ホシザキ株式会社 有価証券報告書 第78期(2023/01/01－2023/12/31)
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ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第78期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
（百万円）
290,136 238,314 274,419 321,338 373,563
売上高
（百万円）
34,224 17,420 31,165 37,226 50,322
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
24,437 11,442 21,679 23,977 32,835
当期純利益
（百万円）
24,330 5,671 28,054 43,506 50,642
包括利益
（百万円）
242,038 239,711 259,862 292,500 332,937
純資産額
（百万円）
351,887 343,393 378,469 423,898 465,361
総資産額
（円）
1,660.65 1,644.17 1,779.92 1,994.67 2,267.49
１株当たり純資産額
（円）
168.72 79.00 149.67 165.52 226.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
68.4 69.3 68.1 68.2 70.6
自己資本比率
（％）
10.56 4.78 8.74 8.77 10.64
自己資本利益率
（倍）
28.98 59.94 28.90 28.12 22.77
株価収益率
営業活動による
（百万円）
30,455 20,734 27,343 5,170 37,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
29,645 5,238 1,941 3,286
△ 1,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 5,908 △ 8,281 △ 8,122 △ 13,349 △ 10,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
142,803 148,833 181,615 186,669 227,072
期末残高
13,049 12,555 12,923 13,271 13,361
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 2,631 ］ ［ 2,040 ］ ［ 2,834 ］ ［ 3,689 ］ ［ 4,541 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．当社は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期に係る
主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
（百万円）
74,645 63,181 66,625 68,249 72,866
売上高
（百万円）
14,569 10,730 17,303 21,337 16,992
経常利益
（百万円）
10,939 8,049 12,603 17,764 12,706
当期純利益
（百万円）
8,021 8,021 8,052 8,070 8,098
資本金
（千株）
72,421 72,421 72,427 144,864 144,875
発行済株式総数
（百万円）
134,890 134,890 139,583 145,130 147,901
純資産額
（百万円）
217,099 213,159 227,977 236,397 240,673
総資産額
（円）
931.30 931.30 963.62 1,001.86 1,020.91
１株当たり純資産額
110.00 110.00 110.00 100.00 95.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( 60.00 ) ( 30.00 )
配当額）
（円）
75.53 55.57 87.01 122.64 87.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
62.1 63.3 61.2 61.4 61.5
自己資本比率
（％）
8.27 5.97 9.18 12.48 8.67
自己資本利益率
（倍）
64.74 85.21 49.70 37.96 58.84
株価収益率
（％）
72.82 98.97 63.21 57.08 108.31
配当性向
1,176 1,197 1,209 1,236 1,156
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 152 ］ ［ 134 ］ ［ 120 ］ ［ 153 ］ ［ 142 ］
（％）
147.5 145.1 134.4 146.4 164.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％）
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
4,825
（円）
最高株価 10,190 10,870 11,000 5,879
（9,650)
3,695
（円）
最低株価 6,680 7,130 8,430 4,345
(7,390)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社からグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、
常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常
用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
４．第77期の１株当たり配当額100.00円のうち、中間配当額60.00円は2022年７月１日に行われた株式分割前
の配当額、期末配当額40.00円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を踏まえて換算し
た場合、中間配当額は30.00円となり、期末配当額40.00円を加えた１株当たり配当額は70.00円となりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
６．第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び
最低株価を括弧内に記載しております。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町
17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は
次のとおりであります。
年月 事項
1947年２月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。
1948年４月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月 名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年１月 現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。
1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。
1965年１月 製氷機の販売を開始。
1966年12月 東京都港区にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968年７月 坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。
1969年１月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1970年１月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。
1970年２月 生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年２月 冷蔵庫の販売を開始。
1974年４月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。
1974年４月 仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年２月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中
区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。
1977年12月 横浜市西区（現本社 横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市
にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年３月 大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年12月 札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。
1980年５月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年３月 本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月 米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連
結子会社）を設立。
1982年２月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1983年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1986年９月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開
設。
1986年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987年２月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。
1988年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。
1989年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年９月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。
1994年１月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。
1994年８月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。
1996年９月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。
1998年６月 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）
1999年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会
社）を設立。
2001年１月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
2003年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。
2004年８月 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2005年５月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。
2005年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006年１月 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2006年１月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。
2006年２月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を
買収し、完全子会社化。
2006年７月 株式会社ネスター（愛知県大府市）（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2006年12月 サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2007年12月 株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。
2008年９月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）を買収し、完全子会
社化。（2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）
2008年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
2010年８月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公
司）。
2010年11月 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
2012年３月 中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。
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年月 事項
2013年１月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited（インド マハーラーシュトラ
州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現 連結子会社）を買収し、子会社
化。
2013年１月
米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。
2013年１月
韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。
2013年７月
フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパ
ウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2014年２月
インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
2015年２月
タイ パトムタニ県（現本社 バンコク都）にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）
2015年６月
を設立。
冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（2018年６月
2015年12月
持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。
マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、フード
2016年７月
サービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。
2016年10月
ホシザキ株式会社に社名変更。
2017年９月
ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2018年６月
フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2019年12月 フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi（トルコ イスタンブール市）（現 持分法適用関連会社）の持分を取得し、関連会社化。
2020年４月 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟（上
海）飲料機械設備有限責任公司（現 連結子会社）を設立。
2020年７月
オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM
COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
2022年７月 業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.（イタリアミラノ県）（現 連結子会社）を買収
し、子会社化。
2022年10月 食品充填機メーカーである株式会社ナオミ（大阪府箕面市）（現 連結子会社）を買収し、完全子
会社化。
2022年12月 厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司（中国北京市）（現 連結子会社）を買収し、子
会社化。
2023年１月 会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社（現 連結子会社）を設立。
2023年７月 シンガポールに HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（現 連結子会社）を設立。
2023年９月 メキシコに HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（現 連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社56社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、
フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER
CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED及びWestern Refrigeration Private Limited等が
行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった
対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減
活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立し
ております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスター等が、一部部品をサンセイ電
機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI
EUROPE LIMITED、星崎電機（蘇州）有限公司及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。
また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技
術を有しております。
その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシス
テム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。
販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では５つの直系地域
販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。
また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では
直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所に
より、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。
セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。
セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
ホシザキ株式会社（当社） フードサービス機器の開発・製造・販売
ホシザキ販売株式会社 日本における中間持株会社
ホシザキ北海道株式会社
ホシザキ東北株式会社
ホシザキ北関東株式会社
ホシザキ関東株式会社
ホシザキ東京株式会社
ホシザキ湘南株式会社
ホシザキ北信越株式会社
日本 ホシザキ東海株式会社 フードサービス機器の販売・保守サービス
ホシザキ京阪株式会社
ホシザキ阪神株式会社
ホシザキ中国株式会社
ホシザキ四国株式会社
ホシザキ北九株式会社
ホシザキ南九株式会社
ホシザキ沖縄株式会社
株式会社ネスター フードサービス機器の製造
サンセイ電機株式会社 フードサービス機器及び部品の製造・加工
株式会社ナオミ 充填機等の開発・製造・販売
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
米国における持株会社
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.
米国での各地域におけるフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.
保守サービス
HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.
HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
メキシコでのフードサービス機器の販売・保守サービス
Jackson WWS,Inc.
米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス
米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
LANCER CORPORATION
保守サービス
米州
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
CAPITAL VARIABLE
INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造
CAPITAL VARIABLE
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL
SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.
VARIABLE への人材派遣
豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
HOSHIZAKI LANCER PTY LTD
保守サービス
ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・
HOSHIZAKI LANCER LIMITED
保守サービス
Lancer Europe
欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司 中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・
Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.
保守サービス
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
欧州における持株会社
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
Hoshizaki Europe B.V.
欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス
欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービ
Brema Group S.p.A.
ス
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve
トルコでのフードサービス機器の開発・製造・
Ticaret Anonim Sirketi
販売・保守サービス
Western Refrigeration Private Limited
インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売
HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE.
東南アジアにおける持株会社
LTD.
HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED タイでのフードサービス機器の販売・保守サービス
マレーシアでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.
保守サービス
欧州・
シンガポールでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
アジア
保守サービス
HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION
ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス
インドネシアでのフードサービス機器の販売・
PT. HOSHIZAKI INDONESIA
保守サービス
フィリピンでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION
保守サービス
星崎香港有限公司 香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎（中国）投資有限公司 中国における持株会社
星崎冷熱機械（上海）有限公司 中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎電機（蘇州）有限公司 中国でのフードサービス機器の製造・販売
中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・
北京東邦御厨科技有限公司
保守サービス
台湾星崎股份有限公司 台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス
Hoshizaki Korea Co.,Ltd.
韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.、Haikawa
Industries Private Limitedがあります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
（連結子会社）
日本における中間持株会
東京都
ホシザキ販売株式会社 100 持株会社 100.0 社
品川区
役員の兼任 ４名
札幌市 フードサービス機器の 100.0
ホシザキ北海道株式会社 100 当社製品の販売先
白石区 販売・保守サービス (100.0)
仙台市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ東北株式会社 100 同上
青葉区 (100.0) 役員の兼任 １名
さいたま市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北関東株式会社 100 同上
北区 (100.0) 役員の兼任 １名
東京都 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ関東株式会社 100 同上
文京区 (100.0) 役員の兼任 １名
ホシザキ東京株式会社 東京都 100.0
100 同上 当社製品の販売先
（注）３ 品川区 (100.0)
横浜市 100.0
ホシザキ湘南株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中区 (100.0)
石川県 100.0
ホシザキ北信越株式会社 100 同上 当社製品の販売先
金沢市 (100.0)
名古屋市 100.0
ホシザキ東海株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中村区 (100.0)
大阪市 100.0
ホシザキ京阪株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中央区 (100.0)
大阪市 100.0
ホシザキ阪神株式会社 100 同上 当社製品の販売先
淀川区 (100.0)
広島市 100.0
ホシザキ中国株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中区 (100.0)
香川県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ四国株式会社 100 同上
高松市 (100.0) 役員の兼任 １名
福岡市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北九株式会社 100 同上
博多区 (100.0) 役員の兼任 １名
鹿児島県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ南九株式会社 100 同上
鹿児島市 (100.0) 役員の兼任 １名
沖縄県 100.0
ホシザキ沖縄株式会社 20 同上 当社製品の販売先
那覇市 (100.0)
愛知県 フードサービス機器の 当社製品の製造
株式会社ネスター 152 100.0
大府市 製造 役員の兼任 １名
フードサービス機器
島根県
サンセイ電機株式会社 30 100.0 当社製品の部品加工
雲南市
及び部品の製造・加工
大阪府 充填機等の開発・製 充填機等の開発・製造・
株式会社ナオミ 10 100.0
箕面市 造・販売 販売
HOSHIZAKI USA
千米ドル
米国 米国における持株会社
持株会社 100.0
HOLDINGS,INC.
ジョージア州 51,000 役員の兼任 ２名
（注）３
HOSHIZAKI フードサービス機器の
千米ドル
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
AMERICA,INC.
ジョージア州 36,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３、５ 保守サービス
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
米国における食器洗浄機
食器洗浄機の開発・
千米ドル
米国 100.0 の開発・製造・販売・保
Jackson WWS,Inc.
製造・販売・
ケンタッキー州 5,000 (100.0) 守サービス会社
保守サービス
役員の兼任 ２名
飲料ディスペンサ等の
千米ドル
LANCER CORPORATION
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
テキサス州 80,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３
保守サービス
ブラジルにおけるフード
サービス機器の開発・製
Aços Macom Indústria e 千ブラジル
フードサービス機器の
ブラジル 100.0 造・販売・保守サービス
レアル
開発・製造・販売・
Comércio Ltda.
サンパウロ州 (100.0) 会社
72,595
保守サービス
（注）３
資金援助あり
役員の兼任 ２名
Hoshizaki
オランダ
千ユーロ
欧州における持株会社
Europe Holdings B.V. アムステルダム 持株会社 100.0
63,000 役員の兼任 １名
市
（注）３
イギリス
HOSHIZAKI 千英ポンド
フードサービス機器の 100.0
シュロプシャー 当社部品の販売先
EUROPE LIMITED 4,350 開発・製造・販売 (100.0)
州
欧州におけるフードサー
オランダ
Hoshizaki 千ユーロ
フードサービス機器の 100.0 ビス機器の販売・保守
アムステルダム
Europe B.V. 1,980 販売・保守サービス (100.0) サービス会社
市
役員の兼任 １名
業務用製氷機の開発・
千ユーロ
イタリア 100.0 イタリアにおける業務用
Brema Group S.p.A.
製造・販売・保守サー
ミラノ県 208 (100.0) 製氷機の製造・販売会社
ビス
インド
千インド
タードラ及びナ
Western Refrigeration
冷蔵庫等の開発・
インドにおける冷蔵庫等
ルピー
ガル・ハヴェー 83.0
Private Limited の開発・製造・販売会社
製造・販売
リー連邦直轄地 11,983
シルバッサ市
HOSHIZAKI SOUTHEAST
東南アジアにおける持株
千米ドル
ASIA HOLDINGS PTE. シンガポール 持株会社 100.0 会社
19,322
役員の兼任 １名
LTD.（注）３
千タイバーツ
HOSHIZAKI（THAILAND） タイ フードサービス機器の 49.0 当社製品の販売先
LIMITED（注）４ バンコク都 6,000 販売・保守サービス (49.0) 資金援助あり
千マレーシア
HOSHIZAKI MALAYSIA
マレーシア 100.0
リンギット
同上 当社製品の販売先
セランゴール州 (100.0)
SDN.BHD.
6,500
千シンガポール
HOSHIZAKI
100.0
ドル
シンガポール 同上 当社製品の販売先
SINGAPORE PTE LTD (100.0)
2,000
千ベトナム
HOSHIZAKI
ベトナム 100.0
ドン
同上 当社製品の販売先
VIETNAM CORPORATION ホーチミン市 (100.0)
63,450,000
千インドネシア
PT. HOSHIZAKI
インドネシア 100.0
ルピア
同上 当社製品の販売先
ジャカルタ市 (100.0)
INDONESIA
18,121,500
千フィリピン
HOSHIZAKI PHILIPPINES
フィリピン フードサービス機器の 100.0
ペソ
当社製品の販売先
マニラ市 販売・保守サービス (100.0)
CORPORATION
90,000
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
千香港ドル
中華人民共和国
星崎香港有限公司 同上 100.0 当社製品の販売先
香港 8,000
中華人民共和国における
千人民元
星崎（中国） 中華人民共和国
持株会社
持株会社 100.0
343,296
投資有限公司（注）３ 上海市
役員の兼任 １名
千人民元
星崎冷熱機械（上海）有 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0
当社製品の販売先
限公司 上海市 15,242 販売・保守サービス (100.0)
千人民元
星崎電機（蘇州） 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0
当社部品の販売先
有限公司（注）３ 江蘇省 202,691 製造・販売 (100.0)
中国における厨房設計・
厨房設計・施工・フー
千人民元
北京東邦御厨科技有限公 中華人民共和国 51.0 施工・フードサービス機
ドサービス機器の販
司 北京市 20,000 (51.0) 器の販売・保守サービス
売・保守サービス
会社
千台湾ドル
台湾 フードサービス機器の
台湾星崎股份有限公司 70.6 当社製品の販売先
台北市 170,000 販売・保守サービス
千韓国ウォン
Hoshizaki Korea Co.,
韓国
同上 67.0 当社製品の販売先
ソウル市 4,500,000
Ltd.
