有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。
また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、
株主資本と連動した株主資本配当率(DOE)を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投
資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率(DOE)3.5%程度を配当総額の目安とし、可
能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等」に記載のとおり、ROE(自己資本利益率)及びEBITDAマージンを重視しており、目標値をR
OE8%、EBITDAマージン15%として収益力の強化に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度におきましてはROEは3.1%、EBITDAマージンは10.8%となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」を参照ください。
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5【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。
提携先 契約内容 備考 契約期間
製造委託基本契約 2020年12月25日から
東レ・メディカル㈱ 人工腎臓透析装置等の製 ―――――― 2021年12月24日まで
造委託に関する基本契約 以降1年ごとの自動更新
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの
部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しており
ます。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。
また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及び
FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、
以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。
研究開発活動基本方針
1 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発
2 ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用
3 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度にお
ける研究開発費の総額は 395 百万円であります。
SSP(Safety Security Protection)部門
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安
全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、中継器の後継機種の開発について型式を取得し、販売を開始したほか、装置内部の環境や温度
の異常を検出するための機器及び制御ユニットのリニューアル開発を終了し、販売に向けた準備を進めております。
また、制御ユニットのリニューアル開発を継続しております。
当連結会計年度における研究開発費は 154 百万円であります。
サーマル部門
サーマル部門では、高性能化する半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、熱板及び温度センサーの基礎研究を継
続しております。また、新製品開発、ラインアップ拡充のため、温度調節器、サーモスイッチの基礎研究も継続して
おります。
当連結会計年度は、熱板、サーモスイッチについて、特定顧客や市場ニーズに合わせた機能・性能の実現を目指し
た開発に継続して取り組み、温度調節器は既存製品のリニューアルに向けた製品開発に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 86 百万円であります。
メディカル部門
メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技
術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の
医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発に継続して取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 81 百万円であります。
消防ポンプ部門
消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改
善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組みました。空冷式消防の開
発につきましては開発が完了し、販売を開始いたしました。また、水冷式消防ポンプのモデルチェンジ開発につきま
しても開発が完了し、販売に向けた準備を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 72 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で199,283千円、無形固定資産で22,302千円となっておりま
す。有形固定資産につきましては、製品の製造拠点における製造装置等の導入に投資しております。無形固定資産に
つきましては、主に業務改善用のソフトウエア等に投資しております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
投資額(千円)
セグメントの名称
無形固定資産
有形固定資産 合計
(ソフトウエア)
49,175
SSP部門 39,426 9,748
94,171
サーマル部門 89,364 4,807
13,000
メディカル部門 10,256 2,744
17,986
PWBA部門 17,045 941
44,452
消防ポンプ部門 40,390 4,062
本社その他 2,800 - 2,800
221,586
合計 199,283 22,302
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
リース資産 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SSP部門
本社 サーマル部門 販売・
3,085 0 - - 9,666 12,751 42(1)
(東京都千代田区) PWBA部門 管理設備
全社
SSP部門
八王子事業所
サーマル部門 研究開発 136,005
109,550 5,619 - 34,488 285,664 48(3)
(東京都八王子市) メディカル部門 設備
(18,720)
全社
SSP部門
サーマル部門
長野工場 280,713
72(10)
メディカル部門 生産設備 438,895 98,165 - 43,935 861,710
(長野県安曇野市)
(17,642)
PWBA部門
全社
大阪事務所
(大阪府大阪市中央 SSP部門
60(1)
販売設備
3,479 - - - 5,287 8,766
区) サーマル部門
他7事務所
(注) 上記設備のほか、本社ビル及び事務所は第三者から賃借しているものです。
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
販売・
株式会社シバウラ 56
(長野県 消防ポンプ
生産 1,025 6,172 - 16,454 48,312 71,965
松本市) 部門
防災製作所 (7)
設備
他1事務所
(注) 上記設備のほか、本社、工場、事務所は第三者から賃借しているものです。
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 (人)
名称
リース資産 その他
合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
販売・
本社 -
全社 管理 - - - - - -
(H.K.),LIMITED(日本芬
(香港)
(-)
設備
翁(香港)有限公司)
FENWAL CONSULTING (SHEN
本社
販売・
-
ZHEN) CO.,LIMITED(深圳 (中国深 全社 管理 - - - - 39 39
(1)
圳市) 設備
芬翁信息咨詢有限公司)
(注)1.上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出
会社)からの出向者1名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。
2.上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の本社、FENWAL
CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているもので
す。
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
3 従業員数の( )は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 達方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資
当社 長野県 工場建替 2027.12
全社 1,100 276 金及び 2022.1 (注)2
長野工場 安曇野市 及び増設 (注)1
借入金
連結子会社 土地の 自己資
長野県
㈱シバウラ 消防ポンプ 取得及び 900 0 金及び 2024.7 2027.8 (注)2
(注)3
防災製作所 工場建設 借入金
(注)1.工場の増設は、2022年7月に完成しております。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3.㈱シバウラ防災製作所の長野県内の土地所在地は未定であります。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月29日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に限定のない
東京証券取引所
5,893,000 5,893,000
普通株式 当社における標
スタンダード市場
準の株式
100株を1単元の
株式とする
5,893,000 5,893,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年3月31日 △25,000 5,893,000 - 996,600 - 1,460,517
(注) 上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第3条第1項の規定に基づ
き、利益による株式消却を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 8 14 47 15 5 2,374 2,463 -
所有株式数
- 11,256 1,284 13,307 17,207 15 15,806 58,875 5,500
(単元)
所有株式数
- 19.12 2.18 22.60 29.23 0.03 26.85 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式231,822株は、「個人その他」に2,318単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD –
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
1,321 23.34
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENTS A/C
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
8221-623793
(常任代理人:香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
282 4.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178番地8
282 4.98
(常任代理人:日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
250 4.42
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
201 3.55
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本3丁目10番12号
200 3.53
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
190 3.36
(常任代理人:株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDP AIF CLIENTS 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14
184 3.25
NON TREATY ACCOUNT 5NT, UK
(常任代理人:香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町2丁目1-1
166 2.93
(常任代理人:株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
東京都中央区日本橋浜町2丁目31-1 137 2.43
新日本空調株式会社
3,214 56.77
計 ―
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(注) 2023年6月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏及びその共
同保有者であるHikari Investment BVI Limited及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2023年6月9日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
- -
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街
Road Town, Tortola, British Virgin
Hikari Investment BVI Limited Islands, VG1110Vistra Corporate - -
Services Centre, Wickhams CayⅡ
62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS
1,294 21.96
Hong Kong Unit 1112, Floor 11, Wing On
LIMITED
Plaza,
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
231,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定
5,655,700 56,557
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
5,500
単元未満株式 普通株式 - -
5,893,000
発行済株式総数 - -
56,557
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式22株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が保有する当社株式53,700株(議決権の数537個)が含まれております。なお、当該議決権の数
537個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数㈱ 所有株式数㈱ の合計㈱
の割合(%)
東京都千代田区飯田橋
231,800 231,800 3.93
日本フェンオール株式会社 -
一丁目5番10号
231,800 231,800 3.93
合計 - -
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式53,700株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、2020年12月期から信託
を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たすもの
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
信託の種類 金銭信託以外の金銭信託(他益信託)
信託契約日 2020年5月25日
信託の期間 2020年5月25日~2030年5月末日(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
10事業年度を対象として合計金200百万円
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足するもの
