株式会社ＡＤワークスグループ 有価証券報告書 第4期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＤワークスグループ(E35340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第４期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤワークスグループ
A.D.Works Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7642(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部門 部門長 山野 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7641
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部門 部門長 山野 潤
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 16,840,798 24,961,158 27,856,128 41,342,561
経常利益 (千円) 427,223 650,406 953,727 1,978,695
親会社株主に帰属する
(千円) 264,988 312,280 527,193 1,419,835
当期純利益
包括利益 (千円) 65,694 674,939 1,061,742 1,602,366
純資産額 (千円) 13,216,911 14,817,716 15,857,835 17,166,725
総資産額 (千円) 35,850,726 42,047,323 53,359,316 58,854,908
１株当たり純資産額 (円) 330.25 316.36 334.37 356.62
１株当たり当期純利益 (円) 6.77 7.22 11.32 29.85
潜在株式調整後
(円) 6.70 7.19 － 29.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.8 35.1 29.6 29.1
自己資本利益率 (％) 2.0 2.2 3.4 8.6
株価収益率 (倍) 23.2 20.4 12.6 7.9
営業活動による
(千円) △ 1,058,244 △ 4,435,650 △ 11,454,813 △ 683,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 625,089 △ 151,943 142,109 △ 146,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 162,611 5,259,915 10,074,078 3,007,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,362,974 8,403,407 7,423,045 9,727,170
期末残高
従業員数 (名) 195 207 219 232
（注）１．当社は、2020年４月１日設立であり、第１期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっ
ております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用してお
り、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (千円) 887,000 1,325,365 1,292,222 2,046,409
経常利益 (千円) 358,724 125,436 610,654 1,183,662
当期純利益 (千円) 307,799 28,640 316,251 932,526
資本金 (千円) 5,590,097 6,084,269 6,232,142 6,262,735
発行済株式総数 (株) 40,495,064 47,111,064 49,098,364 49,455,764
純資産額 (千円) 13,063,812 13,990,206 14,278,888 14,935,623
総資産額 (千円) 15,183,088 15,009,658 15,943,348 17,996,688
１株当たり純資産額 (円) 326.42 299.28 301.96 310.76
2.63 3.50 4.50 8.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( 3.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 7.87 0.66 6.79 19.60
潜在株式調整後
(円) 7.78 0.66 － 19.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.0 93.1 89.4 82.8
自己資本利益率 (％) 4.7 0.2 2.2 6.4
株価収益率 (倍) 19.9 222.7 21.1 12.0
配当性向 (％) 33.4 528.4 66.3 40.8
従業員数 （名） 43 44 31 37
(％) － 97.5 97.9 162.2
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( －) ( 112.7 ) ( 110.0 ) ( 141.1 )
最高株価 (円) 211 175 174 284
最低株価 (円) 132 144 132 139
(注) １．当社は、2020年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。また株主総利回り及び比較指
標は、2020年12月末の株価及び指数を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。
２．第１期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載してお
り、それ以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
４．比較指標につきましては、適宜見直すことがございます。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用してお
り、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区
において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染
工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を
取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（Aoki Dyeing Works）に因んで、「株式会
社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の
売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。
当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、
設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月 事項
2020年４月 ４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テ
クニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場
米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立
2020年９月
2020年10月 宅地建物取引業者免許を取得
2020年12月 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマー
トマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更
2020年12月 クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディング
を設立
2021年９月 サステナビリティ委員会を設置
2022年４月 株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする
吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワＡＤＤに変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立
から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月 事項
1936年５月 法人組織として株式会社青木染工場を設立
1976年８月 宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始
1995年２月 商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更
1999年３月 事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投
資顧問業務に転換
1999年８月 不動産鑑定業登録
2001年11月 不動産投資顧問業登録
2005年12月 信託受益権販売業登録
2006年１月 投資顧問業登録
2007年２月 一級建築士事務所登録
2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式上場
2008年12月 子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立
2011年２月 子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立
米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立
2013年４月
2013年７月 株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収
分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更
米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国
2013年９月
カリフォルニア州に設立
エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足
2014年１月
2015年２月 不動産特定共同事業法に基づく許可取得
2015年２月 米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立
2015年４月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年９月 大阪営業所を開設
2016年10月 子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立
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年月 事項
2017年２月 建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・
ディー・デザインビルドに変更
2017年９月 エー・ディー・ワークス株主クラブ発足
2017年９月 初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工
2018年８月 初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始
2018年10月 自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞
2019年３月 株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受
2019年４月 当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会
社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化
米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に
2019年４月
設立
2020年３月 持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の
東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連
結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社スミ
カワＡＤＤ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの５社があります。米国において
は、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management
USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue
Works Cochran LLC、Avenue Works Georgetown LLCの７社、合計８社のグループ会社があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりませ
ん。 また、ADW Lending LLCは既に解散し、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため事業系統図には含
めておりません。
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(1) 収益不動産販売事業
当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、
テナントの入れ替え、 大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、 個人富裕層を中心とした投資家や不動
産オーナー、事業法人 、 機関投資家等に販売しております。
また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡
充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。
なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、 米国においてはADW-No.1
LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Cochran LLC、
Avenue Works Georgetown LLCが担っております。
(2) ストック型フィービジネス
当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産
のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デュー
デリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ
対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、
コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パート
ナーズ、及び株式会社スミカワＡＤＤが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
経営指導等
(連結子会社)
資金の貸付
東京都
株式会社エー・ディー・ワー
100,000 収益不動産事業 100.0 役員の兼務
クス 千代田区
役員の派遣
（注）３
債務保証
(連結子会社)
経営指導等
東京都
40,000 不動産管理事業 100.0 資金の貸付
株式会社エー・ディー・パー
千代田区
役員の兼務
トナーズ
(連結子会社) 東京都
経営指導等
80,000 建設事業 100.0
債務保証
株式会社スミカワＡＤＤ 稲城市
経営指導等
コーポレート・ベン
(連結子会社)
東京都 資金の貸付
100,000 チャー・キャピタル 100.0
千代田区 役員の兼務
株式会社エンジェル・トーチ
事業（ＣＶＣ事業）
役員の派遣
(連結子会社)
経営指導等
東京都 資金調達及びグルー
9,000 100.0 資金の借入
株式会社ジュピター・ファン
千代田区 プ会社への貸付
役員の兼務
ディング
(連結子会社)
米国カリ
100.0 経営指導等
A.D.Works USA,Inc.
フォルニ 1,170,195 米国子会社管理事業
[100.0] 役員の兼務
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ 経営指導等
100.0
ADW Management USA,Inc. フォルニ 21,017 米国不動産管理事業 役員の兼務
[100.0]
ア州 役員の派遣
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
100.0 経営指導等
ADW-No.1 LLC
フォルニ 2,492,096 米国収益不動産事業
[100.0] 資金の貸付
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
100.0 経営指導等
ADW Hawaii LLC フォルニ 187,493 米国収益不動産事業
[100.0] 債務保証