その他13社
（持分法適用関連会社）
トルコにおけるフード
Oztiryakiler Madeni
フードサービス機器の
トルコ
千トルコリラ
39.8 サービス機器の開発・製
Esya Sanayi ve Ticaret 開発・製造・販売・
イスタンブール
124,331 (39.8) 造・販売・保守サービス
市
Anonim Sirketi 保守サービス
会社
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益の情報等 （１）売上高 52,338百万円
（２）経常利益 9,158百万円
（３）当期純利益 7,054百万円
（４）純資産額 71,850百万円
（５）総資産額 82,391百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,698
日本 ［ 459 ］
2,623
米州 ［ 38 ］
2,040
欧州・アジア ［ 4,044 ］
13,361
合計 ［ 4,541 ］
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,156 44.5 17.8 7,512,893
［ 142 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社からグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常
用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバ
イトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2023年12月31日現在の組合員数は980名で労使関係は
安定しております。
なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一
部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
(注１) (注２)
5.6 90.0 64.4 66.8 51.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除い
ております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及
び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、
等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。
②連結子会社
当事業年度
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労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、４、５)
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
非正規雇用労働
全労働者 正規雇用労働者
(注２) (注３)
者
ホシザキ北海道(株) 5.0 66.7 62.8 62.8 57.6
ホシザキ東北(株) 6.5 36.4 61.8 72.4 51.1
ホシザキ北関東(株) 4.3 33.0 66.9 67.9 54.2
ホシザキ関東(株) － 90.0 62.4 64.2 46.3
ホシザキ東京(株) 2.8 60.0 70.6 69.4 84.9
ホシザキ湘南(株) － 81.8 59.8 62.6 50.1
ホシザキ北信越(株) 11.0 50.0 62.0 62.1 54.7
ホシザキ東海(株) 4.7 57.1 60.4 63.9 52.2
ホシザキ京阪(株) － 63.2 59.3 58.9 64.0
ホシザキ阪神(株) － 20.0 67.4 67.9 66.2
ホシザキ中国(株) － 69.0 54.4 64.9 92.5
ホシザキ四国(株) － 20.0 52.2 59.1 61.9
ホシザキ北九(株) 7.6 80.0 58.7 62.6 70.6
ホシザキ南九(株) 4.5 50.0 58.7 60.9 50.7
ホシザキ沖縄(株) － 40.0 63.1 63.3 81.0
(株)ネスタ― － 100.0 73.2 74.2 58.6
サンセイ電機(株) 25.0 ＊ ＊ ＊ ＊
（注）１．「－」は、該当者がいないことを示しております。
「＊」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除い
ております。
５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及
び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、
等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化
する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な
食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実
現・実行を目指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実
践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来の事業成長加速の基盤となる
経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。
長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高める
ことで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して
解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。
今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取
り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきま
す。
日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境
変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立すること
を目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進
出と事業拡大を行っていきます。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞ
れの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連
結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標
の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上（M&Aのれん償却前）を掲
げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価
値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。また、全
ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職
者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。
（４）対処すべき課題
フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の
停滞を乗り越え、人の流れが活発化しインバウンド需要も回復するなどの明るい動きも見られます。一方で、今後
も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については
継続が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。
①気候変動への対応
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効
果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り
組みを加速しています。
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。
当社は脱炭素社会の実現に向け、2030年の中間目標として事業活動からの二酸化炭素排出量（スコープ１&２）の
50％削減（2014年実績比）を目指します。2050年のカーボンニュートラルに向けて環境負荷低減を実現する製品・
サービスの提供、環境技術の開発を推進していきます。2022年２月にTCFD提言への賛同を表明し、ステークホル
ダーとの良好なコミュニケーションのため、TCFDフレームワークに基づく情報開示を進めてまいります。
②持続可能なサプライチェーンマネジメント
企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガ
ティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスク
につながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼ
している影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グルー
プの持続的な成長に不可欠と考えています。
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また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考え
ています。
当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康
で安全な労働条件を促進してまいります。
③新たな顧客価値の創造
先進国の経済・社会構造は、モノ中心からサービスや情報中心に大きく変わろうとしています。お客様が望む価
値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的かつ強固なものにすることで顧客満足を獲得し、当社グルー
プは成長を持続することが可能になります。新たな顧客価値の創造のために、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズ
を把握し、最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行っています。
当社は国内において、2023年５月に普及価格帯の業務用自然冷媒冷蔵庫・冷凍庫計68機種の発売を開始しまし
た。2024年末までには自然冷媒冷蔵庫・冷凍庫をフルラインナップ化し、その後も冷機器の自然冷媒化を促進しま
す。製氷機においても、特注機だけでなく、当社として国内で初めて標準モデルに自然冷媒を採用しました。2024
年１月５日より順次、販売を開始しており、６月までに14機種を発売します。
国内市場においては、既存の飲食市場を深掘りしつつ、積極的に飲食外市場を開拓しています。戦略的な他社と
の協業による製品機能の補完や新たな販売体制の構築などにより、多様な業種ならびにニーズを有する飲食外市場
のお客様の課題解決に取り組んでいます。
④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案
私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、近年、急速な経済発展に伴い、我が国の生活水準が向上
すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化
してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄
化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧され
ています。「食べる」ことは人間が生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を
色濃く受けるものでもあります。
当社グループは、世界各地でより良い製品やサービスを提供することにより、食文化を支え守ることに貢献し、
どのような状況においても、より良い状態で食を届けることを使命と考えております。
⑤社員の働きがいの向上
事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が
大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に
取り組んでいます。
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考力強化研修、英語
力強化研修等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を
進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。
「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人
材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。
様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケー
ションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員満足度調査を行い、現状を
確認すると共に課題を明確にし解決することにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいりま
す。
⑥経営基盤の強化
取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。ま
た、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸
成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。
お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品
事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。
当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業
運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、取締役会の承認を得て、以下の「サステナビリティ基本方針」を掲げています。
サステナビリティ基本方針
「当社グループは、経営理念にある「お客様のみならず社会に貢献できる『進化する企業』であること」という基本
的考えのもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
●多様な人材が生き生きと活躍できる環境を実現し、常に「進化する企業」として、お客様のみならず社会への価値
創造に貢献します。
●グローバル企業としてサプライチェーン全体での人権の尊重、環境負荷低減に努め、地球環境及び未来を担う世
代に貢献します。
●すべてのステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い経営を目指します。」
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
①ガバナンス
社長を委員長、管理部門の担当常務執行役員を副委員長とするサステナビリティ委員会を2022年６月に設置して
います。定期的に開催される委員会では、議論するテーマに応じて事業部門の責任者も加えて、サステナビリティ
課題を横断的に検討・議論していく体制を整えています。
サステナビリティ委員会は四半期に１度を目途に開催され、その審議結果を含めて経営会議及び取締役会に都度
進捗報告を行います。サステナビリティに関する事業リスクはコンプライアンス・リスク管理委員会と共有してお
り、適宜必要に応じて取締役会に上申されることとなっております。
サステナビリティ委員会の傘下には、2022年に抽出・特定したマテリアリティ（重要課題）の解決推進を目的と
して、2023年よりマテリアリティごとにワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループの責任者は
原則として執行役員が就くものとし、サステナビリティ委員会にて決定しています。
②戦略
当社グループは様々な社会課題を議論・検討し、「（１）サステナビリティ ④指標及び目標」に記載の６つの
マテリアリティを特定しています。各マテリアリティに対してはKPIを設定し、課題解決に向けた施策を実行する
ことで経営ビジョン及び長期的にありたい姿の実現を目指します。
気候変動を中心とした環境への取り組みに関しては、TCFDに沿った情報開示の充実を図るとともに、廃棄物の発
生抑制、環境負荷低減や省エネ製品の開発など環境マネジメントを推進しています。スコープ３に関しては、当社
グループの取り組みをお客様と取引先様へ理解していただくための啓発活動を進め、今後開示の拡充を目指しま
す。
社会への取り組みとしては、社員の働きがいの向上の実現に向けて、女性の活躍推進を図りつつ、人的資本の充
実を図ります。
持続可能なサプライチェーンの構築に向けては、取引先様との密なコミュニケーションを図りながら、環境保
全、人権・安全な労働条件などの調査により、サプライチェーンマネジメントの強化を目指します。
お客様に対しては、他社に先行した環境に優しい自然冷媒冷蔵庫・冷凍庫の国内販売を本格化させるとともに、
飲食外市場の積極的な開拓を進めることで新たな顧客価値創造を進め、全国を網羅する拠点を活かしたサービス活
動でお客様へ安心・安全を提供します。
経営基盤の強化に関しては、2022年に設置した指名・報酬委員会及びサステナビリティ委員会により、ガバナン
ス推進体制を強化しています。
マテリアリティの抽出・特定プロセス、KPIの選定プロセスについては、統合報告書のP25、26をご覧ください。
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統合報告書：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2023_a3.pdf
③リスク管理
各マテリアリティに対応したリスクと機会の抽出を行い、設定したKPIの適時モニタリング及び関連各部署と自
社の強みと弱みを加味した対策を講じ、リスクの最小化と機会の最大化を目指します。なお、事業活動に関するリ
スク管理に関しては、每月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会の場で、リスク管理の徹底と迅速な対
応を行っています。
④指標及び目標
サステナビリティ活動の推進に向けたKPIに関しては、各マテリアリティに紐付いたKPIを設定し、活動を強化す
ることで、実効性を高めています。
マテリアリティ ありたい姿との関連性 目標
脱炭素社会の実現に向け、事業活動からの
KPI
二酸化炭素排出量削減
世界的な気候変動問題に対し、快適
気候変動への対応 な食環境の提供（ビジネス）を通じ
CO2排出量（スコープ１&２) 2014年度比50%
て、環境課題解決に貢献
目標値
削減(2030年）
※当社本社工場及び島根工場
・環境保全(廃棄物等)、人権・労働（安全)
等を含むサステナビリティに関する調達先
KPI 調査
・取組成果向上のための調達先との持続的
環境や人権に配慮したサプライ
持続可能なサプライ
なコミュニケーション
チェーンにより、廃棄物を最小限に
チェーンマネジメント
抑え、健康で安全な労働条件を促進
・調査質問票を策定（2023年）重要取引先様
回答回収率95%以上（2026年）（当社）
目標値
・工場方針説明会への重要取引先様出席率
95%以上(2026年）（当社）
お客様を取り巻く環境変化を迅速に
今後拡大を目指す、多様な飲食外市場のお
KPI
キャッチし、変化へ柔軟に対応した
客様への貢献
新たな顧客価値の創造
モノづくり、サービスビジネスを創
目標値 飲食外売上高1,000億円（2026年）（国内）
造
全国を網羅する拠点数の強みを生かした製
多様化する食環境の変化に対して、
KPI 品保守、サービスコール対応を通じたお客
安心・安全な食環境づ
安全、安心な製品やサービスを提供
様への安心、安全の提供
くりへの新たな提案
し、人々の豊かな暮らしに貢献
目標値 サービス売上高522億円（2026年）（国内）
女性管理職の育成と次期女性管理職候補の
KPI
すべての社員が多様な価値観を共有
育成確保
し、互いに尊重しあい、誇りを持っ
社員の働きがいの向上
女性管理職(課長相当職以上）50名、女性役
て働く、活力あふれる職場風土への
目標値 職者(係長相当職以上）300名（2025年）
進化
（国内）
・コンプライアンス経営の基盤強化
KPI ・社員への網羅的なコンプライアンス教育の
継続
コーポレートガバナンスの強化及び
経営基盤の強化 徹底したコンプライアンス遵守によ
・重大なコンプライアンス違反なし（グロ
り、社会から信頼される経営の実践
ーバル）
目標値
・社員全員へのコンプライアンス教育実施
（グローバル）
（２）環境への取組
（TCFDへの対応）
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。
脱炭素社会の実現に向け、当社は2030年の中間目標として事業活動からのCO2排出量（スコープ１&２)の50%削減
（2014年実績比）を目指します。2050年のカーボンニュートラルに向けて環境負荷低減を実現する製品・サービスの
提供、環境技術の開発を推進しています。2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
を表明しており、気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について
は、統合報告書のP58をご覧ください。
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①ガバナンス体制
気候変動対応を含む社会・環境全般に関わる課題対処を推進する機関として「（１）サステナビリティ ①ガバナ
ンス」に記載のサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動に関するサステナビリティ活動は、マテリアリ
ティ「気候変動への対応」ワーキンググループにおいて、担当執行役員の責任の下、目標達成に向けた活動推進を
行っております。気候変動に関する事業リスクはコンプライアンス・リスク管理委員会と共有しており、適宜必要に
応じて取締役会に上申されます。
②戦略(シナリオ分析)
当社では、将来における気温上昇のシナリオとして、２℃と４℃の温度帯を想定し、2030年および2050年における
シナリオ分析を実施しています。
財務影響度はリスク・機会の期間収益への影響度と発生可能性によりそれぞれ３段階で評価しています。
なお、具体的な取り組みについては「（２）環境への取組（気候変動への対応）、（環境性能を高めた製品開発へ
の取組）、（廃棄物の発生抑制や水資源保護への取組）」をご覧ください。
気候変動リスク・機会が財務に及ぼす影響と対応策
発生
影響度 対応策 実績
可能性
・ VA (Value Analysis)コス
トダウン活動（部品点数の
原材料調達コスト
削減、部材・部品の見直
大 中
の上昇
し）
・継続的コストダウン活動
・調達先分散化、戦略的製品
による部材価格高騰影響
価格改定
の低減
・自然冷媒製品のラインナッ
・戦略的価格改定
プ拡充（冷蔵庫、製氷機な
・電力削減に向けた設備投
冷媒規制の強化対
どの主要機種をはじめ、冷
資計画の策定(24年本社工
応、製品の脱炭素
リスク
媒使用製品の自然冷媒化を
場および島根工場にソー
向上のための研究 中 中
推進）
ラーパネル設置予定、計
開発費・設備投資
・開発リードタイム短縮活動
2
画的設備更新による省電
額負担の増加
・自然冷媒製品の研究開発へ
℃
力化）
の計画的な投資と製品設計
シ
・国内市場に自然冷媒冷蔵
ナ
・工場の電力使用量削減活動
庫リリース
リ
再生エネルギー・ （ソーラーパネルなど自家
オ
代替燃料調達コス 小 中 発電設備への計画的投資）
トの上昇 ・外部電力の再生可能エネル
ギーの使用比率向上
・自然冷媒製品の開発および
自然冷媒、脱炭素 ラインナップ拡充
・国内市場に自然冷媒冷蔵
製品への入れ替え 大 中 ・製品の脱GHG・脱炭素化（原
庫リリース
需要拡大 料調達、製造過程、使用過
・海外での自然冷媒化製品
程含む)
機会
比率向上
気温上昇による食 ・気温上昇による影響度が高
・ブレマ買収による製氷機
品冷蔵、食用や業 いエリアへのコールド
市場拡大
大 低
務用の氷の需要増 チェーン製品拡充および進
加 出
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発生
影響度 対応策 実績
可能性
・モデルチェンジなどでの製
品の電力使用量削減（製氷
省エネ製品の需要
中 髙 機、冷蔵庫など）
増加
・使用水量削減（製氷機、
2
食器洗浄機など）
℃
シ
可燃性自然冷媒を
機会
ナ
使用しているた
・可燃性ガス取扱資格者の増
リ
め、客先における
員
オ
可燃性ガスの漏え 小 中
・修理用器具設備手配、サー
いモニタリング、
ビス開発
点検サービスの需
要増加
・顧客チャネル拡大（飲食外
猛暑、感染症拡大
市場、特に流通販売業、加
による外食市場の 中 中
工販売業、基幹産業、病
・飲食外市場のカバレッジ
縮小
院・老健に注力）
拡大施策の推進（他社協
・部材調達先の分散化・リス 業、製品開発、国内販売
ク軽減（複数購買、予備調 会社の組織変更など）
達先、代替品対応など） ・部材調達リスク発生時の
サプライチェーン
・製造拠点間のKD部品ノック 代替品採用における設
リスク 寸断による原材料 中 低
ダウン率適正化による調達 計・調達体制の確立
調達コストの上昇
リスク減 ・部材調達リスクに対応し
・調達リスクに備えた部品在 た製造・販売の連携体制
庫量の適正化 確立
・部材の適正在庫量の見直
・グローバル拠点（製造、販
事業継続計画
し、確保
売）におけるBCPの明確化
（BCP)対策費用の 小 低
4
・部材調達面でのBCPとしての
増加
℃
調達先分散化
シ
気温上昇による食 ・未進出国などへのコールド
ナ
品冷蔵、食用や業 チェーン製品販売の拡大