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募
集を行った取得自 - - - -
己株式
消却の処分を行っ
- - - -
た取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 231,822 - 231,822 -
(注)1.保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有している当社株式53,700株を含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の
事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。株主の
皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率(DOE)を採用しており、企業価値
向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率(DOE)3.5%程度を配当総
額の目安としております。なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって
別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記
方針に基づき1株当たり72円の配当を実施させていただくことを決定いたしました。内部留保金につきましては、将
来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2024年3月28日
407 72
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、「経営戦略の重点課題」にも「ガバナンス、コンプライ
アンス対応の強化」を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。
これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的
な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。
これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は毎月1回開催しており、必要に応じ
て臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経
営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、本書提出日現在で社内取締役2名(中野誉将氏、荻原紀
晃氏)及び社外取締役2名(上村真一郎氏、野口真有美氏)の計4名で構成され、議長は代表取締役である中野誉
将氏が務めております。
また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、社内取締
役及び本部長等で構成される経営会議を月1回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて随時開催するなど
臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容
は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。
監査役会は、毎月1回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査方
針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監
査法人とも連携を密にしております。監査役会は、本書提出日現在で常勤監査役1名(高橋芳広氏)、社外監査役
2名(赤崎鉄郎氏、佐久間清光氏)の計3名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び
監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レ
ベルでの監査機能も強化しております。
また、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置(委員長は上村真一郎氏)、本書提出日現在で社
外取締役2名(上村真一郎氏、野口真有美氏)及び社外監査役1名(佐久間清光氏)の独立役員3名で構成されて
おります。指名・報酬委員会では取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議
し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保しており
ます。
なお、当事業年度に開催した取締役会及び指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。
氏 名 取締役会 指名・報酬委員会
中野 誉将 13/13回 7/7回
上村真一郎 12/13回 7/7回
野口真有美 12/13回 6/7回
高橋 芳広 13/13回 -
赤崎 鉄郎 13/13回 7/7回
佐久間清光 10/10回 -
(注)佐久間清光氏は2023年3月に監査役に就任したため、取締役会の開催回数が異なっております。
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ロ 会社の機関の内容
ハ 当該企業統治を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプ
ライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためで
あります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重
要であると認識しております。内部統制につきましては、内部統制規程に基づき業務の適正を確保するための
体制を整備し、また内部監査規程に基づき内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果
を取締役に対して報告する体制を整えております。また、経営の客観性や透明性を確保し、コンプライアンス
を徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。
ロ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス管理規則に基づきコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図ると共に、
「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」を明文化し、遵守すべき行動基準についての周知等に努めてお
ります。また、「内部通報制度運用規程」を制定し、その厳正な運用を確保するために、内部通報事務局を設
置し、社外役員を通報窓口に追加しております。なお、2022年3月に開示した当社不正行為に対しては、同年
3月末に「コンプライアンス宣言」を再度社内周知し再発防止に取組んでおります。
ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や
各種セキュリティ対策を行うとともに、注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備え
ております。また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る具体策を速やかに講じ
ております。
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ニ 情報セキュリティ体制の整備の状況
当社では、2021年5月に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、2022年5月に「情報セキュリティ
管理規程」を制定し、情報セキュリティ統括責任者の下で高いレベルでの情報セキュリティの確保と外部脅威
への対応に努めております。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事
項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の
内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ト 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしており、保
険料は9割を会社負担としております。
チ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
リ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
ヌ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするためであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、
法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
c 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ル 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年3月 三信電気㈱入社
2000年6月 当社入社
2007年6月 総務部長
2017年3月 執行役員
管理統括部長
2024年3月28
2019年3月 サーマル営業統括部 副統括部長
2019年10月 サーマル営業統括部長 日開催の定時
代表取締役社長 中野 誉将 1968年6月15日 18
2021年2月 PWBA統括部長
株主総会終結
2021年3月 取締役
の時から1年
2022年7月 SSP営業統括部長
2022年7月 代表取締役社長(現任)
2022年10月 営業統括部長
2023年3月 ㈱シバウラ防災製作所 取締役
(現任)
1990年4月 ㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住
友銀行)入行
2015年4月 ㈱三井住友銀行 目黒法人営業部
長
2017年4月 SMBC日興証券㈱へ出向 事業法人
本部 特命部長
2024年3月28
2019年4月 ㈱三井住友銀行 池袋法人営業第
日開催の定時
取締役 荻原 紀晃 1967年10月21日
-
二部長
株主総会終結
2021年4月 同行本店法人営業部長
の時から1年
2023年5月 当社へ出向 執行役員
営業統括部 副統括部長
2023年11月 営業本部 副本部長
2024年3月
取締役(現任)
事業戦略本部長(現任)
1995年4月 三井物産㈱入社
1998年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
桃尾・松尾・難波法律事務所
入所
2024年3月28
2002年5月 ニューヨーク大学ロースクール
日開催の定時
LL.M.修了
取締役 上村 真一郎 1971年11月13日 -
株主総会終結
2003年3月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
の時から1年
弁護士登録
2006年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー(現任)
2015年3月
当社取締役(現任)
1991年4月
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1993年3月 シティバンク、エヌ・エイ在日
法人入社
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入社
2008年4月 野口公認会計士事務所 所長(現
2024年3月28
任)
日開催の定時
取締役 野口 真有美 1968年9月3日
-
2014年11月 ㈱Phone Appli 監査役
株主総会終結
2015年4月 独立行政法人国立公文書館
の時から1年
監事(現任)
2018年3月
当社取締役(現任)
2021年6月 ㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ 監査役(現任)
2022年10月 ㈱脱炭素化支援機構 監査役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2023年3月30
2001年7月 ISO推進室長
日開催の定時
2011年1月 ISO推進室長兼J-SOXプロジェク
常勤監査役 高橋 芳広 1958年12月9日 1
株主総会終結
トリーダー
の時から4年
2021年3月
監査役(現任)
1978年4月 ㈱日立製作所入社
1999年4月 同社電化機器事業部 製造本部
製造部長
2003年4月 日立プリンティングソリュー
ション㈱ 執行役員
2008年10月 リコープリンティングシステム
2021年3月30
ズ㈱ 執行役員
日開催の定時
2011年4月 同社取締役常務執行役員兼経営
監査役 赤崎 鉄郎 1955年10月6日 -
株主総会終結
管理本部長
の時から4年
2014年4月 リコーインダストリー㈱ 執行役
員兼事業化推進センター長
2017年6月 同社監査役
2019年6月 ㈱ピーバンドットコム 取締役
常勤監査等委員(現任)
2021年3月 当社監査役(現任)
1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現有
限責任あずさ監査法人)入社
2004年5月 有限責任あずさ監査法人 社員
(現パートナー)就任
2018年6月 公認会計士さくま会計事務所 代
表(現任)
2023年3月30
2019年6月 学校法人フェリス女学院 監事
日開催の定時
監査役 佐久間 清光 1962年3月1日
-
(現任)
株主総会終結
2020年12月 監査法人MMPGエーマック 代表社
の時から4年
員(現任)
2022年6月 公益財団法人日本適合性認定協
会 監事(現任)
2023年2月
㈱Showcase Gig 監査役(現任)
2023年3月
当社監査役(現任)
計 19
(注)1.取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。
2.監査役 赤崎鉄郎及び佐久間清光は、社外監査役であります。
3.上村真一郎、野口真有美及び赤崎鉄郎、佐久間清光を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
4.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は6名で、営業本部長 宮澤信一、
開発本部長 黒木充、事業戦略本部 副本部長 古谷野光夫、管理本部長 中島昭、生産本部長 久保田一路、品
質保証本部長 宮嶋恵一で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締
結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。
社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所の所長、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ及び株式会社脱炭素化支援機構の監査役を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役 赤崎鉄郎氏は、株式会社ピーバンドットコムの取締役 常勤監査等委員を兼務しておりますが、当
社と同社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 佐久間清光氏は、公認会計士さくま会計事務所代表、学校法人フェリス女学院の監事、監査法人
MMPGエーマックの代表社員、公益財団法人日本適合性認定協会の監事及び株式会社 Showcase Gig の監査役を兼職し
ておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性
に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 赤崎鉄郎、佐久間清
光の両氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
おります。
社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会にお
いて客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化す
る役割を担っております。
社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視
機能を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立
した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努め
ております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査
及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、