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
95.0
Avenue Works Normandie LLC フォルニ 188,795 米国収益不動産事業 経営指導等
[95.0]
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
95.0
Avenue Works Ardmore LLC フォルニ 128,674 米国収益不動産事業 経営指導等
[95.0]
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
95.0
Avenue Works Cochran LLC フォルニ 135,696 米国収益不動産事業 経営指導等
[95.0]
ア州
（注）２
(連結子会社)
米国カリ
Avenue Works Georgetown 95.0
フォルニ 147,687 米国収益不動産事業 経営指導等
[95.0]
LLC
ア州
（注）２
(持分法適用関連会社)
千葉県 27.62 役員の兼務
287,703 広告関連事業
株式会社地域新聞社
八千代市 [27.62] 役員の派遣
（注）２、４
(注) １． 「関係内容」欄の役員の派遣とは当社従業員から役員として派遣しているものです。
２．「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．当社の関係会社は、関係会社の状況に記載している14社及びADW Lending LLCの合計15社であります。ADW
Lending LLCは、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため、上記関係会社の状況に含めており
ません。持分法適用会社（関連会社）は、株式会社地域新聞社の１社であります。
６．株式会社エー・ディー・ワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
株式会社エー・ディー・ワークス 35,861 百万円
② 経常利益
1,017 〃
③ 当期純利益
649 〃
④ 純資産額
13,364 〃
⑤ 総資産額
50,320 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称 従業員数(名) 従業員数(名) 増減
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
収益不動産販売事業 83 94 11
ストック型フィービジネス 82 81 △1
全社 54 57 3
合計 219 232 13
(注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当連結会計年度における主な増加は、第２四半期連結会計期間における新入社員の入社によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 43.2 5.0 9,051
前事業年度末 当事業年度末
セグメントの名称 従業員数(名) 従業員数(名) 増減
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
全社 31 37 6
合計 31 37 6
(注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当事業年度における主な増加は、当社グループ内の組織変更によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
23.5 ― 66.2 73.4 36.2 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
② 主要な連結子会社
当事業年度
管理職に 男性労働者
労働者の男女の
占める の
賃金の差異(％)(注１、３)
補足説明
名称 女性労働者 育児休業取
正規雇用 パート・
の割合(％) 得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１) (注２、３)
㈱エー・ディー・ワークス 34.8 75.0 66.9 72.5 36.4 ―
㈱エー・ディー・パートナーズ 33.3 ― 80.7 75.7 ― ―
㈱スミカワＡＤＤ 37.5 ― 83.4 87.7 47.3 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
2024年２月８日付「第２次中期経営計画」の中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久
性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程
度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしてまいり
ます。
（2） 経営環境
① 当期の経営環境
当連結会計年度における国内経済は、各種国内政策の効果もあり緩やかな回復基調が見られました。新型コロ
ナウイルス感染症が感染症法上において「第５類感染症」へ移行したことによる社会経済活動の正常化や、構造
的な賃金上昇機運の高まりなどの事象から、デフレーションからの脱却への兆しが見えつつあります。
国内の収益不動産売買市場においては、低金利の資金調達環境や海外投資家からの投資需要を背景に、引き続
き活況を呈しました。
当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利の大幅な引上げにより資金調達環境が変化
したことから、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。
世界規模では、金融引き締めに起因する金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替
変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。
② 今後の見通し
2023年12月期は、当社の第１次中期経営計画の最終年度でしたが、計画どおり税前利益20億円に到達しまし
た。
今後３か年については、2024年２月８日公表の「第２次中期経営計画」に掲載のとおり「事業成長を軌道に乗
せ、同時に持続可能な社会への貢献を行う“Sustainable Business, Sustainable Growth”」の段階と位置付け
ています。
事業環境については、特に大都市部においては、引き続き不動産への資金流入が期待できる一方で、日銀によ
るマイナス金利政策解除の可能性も想定しておく必要があります。
当社グループからの視点においては、2024年１月末時点にて当社の株価はPBR１倍未満であり、課題と認識して
おります。PBRを上げる、すなわち株式時価総額を上げるためには「業績計画上の利益成長率」「計画実現の確
度」の二点が肝要です。
前者の「業績計画上の利益成長率」については＜表１＞のとおり、３年後の2026年12月期に2023年12月期の約
1.5倍となる「税前利益30億円」に到達し、ビジネスの成長の結果として、プライム市場上場企業に相応しい評価
をいただくことを目指します。業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維
持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（一株当たり純利益）を毎期10％以上高め、株主及び
投資家の皆様の期待に応えたく存じます。
後者の「計画実現の確度」について当社グループは＜表２＞のとおり、期初に公表した業績計画をほぼ100％達
成してまいりました。＜表１＞掲載の業績計画も、不確定要素を出来るだけ織り込まない範囲で策定しておりま
す。ＡＤワークスグループの業績計画の蓋然性の高さについては、今後積極的に公表資料等に掲載いたします。
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＜表１＞ （百万円）
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
(2021年12月期) (2022年12月期) (2023年12月期) (2024年12月期) (2025年12月期) (2026年12月期)
連結 実績 実績 実績 計画 計画 計画
売上高 24,961 27,856 41,342 47,000 52,000 58,000
営業利益 933 1,376 2,441 3,000 3,300 3,700
税前利益
(税金等調整前 650 910 2,066 2,300 2,600 3,000
当期純利益)
収益不動産残高 28,914 41,476 44,798 45,000 46,000 50,000
株主資本 14,724 15,217 16,369 17,500 18,500 20,000
ROE 2.2％ 3.5％ 9.0％ 9.2％ 9.6％ 10.4％
ROIC 1.8％ 2.2％ 4.0％ 4.3％ 4.6％ 4.8％
人材生産性
24百万円/人 25百万円/人 31百万円/人 33百万円/人 34百万円/人 35百万円/人
"PH総利益"
財務健全性
35.1％ 29.6％ 29.1％ 30％程度 30％程度 30％程度
" 自己資本比率 "
株主価値
7.22円 11.32円 29.85円 32.95円 36.35円 41.76円
"EPS"
（注）１.収益不動産残高 ： 販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高
２.ROE ： 親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本（「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性
があります）
３.ROIC ： （親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息＋借入手数料）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債
残高）
４.PH総利益 ： 売上総利益 ÷ 平均従業員数（Per Head 売上総利益）
５.EPS ： 親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（Earnings Per Share）
なお、＜表１＞における（計画）は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績
の見通し」とは異なるものであります。
＜表２＞ （百万円）
税前(経
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
常)利益
計画 450 500 600 800 900 1,000 890 400 600 800 2,000
実績 450 540 650 (835) 924 1,043 933 432 650 910 2,066
達成率 100％ 108％ 108％ (104％) 103％ 104％ 105％ 108％ 108％ 114％ 103％
（注） １.2014年３月期から2017年３月期は経常利益、2018年３月期から2023年12月期は税前利益
２.2017年３月期は、固定資産に区分された不動産売却益86百万円を特別利益に計上した。経常利益は748百万円
であったが、税前利益835百万円は実態的に経常利益であると解釈し、経常利益計画800百万円（FY2016は税前
利益計画を公表せず）に対する実績として掲載している。
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（3） 対処すべき課題
① 第２次中期経営計画における課題
当社グループは、2024年２月８日付公表の「第２次中期経営計画」（2024年12月期～2026年12月期）において、
収益不動産販売事業への収益依存度が高い現状に対し、以下の課題を認識しております。
- 不動産セクターの環境に、事業基盤が左右される。
- バランスシートリスク（市況リスク）が大きい。
- 期間損益がボラタイルである。
② 資本コストについての考え方
＜主旨＞
トータルリターン（値上がり益＋配当）にて株主の皆様の期待（資本コスト）を充足する。
株式市場から期待されている成長率が低い。実態から導かれる期待成長率はより高いことを示していく。
a. 資本コストの定義及び水準
資本コスト（株主資本コスト）とは、
「株主の皆様が、トータルリターン、つまりキャピタルゲイン（値上がり益）及びインカムゲイン（配当）
にて期待する投資利回り」
である、と当社は認識しています。
当社の株主資本コストについて調査したところ、６％台～11％台との結果になりました。コーポレートガバ
ナンス報告書で自社の株主資本コストを開示した企業の平均値が６％台であったとの2024年１月の報道なども
踏まえ、成長過程にある当社の株主資本コストは従前通り８％を想定いたします。
よって、株主資本コストが８％である当社は、
「年間８％以上のトータルリターンを株主の皆様に提供する」
ことを目標といたします。
以下、論旨を簡潔に示すため「非事業資産」「自己資本比率の増減」「負債の簿価と時価の差額」「株価変
動とそれに伴う配当利回りの変動」等を考慮しない前提で記載いたします。
b. キャピタルゲイン（値上がり益）
株価を上げるためには、株式市場（株主及び投資家の皆様）から合理的に期待される一株当たり将来キャッ
シュ・フローの現在価値を引き上げる必要があり、当該現在価値の主要な構成要素は「業績計画上の利益成長
率」「計画実現の確度」であると当社は考えます。
〇「株式市場から合理的に期待される利益成長率」の現状について
＜ADモデル＞
※ 直近の株式時価総額と財務諸表情報から定数を取得し、株主資本コストと利益成長率を互いに従属する関
数にするモデル。
※ 論旨を極力簡潔にするため、当社の現況に鑑み、「非事業資産」「運転資本の増減」「自己資本比率の変
動」「負債の簿価と時価の差額」等を 考慮していません。
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※ 継続成長モデル［将来キャッシュ・フローの現在価値＝FCF÷（r－g）］を 流用しています。
※ WACCは2024年12月期12ヶ月平均にて算出すれば3.1％ となりますが、ここでは期末簿価にて算出した3.4％
を採用しています。
株主資本コストを８％とした場合、利益成長率は約△0.2％となりました。安定的に利益を出している同業他
社全般に当てはまることですが、金融情勢に伴う収益不動産市況の先安観の影響等から長期的には、自社が公
表している中期計画を下回る成長率を見込まれていることを示すものであり、株主価値向上のためにも、この
状況を払拭したく考えております。
〇当社が公表している「業績計画上の利益成長率」について
当社は、一株当たりキャッシュ・フローの近似指標としてEPS（一株当たり純利益）を重視し、（2）経営環
境に掲載の＜表１＞のとおり「EPS毎期二桁成長」を掲げております。連結純利益についてもEPS同様、毎期二
桁成長の計画です。
〇計画実現の確度について
（2）経営環境に掲載の＜表２＞掲載のとおり、10期以上連続して業績計画を達成している実績があります。
過去、公表した計画を達成してきた当社が今後３か年「利益二桁成長」の計画を公表する一方で、継続利益
成長率△0.2％前提の株価がついている状況です。今後の業績進捗と、開示資料での計画達成蓋然性の説明を両
輪に、株式市場からの期待利益成長率を高めることができれば株価には大きなプラスの影響があり、株主の皆
様のご期待にキャピタルゲインの面から応えることは可能と考えます。
c. インカムゲイン（配当）
配当政策はトータルリターンに影響を与えない、との趣旨の理論もありますが、配当という形で利益を還元
することは株主の皆様との信頼を繋ぐ意味があり、また、成長の見通しの強さを示すアナウンスメント効果も
期待できます。よって、インカムゲインを増やす施策（当社にとって手元資金が減る施策）は、前述のプロセ
スで獲得したキャピタルゲインを打ち消さず、場合によってはアナウンスメント効果によりキャピタルゲイン
にプラスになる可能性もあります。財務健全性及び成長資金を確保したうえで、株主の皆様にご安心いただく
に足る配当を今後も継続する方針です。
d. 補足
株主価値創造に際してのKPIについてはいくつかの考えがありますが、当社として以下のように整理し、株式
市場からの期待成長率を上げていくことに取り組みます。（株主資本コストを下げる、というアプローチにつ
いては以下では記載しておりません）
株式市場からの期待成長率（当社は
期待成長率を正確に算定する術がほぼ無い点が短所だが、概算は可能。
これをKPIとする）を上げることで
当社株価の現状を説明しやすい。
株主期待の充足を目指す
株主資本コストを上回る増益率を達
PERが一定との前提では基準として分かりやすい。
成することで株主期待の充足を目指
当社の場合は、PER自体の向上にも目を向けている。
す
株主資本コストを超えるROEを実現 株主資本コストを超えるROEでの将来キャッシュ・フローが株価に折込
することで株主期待の充足を目指す 済である場合は多く、その場合はエクイティスプレッド目線での目標設
（エクイティスプレッド） 定は株価に悪影響を与え得る。
③ 継続して対処すべき課題
a. 好循環事業サイクルへの転換
当社グループの主力事業である収益不動産販売事業は、一定量の優良な収益不動産残高を保有することによ
り、不動産の相場と顧客ニーズとの双方を睨みながらコントローラブルに販売を展開し必要な収益を確保する
と同時に、保有する収益不動産から得る賃料収入によって収益の安定化を生み出すビジネスモデルです。これ
に対し現状は、収益の拡大基調にあるため、残高拡充のための仕入れが収益確保のための販売を追従する状態
にあります。通常期にも増して積極的な仕入れを展開することにより、好循環の事業サイクルに転換する必要
があります。
b. 資金調達手段の多様化
当社グループは、収益不動産販売事業のバリエーションとして、不動産小口化商品事業や開発事業などを国