リ 大 中
務用の氷の需要増 ・販売エリア拡大に伴うサー
オ
加 ビス網の充実
・衛生製品ラインナップおよ
・海外展開（M&A含む）の拡
衛生製品の需要増
中 中 びサービスの充実
充
加
・HACCP対応の強化
・HACCP資格者数の拡充
・ホシザキコネクトWi-Fiの
猛暑による厨房環
機会 サービス開始（24年）
境悪化、人手不足
・自動化、ロボティクス、リ
・コネクテッドロボティク
による厨房自動
中 中 モート操作製品、サービス
スとの協業
化、リモート操
の開発、省力化製品の拡大
・サービス人員の拡充と生
作・サポート需要
産性向上施策
の増
・サービス事業の生産性向上
災害などによる製
・ITを活用したリモート機器
品メンテナンス需 中 中
診断などの新たなサービス
要増加
オプション開発
③リスク管理
気候変動に関する企画・立案、管理については、マテリアリティ「気候変動への対応」ワーキンググループを中心
として、サステナビリティ委員会がこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。
サステナビリティ委員会は、気候変動に関する自社への影響を評価・識別し、管理しています。また、特定した気
候変動への影響については、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理委員会と情報共有することで、気候変動の
影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
④指標と目標
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当社グループは、2050年に事業活動からのCO2排出量（スコープ１&２)を実質ゼロとすることを目指し、徹底した
省エネ活動や再生エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。気候変動への対応については統合報告書のP57
を ご覧ください。
統合報告書：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2023_a3.pdf
（気候変動への対応）
ネットゼロエミッションへの挑戦
①フロンガス規制の進展
1970年代にフロンガスによるオゾン層破壊のメカニズムが科学的に解明され、1987年のモントリオール議定書が採
択されたことで、特定フロン（CFC、HCFC)を冷媒として使用する製品の生産や消費量が段階的に制限され、オゾン層
を破壊しない代替フロン（HFC)の使用拡大が進みました。その後、2016年のモントリオール議定書改正採択（キガリ
改正）によって、代替フロンも地球温暖化を促進することから、生産および消費量の段階的削減義務が課され、温室
効果の小さい代替物質（自然冷媒※含むノンフロン）への転換が気候変動への対応として大きな課題となっていま
す。
※自然冷媒：自然界にもともと存在する物質を使って冷凍用や空調用の冷媒に使用できる物質。オゾン破壊係数
（ODP、Ozone Depletion Potential）がゼロ、かつ、地球温暖化係数（GWP、Global Warming Potential）が非常に
低く地球に優しい冷媒。
②当社グループの対応
冷媒選択の考え方として、環境性（GWP、ODP）、安全性（燃焼性、毒性)、経済性（省エネ、コスト）の３つの観
点から次世代の冷凍冷蔵機器の開発を行ってきました。フロン規制で先行する欧米市場においては、2015年に代替フ
ロンへの規制が強まるのに先立って、2009年に自然冷媒（プロパン）を採用した製氷機の納入を始めており、以降、
自然冷媒を使用した製品の拡充に努めております。
2022年には欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービスを行うHoshizaki Europe B.V.でのHC冷媒※１を採
用した製品の販売台数※２に占める割合は、90%に達しています。
※１ 自然冷媒の内、プロパンやイソブダンなどの炭化水素系冷媒
※２ 製氷機、業務用冷蔵庫、ネタケースの合計台数
③国内向け全ての業務用冷凍冷蔵庫を自然冷媒へ変更
当社は、日本国内において、冷媒を代替フロンから自然冷媒に代えた業務用ノンフロンの冷蔵庫を2022年５月よ
り、冷凍庫を2022年８月より受注開始しました。2023年もラインナップを追加し、2024年末までに全て※の国内向け
業務用冷凍冷蔵庫の冷媒をノンフロンである自然冷媒に変更します。
自然冷媒製品は、フロン排出法規制対象外となるため、フロンの簡易点検や漏えい時の報告などが不要となり導入
先の負担軽減も期待できます。
※ 一部の派生機種（通常の冷凍冷蔵庫とは用途が異なる特殊な機種）を除く。
（環境性能を高めた製品開発への取組）
当社グループは、積極的に環境配慮型製品の開発やラインナップの拡充に取り組んでいます。取り組みの一例とし
て、当社では、2023年に食器洗浄機の主要３タイプのモデルチェンジを行い、ノズル構造の見直しなどにより、すす
ぎ水量を従来機の２リットルから1.8リットルへ※10%削減をするなど、省エネ性能を向上させました。
ホシザキアメリカでは、消費電力を抑制した省エネ性能の高い製氷機および温室効果ガスの排出を抑制した環境配
慮型の業務用冷蔵庫のラインナップ拡充に取り組んでおります。この取り組みなどが評価され、ENERGY STARの
「Partner of the Year - Product Brand Owner Award」を12年連続で受賞するとともに、受賞企業の中で選出され
る最高位の賞である「Partner of the Year - Sustained Excellence Award」を９年連続で受賞しました。
※一部の特定用途向けの派生機種を除く。
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（廃棄物の発生抑制や水資源保護への取組）
廃棄物の発生抑制は金属作業屑やプラスチック材料作業屑などの歩留まり向上、製造工程での不良品削減活動、在
庫管理の徹底、３R (リデュース・リユース・リサイクル）を実施しており、当社では再利用率の促進で99.0%以上を
達成しています。水資源も使用量は限られますが、水道水・工業用水・地下水を適時使用し、保護に努めています。
（３）人的資本
①人的資本の基本方針
当社グループは、「夢を持とう」から始まる「ホシザキ・イズム」を社員一人ひとりが意識し、行動すべき指針を
定めています。すべての社員が最大限に個々の能力を発揮して、意欲とやりがいを持って働くことができる職場環境
の整備や人材育成制度、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを強化しています。世界No.１の実現に向け
たグローバル人材育成プログラムに加え、女性の活躍推進を始めとする多様性を重視したダイバーシティ活動の推進
や、社員一人ひとりの人権を尊重することによって、真のグローバル企業として、社員の成長を通じた企業価値の向
上を目指します。
②当社グループの人的資本
2023年12月末の連結社員数は前年度末比90名増加の13,361名（連結グループ会社数57社)、内訳は日本8,698名（ホ
シザキ+グループ会社数20社)、米州2,623名（グループ会社数18社)、欧州・アジア2,040名（同19社）となっていま
す。ホシザキと国内販売会社合計の社員数7,725名に対する女性社員比率は５年前と比べて+2.1%の17.6%に上昇して
います。また、係長相当職以上の女性役職者数は、５年前と比較して95名増加の219名となり、役職者比率は8.7%に
伸長しています。
③変化対応力の高い人材の育成
当社グループでは、経営ビジョンと長期的にありたい姿の実現に向け、「ホシザキ・イズム」を体現できるプロ
フェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。まず、採用においては、定期の新卒採用をベースとして安定的な
要員確保を図るとともに、経営ビジョン達成に向けた必要な資質を持った人材については、キャリア採用を併用して
積極的な人材補強を行っています。そして、社員の階層などに応じて必要な教育・研修の受講機会を提供しつつ、コ
ンテンツや教育体系自体も拡充・見直しを行うことで、組織的な能力開発の強化を図っています。
④多様性の推進と働きがいの向上
多様性の推進活動も強化しており、特に、国内の女性活躍推進に関しては、最優先課題として注力しています。
2022年には、過去10年間継続してきた女性活躍推進プロジェクトを発展させるかたちで「かがやき委員会」を発足さ
せるとともに、正式な組織として当社内に「ダイバーシティ推進センター」を設置しています。また、社員一人ひと
りが働きがいを実感しながら、前向きに仕事へ取り組むことができるよう、働く環境整備にも継続的に取り組んでい
ます。ワークライフバランスを考慮した労働時間適正化の取り組みに加え、リモートワーク制度、育児・介護と仕事
の両立サポート、単身赴任者も家族と多くの時間を過ごせるための支援制度など、様々な人事制度の拡充・見直しを
行っています。現在、国内販売会社の人事制度改革に着手しており、社員が公平さと働きがいを感じることができ、
同時にガバナンス強化にもつながるような新たな人事制度の導入を目指しています。
⑤社員満足度調査による改善
年１回、無記名式で行われる社員満足度調査の結果を分析し、アクションプランを作成・実行するというPDCAを通
じて、社員満足度や働きがいの向上、人事制度の改善に繋げています。社員満足度調査の数値データのみならず、定
性的な自由コメントの一つひとつに目を向けることで、数値では測れない現場の課題を理解し、対応策を強化してい
ます。今後は社員満足度調査を海外へ展開する予定です。
⑥指標と目標
人的資本のKPIとしては、2025年に「①女性管理職人数を2020年対比で４倍の50名とする」、「②係長相当職以上
の女性役職者数を2020年対比で1.5倍の300名とする」ことを設定しています。人的資本投資による経済価値創造リ
ターンのKPIに関しては、国内販売会社において１人当たり売上高目標などを掲げていますが、経営ビジョンで掲げ
る数値目標の達成に向けた全社ベースのKPI設定は今後の課題です。
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３【事業等のリスク】
１.当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、
毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリス
ク顕在化の回避及び軽減等の決定を行っております。委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締役
会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括
責任者に指名されリスク管理体制の運用に当たっています。
当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ご
とにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先
的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。
また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ
会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。認識さ
れたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案
と推進に活かしています。
２.事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリ
スクは以下のとおりです。これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性
が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、特定された主要なリスクに対して
講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グ
ループが判断したものです
（１）気候変動に関連するリスク
気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、「２ サス
テナビリティに関する考え方及び取組 （２）環境への取組」をご覧ください。
（２）天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。ま
た、地震・風水害等の大規模自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情
報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活
動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が拡大した場合、当社グループの生産・営業活動等に影響を
与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
自然災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保して、災害等発生時にも事
業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。
感染症に対しては、コロナ禍での学びも活用して感染防止に努めると共に、生活様式やマーケットの変化に対して
は新たな市場や需要の開拓により対応することにより、経営成績等への影響の極小化、ひいては好影響を与えられる
ように引き続き努めていきます。
（３）製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、高品質な製品を安定供給するという基本方針の
下、厳重な品質管理をして出荷しています。しかしながら、万一、市場クレームの発生等によって想定を超える品質
問題が発生した場合には、製品・部品の不具合点検と交換による費用が発生することに加え、企業イメージや社会的
評価が低下する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社は、品質保証部が、全社的立場から品質改善や品質管理を徹底・強化すると共に、グローバル製造部による海
外各国の製造拠点に対する製造品質支援も定着し、さらなる品質向上に努めています。万一品質問題が発生したとき
は、品質保証部、法務部その他の関係部署が連携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償
責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽減する措置を取っています。また、海上輸送や国内輸送中に生じ得る
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製品等の毀滅リスクを低減すべく、保険会社の知見を活用したloss prevention（損失予防）活動を強化していま
す。
（４）原材料・部品の調達について
当社グループの製品における原材料、部品等は、市況の変動等により調達価格が高騰した場合は製造コストに影響
を及ぼします。製造コストの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した世界的サプライチェーンの混乱や中国ロックダウン等に起因す
る部材の調達難が起こった場合には、当社の製品製造にも相当の影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサプライチェーンにおいて不適切な対応に基づく環境や人権問題が発生した場合、顧客との取引の停
止や行政罰、また、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による製造業
務効率化施策及びその他の経費節減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。
また、半導体等部材の調達懸念に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。その調達先も複線
化する等グローバルで見直し、部品の確保等により需要回復に対応した増産に努めています。また、部材価格や物流
費の高騰に対しては予実管理を強化すると共に、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断した場合は、製品価格
の改定を実施していきます。
当社グループは対処すべき重要な課題の一つに持続可能なサプライチェーンマネジメントを掲げ、環境や人権に配
慮した責任ある調達活動を目指しています。また、EUを始め各国で制定されつつある人権デュー・ディリジェンスの
法令化に対応し、契約への反映等コンプライアンスの徹底を目指しております。
（５）価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争が大変
厳しくなっております。当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続
的かつ積極的に競争力の向上に努めています。特に、より高品質で独創的な、環境保護性能に優れた製品（例：自然
冷媒を使用した業務用冷凍・冷蔵庫）や省エネ・省力化に寄与する製品（例：「ホシザキ コネクトWi-Fi」等）の提
供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。また、各地域の需要動向、製造コスト等を
総合的に勘案した上で、製造拠点や供給方法の最適化を進めていきます。
（６）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに
加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情
報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を
進めています。技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策、暗号化通信に
よるネットワーク環境の提供、会社指定デバイス以外からのネットワークへの接続を制限するなどの対策）に加え
て、システム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の外部流出防止対策）を導入し運用しています。また、標
的型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を実施しています。2022年以降新たにグローバルで
のサイバー保険を付保し、インシデント発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。
（７）法的規制等について
当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、贈収賄防止法、投資許認可、
安全規制、輸出入規制、人権や労働関係法制等の様々な政府規制の適用を受けています。また、経済関連法令の主な
ものとして、独占禁止法、知的財産権に関する法令、法人税、関税、付加価値税等多岐に渡るものがあげられます。
とりわけ環境保護関係では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規
制する様々な法令の適用を受けております。
このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
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当社ではコンプライアンスをコア・バリューの一つと位置付け、法務部を中心に法令遵守を徹底する活動に力を入
れています。万一、法令違反、不適合等の問題が発生した場合には、適切に解決する体制を強化する一方、毎年、強
化すべきトピックスを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施しています。また、法制動
向 をタイムリーに把握して法改正時には関係者に要点を周知徹底することによって意識と知識の向上に努めていま
す。なお、法令違反や不適合などの行為については内部通報制度などでこまめに拾うことによって、人づくり・仕組
みづくりに生かしています。
（８）知的財産権について
当社グループが生産・販売する製品に関連して保有する知的財産権を、第三者が不正に使用して類似製品を製造、
販売することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループが製品を開発する際は、第三者の知的
財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、第三者から侵害訴訟を提起された場合、当社グループの信用
低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、技術企画部が中心となって知的財産権を管理し、当社の知的財産を保護し、第三者の知的財産権
の侵害を防止する体制を取っています。特に当社グループの製品や技術の模倣に対しては、特許、意匠、商標などの
知的財産権の活用及び不正競争防止法等に基づく排除も含め、厳正に対応しています。2023年には、中国で発見され
た当社製品の模倣品について、当局より当社ロゴに類似したロゴの使用中止命令を含む行政処分が下されました。
（９）重要な訴訟事件等について
当社グループの事業活動に関して重要な訴訟その他の法手続が提起又は開始されるリスクは皆無ではありません。
当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありませんが、万一、将来提起された訴訟等において不利な判断がなされ
た場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社では、法務部にグローバル法務の豊富な知見を有する人材を採用、配置し、紛争処理、紛争予防及び渉外法務
を３本柱として法務体制を強化しています。
（10）企業買収等について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大やシナジーを創出するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、
企業買収や事業提携を行うことを成長戦略の一つとして位置付けております。その実施に際しては十分な検討を行い
ますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、のれん等の減損処理あるいは多額の資金投入が
発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施や事業計
画の妥当性検証を十分に行うことによってリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべく組織
力を積極的に発揮し、PMI（post-merger integration）を推進して事業計画の達成に取り組んでおります。
（11）政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であ
るフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。特に、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチ
ナ情勢を始めとした米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の
影響による経済環境の悪化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリ
スクに適時適切に対応することにしています。
（12）為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的ですが、
部材の調達等を外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によっては製造コストや売上高に影響を及ぼす可能性
があります。また、連結財務諸表の作成にあたって、各グループ会社の現地通貨建ての売上、費用、資産、負債等の
項目を円換算しているため、換算時の為替レートによりそれらの項目の円換算額が影響を受けます。加えて、当社が
保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包
括利益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資については、主要な通貨別の為替換算による影響額を継
続的にモニタリングし、ポジションを見直す等随時必要な措置を取って為替リスクの低減を図っています。
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(13) 人材確保、育成について
当社グループは、2023年12月末現在において内外拠点に研究開発人員を約550名、国内販売会社に営業人員約2,900
名、サービススタッフ約2,600名を擁し、グローバルに技術、製造、販売、サービスの各部門に配置するプロフェッ
ショナル人材及び経営人材を重要な人的資本と位置付け、その育成、拡充に力を入れております。労働人口が減少傾
向にあるわが国を始め、関係各国の労働市場において人材の確保のための競争は激化しており、優秀な人材の採用や
育成、雇用の継続が困難になった場合は、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
人材確保、育成にかかるリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人
的資本」をご覧ください。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられるととも
に、円安、インバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があった一方、物価上昇、人手不足といったマイ
ナス要因の影響も受け、緩やかな回復を継続しました。海外では、消費や雇用には底堅い動きがみられたものの、
物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の経済成長の鈍化による世界経済への影響リスク
等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境下、当社グループは、国内では前年に発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市