監査の実効性確保に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されており、監査役会を通して意見交換を
行い、監査の実効性向上に努めております。
監査役会は、月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度におい
ては13回開催し、1回当たりの平均所要時間は約1時間30分でした。個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
役職名
氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役
高橋 芳広 13回 13回(100%)
独立社外監査役
赤崎 鉄郎 13回 13回(100%)
独立社外監査役
佐久間清光 11回 11回(100%)
(注)佐久間清光氏は2023年3月に監査役に就任したため、開催回数が異なっております。
当事業年度における監査役会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。
監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内部統制システム
協議事項 の整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査
人の評価及び再任・不再任の決定等であります。
監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重
要な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査
報告事項 しております。また、監査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的又は随時に監査
スケジュールや監査状況、内部統制の状況等について意見交換を行い、相互連携の強化
を図りながら監査の実効性確保に努めております。
当事業年度における重点監査項目及び監査活動の概要は次に記載のとおりです。
重点監査項目 主な監査活動実績
子会社の経営管 ・随時、子会社の経営幹部に対するヒアリングを通した監査を実施。
理状況 ・内部監査室と共に「労務管理」「情報管理」の監査を実施。
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述を実施。
・取締役会以外の重要会議(経営会議、品質保証会議、製造会議、技術会議等)に陪席、
各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な部門等の業務及び財産の状
取締役の職務執
況調査等を行い、随時各位の専門的見地から気づき事項を発信しつつ会社の健全で持続
行状況の把握
的な成長に寄与する活動を継続。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を確認
・代表取締役及び社外取締役との意見交換を実施。
・会計監査人から各四半期レビュー結果報告を受け、経営環境の変化が財務諸表に及ぼす
会計監査人との
影響や監査上の主要な検証事項(KAM:Key Audit Matters)等について意見交換を図る
コミュニケー
ション
とともに、有効な会計監査及び内部統制システム監査について検討を実施。
・内部監査室から四半期毎に監査結果の報告を受け意見交換を実施。
内部監査室との
・再発防止策に係る業務プロセスの有効性監査に同席し監査を実施。
連携
・中期、期末の棚卸監査を内部監査室と同行し実施。
コンプライアン
・コンプライアンス委員会に出席のうえ、アンケート結果及び法令遵守状況を確認。
スの把握
SSP製品の不正行
・一昨年の不正行為に対する再発防止策の履行状況を四半期毎に特別対策推進室から報告
為に対する再発
を受け確認。
防止策の履行
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部門として内部監査室に1名置き、内部監査部門の強化に努めております。内部監査室
では監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しておりま
す。
また、従業員の業務執行状況について法令・社内規程等に基づいた適法性、妥当性に関わる監査を実施し、
適宜指摘・助言を行っております。
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監査結果については社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部
監査の実効性を確保しております。また、取締役会、監査役及び会計監査人へ定期的な報告を行い、意見交換
等を通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 宮之原 大輔
指定社員 業務執行社員 三浦 英樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監
査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション
状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第1項各号に定める解任
事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質
管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監
査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
40,300 38,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
40,300 38,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社2社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っ
ております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社2社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っ
ております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特
性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、
これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて
決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報
酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、役員の報酬の額又はその算定方法の
決定に関する方針の内容は以下のとおりであります。
イ 報酬制度の基本的な考え方
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株
式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
取締役(社外取締役を除く)の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬(賞与と株式報酬の合計)の割合は、標
準支給ベースで概ね7:3とし、これに以下「(業績連動報酬の仕組み)」の内容を反映することといたしており
ます。
(業績連動報酬の仕組み)
業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び
各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、
付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退
任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。
連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る
指標として連結営業利益を選定しております。
(報酬水準)
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較
し、指名・報酬委員会にて検証しております。
ロ 報酬の決定方法
取締役会の諮問を受けた社外取締役及び社外監査役を構成員とする指名・報酬委員会(委員長は上村真一郎氏)
が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決議し決定
することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
取締役の報酬限度額は、2008年3月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年3月27日開催の第47回定時株主総
会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年3月27日開催の第47回定時株主総会の決議の
時点では、定款において、取締役は9名以内、監査役は4名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬に
ついては、2020年3月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、2020年
12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議さ
れております。
ハ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
任意の諮問委員会として、社外取締役及び社外監査役を構成員とする指名・報酬委員会を設置(委員長は上村真
一郎氏)しており、当事業年度は7回開催され、取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関す
る事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性
を確保する体制を構築しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円) 左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
29,009 22,110 6,899 3,299 2
(社外取締役除く)
監査役
9,000 9,000 - - 1
(社外監査役除く)
社外取締役
9,600 9,600 - - 2
社外監査役 7,950 7,950 - - 3
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3,299千円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a. 純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしておりま
すが、原則として保有いたしません。
b. 純投資目的以外の目的である投資株式
事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的とし
て保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政
策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長
期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又
は売却の要否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 5,000
非上場株式
14 1,621,510
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 927
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 12,408
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
防消火事業の製品等の販売・提供におい
202,500 202,500
て取引関係の維持強化のため保有してお
新日本空調㈱
有
ります。保有の合理性の検証について
482,962 379,687
は、(注)1をご参照ください。
同社の各事業との協業・新規事業の検討
100,400 100,400
のため保有しております。保有の合理性
㈱ヨコオ 有
の検証については、(注)1をご参照くだ
143,070 216,964
さい。
防消火事業の製品等の販売・提供におい
128,000 128,000
て取引関係の維持強化のため保有してお
西華産業㈱
有
ります。保有の合理性の検証について
377,856 199,808
は、(注)1をご参照ください。
防消火事業において協業などの検討のた
45,000 45,000
め保有しております。保有の合理性の検
理研計器㈱
有
証については、(注)1をご参照くださ
310,050 198,000
い。
防消火事業において協業などの検討のた
16,500 16,500
め保有しております。保有の合理性の検
㈱ナガワ 有
証については、(注)1をご参照くださ
117,645 123,750
い。
主要な取引金融機関であり、安定的な金
108,000 108,000
融関係取引の維持強化のため保有してお
㈱八十二銀行 有
ります。保有の合理性の検証について
84,855 59,292
は、(注)1をご参照ください。
主要な取引金融機関であり、安定的な金
3,830 3,830
㈱三井住友フィナン 融関係取引の維持強化のため保有してお 有
シャルグループ ります。保有の合理性の検証について (注)2
26,350 20,283
は、(注)1をご参照ください。
防消火事業の製品等の販売・提供におい
6,037 6,037
セントラル警備保障
て取引関係の維持強化のため保有してお
無
㈱
ります。保有の合理性の検証について
15,382 14,072
は、(注)1をご参照ください。
4,300
-
第一生命ホールディ
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
無
ングス㈱
いて保有株式を売却しております。
12,874
-
主として部品の購入先であり、取引関係
13,639 12,709
の維持強化のため保有しております。株
㈱ハマイ 無
式数の増加理由は、取引先持株会を通じ
13,257 12,646
た株式取得によるものです。
防消火事業の製品等の販売・提供におい
5,267 5,267
相鉄ホールディング
て取引関係の維持強化のため保有してお
無
ス㈱
ります。保有の合理性の検証について
14,421 11,713
は、(注)1をご参照ください。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
温度制御事業の製品等の販売・提供にお
2,200 2,200
いて取引関係の維持強化のため保有して
椿本興業㈱
有
おります。保有の合理性の検証について
14,146 8,481
は、(注)1をご参照ください。
主として電子部品の購入先であり、取引
7,920 7,920
関係の維持強化のため保有しておりま
丸文㈱
無
す。保有の合理性の検証については、
12,798 7,500
(注)1をご参照ください。
主として電子部品の購入先であり、取引
4,000 4,000
関係の維持強化のため保有しておりま
新光商事㈱
無
す。保有の合理性の検証については、
4,656 4,744
(注)1をご参照ください。
主要な取引金融機関であり、安定的な金
750 750
有
三井住友トラスト・
融関係取引の維持強化のため保有してお
(注)2
ホールディングス㈱
ります。保有の合理性の検証について
4,059 3,441 (注)4
は、(注)1をご参照ください。
(注)1.当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載し
ております。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を
設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、当事業年度末に保有している特定投資株式
について保有の合理性があることを確認しております。
2.純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っておりますが、上記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&
Aパートナーズによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主
催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に
ついて的確に対応することができる体制を整えております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,316,751 6,819,624
現金及び預金
※1 ,※4 2,037,864 ※1 ,※4 1,782,615