内外において積極的にラインナップし、事業全体の拡大を図っております。いずれも旺盛な資金需要があるた
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※
め、金融機関からの借入を中心としつつクラウド・ファンディングやＳＴＯ を活用するなど、資金調達手段
をさらに多様化する必要があります。また継続的な超過利潤の創出のためには、EquityとDebtの最適なバラン
ス を検討しつつ資本効率を高める必要があることから、資金調達手段の多様化はますます重要となってまいり
ます。
※ STO…Security Token Offering：ブロックチェーンを活用したデジタル証券による資金調達
c. 人的資本投資の強化
複雑化する事業環境や加速する変化の中にあり、当社グループが更なる成長を果たしていくためには、経営
戦略に合致した人的資本への投資が必要不可欠です。当社は予てより新卒採用に注力してまいりましたが、こ
うしたファーストキャリア人材の早期戦力化をはじめ、中堅社員のマネジメント力強化、また幹部候補社員の
選抜と育成など、すべての階層において適切な教育プログラムを導入し、成長を促進する必要があります。ま
た多様な人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成や職場環境の整備も、継続して実施する必要が
あります。
d. ＤＸ推進の加速
当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、事業や経営のスピードと効率を格段に高めること、
すなわち生産性の向上が喫緊の課題です。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用はそのキーと
なるものであり、優先度を高めかつ全社横断的に取り組む必要があります。またＤＸはスピードや効率化と
いったオペレーション改革に留まらず、それを活用した新たな事業機会の創出や獲得まで視野に入れるべきで
あり、「収益に寄与するＤＸ」を掲げ積極的に取り組んでまいります。
e. 新たな事業の柱の構築
当社グループは国内における収益不動産販売事業を主力として成長をしてまいりましたが、今後それに匹敵
する第二・第三の事業の柱を構築する必要があります。既存事業の延長においては、海外事業や不動産小口化
商品事業の成長に期待し経営資源を相応に充当してまいります。加えて既存の不動産事業領域を超えた事業を
構築するために、ＣＶＣ事業やＭ＆Ａ等の手法を果敢に活用し、新たな事業機会の創出を企図します。そうし
た手法を活用しやすくするという狙いで、すでに持株会社体制への移行を実施しており、今後はその具現化を
進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すべく、サステナビリティ方針を包含する
「企業行動憲章」を定め、取締役会及びサステナビリティ委員会を中心とした推進体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グ
ループのサステナビリティに関する詳細情報はコーポレートサイトをご確認ください。
（https://www.adwg.co.jp/sustainability/）
（1）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループでは、事業活動を通じた気候変動を始めとする社会課題解決への寄与と長期的な企業価値の向上を
目指し、持続可能な社会の発展に貢献することを目的として「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、サステナビリティ担当役員、 当社取締役及び委員長
が指名する当社グループの役職員を構成メンバーとしながら、サステナビリティ推進のための活動方針の策定や取
り組みを行っております。
サステナビリティ委員会は、年４回を原則として、その他必要な場合に開催されます。委員会で審議・決定され
た内容は、取締役会に報告され、必要に応じて取締役会でも審議・決議されます。その内容は、サステナビリティ
推進室を通じて当社グループ間に連携され、事業活動に活かします。また、サステナビリティ推進室では、取締役
会並びにサステナビリティ委員会において決定された方針に基づき、具体的な取り組みの立案や各部門・グループ
会社から抽出されたサステナビリティ関連事項を検討し、委員会へ上申を行っております。
＜サステナビリティ推進体制図＞
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なお、2023年12月期におけるサステナビリティ委員会の開催状況は以下のとおりです。（審議内容はすべて取締
役会にて報告または決議がされています。）
2023 年 開催月 議題
- TCFD提言に基づく情報開示の検討について
- 人権に関する対応について
第１回 ４月
- サステナビリティ情報開示の促進について
- TCFD提言に基づく情報開示に向けた進捗状況について
第２回 ６月
- 人権方針の策定について
- TCFD提言に基づく情報開示に向けた進捗状況について
- 人権方針の策定について
第３回 ７月
- CDP質問書への回答について
- TCFD提言に基づく情報開示に向けた進捗状況について
- 人権方針の策定及び人権に関する今後の検討課題について
第４回 ８月
- CDP質問書への回答について
第５回 11 月 - TCFD提言に基づく情報開示に向けた進捗状況について
- TCFD提言に基づく情報開示について
- 2030年・2050年に向けたGHG（温室効果ガス）排出量削減目標について
第６回 12 月
- 2024年度のサステナビリティ推進方針について
②戦略
当社グループは、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上に向けた重要な経営課題として、下記マ
テリアリティ４項目を特定しております。
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各マテリアリティの考え方及び目指す姿及び主な取り組み方針は以下のとおりです。
a.活かしてつなぐ不動産再生
世界的な社会環境の変化や危機に対し、当社グループが主力とする収益不動産販売事業を通じた社会課題の
解決を目指します。
＜目指す姿＞
・不動産と地域社会の活性化に寄与し、ステークホルダーの期待に応える。
・不動産の再生事業を通じて、より環境と社会にやさしい不動産へ昇華させ、循環型社会に寄与する。
b.働きがいとイノベーションの創出
人的資本の強化や革新的技術の追求によって競争優位の源泉を確立し、当社グループの持続的かつ加速度的
な成長の促進と、社会への提供価値の最大化を目指します。
＜目指す姿＞
・多様な人材が個性を発揮し、自ら進化し続けられる組織文化を醸成することで、企業成長を加速する。
・社内外の多様な知見やテクノロジーを柔軟に組み合わせることで、社会に価値を提供し続ける。
c.安心と安全の提供
時代とともに変化するステークホルダーのニーズへ適合し、信頼を獲得し続けることを目指します。
＜目指す姿＞
・ステークホルダーとの適切なコミュニケーションを継続し、社会的信頼を構築し続ける。
・高い防災性を備えた不動産の提供によって、安心・安全な地域社会の実現に寄与する。
d.企業価値を高めるガバナンス強化
激しい変化に柔軟に適応し、持続的に企業価値を向上させるべく、ガバナンス体制の継続強化とステークホ
ルダーとのパートナーシップの発揮を目指します。
＜目指す姿＞
・意思決定の迅速化と透明性向上を図り、社会・環境変化に柔軟に対応していくことをもって企業の持続性
を高め、あらゆるステークホルダーの期待に応える。
・人権尊重を含めたコンプライアンス意識の高い組織風土を醸成し、ステークホルダーから信頼を獲得し続
ける。
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③リスク管理
当社グループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を阻害する可能性のあるリスクを最小にするため
に、計画的に対策を立案・検証する体制を整備しています。
当社グループではサステナビリティを含む一元的かつ横断的なリスク管理を、当社のリスク管理担当役員を委員
長とし、当社の常勤取締役及び委員長が指名した当社グループの役職員を構成メンバーとする「リスク管理委員
会」が担い、グループ共通または各社ごとのリスク管理に対する施策の実行を通じて、当社グループを取り巻く
様々なリスクを統括管理するほか、リスクが顕在化した場合には、同委員会が中心となって対応を行います。
また、全社リスクの中でも重要性が高く、TCFD提言の枠組みに基づき管理すべき気候関連のリスク及び機会につ
いては、サステナビリティ委員会にて識別・評価・管理を行っております。サステナビリティ委員会ではSASBなど
の国際的なフレームワークや業界動向を元に、気候関連のリスク・機会を洗い出すとともに、将来的にどのような
影響を自社にもたらすかを把握するために、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析実施時にはIEA（国際
エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値も参考にし、その影響を評価いたします。
また、気候関連のリスクについては、リスク管理委員会にも内容を共有し、当社グループ全体のリスクとの相対
的評価及び管理を行っております。
サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて評価された当社グループ全体のリスク管理状況は取締役会に
報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めております。
＜リスク管理体制図＞
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（2）気候変動
当社グループは、気候変動問題が自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス
に多大な影響を及ぼす重要課題であり、自然災害による不動産価値の低下や政府の環境規制強化等により、当社グ
ループの事業活動や戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があると考えております。
なお、当社は2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明するととも
に、2023年12月にTCFD提言に基づく情報開示を行っております。
（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/32500/eac5ee98/925f/416e/a2a8/d6eae7f9e504/
20231218095726686s.pdf）
①ガバナンス
上記（1）サステナビリティ全般「ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当社グループは、将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのか
を検討するため、以下のようにシナリオ分析を行っております。2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策
が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けて野心的な気候変動対策の実施が
想定される「1.5℃シナリオ」を参照し、リスク及び機会を考察しました。（2023年10月実施）
対象範囲：ADWGグループ（国内外）
項目 ４℃シナリオ 1.5℃シナリオ
シナリオの
・2050年 ※パリ協定のカーボンニュートラル目標年に設定
時間軸
・IEA Net Zero Emissions by 2050
※２℃シナリオにあたる以下シナリオも
・IEA Stated Policies Scenario
主な参考
参考
シナリオ ・IPCC RCP8.5
・IEA Sustainable Development
Scenario
・IPCC RCP2.6
・2100年時において、産業革命時期比で
・2100年時において、産業革命時期比で
3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上
1.5℃未満の平均気温上昇が想定され
シナリオの 昇が想定されるシナリオ
るシナリオ
世界観 ・現状を上回る気候変動対策（法規制な
・脱炭素に向けてより厳しい気候変動対
ど）が行われず、異常気象の激甚化な
策（法規制など）の実施が想定される
ど物理的な被害が想定される
また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」
を参考に、下記手順に沿って定性的な分析を行っております。
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＜想定されたリスク及び機会一覧＞
シナリオ分析の結果、リスクとして、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、物件損傷による修復
費用の増加や売上の減少が主なリスクとして想定されました。一方、機会として、脱炭素社会への移行に伴い環境
配慮型の「収益不動産」の需要増加が想定されました。今後、財務的なインパクトをより把握するため、定量的な
分析を実施することを検討しております。
財務影響評価
大
分 中分類 小分類 事業への影響の考察 時間軸
類 ４℃ 1.5℃
カーボンプライシング（炭素税や
カーボンプライシング
排出権取引）の導入により、操業 中期～長期 ― 小
の導入
コストが増加する
化石燃料の使用規制により、営業
化石燃料の使用に関す
車両や重機のEV化対応コストが発 中期～長期 ― 小
る規制
生する
化石燃料由来の資材（配管や床材
など）の価格高騰および生分解性
プラスチック規制 中期～長期 ― 小
などの代替品使用により、購入コ
ストが増加する
建築リサイクル法の強化により、
リサイクル規制 資材（コンクリートや木材など） 中期～長期 ― 小
購入コストが増加する
認証木材の使用義務化により、資
脱炭素社会
森林保護に関する政策 中期～長期 ― 小
材購入コストが増加する
への移行に
伴い発生す 建築物の省エネ性能（ZEB・ZEH-M
るリスク 省エネ/再エネ政策 等）に関する規制強化や義務化に 中期～長期 ― 大
より、開発コストが増加する
外部情報開示要請への社内対応コ
情報開示義務 中期～長期 ― 小
ストが増加する
エネルギーコストの変 再エネ需要ひっ迫により、電気料
リ 中期～長期 ― 小
化 金が増加する
ス
環境負荷が低い資材の使用によ
ク
原材料コストの変化 中期～長期 ― 中
り、開発コストが増加する
環境性能に優れていない物件の需
顧客の行動変化 要が減少し、販売価格の低下や空 中期～長期 ― 中
室の増加が発生する
環境に配慮した事業を行わないこ
レピュテーション変化
とにより、顧客離れや投資家から 短期～長期 小 大
による影響
の資金調達難が発生する
店舗損害や物流被害による建築材
料や住設機器の供給遅延、物件損
異常気象の激甚化 傷による売上減少、従業員に対す 短期～長期 大 中
る人的被害などにより、業績が悪
化する
自社および保有物件の空調費増加
気候変動要
平均気温の上昇 や、気温上昇による労働環境悪化 中期～長期 小 小
因で発生す
や生産性低下が発生する
る物理的リ
スク
沿岸部に位置する建築物の資産価
海面上昇 値が低下する。また、浸水被害に 中期～長期 中 小
より、対応コストが発生する
外出機会の減少により、オフィス
感染症の増加 ビルや商業施設の不動産需要が減 中期～長期 中 小
少する
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財務影響評価
大
分 中分類 小分類 事業への影響の考察 時間軸
類 ４℃ 1.5℃
不動産リフォーム事業の需要増加
リサイクル規制 に伴い、既存事業の成長と事業が 中期～長期 小 中
拡大し、収益が増加する
省エネ/再エネ建築物の価値が向上
し、対応建築物の売上が増加。ま
省エネ/再エネ政策 中期～長期 小 中
た、補助金の拡充・使用によって
工費が減少する
省エネ/再エネ技術の進歩により、
脱炭素社会
省エネ/再エネ技術の
工費や、電力コストなどの維持費 中期～長期 ― 小
への移行に
普及
が低廉化する
伴う機会
省エネ/再エネ技術を開発している
機 会社へのCVC投資に伴う新技術の獲
技術投資 中期～長期 ― 小
会 得により、建築物の環境性能向上
において競争優位性が発生する
環境に配慮した事業が行われるこ
レピュテーション変化 とによる新規顧客獲得や自社建築
短期～長期 小 大
による影響 物への需要が増加。また、評価向
上による資金調達機会が増加する
災害対応物件に対する需要が増加
異常気象の激甚化 し、災害対応物件の販売機会が増 中期～長期 大 中
加する
気候変動要
因の機会
室内の断熱機能を向上するリ
平均気温の上昇 フォームの需要が増加し、収益が 中期～長期 中 小
増加する
（時間軸の定義）
想定される発生時 定義
短期 0～３年
中期 ４～10年
長期 11年～
（影響評価の定義）
想定される影響度 定義
大 当社事業活動および収益に大きな影響を与えることが想定される
中 当社事業活動および収益に中程度の影響を与えることが想定される
小 当社事業活動および収益に軽微な影響を与えることが想定される
― 当社事業活動および収益に直接的な影響を及ぼさないと想定される
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＜特定したリスク・機会への対応＞
特定したリスクと機会への対応方針を４つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる具体的な取り組みを以下
のとおり検討しております。
③リスク管理
上記（1）サステナビリティ全般「リスク管理」を参照ください。