場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。また、ノ
ンフロン自然冷媒の国内製品への採用加速や、機器にWi-Fiモジュールを取り付け、稼働・温度データをクラウド
サーバで管理する新サービスの提供開始を発表するなど、新たな顧客価値の創造に向けた取り組みを推進いたしま
した。
海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、物価上昇に対応する製品価格の改定は随時
実施する等、収益性の向上にも努めました。また、前年に買収した企業による業績貢献がありました。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は3,735億63百万円（前期比16.3％増）、営業利益は435億20百万円（同
59.0％増）となりました。経常利益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により503億22百万円（同35.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円（同36.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
１．日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷
機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設
備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献
できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。その結果、売上高は2,085億77百万円
（前期比7.8％増）、セグメント利益は238億32百万円（同23.5％増）となりました。
２．米州
米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が起こったものの徐々に回復し、堅調な需要に応える
べく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めま
した。その結果、売上高は978億円（前期比22.7％増）、セグメント利益は101億56百万円（同86.4％増）とな
りました。
３．欧州・アジア
欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、前年に買収した企業による業
績貢献がありました。また、アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しま
した。その結果、売上高は758億77百万円（前期比32.8％増）、セグメント利益は112億10百万円（同132.6％
増）となりました。
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ロ．財政状態
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合及び2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科
技有限公司との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会
計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し
後の金額を用いております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414億62百万円増加し、4,653億61百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ359億４百万円増加し、3,641億45百万円となりました。主な要因は、
増益に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55億57百万円増加し、1,012億15百万円となりました。主な要因は、
有形固定資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、1,324億24百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、1,046億38百万円となりました。主な要因は、
未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、277億85百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404億36百万円増加し、3,329億37百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ404億３百万円増加し、2,270
億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、376億98百万円の収入（前期は51億70百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が483億78百万円ありましたが、法人税等の支払額142億29百万円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億86百万円の収入（前期は19億41百万円の収入）となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出61億32百万円ありましたが、一方で定期預金の純減による収入が
142億13百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億55百万円の支出（前期は133億49百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額が101億38百万円あったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前期比（％）
至 2023年12月31日）
日本（百万円） 75,438 106.4
米州（百万円） 78,997 114.8
欧州・アジア（百万円） 62,080 137.2
合計（百万円） 216,515 117.1
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前期比（％）
至 2023年12月31日）
日本（百万円） 57,198 115.1
米州（百万円） 1,920 60.9
欧州・アジア（百万円） 9,070 141.3
合計（百万円） 68,189 115.0
（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ．受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前期比（％）
至 2023年12月31日）
日本（百万円） 202,011 108.4
米州（百万円） 96,892 122.6
欧州・アジア（百万円） 74,658 133.7
合計（百万円） 373,563 116.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
１．経営成績
売上高は3,735億63百万円（前期比16.3％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内
部売上高を含む）は、日本は2,085億77百万円（同7.8％増）、米州は978億円（同22.7％増）、欧州・アジア
は758億77百万円（同32.8％増）となりました。海外売上高は1,715億51百万円（同27.2％増）となり、連結売
上高に占める海外売上高比率は45.9％（同3.9ポイント増）となりました。
売上原価は2,375億１百万円（前期比13.3％増）となりました。売上総利益は1,360億62百万円（同21.8％
増）となりました。売上総利益率は36.4％（同1.6ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費は925億41百万円（前期比9.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に
対する比率は24.8％（同1.4ポイント減）となりました。営業利益は435億20百万円（同59.0％増）となりまし
た。セグメント利益は日本は238億32百万円（同23.5％増）、米州は101億56百万円（同86.4％増）、欧州・ア
ジアは112億10百万円（同132.6％増）となりました。
営業外収益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により84億94百万円（前期比23.1％減）となりまし
た。営業外費用は16億92百万円（同40.6％増）となりました。経常利益は503億22百万円（同35.2％増）とな
りました。
特別利益は96百万円（前期比18.1％増）となりました。特別損失は減損損失を計上したこと等により20億40
百万円（同36.4％減）となりました。税金等調整前当期純利益は483億78百万円（同41.9％増）となりまし
た。
法人税等合計は148億30百万円（前期比55.0％増）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は７億
12百万円（同30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円（同36.9％増）と
なりました。
なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
」もご覧ください。
２．財政状態
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ財政状態」のと
おりであります。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のと
おりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基
本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ
内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は27億37百万円、現金及び現金同等物の残高は2,270億72
百万円となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
を通じてパナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.の株式の一部を取得し、持分法適用
関連会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
をご覧ください。
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６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI
AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、Western Refrigeration
Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試
作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応して
おります。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコ
スト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 4,682 百万円となっており、セグメントごとの
研究開発費は、日本は 3,006 百万円、米州は 1,318 百万円、欧州・アジアは 357 百万円となっております。当社グルー
プにおける研究開発部門に所属する従業員は合計553名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおり
であります。
（１）日本
①当社
（冷蔵庫）
自然冷媒を使用した冷蔵庫・冷凍庫シリーズを開発し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代
替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。2022年に
販売開始したホシザキ独自構造による業界規格の安全基準を国内で初めてクリアしたモデルに加え、新たな普及モデ
ルとしてタテ形とテーブル形の冷蔵庫・冷凍庫を追加いたしました。
（製氷機）
自然冷媒を使用したキューブアイスメーカーを開発し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代
替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。飲食店等
にご使用いただいているアンダーカウンタータイプを先ずは製品化し、順次全シリーズを追加していきます。
産業用大形製氷機シングラスアイスメーカー TMシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒
としてR448A（GWP 1390）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をし
ております。
（洗浄機）
小形ドアタイプ食器洗浄機をモデルチェンジを行い、製品化いたしました。飲食店等にご使用いただいている食器
洗浄機で、洗浄力と使いやすさを両立させた新ノズル、及び視認性に優れた液晶パネルを採用し、節水性を向上させ
従来製品よりすすぎ水量を10%削減した製品です。
卓上タイプの小形食器洗浄機を開発し、製品化いたしました。業務用としては非常に短い６分間の洗浄コースで、
「通常の洗浄機を導入するほどの規模ではないものの、手洗いでは負担が大きい」というお客様や「グラス専用の洗
浄機が欲しい」というお客様にご提案できる製品となっております。
（ディスペンサ）
ティーディスペンサー大容量PTEシリーズ、及びティーサーバー大容量ATEシリーズのモデルチェンジを行い、製品
化いたしました。標準機の能力では足りないお茶を多量に必要なロケーション向けに連続で約2.2Lの注出を可能とし
ました。
（その他）
プレハブ冷蔵/冷凍用冷却ユニットのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒としてR448A（GWP
1390）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。
配膳車MSCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。形状の異なるトレイを共通で使用可能とし、
キャスターの改善を行い、日常の使い勝手も良い仕様となっています。
再加熱カートNWシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。加湿機能を搭載し、食事の仕上がりを向
上させるだけではなく、加熱時間も短縮させました。
タテ形・テーブル形解凍庫HDシリーズを開発し、製品化いたしました。主に焼き肉店などを販売先として、温風式
の解凍方式による解凍時間の短縮と品質の安定化を実現します。
ディープフリーザーHDFシリーズを開発し、製品化いたしました。超低温－60℃で食材の新鮮さを長持ちさせる製
品です。タンパク質の酵素分解や脂肪の酸化を抑制します。また環境にやさしい自然冷媒を使用しています。
液体急速凍結機HLFシリーズを開発し、製品化いたしました。－35℃のエタノールで食材を急速凍結させ、氷結晶
の膨張を抑制することで細胞の破壊を防ぎ、食材の新鮮さを保ちます。エタノールの循環速度をアップさせるスピー
ド凍結モードを搭載し、食材をより素早く凍結させられます。
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薬用保冷庫HPRシリーズを開発し、製品化いたしました。医療機関や研究機関などで薬品や試薬、ワクチンなどの
保管に用いられる保冷庫です。薬品保管時に求められる２～８℃の温度帯を、より正確に制御いたします。
シンガポールを含む東南アジア向けに電気フライヤーFL-20B-SEAを開発し、製品化いたしました。
（２）米州
①HOSHIZAKI AMERICA,INC.
地球温暖化に大きな影響を与える冷媒の使用を制限したFガス規制※に対応した冷蔵庫、製氷機のモデルチェンジ
を進めています。また今後さらに省エネ規制が厳格化されるため、省エネ性に関する研究開発も並行して進めていま
す。
※Fガス規制…高 GWP（地球温暖化係数）の冷媒を使用する機器の販売を禁止する規制
今期はピザ調理用テーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行いました。冷気分配の効率化や温度調整の自動化によ
り、食材を冷やしすぎることなく、鮮度を維持して保存することが可能です。これらの点が評価され、全米レストラ
ン協会主催のKitchen Innovations(R)賞を、日系メーカーとしては唯一受賞しました。
②LANCER CORPORATION
HOSHIZAKI AMERICA同様Fガス規制に対応した環境配慮型のディスペンサへモデルチェンジを進めています。また外
観デザインと視認性、操作性を充実させた大型ディスプレイの採用、さらにネットワークを利用した情報収集と分析
が可能なアプリケーションの開発など、ソフトとハードの両面から新製品開発を推進しています。
(３)欧州・アジア
①HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
大形クレセントアイスメーカーの販売ラインナップを強化し、本格的に販売を開始いたしました。欧州はFガス規
制が世界に先駆けて施行されていますので本製品も同規制に適合した環境配慮型の製品であり、こうした環境負荷低
減に効果的な製品は欧州市場で特に高く評価される傾向にあります。
②Western Refrigeration Private Limited
主力の業務用冷蔵ボトルショーケースの新モデル４機種を開発・製品化いたしました。本製品は自然冷媒を採用
し、従来製品に比べ消費電力を最大 17.8%低減させており、ユーザーと環境にさらに優しい製品として進化していま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等中心に、全体で 8,617 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その内訳は、日本では 3,616 百万円、米州では 2,659 百万円、欧州・アジアでは 2,342 百万円であり、当社では、主
に機械装置、生産用金型、ソフトウェア等に1,948百万円の設備投資を実施し、また、欧州・アジアでは、Western
Refrigeration Private Limitedにおいて、機械装置、建物及び構築物等に1,009百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社 138 201
日本 統括業務施設 1,291 7 1 1,474 2,912
（愛知県豊明市） (3,815) ［8］
本社工場 1,396 289
同上 生産設備 740 854 － 341 3,333
（愛知県豊明市）
（68,745) ［48］
島根工場
1,489 411
同上 同上 1,112 677 － 370 3,650
（島根県雲南市）
(186,009) ［34］
島根横田工場
567 104
同上 同上 316 178 － 27 1,089
（島根県仁多郡） (87,458) ［28］
中央研究所 基礎応用総合 55 151
同上 186 9 － 16 267
（愛知県豊明市） 研究施設 (826) ［13］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として36百万円を支払っております。
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（２）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース 員数
（所在地） の名称 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
ホシザキ販売 本社他 － 199
日本 事務所 0 0 － 40 40
株式会社 (東京都品川区) (－) ［19］
本社他
ホシザキ北海道 249 358
(札幌市白石区 同上 同上
109 － 8 69 437
株式会社
(1,182) ［9］
他)
本社他
519
ホシザキ東北 267
(仙台市青葉区 同上 同上
271 0 4 85 630
株式会社
(427)
［24］
他)
本社他
ホシザキ北関東 121 479
(さいたま市北
同上 同上 120 1 6 38 288
株式会社
(654) ［21］
区他)
本社他
ホシザキ関東 782 456
(東京都文京区
同上 同上 280 7 － 36 1,106
株式会社
(1,350) ［42］
他)
本社他
ホシザキ東京 566 680
(東京都品川区
同上 同上 215 － 2 750 1,534
株式会社 (1,362) ［33］
他)
ホシザキ湘南 本社他 679 499
同上 同上 455 0 5 31 1,171
株式会社 (横浜市中区他)
(764) ［12］
本社他
ホシザキ北信越 292 436
(石川県金沢市
同上 同上 246 0 46 56 642
株式会社 (2,703) ［12］
他)
本社他
ホシザキ東海 1,472 653
(名古屋市中村 同上 同上 786 0 － 91 2,350
株式会社 (7,524) ［38］
区他)
本社他
ホシザキ京阪 346 577
(大阪市中央区 同上 同上 264 2 － 29 643
株式会社 (1,072) ［25］
他)
本社他
ホシザキ阪神 606 465
(大阪市淀川区 同上 同上 178 0 － 16 801
株式会社 (602) ［12］
他)
本社他
ホシザキ中国 514 497
同上 同上 549 11 7 56 1,139
株式会社
(広島市中区他) (1,286) ［13］
本社他
ホシザキ四国 271 319
(香川県高松市 同上 同上 184 3 2 51 513
株式会社 (1,361) ［9］
他)
本社他
ホシザキ北九 799 523
(福岡市博多区 同上 同上 349 0 2 26 1,178
株式会社 (1,558) ［18］
他)
本社他
ホシザキ南九 736 424
(鹿児島県鹿児 同上 同上 450 0 3 59 1,250
株式会社 (4,240) ［9］
島市他)
本社他
ホシザキ沖縄 224 183
(沖縄県那覇市 同上 同上
193 0 － 19 436
株式会社
(934) ［6］
他)
本社他
株式会社 220 109
(愛知県大府市 同上 生産設備
641 56 3 24 946
ネスター
(22,015) ［18］
他)
サンセイ電機 本社 7 116
同上 同上 77 16 － 5 107
株式会社 (島根県雲南市) (2,388) ［－］
本社他
－ 50
株式会社ナオミ (大阪府箕面市 同上 同上
30 35 28 4 99
(－) ［－］
他)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として1,981百万円を支払っております。
（３）在外子会社
2023年12月31日現在
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 リース 員数
の名称 内容
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場他
生産設備 591 958
米州 2,525 980 777 2,336 7,211
AMERICA,INC.
(米国 ジョージ
事務所
(368,798) ［8］
及びその子会社
ア州他)
本社及び
Jackson 本社工場
34 260
同上 生産設備 121 388 0 23 569
(米国 ケンタッ
(90,378) ［15］
WWS,Inc.
キー州)
本社及び
LANCER
本社工場他
生産設備 353 1,077
同上 1,477 458 135 645 3,070
CORPORATION
(米国 テキサス
事務所 (221,685) ［6］
及びその子会社
州他)
本社及び
Aços Macom
本社工場
－ 328
Indústria e
同上 生産設備 667 449 － 115 1,233
(ブラジル サン
(－) ［2］
Comércio Ltda.
パウロ州)
Hoshizaki
本社
欧州・ － 16
(オランダ アム
Europe Holdings 事務所
－ － － 3 3
アジア
(－) ［8］
ステルダム市)
B.V.
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場
204 156
同上 生産設備 313 233 － 227 980
(イギリス シュ
EUROPE LIMITED (30,676) ［18］
ロプシャー州)
本社他
Hoshizaki
25 150
(オランダ アム
同上 事務所 42 3 178 22 272
Europe B.V. (725) ［3］
ステルダム市他)
Brema Group 本社及び
本社工場
生産設備 424 123
S.p.A.
同上
1,223 176 33 63 1,922
(イタリア ミラ
事務所
(36,503) ［34］
及びその関連会
社 ノ県)
本社及び
本社工場他
Western
(インド タード
575 975
Refrigeration
同上 同上 1,971 3,017 76 300 5,941
ラ及びナガル・
(231,857) [3,292］
ハヴェーリー連
Private Limited
邦直轄地シル
バッサ市他)
HOSHIZAKI
SOUTHEAST ASIA
本社 － 3
同上 事務所
－ － 3 － 3
(シンガポール) (－) [－］
HOLDINGS PTE.
LTD.
HOSHIZAKI
本社
－ 25
(タイ バンコク
(THAILAND)
同上 同上 16 0 － 13 29
(－) ［－］
都)
LIMITED
HOSHIZAKI
本社
－ 11
(マレーシア セ
MALAYSIA
同上 同上 － 5 － 0 6
(－) ［－］
ランゴール州)
SDN.BHD.