受取手形及び売掛金
※4 1,219,146 ※4 1,330,956
電子記録債権
※2 1,766,471 ※2 1,344,241
完成工事未収入金及び契約資産
502,444
有価証券 -
527,609 727,770
製品
425,536 314,936
仕掛品
1,543,158 1,796,717
原材料
115,249 210,768
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
13,947,889 14,826,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 556,090 ※3 556,036
建物及び構築物(純額)
※3 108,773 ※3 109,958
機械装置及び運搬具(純額)
416,718 416,718
土地
39,525 51,020
建設仮勘定
※3 133,753 ※3 158,183
その他(純額)
1,254,861 1,291,918
有形固定資産合計
無形固定資産
926,590 810,766
のれん
161,828 135,898
ソフトウエア
7,096 6,221
その他
1,095,515 952,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,015,209 1,670,353
投資有価証券
338,594 188,221
繰延税金資産
484,005 166,563
その他
△ 322,747 △ 20,650
貸倒引当金
2,515,062 2,004,488
投資その他の資産合計
4,865,439 4,249,293
固定資産合計
18,813,328 19,075,468
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,841,883 ※4 1,872,503
支払手形及び買掛金
427,671 563,035
工事未払金
550,000 600,000
短期借入金
295,920 295,920
1年内返済予定の長期借入金
206,922 89,465
未払法人税等
466,655 460,449
契約負債
119,972 315,712
製品保証引当金
578,551 520,275
その他
4,487,576 4,717,361
流動負債合計
固定負債
936,220 640,300
長期借入金
330,053 232,376
退職給付に係る負債
7,124 6,658
役員株式給付引当金
23,852 23,852
資産除去債務
696,800 759,607
製品改修関連損失引当金
18,883 15,118
その他
2,012,935 1,677,914
固定負債合計
6,500,512 6,395,275
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
9,340,161 9,329,785
利益剰余金
△ 416,416 △ 413,653
自己株式
11,380,862 11,373,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
531,606 785,366
その他有価証券評価差額金
418,441 481,633
為替換算調整勘定
39,942
△ 18,093
退職給付に係る調整累計額
931,954 1,306,943
その他の包括利益累計額合計
12,312,816 12,680,192
純資産合計
18,813,328 19,075,468
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 12,401,100 ※1 12,601,302
売上高
※2 8,355,550 ※2 8,590,773
売上原価
4,045,549 4,010,529
売上総利益
※3 ,※4 2,735,409 ※3 ,※4 2,975,503
販売費及び一般管理費
1,310,139 1,035,025
営業利益
営業外収益
19,366 32,980
受取利息
39,304 48,018
受取配当金
7,361 11,308
受取保険金
12,476 11,734
保険配当金
64,035 21,059
為替差益
40,155 18,162
その他
182,700 143,262
営業外収益合計
営業外費用
13,383 11,551
支払利息
5,531
和解金 -
438 1,351
その他
13,822 18,433
営業外費用合計
1,479,017 1,159,855
経常利益
特別利益
33,670 6,388
投資有価証券売却益
33,670 6,388
特別利益合計
特別損失
※5 425,381 ※5 577,162
製品改修関連損失引当金繰入額
425,381 577,162
特別損失合計
1,087,306 589,081
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 407,780 178,465
24,708
△ 147,045
法人税等調整額
260,734 203,173
法人税等合計
826,571 385,907
当期純利益
826,571 385,907
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
826,571 385,907
当期純利益
その他の包括利益
253,759
その他有価証券評価差額金 △ 215,218
189,744 63,192
為替換算調整勘定
58,036
△ 40,338
退職給付に係る調整額
※1 △ 65,812 ※1 374,988
その他の包括利益合計
760,758 760,896
包括利益
(内訳)
760,758 760,896
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,892,891 △ 425,781 10,924,227
当期変動額
剰余金の配当
△ 379,302 △ 379,302
親会社株主に帰属する
826,571 826,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 9,438 9,438
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 447,269 9,365 456,634
当期末残高 996,600 1,460,517 9,340,161 △ 416,416 11,380,862
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 746,825 228,696 22,245 997,766 11,921,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,302
親会社株主に帰属する
826,571
当期純利益
自己株式の取得
△ 72
自己株式の処分 9,438
株主資本以外の項目の
△ 215,218 189,744 △ 40,338 △ 65,812 △ 65,812
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 215,218 189,744 △ 40,338 △ 65,812 390,822
当期末残高 531,606 418,441 △ 18,093 931,954 12,312,816
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 9,340,161 △ 416,416 11,380,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 396,282 △ 396,282
親会社株主に帰属する
385,907 385,907
当期純利益
自己株式の処分
2,762 2,762
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 10,375 2,762 △ 7,612
当期末残高 996,600 1,460,517 9,329,785 △ 413,653 11,373,249
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 531,606 418,441 △ 18,093 931,954 12,312,816
当期変動額
剰余金の配当
△ 396,282
親会社株主に帰属する
385,907
当期純利益
自己株式の処分 2,762
株主資本以外の項目の
253,759 63,192 58,036 374,988 374,988
当期変動額(純額)
当期変動額合計 253,759 63,192 58,036 374,988 367,376
当期末残高 785,366 481,633 39,942 1,306,943 12,680,192
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,087,306 589,081
税金等調整前当期純利益
236,230 213,116
減価償却費
115,823 115,823
のれん償却額
119,972 195,739
製品保証引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14,538 △ 302,097
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 62,770 △ 14,026
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,463 △ 466
237,613 62,806
製品改修関連損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 58,670 △ 80,998
13,383 11,551
支払利息
為替差損益(△は益) △ 24,752 △ 16,242
投資有価証券売却損益(△は益) △ 33,670 △ 6,388
受取保険金 △ 7,361 △ 11,308
保険解約返戻金 △ 8,528 -
565,828
売上債権の増減額(△は増加) △ 689,861
201,116
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 342,139
165,984
仕入債務の増減額(△は減少) △ 186,265
30,412
未払金の増減額(△は減少) △ 44,721
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 455,015 -
466,655
契約負債の増減額(△は減少) △ 6,206
216,373
△ 53,504
その他
833,980 1,386,842
小計
利息及び配当金の受取額 51,333 105,313
利息の支払額 △ 13,388 △ 11,597
7,361 11,308
保険金の受取額
△ 478,102 △ 377,415
法人税等の支払額
401,184 1,114,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,569,240 △ 702,700
1,961,550 1,686,480
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 291,027 △ 177,875
ソフトウエアの取得による支出 △ 55,149 △ 61,340
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 186,509 △ 15,927
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
44,467 212,408
による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,971 -
41,451
保険積立金の解約による収入 -
5,310 6,000
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 30,000 -
2,206
△ 6,365
その他
940,679
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,912
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 295,920 △ 295,920
社債の償還による支出 △ 36,000 -
自己株式の取得による支出 △ 72 -
9,438 2,762
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 379,017 △ 396,164
△ 12,670 △ 7,240
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 714,241 △ 646,563
41,553 23,205
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,431,773
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 352,416
5,740,268 5,387,851
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,387,851 ※1 6,819,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、株式会社シバウラ防災製作所、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)
有限公司)、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)の 3 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ)製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
為替予約・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………3年~38年
機械装置……………6年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生
見込額を計上しております。
⑤ 製品改修関連損失引当金
製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基
板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判
断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては
船積み時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(製品改修関連損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
製品改修関連損失引当金 696,800 759,607
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、以下に公表した事例に関して、順次交換を実施しております。
2022年3月公表 「当社の一部製品に関する不正行為について」
2022年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」
2023年7月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交換について」
2023年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」
これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製
品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要とな
る可能性があります。
なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
・補償ではなく、全数を自社で改修すること
・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能
な限りの見積りを行ったこと
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行った
こと
見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
のれん 926,590 810,766
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法
及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可
能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表
において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
売上高 806,707 623,398
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する