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④指標及び目標
当社グループでは自社事業活動による環境負荷を把握するため㈱ＡＤワークスグループ及び国内連結子会社を対
象とし、温室効果ガス排出量（Scope１,２）の算定に取り組んでおります。
今後は、2050年カーボンニュートラル及び2030年30％削減（2022年度比）を目標とし、再エネ電力メニューの活
用や省エネ施策を講じるとともに、算定範囲の拡大及び、それに伴う目標の再検討を予定しております。
なお、2030年時点の目標は 当連結会計年度末 時点の事業環境及び業容に基づいており、今後の業容変化に応じて
適宜目標設定の見直しを検討いたします。
＜当社グループ温室効果ガス（GHG）排出量＞
2022年12月期 2023年12月期
温室効果ガス（GHG）
GHG排出量 GHG排出量
種別
割合 割合
[t-CO2] [t-CO2]
ガソリン 71.7 48％ 64.8 44％
Scope１ 軽油 17.6 12％ 18.6 13％
都市ガス 0.007 0％ 0.01 0％
電力 10.9 7％ 11.4 8％
Scope２ 産業用蒸気 18.7 12％ 15.7 11％
冷水・温水 30.7 21％ 35.5 24％
Scope１,２合計 149.6 100％ 147.0 100％
※ 「産業用蒸気（2023年12月期）」及び「冷水・温水（2023年12月期）」は本有価証券報告書作成時点における
暫定値です。
※今後、国外連結子会社の算定やScope３算定など、算定範囲拡大を検討しております。
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（3）人的資本
①方針及び戦略
当社グループでは、企業理念に基づくステートメントである「しなやかに変化し 独創の価値を生み出す」を追求
し、変化が激しく課題が複雑化する社会においても持続的な成長を実現するべく「働きがいとイノベーションの創
出」をマテリアリティの一つと定め、取り組みを進めております。
そのために、当社グループは全社横断的で自由闊達なコミュニケーションが可能な組織風土の醸成、及び従業員
一人ひとりが自律的に挑戦できる機会と環境の提供に努めるとともに、研修・育成制度を通じて従業員のスキル
アップを支援してまいります。
a.従業員エンゲージメント
2023年７月より、当社グループの社会的な存在意義や提供価値を再定義する「北極星PJ」を推進しておりま
す。本プロジェクトを通じて、長期的な視点で当社グループのありたい姿を描き、その実現に向けた施策を推進
してまいります。また、本プロジェクトはそのプロセス自体をもって従業員エンゲージメント向上を目指してお
ります。メンバー選定は、全従業員からの公募による手挙げ制を採用し、メンバークラスからマネジメントクラ
スまで多様な従業員で構成されている他、全従業員を対象に複数回のワークショップを実施しながらプロジェク
トを推進し、当社グループの方針策定に係る議論をグループ全役職員で実施しております。ワークショップで
は、従業員一人ひとりが会社のありたい姿と現状やそのギャップを考え、会社の課題に対する認識を深める場や
会社のありたい姿と個人のパーパスとの結合を図る場、会社の存在意義に対する解釈を深める場などを設けてお
り、今後も同様の取組みを継続することで、会社の長期的な視点での成長と従業員のエンゲージメント向上を一
体的に取り組んでまいります。
その他、当社グループは、Unipos株式会社が開発・提供するサービス「Unipos」を2024年１月より導入してお
ります。従業員同士の相互的な称賛・感謝を促進することで、称賛・感謝と挑戦行動の好循環を基礎とした組織
文化の構築に努めております。
これらの施策により、会社と従業員のエンゲージメントが高まることで、役職員による自律的な価値創造が可
能となる組織を目指しております。
b.DE&I
当社グループにおいては海外への事業展開や、海外顧客との取引も増加している点から、従来にも増して多様
な属性を持つステークホルダーと円滑にコミュニケーションが取れる人材の育成が重要となります。加えて、女
性の社会進出を始めとした多様化の進む社会において、男女格差を解消し、あらゆるライフステージにある人々
が働きやすく、それぞれのニーズに合った働き方を実現できる環境の整備が重要と認識し、ダイバーシティに関
する社内発信や研修の実施、柔軟な勤務形態の導入や産前・産後・育児休暇の推進など、各種施策に取り組んで
おります。
また、こうした多様な価値観のもと成り立つ社会において当社グループは、「ADWGグループ人権方針」を策定
して人種、民族、国籍、出身、性（性的指向・性自認を含む）、年齢、社会的身分、障がいの有無、身体的特
徴、信条、宗教など多様なバックグラウンドを持つ、従業員を含むあらゆるステークホルダーの多様性を尊重す
ることを宣言しております。
c.健康経営
従業員は一個人として、また社会の一員としてそれぞれの健康を守り高める権利と責務を有しており、また当
社グループとしても、従業員がその能力を最大限発揮できるよう心身の健康の維持促進を支援することは極めて
重要であると考えております。そのため当社グループでは、グループ健康宣言として「社員の健康は、私たちが
しなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」を掲げ、健康経営を推進しており、人事担当部
署及び当社グループの従業員を中心に構成される健康推進委員会が中心となって取組みを実施しております。具
体的には、定期健康診断の受診及び保健指導・二次健診受診の促進、ヘルスリテラシー向上を目的とした社内セ
ミナーの開催、運動環境の提供、オフィス内飲食環境の整備、ストレスチェック・ケア等に取り組んでおりま
す。その結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において2023
年に続き「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定を受けております。
②指標及び目標
人的資本に関する指標と目標については、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針
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及び取組み）」に記載の通り、女性管理職比率を30％とすることを目標にしております。その実績につきまして
は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。
また、当社は、健康経営の推進における指標として「健康経営優良法人」の認定を位置付けており、今後も認定
維持に取り組んでまいります。
その他、上記方針に基づく指標と目標については今後設定を進め、モニタリングに努めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記
載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資
家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経済情勢の変化
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社
グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産に
かかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、
予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生
当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首
都圏、海外においては 主に 米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての 安定稼働性 の高い地域に
偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な
事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能
性があります。
（3）顧客情報の流出
当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、
収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が
増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に
保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、
不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（4）資金調達にかかるさまざまな不調
① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り
当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関
に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由に
より計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性がありま
す。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から
悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 有利子負債への依存による支払利息の増加
当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照
表における有利子負債残高は、2023年12月期末において、連結総資産の59.1％を占めます。当社グループといた
しましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支
払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達手法の多様化の遅延または頓挫
当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施
するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。一方で「第１次中期経営計画」で
述べているように、超過利潤を創出する経営に転じるためには、ＥｑｕｉｔｙよりもＤｅｂｔ性の調達に比重を
置く必要があり、クラウドファンディングを用いた調達や、ＳＴＯなど多様な調達手法の研究を進めております
が、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下
する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける他、超過利潤創出ができな
い可能性があります。
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（5） 人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下
当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富
な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。し
たがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及
び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替で
きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材が最大限の能力を発揮するための
組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を
実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社
グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化
当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受
けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は
発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等に
は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律
改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。
許認可等の名称 法令違反の要件及び
会社名 有効期間
許認可(登録)番号 主な許認可取消事由
宅地建物取引業者免許 2020年10月10日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(1)第105360号 2025年10月９日まで
労働者派遣事業の適正な
労働者派遣事業許可
2024年３月１日から 運営の確保及び派遣労働
㈱ＡＤワークスグループ
厚生労働大臣 派13-315105
2029年２月28日まで 者の保護等に関する法律
第14条
有料職業紹介事業許可
2024年３月１日から
職業安定法第32条の９
厚生労働大臣 13-ユ-312641
2029年２月28日まで
宅地建物取引業者免許
2023年12月20日から
宅地建物取引業法第66条
2028年12月19日まで
国土交通大臣(3)第8550号
不動産鑑定業者登録 2019年８月17日から
不動産の鑑定評価に関す
る法律第41条
東京都知事(5)第1620号 2024年８月16日まで
一般不動産投資顧問業登録
2021年11月20日から 不動産投資顧問業登録規
2026年11月19日まで 程第30条
国土交通大臣(一般)第424号
㈱エー・ディー・ワークス
金融商品取引業登録
(第二種金融商品取引業、投資
― 金融商品取引法第52条
助言・代理業)
関東財務局長(金商)第597号
不動産特定共同事業許可
不動産特定共同事業法第
―
36条
東京都知事第96号
宅地建物取引業者免許 2021年３月19日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(3)第92782号 2026年３月18日まで
㈱エー・ディー・パートナーズ
賃貸住宅の管理業務等の
賃貸住宅管理業者登録 2021年11月10日から
適正化に関する法律第23
国土交通大臣(2)第2498号 2026年11月９日まで
条
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許認可等の名称 法令違反の要件及び
会社名 有効期間
許認可(登録)番号 主な許認可取消事由
宅地建物取引業者免許 2024年２月21日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(4)第90187号 2029年２月20日まで
特定建設業許可
2022年３月30日から
2027年３月29日まで
東京都知事(特-3)第146679号
一般建設業許可
2022年３月30日から
建設業法第29条
2027年３月29日まで
東京都知事(般-3)第146679号
一般建設業許可
2022年６月15日から
2027年６月14日まで
東京都知事(般-4)第146679号
㈱スミカワＡＤＤ
一級建築士事務所登録 2022年３月15日から
建築士法第26条
東京都知事第61455号 2027年３月14日まで
産業廃棄物収集運搬業許可 2022年２月21日から
東京都知事第1300225609号 2027年２月20日まで
廃棄物の処理及び清掃に
関する法律第15条の３
産業廃棄物収集運搬業許可 2022年３月23日から
神奈川県知事第1400225609号 2027年３月22日まで
2022年７月27日から
指定給水装置工事事業者 東京都指定給水装置工事
東京都水道局長第10471号 事業者規程第９条
2027年７月26日まで
宅地建物取引業者免許 2021年11月20日から
ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 宅地建物取引業法第66条
東京都知事(1)第107055号 2026年11月19日まで
（7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業
を行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水
準でありますが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等
で投資に対する合理性が低下する他、新型コロナ感染の再拡大によって賃料の滞納が発生し、当社グループの米国
での事業に影響が及ぼす可能性があります。
（8） コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）における投資先企業の業績低下
当社グループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業 （ＣＶＣ事業） は、ＤＸなど当社グループの事業を
相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を限定せず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスター
トアップ企業等に対して投資を行うものであります。したがいまして、実質的な投資リターンを求めるというより
も、マーケティングコストあるいは研究開発費用に近しい位置付けと考えております。ただし、投資であることに