HOSHIZAKI
本社 － 24
SINGAPORE PTE 同上 同上
－ 58 51 9 119
(シンガポール） (－) ［－］
LTD
HOSHIZAKI
本社
－ 33
(ベトナム ホー
VIETNAM 同上 同上
－ 5 12 － 17
(－) ［－］
チミン市)
CORPORATION
本社
PT.HOSHIZAKI
－ 26
(インドネシア
同上 同上 － 3 9 1 14
(－) ［－］
INDONESIA
ジャカルタ市）
本社
HOSHIZAKI
欧州・ － 13
(フィリピン マ
PHILIPPINES 事務所
1 1 7 － 10
アジア (－) ［－］
CORPORATION
ニラ市）
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 リース 員数
の名称 内容
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社
－ 18
星崎香港
(中華人民共和国
同上 同上
－ － 38 5 44
有限公司 (－) ［－］
香港)
本社
星崎(中国) － 10
(中華人民共和国
同上 同上 － － 55 1 57
投資有限公司
(－) ［－］
上海市)
本社
星崎冷熱機械 － 72
(中華人民共和国
同上 同上
5 25 16 46
－
(上海)有限公司 (－) ［－］
上海市)
本社及び
本社工場
星崎電機(蘇州） － 229
同上 生産設備 821 241 0 246 1,310
(中華人民共和国
有限公司 (－) ［－］
江蘇省）
本社
北京東邦御厨科 － 70
(中華人民共和国
同上 事務所 － 7 175 3 186
技有限公司 (－) ［20］
北京市)
本社
台湾星崎股份 － 53
同上 同上 － 0 117 0 118
(台湾 台北市）
有限公司
(－) ［－］
Hoshizaki Korea
本社
－ 33
同上 同上 0 13 65 0 78
(韓国 ソウル市)
(－) ［－］
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として1,016百万円を支払っております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設
計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
完成後の
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定年月
増加能力
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
（注）
本社 ITシステム、 百万円 百万円 2023年 2028年
ホシザキ株式会社 日本 自己資金 －
（愛知県豊明市）
ソフトウェア 1,880 260 3月 1月
HOSHIZAKI
千米ドル 2024年 2025年
本社
米州 建物 － 自己資金 －
(米国 ジョージア州)
21,900 2月 8月
AMERICA,INC.
HOSHIZAKI
千米ドル 2024年 2025年
本社
米州 機械及び装置 － 自己資金 －
(米国 ジョージア州)
2,670 3月 7月
AMERICA,INC.
（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
144,875,900 144,875,900
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
144,875,900 144,875,900
計 － －
（注）2023年５月10日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、11,900株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
2019年１月１日～
3,400 72,421,650 12 8,021 12 5,851
2019年12月31日
（注）１
2021年１月１日～
6,000 72,427,650 31 8,052 31 5,883
2021年12月31日
（注）２
2022年１月１日～
72,436,350 144,864,000 18 8,070 18 5,901
2022年12月31日
（注）３、４
2023年１月１日～
11,900 144,875,900 27 8,098 27 5,928
2023年12月31日
（注）５
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 7,340円
資本組入額 3,670円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）12名
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 10,520円
資本組入額 5,260円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名
当社取締役を兼務しない執行役員 ５名
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加4,350株であります。
発行価格 8,390円
資本組入額 4,195円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名
当社取締役を兼務しない執行役員 ９名
４．2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は
72,432,000株増加しております。
５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 4,590円
資本組入額 2,295円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名
当社取締役を兼務しない執行役員 ８名
ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員 10名
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 44 32 95 542 7 4,516 5,236
－ －
所有株式数
376,658 21,814 299,908 464,259 21 285,896 1,448,556 20,300
－
（単元）
所有株式数の
26.00 1.50 20.70 32.04 0.00 19.73 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式3,182株は、「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
18,529,800 12.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
坂本ドネイション・ファウンデイション
12,406,000 8.56
名古屋市中村区名駅４丁目６番23号
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 11,900,000 8.21
公益財団法人ホシザキグリーン財団
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピー モルガン チェース バンク
10017, UNITED STATES OF AMERICA
380055
8,273,151 5.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,753,275 4.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
愛知県豊明市栄町南館３番の16 4,768,381 3.29
ホシザキグループ社員持株会
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １
3,603,656 2.48
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ OSLO 0107 NO
東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 3,398,032 2.34
一般財団法人ホシザキ新星財団
坂本 美由紀 NEW YORK，USA 2,271,080 1.56
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
クライアント トリーティー 505234(常
QUINCY, MA 02171, U.S.A
1,879,330 1.29
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
部)
インターシティＡ棟)
73,782,705 50.92
計 —
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
144,852,500 1,448,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
20,300
単元未満株式 普通株式 －
の株式
144,875,900
発行済株式総数 － －
1,448,525
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊明市栄町
3,100 3,100 0.00
ホシザキ株式会社 －
南館３番の16
3,100 3,100 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ４ 22,792
当期間における取得自己株式 247 257,748
（注）１．当期間における取得自己株式のうち200株は、譲渡制限付株式報酬取扱規程により無償取得したもので
す。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ －
－ －
自己株式
－ －
消却の処分を行った取得自己株式 － －
合併、株式交換、株式交付、会社
－ －
分割に係る移転を行った取得自己 － －
株式
－ －
その他 － －
保有自己株式数 3,182 － 3,429 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対
応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断
し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
なお、株主還元については、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長
に応じた株主還元を行い、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取
得も検討することとしております。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、１株当たり65円といたしました。なお、当社は株式の流動性の向上と投
資家層の拡大を図るため、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。中間配当（１株当たり30円）とあわせ、１株当たり95円の年間配当金となり、株式分割後に換算すると前
期実績から実質的に25円の増配となりました。
次期の配当金（予想）につきましては、１株当たり中間配当45円、期末配当50円としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の配当に関する取締役会の決議日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおりでありま
す。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月10日
4,346 30.00
取締役会決議
2024年２月13日
9,416 65.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収
益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上とし
ております。
取締役会は、毎月、定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の方針・経営戦略の立
案と業務執行の監督を行っており、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、監査等委員会決議により常勤監査等委員１名を選
定しております。
社外取締役は、上場会社の経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として、弁護士１名、公認会計士１
名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで取
締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
監査等委員会は、十分な社内知識を有する取締役と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役が活発な意
見交換を行い、公正に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査、監視しております。
また、当社は取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管
理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定
を行っております。
また、2022年１月20日に取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置し
ております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役とし、取締役社長、取締役会長及び全独立社外取締
役で構成し、過半数は独立社外取締役である委員としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断
し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
コンプライア
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 ンス・リスク
委員会
管理委員会
取締役会長 坂本 精志 ○ 〇 ○
代表取締役社長 小林 靖浩 議長 〇 委員長
社外取締役 友添 雅直 ○ 委員長 ○
社外取締役 後藤 昌彦 ○ 〇 ○
取締役専務執行役員 家田 康嗣 ○ ○
取締役専務執行役員 西口 史郎 ○ ○
取締役常務執行役員 丸山 暁 ○ ○
取締役常務執行役員 矢口 教 ○ ○
取締役(監査等委員) 水谷 正 ○ 委員長 ○
社外取締役(監査等委員) 柘植 里恵 ○ ○ 〇 ○
社外取締役(監査等委員) 堀西 良美 ○ ○ 〇 ○
（注）○：構成員を表します。
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当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行さ
れるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110
条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整
備を推進しております。
＜取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
１．取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグ
ループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体
制の整備を図る。
３．取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役
会に報告する。
４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、
警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
＜取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
１．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規
程」、「情報管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運
用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
２．監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
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＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監
視体制を確立する。
＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を
行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を
責任と権限をもって執行できる体制を整える。
３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞
１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に適用される「ホシザキグループ経営理
念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」、「海外グループ会社管理規程」を
定め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。
３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く）及
び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会
補助者を任命する。
２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び
賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。
３．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び
執行役員の指揮命令は受けないものとする。
＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員
会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制＞
１．取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出
席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び執行役員並びに社
員等に説明を求めるものとする。
３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ると共に、代表取締役、
会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制＞
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会
への報告についても同様に扱う。
＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理する。
＜当事業年度における取締役会、任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況＞
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当社は、取締役・執行役員の指名及び報酬に関して、代表取締役社長・取締役会長の任意の諮問機関である指
名・報酬委員会を設置しておりますが、当事業年度における取締役会及びこれらの委員会の活動状況は次のとお
りであります。
なお、役員報酬等の額の決定に関する指名・報酬委員会及び取締役会の具体的活動内容については、後記
「（４）役員の報酬等」に記載しております。
会議体 開催回数 主な審議事項（順不同） 出席状況
株主総会の招集、
（取締役全12名）
決算関連（四半期・通期）、剰余金の配当の件、
取締役９名
内部統制システム基本方針の実行状況、
14回/14回出席
新年度取締役等体制、次期中期経営計画、
取締役１名（栗本克裕）
譲渡制限付株式報酬、
取締役会 14回 ４回/４回出席
取締役会実効性評価、政策保有株式の定期検証、
取締役１名（西口史郎）
統合報告書開示内容の件、
10回/10回出席
役員報酬関連規程改訂、
取締役１名（元松茂）
監査等委員会報告、内部監査報告、
13回/14回出席
個別投資案件、事業進捗管理等
（委員６名）
当年度取締役・監査役・執行役員体制 取締役２名
次年度新任役員候補 ６回/６回出席
役員担当範囲の変更 取締役１名（坂本精志）
指名・報酬委員会規程の改訂 ５回/６回出席
指名・報酬委員会 ６回 取締役・執行役員の報酬体系・水準検証 取締役１名（後藤昌彦）
前年度役員業績評価 結果確認 ５回/６回出席
当年度役員業績評価 目標設定 取締役１名（元松茂）
当年度役員報酬 ５回/６回出席
株式報酬付与 取締役１名（柘植里恵）
５回/６回出席
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいず
れか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社連結子会社の役員、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある
損害（但し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は当社及び当社連結子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあ
りません。
ホ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨
を定款で定めております。
ヘ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1959年３月 当社入社
1960年２月 当社取締役
1965年６月 当社専務取締役
1987年４月 星崎工業（株）（現（株）ネスター）
代表取締役社長
1988年７月 当社取締役
2000年７月 当社取締役退任
2002年２月 当社取締役
2002年11月 （株）ネスター取締役会長
2003年２月 当社取締役相談役
2005年１月 当社代表取締役相談役
2005年１月 坂本商事（株）（現 ホシザキ
（株））代表取締役
2005年１月 ホシザキ家電（株）（現 ホシザキ
（株））代表取締役
2005年１月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東北（株）代表取締役
取締役会長 坂本 精志 1937年２月７日 生
(注)４ 6,000
2005年１月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2005年２月 当社代表取締役社長
2005年２月 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director
2005年２月 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director
2005年２月
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director
2005年２月 星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長
2006年１月 星崎電機（蘇州）有限公司董事長
2006年１月 ホシザキ湘南（株）代表取締役
2011年３月 当社代表取締役会長
2014年６月 当社代表取締役会長兼社長
2017年３月 当社代表取締役会長
2019年６月
当社取締役会長（現任)
2008年９月 （株）アルペン退職
2008年９月 当社入社
2008年10月 当社経営企画室 室長
2010年１月 当社経理部 部長
2012年３月 当社取締役
2012年３月 当社経理部、総務部 担当 兼 経理部
部長
2015年１月 当社経理部、人事部、総務部 担当 兼
代表取締役社長 小林 靖浩 1966年８月２日 生
(注)４ 16,300
経理部 部長
2015年３月 当社経理部、グループ管理部 担当 兼
経理部 部長
2016年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画
担当
2017年３月
当社代表取締役社長（現任)
2023年１月 ホシザキ販売（株）代表取締役社長
（現任）
2005年６月 トヨタ自動車（株）常務役員
2011年４月 同社専務役員
トヨタ モーター ノースアメリカ
（株）上級副社長
2012年６月 （株）トヨタモーターセールス＆マー
ケティング代表取締役社長
2015年６月 中部国際空港（株）代表取締役社長
社外取締役 友添 雅直 1954年３月25日 生 (注)４ －
2019年６月
ダイハツ工業（株）社外監査役(現任)
2019年６月 （株）豊田自動織機社外監査役(現任)
2019年６月 （株）ノリタケカンパニーリミテド社
外取締役（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2020年９月
笹徳印刷（株）社外取締役（現任）
1984年５月 （株）マキタ取締役総合企画室長
1987年７月 同社常務取締役管理本部長
1989年５月 同社代表取締役社長
社外取締役 後藤 昌彦 1946年11月16日 生 (注)４ －
2013年６月
同社代表取締役会長（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年３月 キャタピラージャパン合同会社退職
2018年４月 当社入社
2018年９月 当社原価企画部 部長
2019年１月 当社本社工場 工場長
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年３月 当社価値向上研究所 本社工場 原価企
取締役専務執行役員
家田 康嗣 1960年10月４日 生 (注)４ 7,200
画部 購買部 担当
国内事業 担当
2019年４月 星崎電機（蘇州）有限公司董事長
2020年３月 当社常務執行役員
2020年３月 当社開発・技術部門、製造部門 担当
2023年１月
当社国内事業 担当（現任）
2023年３月 当社専務執行役員（現任）
2008年４月 松下電器産業（株）（現パナソニック
ホールディングス（株））役員
2014年４月 同社アプライアンス社 上席副社長
経営企画・海外事業担当
2015年４月 同社顧問
2015年６月 三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス（株）代表取締役副社長
2022年６月 同社顧問
取締役専務執行役員
西口 史郎 1957年１月６日 生
(注)４ 1,000
2023年１月 当社顧問
海外事業 担当
2023年３月 三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス（株）顧問退任
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年３月
当社専務執行役員（現任）
2023年３月
当社海外事業 担当（現任）
2023年10月
星崎（中国）投資有限公司董事長（現
任）
1985年６月 （株）リクルート退職
1985年７月 中部星崎（株）(現 ホシザキ東海
（株）)入社
2001年９月 ホシザキ東海（株）取締役
2007年９月 当社営業本部 部長
2007年10月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2008年３月 当社取締役
2008年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2009年１月 ホシザキ北関東（株）代表取締役
2009年３月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2009年３月 当社営業本部 担当 兼 営業本部 部長
2011年３月 ホシザキ東京（株）代表取締役
2011年３月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2013年12月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
取締役常務執行役員
2014年３月 当社本社営業部、大阪支店 担当
丸山 暁 1960年11月29日 生
(注)４ 14,200
国内営業部門 担当
2015年３月 当社営業本部(チェーン店担当)、本社営
業部、大阪支店 担当 兼 営業本部 部長
2015年３月 ホシザキ四国（株）代表取締役
2015年７月 ホシザキ東北（株）代表取締役
2016年３月 当社常務取締役
2016年３月 当社国内営業部門 担当（現任）
2016年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ南九（株）代表取締役
2016年12月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2016年12月 ホシザキ中国（株）代表取締役
2019年３月 ホシザキ北九（株）代表取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年３月
当社常務執行役員（現任）
2019年３月 （株）播磨産業退職
2019年４月 当社入社
2019年７月 当社執行役員
取締役常務執行役員
矢口 教 1959年６月30日 生
(注)４ 1,800
2020年３月 当社取締役（現任）
管理部門 担当
2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月
当社管理部門 担当（現任）
2016年12月 三井住友信託銀行（株）退職
2017年１月 当社入社
2017年１月 当社総務部部長
2019年３月 当社取締役総務部、グループ管理部担
取締役
当兼総務部部長
水谷 正 1965年５月１日 生 (注)５ 1,600
(常勤監査等委員)
2020年３月 当社取締役退任、執行役員総務部担当
兼総務部部長
2021年２月 当社執行役員総務部担当
2022年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 公認会計士登録
1998年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）退所
1999年１月 柘植公認会計士事務所開設所長（現
任）
2001年９月 税理士登録
社外取締役
柘植 里恵 1968年３月９日 生 (注)６ －
2007年６月 （株）ラ・ヴィーダプランニング代表
(監査等委員)
取締役（現任）
2015年６月 愛三工業（株）社外取締役（現任）
2017年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任)
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ社外取
締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 名古屋弁護士会入会
2004年12月 旭川弁護士会入会
2007年４月 愛知県弁護士会（旧 名古屋弁護士
会）再入会
2009年11月 堀西経営法律事務所開設所長（現任）
社外取締役
2014年４月 名古屋市建築紛争調停委員会委員
堀西 良美 1968年１月31日 生 (注)５ －
(監査等委員)
2014年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官
2016年６月 （株）メニコン社外取締役（監査委
員）（現任）
2020年６月 同社社外取締役（報酬委員会委員長）
（現任）
2024年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任)
計
48,100
（注）１．友添雅直氏、後藤昌彦氏、柘植里恵氏及び堀西良美氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水谷正氏、委員 柘植里恵氏、委員 堀西良美氏
３．堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2024年３月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことに
なる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任いた
しております。なお、本選任については就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によ
りその効力を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当 所有する当社
（生年月日） （他の法人等の代表状況） 株式の数（株）
川島 雅巳
1990年４月 当社入社
8,300
2018年４月 当社内部監査室室長（現任）
（1967年５月５日生）
鈴木太刀雄
1974年11月 ㈱大洋電機製作所設立 代表取締役社長 －
（1937年７月18日生）
（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。
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８．当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の
育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 担当
取締役専務執行役員 国内事業 担当
家田 康嗣
取締役専務執行役員 海外事業 担当
西口 史郎
取締役常務執行役員 国内営業部門 担当
丸山 暁
取締役常務執行役員 管理部門 担当
矢口 教
常務執行役員 海外PMI推進 担当
栗本 克裕
常務執行役員 島根工場 担当、兼 島根工場 工場長
落合 伸一
執行役員 法務部 担当
後藤 修
執行役員 本社工場 担当、兼 本社工場 工場長
寺嶋 清二
執行役員 欧州地域 担当
松永 陽介
執行役員 経理部 担当
関 隆一郎
執行役員 中国 担当
甲斐 照幸
執行役員 グローバル製造部 担当、兼 グローバル製造部 部長
神谷 彰
執行役員 開発・技術部門 担当、兼 中央研究所 所長
佐々木 誠
執行役員 経営企画部 担当、兼 経営企画部 部長
丹嶌 俊一
②社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。当社と友添雅直氏、後藤昌彦氏、柘植里恵氏及び堀西良美氏の間に、人
的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業（株）社外監査役、（株）豊田自動織機社外監査役、（株）ノリタケカンパニー
リミテド社外取締役及び笹徳印刷（株）社外取締役ですが、当社と４社の間に取引関係等はありません。
後藤昌彦氏は、（株）マキタ代表取締役会長ですが、当社と（株）マキタの間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、（株）ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業（株）社
外取締役及び（株）十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）ですが、当社と柘植公認会計士事務
所並びに３社の間に取引関係等はありません。
堀西良美氏は、堀西経営法律事務所所長及び（株）メニコン社外取締役ですが、当社と堀西経営法律事務所並
びに（株）メニコンの間に取引関係等はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役（監査等委員である取締
役を除く。）として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等
に活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として