事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履
行義務の充足による完成工事高、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存して
おり、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、
資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株
式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,571千円、56,100株、当連結
会計年度61,808千円、53,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 776,694 千円 557,486 千円
売掛金 1,261,170 千円 1,225,129 千円
※2 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
完成工事未収入金 1,027,710 千円 431,126 千円
契約資産 738,761 千円 913,114 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
3,373,616 千円 3,494,734 千円
※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び
電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 82,844千円 62,361千円
電子記録債権 52,146千円 40,351千円
支払手形 140,092千円 111,899千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,322 千円 △ 17,542 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 1,122,193 千円 1,091,648 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,875 千円 2,273 千円
退職給付費用 45,258 千円 67,054 千円
貸倒引当金繰入額 △ 206 千円 -千円
製品保証引当金繰入額 120,815 千円 230,222 千円
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
304,361 千円 395,441 千円
※5 製品改修関連損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見
込額425,381千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見
込額577,162千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △282,210千円 359,776千円
組替調整額 △33,670千円 △6,388千円
税効果調整前
△315,880千円 353,388千円
税効果額 100,661千円 △99,628千円
その他有価証券評価差額金
△215,218千円 253,759千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 189,744千円 63,192千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △56,030千円 66,972千円
組替調整額 △2,112千円 16,677千円
税効果調整前
△58,142千円 83,650千円
税効果額 17,803千円 △25,613千円
退職給付に係る調整額
△40,338千円 58,036千円
その他の包括利益合計
△65,812千円 374,988千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,893,000 - - 5,893,000
合計 5,893,000 - - 5,893,000
自己株式
普通株式 296,073 49 8,200 287,922
合計 296,073 49 8,200 287,922
(注)1 新株予約権については、該当事項はありません。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3 自己株式の株式数の減少は、「役員向け株式交付信託」から株式交付規程に基づく役員への交付による減少
であります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式56,100株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 379,302 67 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(注) 2022年3月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 396,282 利益剰余金 70 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
(注) 2023年3月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,893,000 - - 5,893,000
合計 5,893,000 - - 5,893,000
自己株式
普通株式 287,922 - 2,400 285,522
合計 287,922 - 2,400 285,522
(注)1 新株予約権については、該当事項はありません。
2 自己株式の株式数の減少は、「役員向け株式交付信託」から株式交付規程に基づく役員への交付による減少
であります。
3 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式53,700株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 396,282 70 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
(注) 2023年3月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年3月28日
普通株式 407,604 利益剰余金 72 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
(注) 2024年3月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 6,316,751千円 6,819,624千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △928,900千円 -千円
現金及び現金同等物 5,387,851千円 6,819,624千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
主として消防ポンプ部門における生産設備であります。
2 リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達
については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・
金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務(原則として5年以内)は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
す。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利
の変動によるリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部が取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行います。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、必要に
応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。な
お、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判
定を以て有効性の評価を省略しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審
査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しておりま
す。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
① 満期保有目的の債券
707,335 701,494 △5,841
② その他有価証券
1,273,258 1,273,258 -
資産計 1,980,593 1,974,752 △5,841
(1)長期借入金(※3) 1,232,140 1,226,902 △5,237
負債計 1,232,140 1,226,902 △5,237
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
① 満期保有目的の債券
502,444 501,800 △644
② その他有価証券
1,621,510 1,621,510 -
資産計 2,123,954 2,123,310 △644
(1)長期借入金(※3) 936,220 934,074 △2,145
負債計 936,220 934,074 △2,145
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及
び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合への出資 29,616 43,843
非上場株式 5,000 5,000
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,316,751 - - -
受取手形及び売掛金 2,037,864 - - -
電子記録債権 1,219,146 - - -
完成工事未収入金 1,027,710 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 500,000 200,000 -
その他有価証券のうち満期が
- - - -
あるもの
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,819,624 - - -
受取手形及び売掛金 1,782,615 - - -
電子記録債権 1,330,956 - - -
完成工事未収入金 431,126 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500,000 - - -
その他有価証券のうち満期が
- - - -
あるもの
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(注)2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 - - - - -
長期借入金 295,920 295,920 295,920 175,920 168,460 -
合計 845,920 295,920 295,920 175,920 168,460 -
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金 295,920 295,920 175,920 135,920 32,540 -
合計 895,920 295,920 175,920 135,920 32,540 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,273,258 - - 1,273,258
資産計 1,273,258 - - 1,273,258
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,621,510 - - 1,621,510
資産計 1,621,510 - - 1,621,510
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 701,494 - 701,494
資産計 - 701,494 - 701,494
長期借入金 - 1,226,902 - 1,226,902
負債計 - 1,226,902 - 1,226,902
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 501,800 - 501,800
資産計 - 501,800 - 501,800
長期借入金 - 934,074 - 934,074
負債計 - 934,074 - 934,074
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時
価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レ
ベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 707,335 701,494 △5,841
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 707,335 701,494 △5,841
合計 707,335 701,494 △5,841
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 502,444 501,800 △644
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 502,444 501,800 △644
合計 502,444 501,800 △644
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,149,508 342,055 807,452
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 1,149,508 342,055 807,452
(1) 株式
123,750 170,656 △46,906
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 123,750 170,656 △46,906
合計 1,273,258 512,711 760,546
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額
29,616千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,503,865 336,963 1,166,901
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 1,503,865 336,963 1,166,901
(1) 株式
117,645 170,656 △53,011
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 117,645 170,656 △53,011
合計 1,621,510 507,619 1,113,890
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額
43,843千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 44,467 33,670 -
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 44,467 33,670 -
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 12,408 6,388 -
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 12,408 6,388 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立
型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることか
ら、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,054,790 千円 1,016,359 千円
勤務費用 48,400 50,196
利息費用 2,193 7,521
数理計算上の差異の発生額 △26,596 2,662
退職給付の支払額 △62,427 △96,846
退職給付債務の期末残高 1,016,359 979,891
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 886,545 千円 864,165 千円
期待運用収益 44,504 40,442
数理計算上の差異の発生額 △82,627 69,634
事業主からの拠出額 78,170 80,252
退職給付の支払額 △62,427 △96,846