変わりはないため、事前には当該企業の詳細なデューデリジェンスを、投資実施後は当該企業の事業進捗に対する
定期的にモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。しかしながら、投資先企業の
業績によっては、 投資の回収ができなくなること及び評価損の計上が必要になる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営成績
当連結会計年度における売上高は 41,342百万円 （通期計画達成率 103.4％ ）、EBITDAは 2,790百万円 （通期計画
達成率 102.2％ ）、経常利益は 1,978百万円 （通期計画達成率 105.8％ ）、税前利益は 2,066百万円 （通期計画達成
率 103.3％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,419百万円 （通期計画達成率 118.3％ ）となりました。また、
投下資本利益率（ROIC）は4.0％、加重平均資本コスト（WACC）3.1％となり、第１次中期経営計画での宣言どお
り、ROICがWACCを上回ることができました。
（注） 投下資本利益率（ROIC）および加重平均資本コスト（WACC）は以下の計算式にて算出しております。
投下資本利益率（ROIC）： （親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息）÷（平均株主資本残高＋平均
有利子負債残高）
加重平均資本コスト（WACC）：株主資本コスト８％、有利子負債コスト1.5％、税率35％として算出
(単位：百万円)
2023年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
(通期計画) （実績） (実績)
金額 金額 金額
通期計画
売上比 売上比 売上比 前年比
達成率
売上高 40,000 100.0% 27,856 100.0% 41,342 100.0% 148.4% 103.4%
（不動産販売） － － ( 22,314 ) ( 80.1% ) ( 35,660 ) ( 86.3% ) ( 159.8% ) －
（ストック） － － ( 5,868 ) ( 21.1% ) ( 6,122 ) ( 14.8% ) ( 104.3% ) －
（内部取引） － － ( △326 ) ( △1.2% ) ( △440 ) ( △1.1% ) － －
EBITDA 2,730 6.8% 1,515 5.4% 2,790 6.7% 184.1% 102.2%
経常利益 1,870 4.7% 953 3.4% 1,978 4.8% 207.5% 105.8%
税前利益 2,000 5.0% 910 3.3% 2,066 5.0% 226.9% 103.3%
純利益 1,200 3.0% 527 1.9% 1,419 3.4% 269.3% 118.3%
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利
益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略
したものです。
２．CVC事業における保有株式の売買が今後見込まれることから、当連結会計年度よりEBITDAの算出方法を変更
しております。なお、変更後の算出方法による前連結会計年度におけるEBITDAは1,582百万円、変更前の算
出方法による当連結会計年度におけるEBITDAは2,596百万円であります。
変更前
EBITDA：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を
含みます。
変更後
EBITDA：税金等調整前当期純利益＋特別損益＋借入等に伴う金融関連費用＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を
含みます。
３．当連結会計年度において、投資新株予約権売却益38百万円、投資有価証券売却益49百万円を特別利益とし
て計上しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 35,660百万円 、EBITDA 2,955百万円 、営業利益 2,766百万円 となりました。
収益不動産を取り巻く活況な事業環境の下、需給を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入から販売までの好
サイクルにより競争力が高まったこと、また不動産小口化商品事業において、金融機関・税理士等との提携によ
る販売ネットワークの拡充や、天神/大名エリアへの初進出が奏功したことにより、好調に推移しました。
仕入高は29,374百万円となりました。かねてより注力してきた組織力強化と戦略的な仕入単価上昇が奏功し、
積極的な仕入活動を行った結果、優良物件の仕入を行うことができました。
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今期の仕入活動により、今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する
不動産の合計残高）は44,798百万円となり、 前連結会計年度末より3,321百万円上回りました。
好調な収益不動産事業が当社グループの業績を牽引した結果、「第１次中期経営計画」の最終年度である今期
は、当初掲げておりました税前利益20億円を達成し、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を
上回る結果となりました。また数値面のみならず、仕入、商品企画、販売連携強化による組織力の向上や、商品
ラインナップの拡充など、定性的な面での成果も得られたと認識しております。
（ストック型フィービジネス）
売上高 6,122百万円 、EBITDA 1,424百万円 、営業利益 1,289百万円 となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とする他、株式
会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワＡＤＤの
工事・改修収入などがあります。
10億～20億円規模の収益不動産の積極的な取得が寄与した結果、物件単価が上昇し、収益不動産の期中平均残
高は、前連結会計年度の34,876百万円に対し、 当連結会計年度は44,894百万円に増加しております。
ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。販売
目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しております。ま
た、株式会社エー・ディー・パートナーズのプロパティ・マネジメントも、物件単価上昇に伴い顧客層の変化が
あったため、更なる効率化と対応力を高めていく必要があります。
（注）１． 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引
による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料
や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、
内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付け
ております。
（2） 財政状態
当連結会計年度においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に
際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不
動産の合計残高）は前期末から3,321百万円増加し44,798百万円、有利子負債は前期末から 2,295百万円増加 し
34,810 百万円となりました。それに伴い総資産は前期末から 5,495百万円増加 し 58,854 百万円となりましたが、そ
れと同時に自己資本も、当期に 1,419百万円 の 親会社株主に帰属する当期純利益 を計上したことを背景に前期から
1,318百万円増加し 17,106 百万円となったため、自己資本比率は前期と同水準の 29.1 ％となりました。
当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は 58,854百万円 となりました。うち、 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 が
38,414百万円 （構成比 65.3％ ）、現金及び預金が 9,810百万円 （構成比 16.7％ ）、 賃料収入を目的として保有する不
動産（有形固定資産に含む）が6,383百万円（構成比10.8％） を占めています。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、 41,688百万円 となりました。うち、 有利子負債が 34,810百万円 （構成比
59.1％ ）を占めています。
（純資産）
純資産合計は、 17,166百万円 となりました。うち、資本金及び資本剰余金が 11,609百万円 （構成比 19.7％ ）を 占
めています。
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（3） キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 9,727百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 683百万円減少 しました。これは、税金等調整前当期純利益 2,066百万円 を計上した一
方で、棚卸資産の取得により、資金が 3,079百万円 減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の営業活動においては、全ての利益項目において通期計画を上回る業績を計上しつつ、商品企
画を軸とした仕入活動の遂行と物件の大型化が営業効率を向上させたことで、優良な棚卸資産の仕入れを行うこ
とができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は 146百万円減少 しました。これは、収入面では、投資有価証券の売却による収入 250百
万円 、及びサブリース事業の地位承継に伴う預り敷金による収入 260百万円 があった一方で、支出面ではサブリー
ス事業の地位承継に伴うのれんの取得 352百万円 及び 敷金保証金の差入による支出 201百万円 があったことが主な
要因です。
当連結会計年度の投資活動においては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）及びファ
イナンス・アレンジメント事業を継続して推進しました。また、将来の安定収入の獲得を企図し、サブリース事
業の地位承継を開始しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 3,007百万円増加 しました。これは、収入面では、新たな借入金、クラウドファンディ
ングによる収入、社債の発行による収入が合計30,640百万円あった一方で、支出面では借入金の返済、クラウド
ファンディングの返済、社債の償還による支出が合計27,283百万円あったことに加えて、配当金の支払い 390百万
円 を行ったことが主な要因です。
当連結会計年度の財務活動においては、好調な仕入活動に連動し不動産担保融資を軸として負債性資金調達を
行った他、クラウドファンディングや銀行保証付きSDGs私募債を活用し、多様な資金調達手法を有効に活用して
まいりました。
（4） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていな
いため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていな
いため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
収益不動産販売事業 35,660,590 159.8
ストック型フィービジネス 6,122,163 104.3
計 41,782,754 148.3
（5） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用す
るほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、これらの見積り及
び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる研究開発活動の方針、概要は以下のとおりです。
「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社会の活力ある発展に貢献」す
るという企業理念に基づき、「ノンアセット事業シェア30％」を中長期的な目標とし、プロジェクト当たり利益額
と事業スピードを長所とする当社グループ主力である収益不動産販売事業における「不動産市況の影響を受けやす
い」「資金投下額が大きい」という課題への対策を基本方針として、研究開発を推進しております。
当社グループは、2020年12月に、完全子会社である株式会社エンジェル・トーチを通じてコーポレート・ベン
チャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）に進出し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）加速を背景に、投
資ソリューションを大きく拡張する可能性を持つような知見、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアッ
プ企業に対して投資を行うことで、投資ポートフォリオの拡大とともに、ＣＶＣ事業活動体制の最適化と拡大を図
り、当社グループの独創の価値を生み出し提供することを目指してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が業務の一環として行
われているものであることから、区分計上しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について、セグメント毎に示すと次のとおりであります。
（1）ストック型フィービジネス
当連結会計年度の主な設備投資については、棚卸資産に計上していた販売用不動産6,391,522千円は、長期保有
用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振り替えております。
（2）収益不動産販売
当連結会計年度の主な設備投資については、重要なものはございません。
（3）全社資産
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、レイアウト変更費用7,562千円と認証システム及び管理
システムの環境整備費用等43,894千円の投資等を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
従業員数
(名)
(所在地) 名称 内容 工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウェア
本社
― 本社機能 2,643 11,663 77,223 11,330 102,860 37
（東京都千代田区）
(注) １．本社は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。
２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（2）子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備
事業所名 従業員
の の
会社名
機械装
(所在地) 建物及び 工具、器具 土地 ソフト 数(名)
名称 内容
置及び
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) ウェア
運搬具
本社
本社
― 80,783 15,428 ― ― 5,619 293 102,124 120
（東京都千
機能
代田区）
株式会社
ストック
収益
東京都
2,902,123
エー・
型フィー 不動 2,385,745 32,831 3,291 ― ― 5,323,991 ―
(809.80)
渋谷区等
ディー・
産
ビジネス
ワークス
収益
大阪営業所
営業
不動産 1,594 350 ― ― ― ― 1,944 6
（大阪府大
所
阪市北区）
販売事業
(注) １．株式会社エー・ディー・ワークスの本社及び大阪営業所は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権であります。
（3）在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 建設仮勘定 その他 合計
米国子会社
ストック型
（米国カリ
ADW Hawaii
フィービジネ 収益不動産 ― 1,059,641 ― 1,059,641 ―
LLC
フォルニア
ス
州）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 157,150,000
計 157,150,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,455,764 49,480,764
あります。
プライム市場
計 49,455,764 49,480,764 ― ―
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1. 2020年９月１日取締役会決議
第３回新株予約権
決議年月日 2020年９月１日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