選任しております。社外取締役４名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準と
し、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
２名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の
会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及
び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。
当事業年度は合計14回開催し、決議事項15件、報告事項等73件を審議いたしました。
・第78期監査方針・基本計画の決定
・監査等委員である取締役の選任議案への同意
・監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員の選定
・会計監査人の再任、会計監査人報酬への同意
決議事項 15件
・監査等委員会補助者の成績評価への同意
・内部統制システム構築の基本方針の有効性判断
・監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見陳述権行使
・監査等委員会の監査報告書の決定 他
・重要書類監査の結果報告（毎月）
・常勤監査等委員による実地監査結果報告（都度）
・内部監査室による監査の進捗状況報告（四半期毎）
・四半期レビュー報告内容の共有（四半期毎）
・監査上の主要な検討
事
報告事項等 73件
項（KAM）に関する意見交換
・IESBA（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程に基づく事前了解審議結果
・実地棚卸の状況報告
・会計監査人による監査結果報告 他
また、国内グループ会社監査役との連携を強化するとともに、国内グループ会社監査役への研鑽機会の提供等
を図るため、国内グループ会社の監査役が参加する監査役連絡会を、原則、毎年２回開催することとしてお
り、当事業年度では、５月と10月に開催いたしました。
ロ．監査等委員会及び監査等委員の具体的な活動
監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、取締役の職務執行を監視・監督す
るとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しております。
また、常勤監査等委員は、経営会議その他の重要会議に出席し、入手した情報等を２名の社外取締役監査等委
員（非常勤）に都度共有することで監査等委員間の情報格差等を解消し、監査等委員会としての監査等活動の実効
性向上を図っております。
２名の社外取締役監査等委員は、指名・報酬委員会に委員として出席し、取締役・執行役員の指名・報酬に関
する適切性を監視・監督しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度における主要な監査テーマとして、コンプライアンス・リスク管理の適切
性、内部通報制度の実効性、サステナブル経営状況、非財務情報開示対応の監視等を掲げ監査活動に取り組みまし
た。活動概要とその結果は以下のとおりです。
主要な監査テーマ 活動概要等
毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して当社グループにおけるコン
プライアンス・リスク案件とその対応状況について説明を受け、必要に応じて質問、指摘等
コンプライアンス・
を行いました。
リスク管理の適切性
その結果、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理を含む内部統制システムは
相当であると認めました。
内部通報窓口によせられた全ての内部通報事案については、その概要の報告を受けるととも
に、その後の対応状況につきましても適宜報告を受け、必要に応じて質問や指摘等を行いま
内部通報制度の実効性 した。
その結果、当社の内部通報制度は、実効的に運用され、通報事案への対応にも特段の問題は
ないと判断いたしました。
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主要な監査テーマ 活動概要等
当社は、2025年度に女性管理職（課長相当職以上）人数を2020年度比４倍（50名）、女性役
職者（係長相当職以上）人数を同1.5倍（300名）とするKPIを掲げており、その達成に向け
た取り組みと進捗状況を監視し、順調に進捗していることを確認いたしました。
サステナブル経営状況
また、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会が四半期毎に開催され、取締役会は、
当該委員会からの活動状況報告等を通じてサステナブル経営の取組状況を監督していること
を確認いたしました。
当社は、非財務情報開示の更なる充実を目指し、自社ホームページにおける開示情報の充実
を図るとともに、2022年度から統合報告書の発行を実施しております。
当該事業年度においては、統合報告書で６つのマテリアリティ全てのKPI開示を目指してお
非財務情報開示状況
り、その進捗等を監視してまいりました。
その結果、2023年７月に発行した統合報告書では、全てのマテリアリティについてKPI開示
を実施する等の非財務情報開示充実を達成したことを確認いたしました。
ハ．個々の監査等委員の主要な会議への出席状況
コンプライア
指名・報酬
監査等委員会 取締役会 ンス・リスク 経営会議
委員会
管理委員会
開催回数 14回 14回 12回 12回 ６回
水谷 正 出席回数 14回 14回 12回 12回 －
（常勤） （出席率） (100.0%) （100.0%） (100.0%) (100.0%) －
元松 茂 出席回数 13回 13回 11回 － ５回
（非常勤・社外） （出席率） (92.8%) (92.8%) (91.6%) － (83.3%)
柘植里恵 出席回数 14回 14回 12回 － ５回
（非常勤・社外） （出席率） (100.0%) (100.0%) (100.0%) － (83.3%)
ニ．会計監査人との連携
会議名・テーマ 実施時期 目的・概要
四半期ごとの意見 ２月、４月、 会計監査人から四半期ごとにレビュー結果等の報告を受けるとともに意
交換 ７月、10月 見交換を行う。
前事業年度の監査結果について説明を受けるとともに監査報告書（会社
監査結果概要報告 ２月
法）を受領する。
次事業年度の監査計画、監査時間、監査スケジュール計画等の説明を受
監査計画の説明 2024年１月
ける。
会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関する以下事項につい
て説明を受ける。
会社計算規則第 ・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する
131条の会計監査 事項
２月、４月
人の職務の遂行に ・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継
関する事項の通知 続の方針に関する事項
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
に関するその他の事項
監査上の主要な検
４月、10月 KAMに関する情報共有を受けるとともに意見交換を行う。
討事項（KAM）
三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見
三様監査の連携 ９月、12月
交換を行う。
グループ会社往査 会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認
６月、11月、12月
への同行 等を行う。
ホ．内部監査室との連携
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会議名・テーマ 実施時期 目的・概要
内部監査の進捗状 １月、４月、
四半期ごとに内部監査の進捗状況と結果の概要について報告を受ける。
況報告 ７月、10月
内部監査実施結果に関する報告会に常勤監査等委員が同席し、内容を聴
内部監査実施報告 都度
取する。
５月、６月、
内部監査室室長と 常勤監査等委員と内部監査室室長との意見交換会を適宜実施し、監査上
７月、８月、
の意見交換会 の課題等の認識合わせを行う。
10月、11月、12月
グループ会社往査 内部監査室によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認
８月、９月
への同行 等を行う。
三様監査の連携
三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見
（上記「ニ．」と ９月、12月
交換を行う。
重複記載）
②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする代表取締役社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者８名からなる
内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査基本計画書に従って、当社及び当社グループ会社を対象に、業務執行
状況の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性を中心とした監査を実施しております。
内部監査の実効性確保・向上を図るため、内部監査室長からの複数の報告ラインを構築・運用しております。ま
ず、内部監査の計画、実施状況及び結果については、代表取締役社長への随時報告並びに監査等委員会への四半期
報告を実施しております。代表取締役社長への随時報告には、原則、常勤監査等委員が同席し、デュアルレポー
ティングを実施しております。また、取締役会において内部統制報告書の内容を報告しております。
会計監査人とは、三様監査の連携の他、適宜適切に意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1989年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士23名、その他24名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解
任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主
総会に付議するための議案の内容を決定いたします。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を参考に、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人の品質管理、
独立性、監査の有効性・実効性、コミュニケーションなど、14項目について評価を行っております。
第78期に関しては、2023年11月に中間評価を、2024年１月に最終評価を行いましたが、最終評価に際しては、
監査等委員会が把握している通常の監査活動実績等のみならず、会計監査人から必要な報告を受けたほか、経理
部へのヒアリング等も実施いたしました。
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なお、監査等委員会は、第78期に関する評価を踏まえ、第79期につきましても現会計監査人を再任することが
相当と判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
123 9 126
提出会社 －
連結子会社 － － － －
123 9 126
計 －
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
5 18
提出会社 － －
214 75 263 69
連結子会社
214 81 263 88
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体
制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、経理
部からの情報提供等を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査見積時間と時間当たり単価の適切性並びに推移
を検証し、また会計監査人の職務遂行状況等も踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬額等は、当社の会計監
査人としての職務を適切に遂行する上で合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下（４）①においては「取締役」といいま
す。）の報酬については、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定す
ることとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬（固定報酬）は、役員としての責任を果たすために求められる資質・能力に対し、役位に応じ
た固定額を毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬（業績連動報酬）は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを
目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他定性的な
査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給
することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキーム（前期の業績に対応させる形で年
俸を変動させ、これを12分割で支給するスキーム）を採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭
報酬として支給することとしております。
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ハ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、
取締役の役位・役割に基づき、譲渡制限付株式報酬を決定し、毎年一定時期にこれを支給することとしておりま
す。なお、非居住者である取締役に対しては、当社株価等に連動した金銭による代替報酬を支給することとして
おります。
ニ．報酬等の割合に関する方針
当社の各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、
「変動報酬（業績連動報酬）」、「譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）」から構成されております。その構成割
合は、代表取締役社長は概ね６：２：２、その他取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）は概
ね７：２：１としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみ
としております。
ホ．報酬等の決定の委任に関する方針
個人別報酬の決定は、公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社外
取締役が３分の２を占め、かつ委員長を務める任意の指名・報酬委員会における審議を経て、規程に基づき代表
取締役社長が決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付
基本報酬 変動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
株式報酬等
取締役(監査等委員を除く)(社外
244 154 66 24 7
－
取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役
17 17 1
－ － －
を除く)
32 32 4
社外取締役 － － －
（注）１．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議
による年額５億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）であります。当該株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、11名です。また、取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために別途支給する報酬限度額は、
2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議による年額１億５千万円以内（発行又は処分する当社普
通株式の総数は、年15,000株以内（2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）
により、年30,000株以内））であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の員数は、10名です。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額１億円
以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
４．2018年３月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、退任時に役
員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することが決議されておりま
す。
５．変動報酬は、「連結営業利益目標額」を共通評価項目とし、それに加え、担当業務に即して取締役毎に設
定した評価項目の達成状況等に応じて代表取締役社長が決定した９段階の最終評価に基づく「業績等変動
率（上限値200％、下限値０％）を、役位別に設定した「支給中央値」に乗じた額を支給しております。
６．個々の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指名・報酬委員会への諮問・
答申を経て最終決定しております。
７．譲渡制限付株式報酬等には、非居住者である取締役への当社株価等に連動した金銭による代替報酬を含ん
でおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目
的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。
保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、
個別の株式について保有の適否を検証します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 1,193
非上場株式
10 806
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
（株）吉野家ホールディングス
1 1
非上場株式以外の株式
取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 3
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的、業務提携等の概要）
73,000 73,000
地域に密着した銀行として、金融取引関
（株）名古屋銀行 有
係の維持・強化のため
397 242
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
200,000 200,000
当社グループの製品の販売先であり、厨
（株）ヴィア・ホー
房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
ルディングス
維持・強化のため
35 19
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
80,000 80,000
当社グループの製品の販売先であり、厨
ワタミ（株）
房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
維持・強化のため
82 78
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
47,400 47,400
当社グループの製品の販売先であり、厨
（株）コメダホール
房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
ディングス
維持・強化のため
130 117
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
30,000 30,000
（株）ドトール・日 当社グループの製品の販売先であり、厨
レスホールディング 房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
ス 維持・強化のため
65 51
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
13,500 13,500
当社グループの製品の販売先であり、厨
チムニー（株）
房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
維持・強化のため
19 15
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
24,000 24,000
当社グループの製品の販売先であり、厨
（株）ＪＢイレブン 房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
維持・強化のため
19 16
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）
当社グループの製品の販売先であり、厨
7,712 7,234
房づくりに貢献する等、営業取引関係の
（株）吉野家ホール
維持・強化のため 無
ディングス
（定量的な保有効果）（注）
（増加理由）
24 16
取引先持株会による定期買付
（保有目的、業務提携等の概要）
4,000 4,000
当社グループの製品の販売先であり、厨
（株）ハチバン 房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
維持・強化のため
13 12
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的、業務提携等の概要）
7,500 7,500
当社グループの製品の販売先であり、厨
イオン九州（株）
房づくりに貢献する等、営業取引関係の 無
維持・強化のため
17 18
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化
等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
226,065 254,530
現金及び預金
※２ ,※３ 45,783 ※２ 52,026
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 17,806
19,962
商品及び製品
※３ 6,797
7,324
仕掛品
※３ 27,222
24,977
原材料及び貯蔵品
5,055 5,873
その他
△ 489 △ 549
貸倒引当金
328,240 364,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,578 52,512
建物及び構築物
△ 31,520 △ 33,169
減価償却累計額
※３ 18,057
19,343
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 38,779 41,050
△ 30,874 △ 32,550
減価償却累計額
※３ 7,904
8,500
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,187 26,072
△ 22,151 △ 23,532
減価償却累計額
※３ 2,036
2,539
工具、器具及び備品（純額）
15,279 15,621
土地
2,270 3,499
リース資産
△ 884 △ 1,613
減価償却累計額
1,386 1,886
リース資産（純額）
4,845 5,142
建設仮勘定
49,510 53,034
有形固定資産合計
無形固定資産
9,549 9,382
のれん
8,408 8,974
その他
17,957 18,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,279 ※１ 17,067
投資有価証券
10,919 10,723
繰延税金資産
2,206 2,245
その他
△ 214 △ 211
貸倒引当金
28,190 29,823
投資その他の資産合計
95,658 101,215
固定資産合計
423,898 465,361
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
32,714 30,308
支払手形及び買掛金
4,066 5,952
未払法人税等
36,376 35,959
契約負債
2,434 3,273
製品保証引当金
3,486 3,855
その他の引当金
23,908 25,289
その他
102,987 104,638
流動負債合計
固定負債
226 215
役員退職慰労引当金
21,560 21,451
退職給付に係る負債
1,881 1,564
製品保証引当金
4,742 4,554
その他
28,411 27,785
固定負債合計
131,398 132,424
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,098
資本金
14,593 14,620
資本剰余金
252,140 274,766
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
274,795 297,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 216
その他有価証券評価差額金
15,914 32,038
為替換算調整勘定
△ 1,826 △ 1,233
退職給付に係る調整累計額
14,153 31,021
その他の包括利益累計額合計
3,550 4,439
非支配株主持分
292,500 332,937
純資産合計
423,898 465,361
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
321,338 373,563
売上高
※２ 209,642 ※２ 237,501
売上原価
111,695 136,062
売上総利益
※１ ,※２ 84,317 ※１ ,※２ 92,541
販売費及び一般管理費
27,378 43,520
営業利益
営業外収益
1,469 4,826
受取利息
9,032 3,027
為替差益
549 640
その他
11,051 8,494
営業外収益合計
営業外費用
42 80
支払利息
871 1,316
持分法による投資損失
289 295
その他
1,203 1,692
営業外費用合計
37,226 50,322
経常利益
特別利益
54 59
投資有価証券売却益
※３ 26 ※３ 37
固定資産売却益
0
－
その他
81 96
特別利益合計
特別損失
3,122
事業構造改革費用 －
※４ 1,999
6
減損損失
84 41
その他
3,212 2,040
特別損失合計
34,095 48,378
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,161 15,720
△ 1,590 △ 889
法人税等調整額
9,571 14,830
法人税等合計
24,523 33,547
当期純利益
546 712
非支配株主に帰属する当期純利益
23,977 32,835
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,523 33,547
当期純利益
その他の包括利益
60 151
その他有価証券評価差額金
14,157 14,402
為替換算調整勘定
592
退職給付に係る調整額 △ 430
5,194 1,949
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 18,982 ※ 17,095
その他の包括利益合計
43,506 50,642
包括利益
（内訳）
42,883 49,703
親会社株主に係る包括利益
622 939
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,052 14,574 239,958 △ 6 262,579
会計方針の変更による累積
518 518
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,052 14,574 240,476 △ 6 263,097
期首残高
当期変動額
新株の発行
18 18 36
剰余金の配当 △ 12,312 △ 12,312
親会社株主に帰属する
23,977 23,977
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 18 11,664 △ 2 11,698
当期末残高
8,070 14,593 252,140 △ 8 274,795
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 △ 3,361 △ 1,395 △ 4,752 2,035 259,862
会計方針の変更による累積
518
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4 △ 3,361 △ 1,395 △ 4,752 2,035 260,380
期首残高
当期変動額
新株の発行 36
剰余金の配当
△ 12,312
親会社株主に帰属する
23,977
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
60 19,276 △ 430 18,906 1,515 20,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60 19,276 △ 430 18,906 1,515 32,120
当期末残高 65 15,914 △ 1,826 14,153 3,550 292,500
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,070 14,593 252,140 △ 8 274,795
当期変動額
新株の発行 27 27 54
剰余金の配当
△ 10,140 △ 10,140
親会社株主に帰属する
32,835 32,835
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 69 △ 69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 22,625 △ 0 22,680
当期末残高 8,098 14,620 274,766 △ 8 297,476
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 65 15,914 △ 1,826 14,153 3,550 292,500
当期変動額
新株の発行 54
剰余金の配当
△ 10,140
親会社株主に帰属する
32,835
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
△ 69
株主資本以外の項目の
151 16,124 592 16,867 889 17,756
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151 16,124 592 16,867 889 40,436
当期末残高 216 32,038 △ 1,233 31,021 4,439 332,937
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,095 48,378
税金等調整前当期純利益
5,928 6,874
減価償却費
6 1,999
減損損失
700 676
のれん償却額
860 771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
473 261
製品保証引当金の増減額（△は減少）
462 324
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,490 △ 4,851
為替差損益（△は益） △ 8,679 △ 2,675
871 1,316
持分法による投資損益（△は益）
3,122
事業構造改革費用 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,445 △ 3,821
3,133
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,801
3,382
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,251
976 247
未払金の増減額（△は減少）
338 525
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 332 △ 301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 116 △ 315
契約負債の増減額（△は減少） △ 629 △ 416
784
△ 331
その他
17,391 48,658
小計
利息及び配当金の受取額 1,419 4,348
利息の支払額 △ 45 △ 70
事業構造改革費用の支払額 － △ 1,007
△ 13,594 △ 14,229
法人税等の支払額
5,170 37,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 161,785 △ 67,430
188,833 81,643
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,156 △ 6,132
無形固定資産の取得による支出 △ 444 △ 916
投資有価証券の取得による支出 △ 4,925 △ 4,964
4,335 1,051
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 18,748 －
支出
長期前払費用の取得による支出 △ 331 △ 217
164 252
その他
1,941 3,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
287
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 12,306 △ 10,138
リース債務の返済による支出 △ 325 △ 453
長期借入金の返済による支出 △ 690 －
△ 27 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,349 △ 10,355
11,290 8,673
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,053 39,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 181,615 186,669
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,101
－
額（△は減少）
※ 186,669 ※ 227,072
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 56 社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
Western Refrigeration Private Limited
当連結会計年度において、ホシザキ販売株式会社、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及び
HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、前連結会計年度において非連結子会社であった株
式会社ナオミは重要性に鑑みて新たに連結の範囲に含めております。また、Finimma S.r.l.及びImma
Immobiliare S.p.A.は、Brema Group S.p.A.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited.