年金資産の期末残高 864,165 957,649
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 166,437 千円 177,860 千円
退職給付費用 29,730 33,456
退職給付の支払額 △18,308 △1,182
新規連結による増加額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 177,860 210,134
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,194,219 千円 1,190,026 千円
年金資産 △864,165 △957,649
退職給付に係る負債 330,053 232,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 330,053 232,376
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 48,400 千円 50,196 千円
利息費用 2,193 7,521
期待運用収益 △44,504 △40,442
数理計算上の差異の費用処理額 △2,112 16,677
簡便法で計算した退職給付費用 29,730 33,456
確定給付制度に係る退職給付費用 33,708 67,408
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 58,142 千円 △83,650 千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 26,078 千円 △57,571 千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
株式 42% 44%
債券 29 28
一般勘定 26 23
その他 3 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 0.740% 0.824%
長期期待運用収益率 5.02% 4.68%
なお、予想昇給率につきましては、2023年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
42,299千円、当連結会計年度42,574千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
年金資産の額 129,474,764 千円 124,050,121 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
128,468,543 124,414,726
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,006,221 △364,604
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.81%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.91%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高
11,305,943千円及び剰余金12,312,164千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債
務残高9,815,219千円及び剰余金9,450,614千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等
償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,099千円、当連結会計年度14,200
千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 63,570千円 67,774千円
未払事業税 14,853千円 9,178千円
貸倒引当金繰入超過額 100,019千円 7,517千円
棚卸資産除却損 3,626千円 4,744千円
棚卸資産評価損 48,475千円 42,570千円
製品改修関連損失引当金 213,360千円 232,591千円
製品保証引当金 36,735千円 96,671千円
退職給付に係る負債 107,251千円 78,823千円
投資有価証券評価損 43,952千円 43,952千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員株式給付引当金 2,181千円 2,038千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
減損損失 57,441千円 54,246千円
7,576千円 1,964千円
その他
繰延税金資産小計
710,000千円 653,029千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △63,570千円 △67,774千円
△17,840千円 △13,529千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △81,410千円 △81,304千円
繰延税金資産合計 628,590千円 571,725千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △7,332千円 △945千円
その他有価証券評価差額金 △228,940千円 △328,568千円
△53,722千円 △53,990千円
退職給与負債調整勘定
繰延税金負債合計 △289,995千円 △383,503千円
繰延税金資産(負債)の純額 338,594千円 188,221千円
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 11,670 - - - 51,899 63,570
損金 (※)
評価性引当額 - △11,670 - - - △51,899 △63,570
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
12,304 - - - - 55,470 67,774
損金 (※)
評価性引当額 △12,304 - - - - △55,470 △67,774
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額 △12.16% △0.60%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21% 0.52%
住民税均等割 1.57% 2.89%
試験研究費の税額控除 △0.22% △3.79%
受取配当金 △0.18% △0.50%
在外連結子会社の留保利益 0.16% △1.08%
のれん償却額 3.26% 6.02%
0.72% 0.41%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.98% 34.49%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載
のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会
計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履
行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含ん
でおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,390,997 4,284,721
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,284,721 3,544,698
契約資産(期首残高) 1,305,074 738,761
契約資産(期末残高) 738,761 913,114
契約負債(期首残高) 286,436 466,655
契約負債(期末残高) 466,655 460,449
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識した
が、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振
替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約
について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれてい
た額は、158,363千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に
含まれていた額は、119,448千円であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)によ
り生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識
(同、減少)により生じたものであります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとお
りであります。
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
SSP部門 2,359,995 2,779,770
サーマル部門 1,477,197 495,898
メディカル部門 356,247 396,651
PWBA部門 232,041 182,181
消防ポンプ部門 1,110,500 939,572
合 計 5,535,982 4,794,074
各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
SSP部門 3年以内 3年以内
サーマル部門 2年以内 2年以内
メディカル部門 2年以内 1年以内
PWBA部門 2年以内 2年以内
消防ポンプ部門 1年以内 2年以内
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポ
ンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部
門」の5つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素
SSP部門
消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
サーマル部門
用温度調節器
メディカル部門 人工腎臓透析装置
PWBA部門 プリント基板の実装組立
消防ポンプ部門 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
SSP サーマル メディカル PWBA 消防ポンプ
(注)2
計
部門 部門 部門 部門 部門
売上高
一時点で移転
される財又は 586,067 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 7,656,814 - 7,656,814
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
4,744,285 - - - - 4,744,285 - 4,744,285
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる 5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 - 12,401,100
収益
外部顧客への
5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 12,401,100
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 12,401,100
計 -
1,190,232 516,543 53,150 125,306 51,396 1,936,629 1,310,139
セグメント利益 △ 626,490
3,607,280 1,576,394 703,430 1,233,075 3,394,510 10,514,692 8,298,636 18,813,328
セグメント資産
その他の項目
41,937 59,357 15,979 47,501 38,625 203,400 32,829 236,230
減価償却費
のれんの
115,823 115,823 115,823
- - - - -
償却額
有形固定資産
41,635 224,387 9,323 24,231 29,838 329,417 66,984 396,401
及び無形固定
資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△626,490千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投
資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であ
ります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
SSP サーマル メディカル PWBA 消防ポンプ
(注)2
計
部門 部門 部門 部門 部門
売上高
一時点で移転
される財又は 689,411 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 8,448,896 - 8,448,896
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
4,152,406 - - - - 4,152,406 - 4,152,406
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる
4,841,818 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 12,601,302 - 12,601,302
収益
外部顧客への
4,841,818 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 12,601,302 12,601,302
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
4,841,818 2,555,234 1,291,005 912,211 3,001,033 12,601,302 12,601,302
計 -
744,449 542,028 121,278 90,657 203,869 1,702,283 1,035,025
セグメント利益 △ 667,257
3,055,721 1,381,829 1,092,273 1,153,430 3,467,090 10,150,345 8,925,123 19,075,468
セグメント資産
その他の項目
48,883 62,909 9,396 18,085 35,207 174,483 38,632 213,116
減価償却費
のれんの
115,823 115,823 115,823
- - - - -
償却額
有形固定資産
49,175 94,171 13,000 17,986 44,452 218,786 2,800 221,586
及び無形固定
資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投
資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であ
ります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 その他 合計
12,094,568 277,761 28,769 12,401,100
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 その他 合計
12,234,007 344,831 22,464 12,601,302
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
SSP サーマル メディカル PWBA 消防ポンプ
全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門 部門
926,590 926,590
当期末残高 - - - - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
SSP サーマル メディカル PWBA 消防ポンプ
全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門 部門
810,766 810,766
当期末残高 - - - - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 2,196円73銭 2,261円30銭
1株当たり当期純利益 147円62銭 68円83銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
1株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 826,571千円 385,907千円
- 千円 - 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