4,600個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 460,000 株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株あたり164円（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2020年９月18日～2030年９月17日
１株あたり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 167円
行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 84円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１、６
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的と
―
する場合の財産の内容及び価額 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。ただし、付与対象者の区分及び人数は新
株予約権発行時点の区分にて記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これら
の事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
＝
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
また、行使価額は（注）４に定めるところに従い修正されることがある。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期（日本時間）に至るまでの間に米国の全米証券業協会
（NASD）が開設・運営している電子株式市場「NASDAQ」に上場している全ての銘柄を対象に、時価総額
加重平均で算出した指数であるナスダック総合指数の終値が一度でも発行価格決定日の前取引日（米国
東部時間 2020年８月28日）のナスダック総合指数の終値に70％を乗じた価格（以下、「判定水準」とい
う。）を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を、行使価額（（注）２に定
めるところによる調整に服するものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないもの
とする。但し、割当日以降、ナスダック総合指数の終値が判定水準を初めて下回った日（米国時間）の
翌取引日（日本時間）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値がその時点における本新株
予約権の行使価額以上であった場合には、行使価額は当該終値に130％を乗じた価額（１円未満の端数は
切り上げる。）に修正される。
なお、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に 本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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2. 2021年８月12日取締役会決議
第４回新株予約権
決議年月日 2021年８月12日
当社従業員 33名
付与対象者の区分及び人数
当社国内完全子会社取締役 2名
当社国内完全子会社従業員 110名
新株予約権の数 ※
8,433個 ［8,203 個］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 843,300株［820,300株］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株あたり156円（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2024年２月14日～2027年２月13日
１株あたり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 156円
行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 78円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１、６
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に 出資の目的と
－
する場合の財産の内容及び価額 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。ただし、付与対象者の区分及び人数は新
株予約権発行時点の区分にて記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）に
かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
＝
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
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３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①本 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の割当に関して当社との間で締結する契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、または当社が子会社となる株式交付
にかかる株式交付親会社の定める株式交付計画について、当該親会社の株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社は取締役会の決議によりいつでも本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転ま
たは株式交付（株式交付については当社が他の会社の完全子会社となる場合に限り、以上を総称して以
下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対
し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完
全親会社、株式移転設立完全親会社または株式交付親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株
式移転計画または株式交付計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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3. 2021年８月12日取締役会決議
第５回新株予約権
決議年月日 2021年８月12日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く） 5名
当社従業員 11名
付与対象者の区分及び人数
当社国内完全子会社取締役 4名
当社国内完全子会社従業員 25名
新株予約権の数 ※
9,255個 ［9,235 個］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 925,500株［923,500株］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株あたり156円（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2021年８月31日～2031年８月30日
１株あたり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 157円
行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 78.5円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１、６
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的と
－
する場合の財産の内容及び価額※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。ただし、付与対象者の区分及び人数は新
株予約権発行時点の区分にて記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）に
かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
＝
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
また、行使価額は（注）４に定めるところに従い修正されることがある。
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３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期（日本時間）に至るまでの間に米国の ニューヨーク証券取引
所(NYSE)とナスダックに上場する500銘柄の株価を浮動株調整後の時価総額比率で加重平均した指数であ
るS&P500種指数の終値が一度でも発行価格決定日の前取引日(米国東部時間2021年８月10日)のS&P500種
指数の終値に70％を乗じた価格 （以下、「判定水準」という。）を下回った場合、本新株予約権者は残
存するすべての本新株予約権を、行使価額（（注）２に定めるところによる調整に服するものとす
る。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、割当日以降、 S&P500種指
数の終値が判定水準を初めて下回った日(米国時間)の翌取引日(日本時間)の東京証券取引所における当
社株式の普通取引の終値がその時点における本新株予約権の行使価額以上であった場合には、行使価額
は当該終値に130％を乗じた価額(１円未満の端数は切り上げる。)に修正される。
なお、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の割当に関して当社との間で締結する契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社が子会社となる株式交付にかかる株
式交付親会社の定める株式交付計画について、当該親会社の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転ま
たは株式交付（株式交付については当社が他の会社の完全子会社となる場合に限り、以上を総称して以
下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対
し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完
全親会社、株式移転設立完全親会社または株式交付親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株
式移転計画または株式交付計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使され
ました。
第３回新株予約権
第４四半期会計期間 第４期
( 2023年10月１日 から ( 2023年１月１日 から
2023年12月31日 まで) 2023年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
1,000 2,300
付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 100,000 230,000
１株あたり164
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) １株あたり164
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円) 16,400,000 37,720,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
― 2,300
付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 230,000
社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― １株あたり164
社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 37,720,000
社債券等に係る累計の資金調達額(円)
第５回新株予約権
第４四半期会計期間 第４期
( 2023年10月１日 から ( 2023年１月１日 から
2023年12月31日 まで) 2023年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
630 730
付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 63,000 73,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) １株あたり156 １株あたり156
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円) 9,828,000 11,388,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
― 745
付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 74,500
社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― １株あたり156
社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 11,622,000
社債券等に係る累計の資金調達額(円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
39,289,864 39,289,864 5,500,000 5,500,000 1,375,000 1,375,000
（注）１
2020年５月１日
55,200 39,345,064 4,250 5,504,250 4,250 1,379,250
（注）２
2020年９月18日～
2020年12月31日 1,150,000 40,495,064 85,847 5,590,097 85,847 1,465,097
（注）３
2021年３月31日
66,000 40,561,064 5,214 5,595,311 5,214 1,470,311
（注）４
2021年１月１日～
2021年12月31日 6,550,000 47,111,064 488,957 6,084,269 488,957 1,959,269
（注）３
2022年３月31日
85,800 47,196,864 5,920 6,090,189 5,920 1,965,189
（注）５
2022年１月１日～
2022年12月31日 1,901,500 49,098,364 141,952 6,232,142 141,952 2,107,142
（注）６
2023年７月31日
54,400 49,152,764 5,657 6,237,799 5,657 2,112,799
（注）７
2023年１月１日～
2023年12月31日 303,000 49,455,764 24,935 6,262,735 24,935 2,137,735
（注）８
(注) １．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年４月１日に株式会社エー・ディー・ワークス
の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２．当社グループ従業員24名に対して、株式報酬として2020年５月１日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり154円での発行による増加でありま
す。
３．新株予約権（第２回新株予約権）の権利行使による増加であります。
４．当社グループ従業員30名に対して、株式報酬として2021年３月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり158円での発行による増加でありま
す。
５．当社グループ従業員33名に対して、株式報酬として2022年３月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり138円での発行による増加でありま
す。
６．新株予約権（第２回及び第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。
７．当社グループ従業員32名に対して、株式報酬として2023年７月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
（法人税法第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を１株当たり208円での発行による増加でありま
す。
８．新株予約権（第３回及び第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。
９．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権（第４回及び第５回新株予約権）の行使によ
り、発行済株式総数が25,000株、資本金が1,951,000円及び資本準備金が1,951,000円増加しております。ま
た、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金