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社１社を除き当社の事業年度と同一であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる会社については、９月30日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としておりま
す。
・商品、製品の販売及び設置工事等
商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務
として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の
法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足される
と判断していることから、当該時点で収益を認識しております。設置工事は、一定の期間にわたり履行義
務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際
発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識し
ております。
一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわた
り履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対
する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益
を認識しております。
・保守サービス
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保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別してお
ります。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過
に 応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として18年間の均等償却によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん及び無形資産 23,618 23,511
持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連
結貸借対照表において、のれんに9,382百万円、無形固定資産その他に7,059百万円、投資有価証券に7,069
百万円計上されております。
また、北京東邦御厨科技有限公司の株式取得時に計上したのれん及び無形固定資産について、当初の事業
計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、無形資
産については418百万円、のれんについては1,140百万円の減損損失を計上しております。
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、のれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有
無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断してお
り、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含む資産グループについて、減損損失の認識の要否を判
断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っ
ており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関
する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが
必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、［注記事項］（金融商品関係）における金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項におけ
る投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度
に係るものについては、記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた90百万円
は、「減損損失」６百万円、「その他」84百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損
損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△324百万円は、「減損損失」６百万円、「その他」△331百万円として組
み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 13,492百万円 11,068百万円
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末
の期末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 296百万円 266百万円
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※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
－百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 6,274百万円
－
商品及び製品 1,587
－
仕掛品 271
－
原材料及び貯蔵品 3,660
－
建物及び構築物 5
－
機械装置及び運搬具 267
－
工具、器具及び備品 5
－
計 12,073
４. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Haikawa Industries Private
257百万円 312百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 29,230 百万円 30,412 百万円
8,600 9,433
賞与・賞与引当金繰入額
1,891 1,870
退職給付費用
51 44
役員退職慰労引当金繰入額
1,773 2,283
製品保証引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,623 百万円 4,682 百万円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 25 36
工具、器具及び備品 1 0
計 26 37
※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、主として工場別又は事業会社別にグルーピングを行っ
ております。
金額
会社名 所在地 用途 種類
（百万円）
事業用資産 無形固定資産 418
中華人民共和国 北京市
北京東邦御厨科技有限公司
その他 のれん 1,140
LANCER CORPORATION 米国 テキサス州
事業用資産 建設仮勘定 439
(1）減損損失の認識に至った経緯
ホテルやレストラン等の新規厨房一式を主要ビジネスとする連結子会社である北京東邦御厨科技有限公司
は、中国の経済成長の鈍化の影響を大きく受け、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、同社取得時に計上したのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
また、LANCER CORPORATIONが所有する生産設備において、想定していた用途での使用を断念したことによ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2）回収可能価額の算定方法
北京東邦御厨科技有限公司ののれん及び無形固定資産の回収可能価額については、使用価値により測定し、
将来キャッシュ・フローを14％で割引いて算定しております。
また、LANCER CORPORATIONの建設仮勘定の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、売却予定
額等により算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 64百万円 216百万円
組替調整額 22 △0
税効果調整前
86 216
税効果額 △26 △65
その他有価証券評価差額金
60 151
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,748 －
資産の取得原価調整額 △2,748 －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
－ －
為替換算調整勘定：
当期発生額 14,157 14,402
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,073 515
組替調整額 432 373
税効果調整前
△641 889
税効果額 210 △297
退職給付に係る調整額
△430 592
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 5,194 1,949
その他の包括利益合計
18,982 17,095
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 72,427,650 72,436,350 － 144,864,000
（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結
果、発行済株式数が72,432,000株増加しております。また、新株の発行により、4,350株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,279 1,899 － 3,178
（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結
果、自己株式数が1,355株増加しております。また、単元未満株式の買取り等により、544株増加しております。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月９日
2021年12月31日 2022年３月４日
普通株式 7,966百万円 110円
取締役会
2022年８月８日
2022年６月30日 2022年９月12日
普通株式 4,345百万円 60円
取締役会
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月10日
2022年12月31日 2023年３月８日
普通株式 5,794百万円 利益剰余金 40円
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 144,864,000 11,900 － 144,875,900
（注）新株の発行により、11,900株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,178 4 － 3,182
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等による増加分であります。
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３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月10日
2022年12月31日 2023年３月８日
普通株式 5,794百万円 40円
取締役会
2023年８月10日
2023年６月30日 2023年９月12日
普通株式 4,346百万円 30円
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2024年２月13日
2023年12月31日 2024年３月６日
普通株式 9,416百万円 利益剰余金 65円
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 226,065百万円 254,530百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入
△39,396 △27,457
期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 186,669 227,072
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 142 154
１年超 364 301
合計 506 456
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適
正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的に
モニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リス
クに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿っ
て得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、四半期ごとに時価の把握を行ってお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にありま
す。
デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しており
ます。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 592 592 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額14,686百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 226,065 －
受取手形、売掛金及び契約資産 45,783 －
合計 271,848 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 4,804 4,739 △65
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額12,262百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 254,530 －
受取手形、売掛金及び契約資産 52,026 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）国債・地方債等 － －
（２）社債 1,824 1,069
（３）その他 － －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 308,381 1,069
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 592 － － 592
投資信託 － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 806 － － 806
投資信託 1,104 － － 1,104
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的債券
社債 － 2,828 － 2,828
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社グループが保有している社債は、第三者から提示された価格を用いて評価しており、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 2,893 2,828 △65
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 2,893 2,828 △65
合計 2,893 2,828 △65
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 491 373 117
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 491 373 117
(1）株式 101 148 △46
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 101 148 △46
合計 592 521 70
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 723 394 328
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 1,104 1,064 40
小計 1,828 1,459 369
(1）株式 82 101 △18
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 82 101 △18
合計 1,910 1,560 350
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 4,335 54 －
合計 4,335 54 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 1,047 19 －
合計 1,051 19 －
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職
給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 37,672百万円 38,648百万円
連結の範囲の変更に伴う増減額 － 50
勤務費用 2,077 2,104
利息費用 155 164
数理計算上の差異の発生額 △45 △282
退職給付の支払額 △1,275 △1,351
企業結合による増減額 61 －
その他 2 15
退職給付債務の期末残高 38,648 39,348
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 17,676百万円 17,087百万円
期待運用収益 427 418
数理計算上の差異の発生額 △1,118 233
事業主からの拠出額 648 653
退職給付の支払額 △565 △531
その他 19 36
年金資産の期末残高 17,087 17,897
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 38,295百万円 38,910百万円
年金資産 △17,087 △17,897
21,208 21,012
非積立型制度の退職給付債務 352 438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,560 21,451
退職給付に係る負債 21,560 21,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,560 21,451
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 2,077百万円 2,104百万円
利息費用 155 164
期待運用収益 △427 △418
数理計算上の差異の費用処理額 432 373
確定給付制度に係る退職給付費用 2,237 2,224
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 △641百万円 889百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 2,736百万円 1,846百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 16％ 16％
株式 27 30
現金及び預金 5 5
その他 52 49
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年
度６％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 主に0.4％ 主に0.4％
長期期待運用収益率 主に2.5 主に2.5
予想昇給率 主に2.2 主に2.4
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,395百万円、当連結会計年度1,416
百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 818百万円 1,163百万円
賞与引当金 951 969
役員退職慰労引当金 75 77
退職給付に係る負債 8,443 8,642
製品保証引当金 1,020 1,127
有形固定資産 458 476
無形固定資産 749 786
未払金及び未払費用 1,366 1,883
投資有価証券 1 1
835 361
その他
繰延税金資産小計
14,722 15,490
△1,266 △902
評価性引当額
繰延税金資産合計
13,456 14,587
繰延税金負債
買収による時価評価差額 △1,921 △2,055
有形固定資産 △881 △839
無形固定資産 △1,637 △1,773
その他有価証券評価差額金 △28 △93
海外関係会社の未分配利益 △437 △1,222
関係会社株式売却に係る税効果 △486 △486
△601 △447
その他
繰延税金負債合計 △5,993 △6,917
繰延税金資産の純額 7,462 7,670
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.20% 30.20%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.37 0.12
住民税均等割 0.22 0.17
当社と子会社の実効税率の差異 △0.84 △2.72
当期と翌期以降の実効税率の差異 1.01 0.82
ASC740影響額（注）１ △0.97 △0.08
評価性引当額 △5.20 △1.41
試験研究費等の税額控除額 △0.86 △0.88
海外関係会社の未分配利益 △0.0 1.62
のれん償却額 0.50 0.33
のれん減損損失 － 0.35
1.64 2.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.07 30.66
（注）１．ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書
第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
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２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株
式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。
１.取引の概要
（１）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容
分割当事企業の名称 ホシザキ株式会社
事業の内容 当社グループ国内販売会社の経営管理等
（２）企業結合日
2023年１月５日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、ホシザキ販売株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４）結合後企業の名称
ホシザキ販売株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、1988年に現在の国内15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーで
あるホシザキ株式会社の傘下で、国内15販売会社が独立して販売事業を行ってまいりました。５ヵ年経営
ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するために、各社のエリア特性や個性を尊重しつ
つ、重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収
益貢献が得られる諸機能の強化が不可欠と考え、国内15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また
国内15販売会社共通機能の受け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」を設立いたしまし
た。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、
8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固
定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前
連結会計年度末の有形固定資産は1,610百万円、無形固定資産その他は5,712百万円、固定負債その他は1,757百
万円それぞれ増加し、のれんは5,942百万円、利益剰余金は368百万円、為替換算調整勘定は８百万円それぞれ
減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が123百万円、営業利益が536百万円、経
常利益が536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が368百万円減少しております。
2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178
百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非
支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その
他は601百万円、固定負債その他は90百万円、非支配株主持分は250百万円それぞれ増加し、のれんは260百万円
減少しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び負債の残高等
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,120 40,600
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 40,600 46,508
契約資産（期首残高） 3,645 5,182
契約資産（期末残高） 5,182 5,517
契約負債（期首残高） 35,993 36,376
契約負債（期末残高） 36,376 35,959
契約資産は主に、商品、製品又は設置工事の提供、請負工事について、期末日時点で履行義務を充足し
ているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、保守契約に関わる対価のうち、未経過期間に対するものであります。前連結会計年度
において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,739百万円であります。ま
た、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,661百
万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務につい
て、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込
んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 5,178 2,701
１年超２年以内 5,327 4,045
２年超３年以内 4,178 4,425
３年超４年以内 2,925 3,705
４年超 2,401 5,619
合計 20,011 20,497
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内におい
ては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略
の立案、事業活動の管理をしております。
従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の
３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子
会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでお
ります。
なお、持分法適用の関連会社のOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トル
コ）は欧州・アジアセグメントに含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映
された後の金額により開示しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
（注）１ 計上額
（注）２ （注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
製氷機 15,338 28,417 15,934 59,689 － 59,689
冷蔵庫 46,536 10,526 35,090 92,153 － 92,153
食器洗浄機 12,519 8,379 82 20,980 － 20,980
ディスペンサ 4,392 19,033 372 23,798 － 23,798
他社仕入商品 36,779 858 255 37,892 － 37,892
保守・修理 44,231 9,381 3,018 56,631 － 56,631
その他 26,216 2,458 1,092 29,767 － 29,767
顧客との契約から
186,014 79,054 55,845 320,913 － 320,913
生じる収益
その他の収益 424 － － 424 － 424
186,439 79,054 55,845 321,338 321,338
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,968 649 1,312 8,930
△ 8,930 －
又は振替高
193,407 79,703 57,158 330,268 321,338
計 △ 8,930
19,299 5,447 4,820 29,567 27,378
セグメント利益 △ 2,189
310,261 114,727 94,320 519,309 423,898
セグメント資産 △ 95,410
その他の項目
2,419 1,607 1,292 5,320 608 5,928
減価償却費
11,032 11,032 11,032
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
1,688 1,508 2,678 5,874 5,874
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,189百万円には、のれんの償却額△652百万円、無形固定資産等の償却額△
731百万円、棚卸資産の調整額△814百万円、その他セグメント間取引の調整等９百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント資産の調整額△95,410百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額608百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償
却費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
製氷機 17,040 38,051 25,361 80,454 - 80,454
冷蔵庫 51,469 7,744 40,300 99,514 - 99,514
食器洗浄機 13,947 10,694 194 24,836 - 24,836
ディスペンサ 5,797 25,485 761 32,045 - 32,045
他社仕入商品 38,800 1,176 360 40,337 - 40,337
保守・修理 46,298 11,256 4,064 61,620 - 61,620
その他 28,217 2,482 3,615 34,314 - 34,314
顧客との契約から
201,571 96,892 74,658 373,123 - 373,123
生じる収益
その他の収益 439 - - 439 - 439
202,011 96,892 74,658 373,563 373,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,566 907 1,218 8,691
△ 8,691 －
又は振替高
208,577 97,800 75,877 382,255 373,563
計 △ 8,691
23,832 10,156 11,210 45,199 43,520
セグメント利益 △ 1,678
317,075 132,253 114,266 563,596 465,361
セグメント資産 △ 98,235
その他の項目
2,438 1,976 1,394 5,809 1,065 6,874
減価償却費
11,068 11,068 11,068
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
3,616 2,659 2,342 8,617 8,617
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,678百万円には、のれんの償却額△624百万円、無形固定資産等の償却額△
729百万円、棚卸資産の調整額△348百万円、その他セグメント間取引の調整等23百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント資産の調整額△98,235百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額1,065百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の
償却費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 59,689 92,153 20,980 23,798 37,892 56,631 30,192 321,338
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
186,524 72,268 62,545 321,338
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
26,933 10,709 11,866 49,510
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 80,455 99,514 24,836 32,045 40,337 61,620 34,754 373,563
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
202,073 89,143 82,346 373,563
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
28,028 11,826 13,179 53,034
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
減損損失 － 439 0 1,559 1,999
（注）内容につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結損益計算書関
係）※４」をご覧ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
48 652 700
当期償却額 － －
180 9,368 9,549
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
51 624 676
当期償却額 － －
141 9,241 9,382
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,994.67円 2,267.49円
１株当たり当期純利益 165.52円 226.66円
（注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 23,977 32,835
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 23,977 32,835
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 144,858 144,868
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーである、Fogel Company Inc.(以下、Fogel社）の株式の一部を取得し、持
分法適用関連会社化いたしました。
(１)株式取得の目的
Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（Fogel De Centroamérica, S.A.社）をはじめ、他中南米諸国に
販売及びサービス拠点を有する業務用冷蔵庫メーカーであり、高品質の製品を開発・生産する技術力と、中米
地域を中心に大手飲料メーカー向けなどの販売及びサービス網を有する、成長性及び収益性共に優れた企業で
す。
今回Fogel社の株式を取得することで、中南米地域を熟知した現経営陣と共に、米州全体のボリュームゾーン
における当社製品ラインナップの拡充と、今後市場開拓が期待できる中南米地域での事業拡大を図ってまいり
ます。
(２)株式取得の相手先の名称
Harrow Corporate Holding Inc.