826,571千円 385,907千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,599千株 5,606千株
2.「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株
式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結
会計年度が56千株、当連結会計年度が53千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から
控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度が61千株、当連結会計年度が54千株)。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の解散)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社海外連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司及び深圳
芬翁信息咨詢有限公司を解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
①日本芬翁(香港)有限公司
当該会社は、2004年11月にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的として設立いた
しましたが、2019年9月3日付開示「子会社受注活動停止のお知らせ」のとおり、プリント基板実装事業を停止
いたしました。以降、当該会社は、日本フェンオール株式会社の海外販売体制構築のための中国市場調査を中心
に行っておりましたが、これまで十分な活動に至っていないことや業績等を勘案した結果、事業継続が困難であ
ると判断し、当該会社を解散することといたしました。
②深圳芬翁信息咨詢有限公司
当該会社は、2011年10月に日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務を目的として設立いたしました。しかしな
がら、2019年9月に日本芬翁(香港)有限公司がプリント基板実装事業を停止したことに伴い、事務代行業務も大
幅に縮小となりました。日本芬翁(香港)有限公司の解散に伴い、併せて当該会社も解散することといたしまし
た。
2.解散する子会社の概要
名称 日本芬翁(香港)有限公司
所在地 中華人民共和国香港特別行政区
代表者役職・氏名 董事 渡邉 和紀
事業内容 海外販売体制構築のための市場調査等
資本金 80,000香港ドル(1,075千円)
設立年月日 2004年11月26日
出資比率 当社100%
名称 深圳芬翁信息咨詢有限公司
所在地 中華人民共和国深圳市
代表者役職・氏名 董事長 渡邉 和紀
事業内容 日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務及び消防ポンプの販売
資本金 100,000米国ドル(7,725千円)
設立年月日 2011年10月24日
出資比率 当社100%
3.今後の日程
解散の日程につきましては、現地法律に従った必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
4.当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は現時点において未確定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 550,000 600,000 0.66 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 295,920 295,920 0.60 ―
2026年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 936,220 640,300 0.61
2028年
合計 1,782,140 1,536,220 - ―
(注)1 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 295,920 175,920 135,920 32,540
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,064,240 6,486,321 9,083,684 12,601,302
税金等調整前四半期(当期)
637,357 431,471 115,429 589,081
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
424,697 279,882 46,529 385,907
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
75.77 49.92 8.30 68.83
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 75.77 △25.83 △41.61 60.52
(△)(円)
(注) 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株
式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,565,971 6,086,780
現金及び預金
※1 392,837 ※1 244,054
受取手形
※1 1,064,942 ※1 1,120,361
電子記録債権
820,899 767,765
売掛金
1,766,471 1,344,241
完成工事未収入金及び契約資産
502,444
有価証券 -
136,126 142,968
製品
365,816 290,186
仕掛品
1,292,497 1,468,215
原材料
59,128 70,166
前払費用
17,664 183,187
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
10,478,457 12,216,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,024,447 2,059,778
建物
△ 1,511,651 △ 1,541,860
減価償却累計額
512,795 517,917
建物(純額)
172,203 172,203
構築物
△ 130,437 △ 135,110
減価償却累計額
41,766 37,093
構築物(純額)
924,056 953,370
機械装置及び運搬具
△ 825,135 △ 849,584
減価償却累計額
98,920 103,785
機械装置及び運搬具(純額)
830,435 887,647
工具、器具及び備品
△ 746,922 △ 794,269
減価償却累計額
83,513 93,377
工具、器具及び備品(純額)
416,718 416,718
土地
39,525 51,020
建設仮勘定
1,193,240 1,219,913
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
無形固定資産
622 622
借地権
155,862 128,649
ソフトウエア
5,573 4,898
その他
162,058 134,170
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,015,209 1,670,353
投資有価証券
2,202,352 2,202,352
関係会社株式
315,419
破産更生債権等 -
90,921 98,039
敷金及び保証金
48,600 41,600
会員権
310,996 170,986
繰延税金資産
21,500 15,500
その他
△ 322,747 △ 20,650
貸倒引当金
4,682,251 4,178,181
投資その他の資産合計
6,037,550 5,532,266
固定資産合計
16,516,008 17,748,740
資産合計
負債の部
流動負債
※1 330,186 ※1 316,289
支払手形
1,050,337 997,663
買掛金
427,671 563,035
工事未払金
550,000 600,000
短期借入金
135,920 135,920
1年内返済予定の長期借入金
121,968 156,557
未払金
121,425 80,931
未払費用
191,842
未払法人税等 -
150,815 147,028
未払消費税等
466,655 460,449
契約負債
56,079 44,854
預り金
119,972 315,712
製品保証引当金
24,355 25,830
その他
3,747,231 3,844,272
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
固定負債
576,220 440,300
長期借入金
126,114 79,813
退職給付引当金
7,124 6,658
役員株式給付引当金
23,852 23,852
資産除去債務
696,800 759,607
製品改修関連損失引当金
3,850 3,600
その他
1,433,962 1,313,832
固定負債合計
5,181,194 5,158,105
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
資本剰余金
1,460,517 1,460,517
資本準備金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金合計
利益剰余金
103,589 103,589
利益準備金
その他利益剰余金
1,677,055 1,677,055
別途積立金
6,981,861 7,981,160
繰越利益剰余金
8,762,505 9,761,805
利益剰余金合計
自己株式 △ 416,416 △ 413,653
10,803,207 11,805,268
株主資本合計
評価・換算差額等
531,606 785,366
その他有価証券評価差額金
531,606 785,366
評価・換算差額等合計
11,334,813 12,590,635
純資産合計
16,516,008 17,748,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
5,212,451 5,447,747
製品売上高
4,744,285 4,152,406
完成工事高
9,956,736 9,600,154
売上高合計
売上原価
3,795,044 3,940,742
製品売上原価
2,786,188 2,512,925
完成工事原価
6,581,232 6,453,667
売上原価合計
3,375,504 3,146,486
売上総利益
※2 2,100,671 ※2 2,274,821
販売費及び一般管理費
1,274,832 871,665
営業利益
営業外収益
2,371 298
受取利息
※1 526,004 ※1 1,165,238
受取配当金
7,361 11,308
受取保険金
12,476 11,734
保険配当金
15,000 7,200
経営指導料
61,767 22,673
為替差益
35,528 12,975
その他
660,509 1,231,429
営業外収益合計
営業外費用
9,850 8,936
支払利息
5,531
和解金 -
438 1,351
その他
10,288 15,818
営業外費用合計
1,925,052 2,087,276
経常利益
特別利益
33,670 6,388
投資有価証券売却益
33,670 6,388
特別利益合計
特別損失
※3 425,381 ※3 577,162
製品改修関連損失引当金繰入額
425,381 577,162
特別損失合計
1,533,342 1,516,502
税引前当期純利益
390,856 80,538
法人税、住民税及び事業税
40,381
△ 198,147
法人税等調整額
192,709 120,920
法人税等合計
1,340,632 1,395,581
当期純利益
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(イ)【売上原価明細書】
(a) 売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首製品棚卸高 171,152 136,126
3,937,005 4,178,431
当期製品製造原価
計
4,108,158 4,314,558
他勘定へ振替高 ※1 176,986 230,847
136,126 142,968
期末製品棚卸高
当期製品売上原価
3,795,044 3,940,742
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替高 16,329千円 販売費及び一般管理費への振替高 11,475千円
その他 160,657千円 その他 219,372千円
計 176,986千円 計 230,847千円
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(b) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,113,773 40.8 944,490 38.2
Ⅱ 労務費 179,104 6.6 188,093 7.6
Ⅲ 外注費 1,298,189 47.5 1,249,734 50.6
141,609 89,538
Ⅳ 経費 5.1 3.6
当期工事費用合計 100.0 100.0
2,732,678 2,471,857
期首未成工事支出金
- -
繰越高
160,657 125,650
他勘定より受入高 ※1
計
2,893,335 2,597,507
他勘定へ振替高 ※2 107,147 84,581
期末未成工事支出金
- -
繰越高
当期完成工事原価
2,786,188 2,512,925
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であ 同左
ります。
2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。 2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。
製品より受入高 160,657千円 製品より受入高 125,650千円
※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
13,228千円 84,581千円
振替高 振替高
その他 93,919千円 その他 -千円
計 107,147千円 計 84,581千円
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(ロ)【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,838,948 69.2 2,957,807 71.3
Ⅱ 労務費 638,932 15.6 613,503 14.8
Ⅲ 外注加工費 325,073 7.9 301,882 7.3
299,066 273,261
Ⅳ 経費 ※1 7.3 6.6
当期総製造費用 100.0 100.0
4,102,021 4,146,455
221,393 365,816
期首仕掛品棚卸高
計
4,323,414 4,512,272
他勘定へ振替高 ※2 20,592 43,654
365,816 290,186
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
3,937,005 4,178,431
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計 同左
算(ロット別)であり、原価差額は期末に調整を行っ
ております。
2 ※1 減価償却費127,083千円を含んでおります。 2 ※1 減価償却費88,370千円を含んでおります。
※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
20,003千円 42,701千円
振替高 振替高
その他 その他
588千円 952千円
計 20,592千円 計 43,654千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 6,020,530 7,801,175 △ 425,781 9,832,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,302 △ 379,302 △ 379,302
当期純利益 1,340,632 1,340,632 1,340,632
自己株式の取得
△ 72 △ 72
自己株式の処分 9,438 9,438
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 961,330 961,330 9,365 970,695
当期末残高
996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 6,981,861 8,762,505 △ 416,416 10,803,207
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 746,825 746,825 10,579,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,302
当期純利益