及び資本準備金の増加は、含まれておりません。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 9 34 90 53 56 21,767 22,009 ―
(人)
所有株式数
0 51,715 21,860 36,273 21,528 788 360,002 492,166 239,164
(単元)
所有株式数
0 10.51 4.44 7.37 4.37 0.16 73.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式163,806株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 秀夫 東京都武蔵野市 5,003,017 10.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,632,000 5.34
（信託口）
有限会社リバティーハウス 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20 1,971,600 4.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,325,180 2.69
（役員株式報酬信託口・76735口）
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 897,900 1.82
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 565,000 1.15
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ
475,757 0.97
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人
（東京都港区六本木6-10-1）
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 450,900 0.91
今井 一史 東京都渋谷区 437,100 0.89
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 318,732 0.65
計 ― 14,077,186 28.56
(注) 上記のほか当社所有の自己株式163,806株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
163,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 490,528 ―
49,052,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
239,164
発行済株式総数 49,455,764 ― ―
総株主の議決権 ― 490,528 ―
(注) １．当社は、自己株式163,806株を所有しております。単元未満株式６株については、単元未満株式の欄に含ま
れております。
２．当社は、役員株式報酬信託を導入しており、上記の完全議決権株式(その他)の欄には、役員株式報酬信託に
て所有する当社株式1,325,100株(議決権の数13,251個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町2-2-3 163,800 ― 163,800 0.33
株式会社ＡＤワークスグループ
計 ― 163,800 ― 163,800 0.33
(注)１．上記には、当社が所有する自己株式163,806株のうち、単元未満株式６株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式1,325,180株を、連結財務諸表において自己株式として
表示しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株
式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会にお
いて2020年４月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定してお
ります。その後、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至ってお
ります。本制度の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び
国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役（以下「取締役等」といいます。）としております。
本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映し
た設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単
年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬
としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有
するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意
識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社
外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）各対象会社の３月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決
議し、翌年１月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。ま
た、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給
付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分につい
て取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っており
ます。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示し
ております。2023年12月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、1,325,180株（連結貸借対照
表計上額204,022千円）であります。
役員に取得させる予定の株式の総数（又は総額）
1,470,780株（226,438千円）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び同法同条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式数 (注)１
10,219 1,063
当期間における取得自己株式数 (注)２
4,906 353
(注) １．内訳は下記のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の無償取得 5,100 株
単元未満株式の買取請求による取得 5,119 株
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。また、内訳は下記のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の無償取得 3,400 株
単元未満株式の買取請求による取得 1,506 株
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 163,806 ― 168,712 ―
(注) 当期間における株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。安定的な配当の継続
に努めつつ、中期的な視点に立ち、将来の事業展開に備えるための内部留保を確保した上で、業績に応じて配当を実
施することを基本方針としております。
当期については、上記の方針に従い、業績や財務状況などを総合的に勘案し、2023年 ６月30日を基準日とする一株
当たり 3.50 円の中間配当及び 2023年12月31日を基準日とする一株当たり 4.50 円の期末配当、合計 で一株当たり 8.00 円
の配当 を実施いたしました。この結果、当期の連結配当性向は 26.8 ％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年８月10日
171 3.50
取締役会決議
2024年２月８日
221 4.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念は以下のとおりです。
ADWGグループは、
しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、
人と社会の活力ある発展に貢献します。
当社グループは、企業理念『しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社
会の活力ある発展に貢献します』にありますとおり、市場の動向や時代の趨勢をとらえて柔軟に変化しながら、
事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値及び社会的価値の向上を同時に実現するべく取り組んでおります。
当社グループ事業の社会的意義は、２つの側面を有しています。
１つは「社会資本とも言うべき不動産の持つポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化し、不動産ユー
ザーの期待に応えるだけでなく、地域や街の発展に貢献すること」、そしてもう１つは「顧客の投資ないし資産
運用ニーズに対して的確なソリューションを提供し、その期待に応えるとともに、資金の循環を促進して経済活
動や社会活動の活性化に貢献すること」であります。
さらに今後は、収益不動産の商品化における入口及び出口戦略における多彩なオペレーション手法と、不動産
に留まらない多様な取扱商品とを掛け合わせ、対象とする顧客の拡張とあいまって、グループ事業の厚みを増強
し、「投資ソリューションカンパニー」へと脱皮することを目指してまいります。
当社グループはこれらを通じ、ますます拡がる社会的意義を全うすべく、事業の積極的拡大をもって、ESG投資
の広がりに寄与するＳＤＧｓ経営を推進してまいります。
当社の現在のコーポレート・ガバナンス体制はコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコードといいま
す）が想定しているものとは一部異なる対応であることを理解し、今後、当社のおかれた環境や状況が変化して
ゆく過程で、ガバナンス体制やCGコードに対する対応も変化してゆく必然があることも同時に認識しておりま
す。
当社グループは、当社グループの成長過程や経営環境の状況に応じて、取締役会の在り方を含め、ステージに
応じた適切なガバナンス体制を構築してゆく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名（すべて社外
取締役）の９名で構成されており、定時取締役会を月１回、加えて緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営
の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしております。取締役会及び監
査等委員会の構成員につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。
当該体制を採用する理由は、次のとおりです。
取締役会の在り方は、重視する役割に合わせて以下の３タイプに分類できると考えています。
「業務意思決定・相互監督型」
業務執行に関する意思決定の役割を重視する取締役会
「監督重視型」
監督（モニタリング）にその役割の比重を置き、日常的な業務執行の決定権限を取締役会よりも下位の経
営役員会等の決裁機関に概ね委ねている取締役会
「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」
業務執行取締役による業務意思決定の役割と監督職務を主職責とする社外取締役による監督機能を両立し
たハイブリッド型の取締役会
CGコードが原則の中で想定している取締役会の在り方は、「監督重視型」により近く、各原則の趣旨を充足す
るための手法（コード）は監督重視型の取締役会でのベストプラクティスとしての一例を示したものと当社は認
識しております。
現時点での当社の取締役会の在り方は、以下に示す理由から、「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務
意思決定・相互監督型」が最善であると判断しています。その要素を、①健全なリスクテイクを促すインセン
ティブが働く状態、②資本構成、③規模感の３点で捉えており、これらは今後の当社のCGコードに則した取組み
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を進める上で、前提になるものであると考えています。
以上の３点を踏まえ、当社の現在の経営規模と成長ステージにおいては、当社の事業に精通した比較的少数の
取締役により構成される取締役会と、取締役会から委譲を受けた経営役員会（一定の当社基準を満たす業務執行
取締役で構成される決裁機関）等が業務執行に関する意思決定と機動的な経営判断を行い、持続的な成長と企業
価値向上に対する責任を果たすことが最適だと判断し、「監査等委員会設置会社」を機関設計上採用し、「監督
を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」をより実効的に実現させています。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜経営役員会＞
当社グループの経営の基本方針・中期経営計画などに基づく業務執行についての必要な決議を行い、会社
経営の円滑な遂行を図ることを目的として、経営役員（代表取締役、経営企画担当取締役及び取締役会にお
いて経営役員として選定された取締役）を構成メンバーとする経営役員会を月一回以上任意に開催しており
ます。
＜CG委員会＞
取締役会から諮問を受けた、取締役候補の選任・取締役の解任・取締役の報酬・代表取締役社長CEOの後継
者計画に関する各事項について審議を行い、決議のうえ、取締役会に答申することを目的として、独立社外
取締役、代表取締役社長CEO、取締役CFO等を構成メンバーとするCG委員会（委員長は独立社外取締役から選
任し、委員の過半数は独立社外取締役とする）を設置し、必要に応じ適宜委員会を開催しております。
＜ADWGグループ経営会議＞
当社グループの経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、
報告する機関として、当社の経営役員の指名する者をもって構成する経営会議を月一回開催しております。
＜リスク管理委員会＞
当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び当社グループの代表取締役・その他委員
長が指名した者を構成メンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を行い、
その結果を取締役会に報告し、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めております。
＜サステナビリティ委員会＞
当社グループが事業 活動を通じて社会価値と経済価値を生み出すことにより、持続的に企業価値を向上
し、持続可能な社会の発展への貢献を目指すことを目的として、代表取締役社長CEOを委員長とし、サステナ
ビリティ担当役員、当社取締役・執行役員、委員長が指名する当社グループの役職員を構成メンバーとする
サステナビリティ委員会を設置し、当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進と進捗の確認等を
行っております 。
＜その他＞
子会社に対しては、関係会社規程に基づき、リスク・コンプライアンスに関する事項や職務の効率性に関
する事項について監督を行うとともに、子会社の自主性を尊重しつつ、職務の執行状況のモニタリングを
行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
④ 責任限定契約の締結
当社は、業務執行取締役等以外の取締役である田名網尚、関山護、粟井佐知子及び小池藍との間で会社法第427
条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。填補対象
となるのは、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害です。ただし、故意または悪意に起因する損害賠償請求は填補の対象となりませ
ん。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
2. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
3. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするために、剰余金の配当等、会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ
る旨を定款に定めております。
⑩ 利益相反取引の防止措置
当社の現在の資本構成に鑑みた場合、最も低減すべきリスクとして、「株主と経営者の利益相反」が挙げら
れ、「株主と経営者の基本的な利害の一致」が事案によっては成立しない場合が生じることも認識しています。
このリスクを回避するために、当社は関連当事者間取引の決裁プロセスと、取引の監督機能をさらに強固なもの
とするため、利益相反取引が行われる場合には取締役会の決議を経ること、さらに一定規模以上の取引について