(３)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模
被取得企業の名称 ：Fogel Company Inc.
事業の内容 ：フードサービス機器製造販売
資本金の額 ：615千米ドル
(４)株式取得の時期
2024年2月21日（米国時間）
(５)取得した株式数及び取得後の持分比率
取得した株式数 ：153,781株
取得後の持分比率 ：25.0％（内、間接所有25.0％）
取得価額 ：27,996千米ドル
本株式取得後も段階的に追加取得を実施し、今後３年間でFogel社株式の51％を保有、連結子会社化予定。
(６)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金
（株式の追加取得による企業結合）
当社は、2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.
（以下、「HEHD社」といいます。）を通じてトルコ共和国にある持分法適用関連会社であるOztiryakiler Madeni
Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「Ozti社」といいます。）の株式を追加取得し、Ozti社を連結子
会社化いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
事業の内容 業務用厨房機器製造販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社は2019年11月のOzti社への出資以降、製品開発力の強化、生産性および品質の改善を支援してきました。Ozti
社は、トルコ国内だけでなく、欧州、中東、アフリカ、アジア市場にも販売チャネルを持ち、各市場で求められる製
品仕様に柔軟に対応することで、輸出販売も順調に拡大しています。ホシザキブランドの欧州向け業務用冷蔵庫のラ
インナップ強化や、当社の販路を活用した食器洗浄機のアジア向け展開を行うことでグループ間での相乗効果を創出
しています。
この度の連結子会社化で、グループ内のグローバル製品供給戦略上の重要拠点の一つとして、Ozti社の役割を強化
します。今後、ホシザキからのさらなる経営参加、Ozti社の開発・生産体制の増強などを行い、当社グループ製品の
トルコ国内およびグローバル市場での拡販を推進していきます。
（３）企業結合日
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2024年１月１日（みなし取得日）
2024年３月４日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 39.79%（内、間接所有39.79％）
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.21%（内、間接所有11.21％）
取得後の議決権比率 51.00%（内、間接所有51.00％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHEHD社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 38,226千ユーロ
（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 494 806 3.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 540 683 － －
リース債務
862 1,247 － 2025年～2034年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 1,895 2,737 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 529 361 263 66 25
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 90,574 183,791 282,154 373,563
税金等調整前四半期（当期）
12,739 28,841 43,407 48,378
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 8,731 19,930 30,016 32,835
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.28 137.58 207.20 226.66
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
60.28 77.31 69.62 19.46
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
88,633 89,085
現金及び預金
51
受取手形 －
※２ 799 ※２ 0
電子記録債権
※１ 12,543 ※１ 12,521
売掛金
4,661 4,286
商品及び製品
1,354 1,478
仕掛品
3,525 4,460
原材料及び貯蔵品
447 513
前払費用
※１ 3,113 ※１ 1,988
その他
115,130 114,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,585 3,605
建物
150 138
構築物
1,909 1,697
機械及び装置
30 29
車両運搬具
637 601
工具、器具及び備品
5,044 5,044
土地
3 0
リース資産
1,444 1,636
建設仮勘定
12,806 12,754
有形固定資産合計
無形固定資産
540 320
ソフトウエア
141 299
その他
682 620
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,785 1,999
投資有価証券
98,391 103,110
関係会社株式
22 22
出資金
5,061 4,764
関係会社出資金
5 1
従業員に対する長期貸付金
425
関係会社長期貸付金 －
17 13
長期前払費用
78 92
前払年金費用
2,155 2,148
繰延税金資産
259 385
その他
107,778 112,963
投資その他の資産合計
121,266 126,338
固定資産合計
236,397 240,673
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
118 127
支払手形
11,269 8,507
電子記録債務
※１ 3,731 ※１ 4,137
買掛金
66,380 70,260
関係会社短期借入金
※１ 3,078 ※１ 2,102
未払金
※１ 392
371
未払費用
1,174 2,176
未払法人税等
229 82
前受金
※１ 348
351
預り金
5 11
前受収益
685 619
賞与引当金
636 669
製品保証引当金
198 573
その他
88,251 89,987
流動負債合計
固定負債
2,713 2,683
退職給付引当金
※１ 302 ※１ 101
その他
3,015 2,784
固定負債合計
91,267 92,771
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,098
資本金
資本剰余金
5,901 5,928
資本準備金
8,691 8,691
その他資本剰余金
14,593 14,620
資本剰余金合計
利益剰余金
850 850
利益準備金
その他利益剰余金
87,084 87,084
別途積立金
34,474 37,040
繰越利益剰余金
122,409 124,975
利益剰余金合計
自己株式 △ 8 △ 8
145,064 147,685
株主資本合計
評価・換算差額等
65 216
その他有価証券評価差額金
65 216
評価・換算差額等合計
145,130 147,901
純資産合計
236,397 240,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 68,249 ※１ 72,866
売上高
※１ 47,422 ※１ 50,752
売上原価
20,826 22,113
売上総利益
※１ ,※２ 11,080 ※１ ,※２ 12,126
販売費及び一般管理費
9,746 9,987
営業利益
営業外収益
※１ 930 ※１ 1,890
受取利息
※１ 1,368 ※１ 2,034
受取配当金
9,019 2,907
為替差益
※１ 356 ※１ 280
その他
11,675 7,112
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 17
支払利息
46 51
寄付金
15
災害復興支援費用 －
※１ 5 ※１ 38
その他
83 107
営業外費用合計
21,337 16,992
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
406
関係会社出資金売却益 －
0
－
その他
406 0
特別利益合計
特別損失
※４ 4 ※４ 14
固定資産廃棄損
22
－
投資有価証券評価損
27 14
特別損失合計
21,716 16,978
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,782 4,329
169
△ 57
法人税等調整額
3,951 4,271
法人税等合計
17,764 12,706
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,052 5,883 8,691 850 87,084 29,022
当期変動額
新株の発行 18 18
剰余金の配当 △ 12,312
当期純利益
17,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 18 5,452
当期末残高
8,070 5,901 8,691 850 87,084 34,474
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6 139,578 4 4 139,583
当期変動額
新株の発行 36 36
剰余金の配当
△ 12,312 △ 12,312
当期純利益 17,764 17,764
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
60 60 60
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 5,486 60 60 5,546
当期末残高 △ 8 145,064 65 65 145,130
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,070 5,901 8,691 850 87,084 34,474
当期変動額
新株の発行
27 27
剰余金の配当 △ 10,140
当期純利益 12,706
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 2,565
当期末残高 8,098 5,928 8,691 850 87,084 37,040
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 8 145,064 65 65 145,130
当期変動額
新株の発行 54 54
剰余金の配当 △ 10,140 △ 10,140
当期純利益 12,706 12,706
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
151 151 151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,620 151 151 2,771
当期末残高
△ 8 147,685 216 216 147,901
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）評価方法
製品・仕掛品………総平均法
原材料・貯蔵品……先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。
・商品、製品の販売
商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又
は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の
所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時
点で収益を認識しております。
なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移
転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
また、一部商品の直送販売による収益について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、こ
れらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する
対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 14,328百万円 13,865百万円
短期金銭債務 1,311 973
長期金銭債務 202 2
※２．期末日満期電子記録債権の会計処理
期末日満期電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度
末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 33百万円 1百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 67,953百万円 72,447百万円
仕入高 3,681 4,256
販売費及び一般管理費 478 1,992
営業取引以外の取引による取引高 1,673 2,249
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度75％、当事業年度85％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与 1,506 百万円 1,312 百万円
594 536
賞与・賞与引当金繰入額
1,779 1,742
技術研究費
2,630 2,496
荷造運搬費
685 323
減価償却費
410 489
製品保証引当金繰入額
910 2,492
手数料
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 0 0
※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 0百万円 9百万円
構築物 0 0
機械及び装置 2 4
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
無形固定資産 その他 0 －
計 4 14
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 103,110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 98,391百万
円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 206百万円 186百万円
退職給付引当金 1,153 1,143
製品保証引当金 192 202
有形固定資産 356 365
無形固定資産 128 166
未払金及び未払費用 237 256
関係会社株式 103 ―
107 94
その他
繰延税金資産小計 2,486 2,415
評価性引当額 △254 △146
繰延税金資産合計
2,232 2,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △28 △93
△48 △27
その他
繰延税金負債合計 △76 △121
繰延税金資産の純額 2,155 2,148
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.20％ 30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.87 △3.57
住民税均等割 0.07 0.10
試験研究費等の税額控除額 △1.14 △1.21
評価性引当額 △8.98 △0.64
△0.11 0.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.20 25.16
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株
式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社への増資）
当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、将来の資金需要に対応するため、当社の100％連結子会
社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.への総額150百万米ドルの増資を決議し、2024年１月
に払込を完了しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,585 388 9 357 3,605 15,784
有形固定資産
構築物 150 8 0 20 138 1,389
機械及び装置 1,909 259 4 466 1,697 14,855
車両運搬具 30 18 0 18 29 379
工具、器具及び備品 637 732 28 739 601 13,071
土地 5,044 － － － 5,044 －
リース資産 3 － － 2 0 11
建設仮勘定 1,444 3,384 3,192 － 1,636 －
計 12,806 4,790 3,236 1,605 12,754 45,491
ソフトウエア 540 191 327 84 320 180
無形固定資産
その他 141 460 302 － 299 －
計 682 651 629 84 620 180
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 685 619 685 619
製品保証引当金 636 489 456 669
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。
公告掲載URL https://www.hoshizaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第78期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第78期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第78期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社
の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシ
ザキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は海外売上高比率を重要な経営指標と捉えており、 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上の
その継続的な向上を目標に掲げ、過去より、目標達成に向 要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主
けた重要な手段として海外における企業買収を検討、実施 として以下の監査手続を実施した。
している。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 提条件の合理性を評価するため、投資先の経営環境及び今
おり、のれん及び無形資産（持分法適用会社の投資簿価に 後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディス
含まれ、投資有価証券として計上されているものを含む） カッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧
を23,511百万円（のれん9,382百万円、無形固定資産その他 した。
7,059百万円、投資有価証券7,069百万円）計上している。 ・持分法適用会社に関するのれんを含む無形資産の減損損
会社は、のれん及び無形資産に減損が生じている可能性 失の計上の要否の判断に関して会社が整備・運用している
を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無につい 内部統制のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
て、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に に重要な影響を及ぼす事業計画策定プロセス及び事業計画
関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が の進捗モニタリングプロセスについて、内部統制の有効性
生じているのれん及び無形資産を含む資産グループについ の検討を行った。
て、減損損失の認識要否を判定している。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経
減損損失の認識要否は、当連結会計年度末以降における 営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資
投資先の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フ 料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえ
ローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価 で策定されているかを検討した。また、買収時の企業価値
額を比較することにより判断される。また、減損損失を認 評価の基礎となった事業計画と実績との比較を行い、両者
識すると判定した資産グループについて、将来キャッ の乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積り
シュ・フローに基づく使用価値と資産グループの正味売却 に反映されているかを検討した。
価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を当 ・投資先の事業計画については経営者の見積りに対して識
該回収可能価額まで減額している。 別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施し
会社は、以上の方針に従い、のれん及び無形資産の減損 た。
損失の計上要否を検討した結果、当連結会計年度において ・売上高に関して、投資先が事業活動を行っている市場
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、北京 全体の成長率の過年度実績及び将来予測、投資先が属す
東邦御厨科技有限公司に関連するのれんの減損損失1,140百 る経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関公表値等
万円及び無形資産の減損損失418百万円を計上している。 の観察可能な指標との比較分析を実施した。
投資先の事業計画については、新興国を含めた海外への ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に
投資であり、その中には所在国の通貨変動が不安定な投資 与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営
も含まれていることから、その見積り要素の不確実性は高 者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原
く、経営者の判断を伴うものである。見積りの不確実性に 価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。
・回収可能価額及びのれん及び無形資産の簿価をもとに減
ついては主に以下の要因が影響する。
損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。
・売上高に関して、将来の市場全体の成長率及び投資先が
属する経済圏のインフレ率。
・売上原価に関して、原材料価格、エネルギー価格及び人
件費の高騰等の費用変動要因を考慮した経営者による将来
の原価率に関する見積り。
これらの要因を考慮して、当監査法人は、のれん及び無形
資産の減損要否について監査上の主要な検討事項に相当す
る事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合 理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホシザキ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会社の判断
式」が103,110百万円計上されており、総資産の42.8%を占 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
めている。関係会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表 実施した。
の 「注記事項 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及 ・関係会社株式の評価に関して会社が整備・運用してい
る内部統制の有効性の検討を行った。
び評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」 に記載され
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純
ている。
資産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得
て、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うととも
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、
に、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し
株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べ 50％以上低下
た。
したときは実質価額まで減損処理する方針としている。
・一株当たり純資産の算定基礎となる各関係会社の財務
当事業年度の監査における関係会社株式の減損処理の要
情報については、主要な関係会社を検討対象とし、当該
否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の1株
関係会社に対して実施した監査手続の結果により、当該
当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握
財務情報の信頼性を評価した。
した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況
にはない。
しかしながら、市場価格のない関係会社株式は貸借対照
表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株
式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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有価証券報告書
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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