1,340,632
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分 9,438
株主資本以外の項目の
△ 215,218 △ 215,218 △ 215,218
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 215,218 △ 215,218 755,477
当期末残高 531,606 531,606 11,334,813
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有価証券報告書
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 6,981,861 8,762,505 △ 416,416 10,803,207
当期変動額
剰余金の配当
△ 396,282 △ 396,282 △ 396,282
当期純利益 1,395,581 1,395,581 1,395,581
自己株式の処分 2,762 2,762
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 999,299 999,299 2,762 1,002,061
当期末残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 7,981,160 9,761,805 △ 413,653 11,805,268
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 531,606 531,606 11,334,813
当期変動額
剰余金の配当
△ 396,282
当期純利益 1,395,581
自己株式の処分 2,762
株主資本以外の項目の
253,759 253,759 253,759
当期変動額(純額)
当期変動額合計 253,759 253,759 1,255,821
当期末残高 785,366 785,366 12,590,635
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 関係会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 デリバティブ
為替予約・・・時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………3年~38年
機械装置及び運搬具………4年~12年
工具、器具及び備品………2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生
見込額を計上しております。
(6) 製品改修関連損失引当金
製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失
見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板
の製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引
渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収
益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(製品改修関連損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
製品改修関連損失引当金 696,800 759,607
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は 、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会
計上の見積り) 」 の内容と同一であります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
売上高 806,707 623,398
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な
会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株
式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,571千円、56,100株、当事業年度
61,808千円、53,700株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 44,184千円 29,006千円
電子記録債権 35,305千円 18,010千円
支払手形 104,125千円 64,497千円
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
株式会社シバウラ防災製作所 520,000千円 360,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
関係会社からの受取配当金 486,700千円 1,117,220千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7%、当事業年度37.8%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度57.3%、当事業年度62.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 633,567 千円 623,995 千円
賞与 200,672 千円 170,972 千円
製品保証引当金繰入額 120,815 千円 230,222 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,875 千円 2,273 千円
退職給付費用 28,636 千円 46,415 千円
減価償却費 70,447 千円 89,461 千円
※3 製品改修関連損失引当金繰入額
前事業年度(2022年12月31日)
「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※5 製品改修関
連損失引当金繰入額 」 の内容と同一であります。
当事業年度(2023年12月31日)
「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※5 製品改修関
連損失引当金繰入額 」 の内容と同一であります。
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
子会社株式 2,202,352 2,202,352
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,734千円 -千円
貸倒引当金繰入超過額 100,019千円 7,517千円
棚卸資産除却損 3,626千円 4,744千円
棚卸資産評価損 34,939千円 34,612千円
製品改修関連損失引当金 213,360千円 232,591千円
製品保証引当金 36,735千円 96,671千円
退職給付引当金 38,616千円 24,438千円
投資有価証券評価損 43,952千円 43,952千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員株式給付引当金 2,181千円 2,038千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
減損損失 57,441千円 54,246千円
2,214千円 1,315千円
その他
繰延税金資産小計
557,776千円 513,084千円
△17,840千円 △13,529千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 539,936千円 499,554千円
繰延税金負債
△228,940千円 △328,568千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △228,940千円 △328,568千円
繰延税金資産(負債)の純額
310,996千円 170,986千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額 △8.30% △0.28%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06% 0.11%
住民税均等割 0.90% 0.91%
試験研究費の税額控除 △0.16% △0.93%
受取配当金 △2.13% △0.19%
海外子会社からの受取配当金 △7.72% △22.49%
△0.70% 0.22%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.57% 7.97%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散)
当社海外連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司及び深圳芬翁信息咨詢有限公司の解散についての情報は、
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,024,447 41,700 6,369 2,059,778 1,541,860 36,578 517,917
構築物 172,203 - - 172,203 135,110 4,672 37,093
機械装置及び運搬具
924,056 41,246 11,932 953,370 849,584 36,381 103,785
工具、器具及び備品 830,435 64,195 6,983 887,647 794,269 54,331 93,377
土地 416,718 - - 416,718 - - 416,718
建設仮勘定 39,525 29,696 18,201 51,020 - - 51,020
有形固定資産計
4,407,387 176,839 43,486 4,540,739 3,320,826 131,964 1,219,913
無形固定資産
借地権 622 - - 622 - - 622
商標権 1,792 - - 1,792 1,792 - -
ソフトウエア
417,984 18,496 1,440 435,041 306,391 45,709 128,649
電話加入権 5,353 - 517 4,836 - - 4,836
その他 2,651 - - 2,651 2,589 158 61
無形固定資産計
428,405 18,496 1,957 444,944 310,773 45,867 134,170
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 クリーンルーム増設 11,036千円
機械装置及び運搬具 コンデンサ式抵抗溶接機 9,735千円
工具、器具及び備品 3D形状測定機 9,980千円
建設仮勘定 ホットプレス機 21,513千円
ソフトウエア 業務改善用ソフトウェア 12,471千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注)1 326,647 3,899 302,097 3,899 24,549
役員株式給付引当金 7,124 2,273 2,739 ― 6,658
製品保証引当金 119,972 230,222 34,482 ― 315,712
製品改修関連損失引当金
696,800 760,960 514,355 183,797 759,607
(注)2
(注)1 貸倒引当金の当期減少額の(目的使用)302,097千円は、債権放棄によるものであり、(その他)3,899千円
は洗替によるものであります。
2 製品改修関連損失引当金の当期減少額の(その他)183,797千円は、個別見積りの見直しによる戻入れであ
ります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fenwal.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式については、当社定款に次の権利以外の権利を行使することができないと定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他添付書類並びに確認書
事業年度(第62期) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月31日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期) (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月10日関東財務局長に提出
(第63期第2四半期) (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月9日関東財務局長に提出
(第63期第3四半期) (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年3月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年6月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
フェンオール株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品改修関連損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製 当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理
品改修関連損失引当金を759,607千円計上している。これ 性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
は、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)製品改修 た。
関連損失引当金 に記載されているとおり、主に、2023年7 ・経営者が作成した改修費用等の集計データを入手し、正
月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交 確性・網羅性を検討した。
換について」のほか、同年10月に公表した「不具合の発生 ・見積りにあたって用いられた交換対象となる製品数、改
に伴う製品の自主回収について」に関して、順次交換を実 修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修の
施しており、これらの代替製品への交換等に伴い発生する ための工事代金及び物価水準の変動等の主要な仮定の根拠
損失を見積り計上しているものである。 について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実
会社は、当該見積りに用いた仮定を以下のとおりとして 施した。
いる。 ・交換対象となる製品数について、出荷回収実績等データ
・補償ではなく、全数を自社で改修すること に照らして合理的であるかどうか検討した。
・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場 ・改修場所の状況について、過去の同業の状況に照らして
合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積り 合理的であるかどうか検討した。
を行ったこと ・改修に必要な代替製品の製造原価については、最新の標
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物 準原価を反映していることを検討した。
価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと ・工事代金については、改修場所の状況、外部から入手し
当該見積りには、交換対象となる製品数、改修場所の状 た見積書等に照らして合理的であるかどうか検討した。
況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事 ・物価水準の変動については、公表されている指数との整
代金及び物価水準の変動等、経営者の重要な判断を伴う仮 合性を確認した。
定を含んでおり、将来の発生見込額は実際の発生額との間
に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見
積りの合理性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フェンオール株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フェンオール株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェ
ンオール株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品改修関連損失引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品改修関連損失引当金の見積りの合理性)と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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