は、社外取締役による厳格な審議を経たうえで、取締役会決議とすることとしております。取締役会の承認決議
が不要な取引であったとしても、取締役が利害関係を有しうる取引であれば、すべて取締役会に報告するものと
しており、当該取引に関する基準やルールは、当社取締役会規程及び関連当事者間取引規程において定めており
ます。
また、利益相反が問題となりうる資本政策を行う場合には、適正な手続の確保に努めることとしております。
当社は、社外取締役に対して、利益相反が問題となりうる取引について重点的に監督することを役割として課
し、これらの取引に関し牽制機能を担うことを社外取締役の重要な責務としております。社外取締役がこの牽制
機能を明確に備えることは、上場企業としての責任であると認識しております。なお、こうした社外取締役の役
割及び責務については、当社役員規程に定めております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、取締役会における具体的な検討内容として、株主総
会に関する事項、財務及び決算に関する事項、剰余金の配当に関する事項、サステナビリティに関する事項、経
営方針・計画に関する事項、株式に関する事項、役員等に関する事項、人事に関する事項、基本方針の制定・改
定及び重要な規程の制定に関する事項、その他重要な事項について決議・承認を行いました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 秀夫 14回 14回
細谷 佳津年 14回 14回
松本 英晴 14回 14回
木村 光男 ３回 ３回
鈴木 俊也 14回 14回
金子 幸司 14回 14回
田名網 尚 14回 14回
関山 護 14回 13回
粟井 佐知子 14回 14回
小池 藍 14回 13回
(注) １．上記の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったもの
とみなす書面決議が３回ありました。
２．細谷佳津年及び松本英晴は2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたし
ました。
３．木村光男は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、退任以前
に開催された取締役会を対象としております。なお当該期間中に会社法第370条及び当社定款第28条
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の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
４．小池藍は2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任いたしま
した。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 西武不動産㈱ 入社
1991年７月 田中不動産事務所 開業
1992年10月 ㈱ハウスポート西洋（現 みずほ不動産販売㈱）入社
1993年３月 ㈱青木染工場（現 ㈱エー・ディー・ワークス） 取締
役
1995年２月 ㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長（現任）
2011年２月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
パートナーズ）代表取締役社長
2011年６月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱スミカワＡＤＤ）
代表取締役会長 兼 社長
2013年５月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
パートナーズ）代表取締役会長（現任）
代表取締役
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱スミカワＡＤＤ）
1950年２月７日 (注 )３ 5,003,017
田中 秀夫
社長
代表取締役社長
CEO
2013年10月 ADW Management USA,Inc. President,CEO
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. President
2016年１月 A.D.Works USA,Inc. Director Chairman（現任）
ADW Management USA,Inc. Director Chairman（現任）
2017年２月 ㈱エー・ディー・デザインビルド（現 ㈱スミカワＡＤ
Ｄ）代表取締役会長
2020年４月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
2024年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役会長（現任）
1989年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモスイニシア）入社
2008年１月 同社 AM事業部法人営業部部長
2009年11月 同社 仲介事業部部長
2013年10月 同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開
発部部長
2014年10月 同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長
2015年10月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 事業企画室長
2018年６月 同社 取締役 執行役員 事業企画本部長
2019年４月 同社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長
2019年６月 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長
2020年４月 同社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部本部長
1964年11月9日 (注)３ 90,472
鈴木 俊也
専務取締役
当社 取締役 上席執行役員
2021年１月 当社 取締役
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員 投資
不動産事業本部本部長
2021年９月 ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
2023年３月 当社 専務取締役（現任）
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 専務執行役員 投資
不動産事業本部本部長
㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役（現任）
2024年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年６月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2002年２月 大木建設㈱ 新規事業部部長
2004年６月 ㈱ファンドクリエーション 入社
2004年10月 ㈱ファンドクリエーション不動産投信 代表取締役社長
2010年９月 大東建託㈱ 経営戦略室部長
2013年３月 ㈱エー・ディー・ワークス 執行役員 海外事業準備室
室長
2013年４月 ADW-No.1 LLC, Manager
2013年10月 ADW Management USA,Inc.
Managing Director, Secretary
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. Secretary
2016年１月 A.D.Works USA,Inc.Director CEO, President（現任）
1965年10月23日 (注)３ 79,747
金子 幸司
専務取締役
ADW Management USA,Inc. Director（現任）
2018年６月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 上席執行役員 海外
事業部長
2020年４月 当社 取締役 上席執行役員
2021年１月 当社 取締役
2021年９月 ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 取締役
2023年３月 当社 常務取締役（現任）
㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員
海外事業本部本部長
ＪＭＲアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長
（現任）
2023年３月 ㈱エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員（現
任）
1989年４月 住友不動産㈱ 入社
2001年10月 日本GMACコマーシャル・モーゲージ㈱入社
2005年７月 ユニファイド・パートナーズ㈱ 融資部門エグゼクティ
ブディレクター
2010年６月 AMP Capital Investors Japan㈱
BUSINESS DEVELOPMENT EXECUTIVE
2013年１月 ㈱東京スター銀行 不動産ファイナンス部 ディレク
1967年１月３日 (注)３ 15,020
山下 晴康
取締役
ター
2016年８月 ㈱エー・ディー・ワークス ファイナンス＆アカウン
ティング ディレクター
2020年４月 当社 財務部門 グループ・マネージング・オフィサー
2021年３月 当社 執行役員 財務部門部門長
2024年３月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 ㈱NTTファシリティーズ 入社
2005年８月 SBIパートナーズ㈱ 入社
2006年３月 SBIホールディングス㈱ 入社
2017年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 入社
2017年10月 同社 事業企画本部 アリスト事業部 部長
1976年７月４日 (注)３ ―
室谷 泰蔵
取締役
2019年４月 同社 投資不動産事業本部 資産運用部 部長
2020年４月 同社 執行役員 投資不動産事業本部副本部長
2021年１月 同社 取締役執行役員 資産運用事業本部本部長（現
任）
2024年３月 当社 取締役（現任）
丸紅㈱ 入社
1974年４月
同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電
2001年４月
力事業部長
同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長
2002年４月
同社 常務執行役員
2005年４月
同社 代表取締役 常務執行役員
2006年６月
同社 代表取締役 専務執行役員
2007年４月
同社 代表取締役 副社長執行役員
2009年４月
1949年８月14日 (注)３ ―
関山 護
取締役
同社 副会長
2013年４月
同社 顧問
2015年４月
丸紅パワーシステムズ㈱ 会長
一般財団法人フィリピン協会 会長（現任）
2016年５月
アステラス製薬㈱ 社外取締役
2017年６月
当社 社外取締役（監査等委員）
2020年４月
当社 社外取締役（現任）
2024年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険㈱）
入社
2001年２月 松井証券㈱ 入社
2002年６月 同社 取締役
2004年２月 同社 常務取締役
2005年６月 マネックス・ビーンズ証券㈱（現 マネックス証券㈱）
監査役
マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱（現 マ
ネックスグループ㈱）常勤監査役
2007年６月 マネックス証券㈱ 取締役
取締役
マネックスグループ㈱ 取締役
1954年９月11日 (注)４ ―
田名網 尚
(監査等委員)
2008年４月 法政大学 理工学部 兼任講師（現任）
2011年２月 マネックス証券㈱ 代表取締役副社長
2013年６月 マネックスグループ㈱ 執行役
2017年４月 マネックス証券㈱ 取締役副会長
2019年12月 カタリスト投資顧問㈱ 監査役（現任）
2020年１月 トビラシステムズ㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2020年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 公益財団法人国際人材育成機構 非常勤理事（現任）
2023年６月 マネックス・アセットマネジメント㈱ 監査役 （現任）
米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所
1984年７月
エスティ・ローダー㈱（現 ELCジャパン㈱）入社
1991年１月
日本ロレアル㈱ 入社
1997年３月
ゲラン㈱（LVJグループ）入社
2004年11月
㈱fitfit 入社
2012年５月
ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長
2013年５月
㈱ニューポート INCOCO事業部 General Manager
取締役
2019年１月
1957年５月21日 (注)４ ―
粟井 佐知子
(監査等委員)
㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問
㈱エー・ディー・ワークス 社外取締役（監査等委員）
2019年６月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月
インフォコム㈱ 社外取締役（現任）
2020年６月
ビーピー・カストロール㈱ 社外取締役（監査等委員）
2022年３月
（現任）
2023年６月 H.U.グループホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 朝日生命保険相互会社 入社
同社 不動産部不動産総務課 課長代理
1992年４月
1995年４月 同社 業務部業務推進室 審議役
同社 秘書部 秘書室長
1996年４月
取締役
1958年７月29日 2009年９月 同社 総務人事統括部門 人事担当副統括部門長 (注)４ ―
染川 博行
(監査等委員)
2012年４月 同社 内部監査局 内部監査局長
同社 常勤監査役
2015年４月
2022年１月 ㈱エー・ディー・ワークス 監査役（現任）
2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
5,188,256
計
(注) １．取締役関山護及び取締役（監査等委員）田名網尚、粟井佐知子、染川博行は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役（監査等委員）田名網尚、関山護、粟井佐知子及び小池藍を株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は2023年12月31日現在の株式数であります。
② 社外取締役の状況
当社の取締役のうち、取締役関山護及び取締役（監査等委員）田名網尚、粟井佐知子、染川博行は、社外取締
役であります。
＜社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
当社の社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係等はありません。
＜社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割＞
当社では、コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）を定めてお
り、そのなかで当社取締役会全体で必要とする機能を、常勤社内取締役及び社外取締役の役割にそれぞれ分
解し、「取締役会機能マトリックス」としてまとめ、これらの機能すべてが充足される体制を追求していま
す。社外取締役については、この取締役会機能マトリックスも踏まえ、社外取締役候補者の選定を行ってお
ります。また、社外取締役は、当社経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っており、出
席する取締役会、経営役員会、経営会議において適宜、客観的な発言を行うとともに、定期的に取締役との
意見交換を行い、経営の健全性・適正性の確保に努めております。
＜社外取締役の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方＞
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方を定めてはおりません
が、東京証券取引所の規定する独立役員の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
ことを、社外取締役の選任の要件と考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名の監査等委員である取締役で構成されており、内部統制システムを利用し
て、取締役会での意思決定の過程、取締役の職務執行状況、その他グループ経営に係わる全般の職務執行状況に
ついて、監査を実施しております。また、 監査等委員は 、重要な会議体である経営役員会、経営会議、リスク管
理委員会等に任意に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び各部門長に対して報告を求め、職務執行状況
について情報を収集しております。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田名網 尚 15回 15回
関山 護 15回 14回
粟井 佐知子 15回 15回
小池 藍 15回 14回
主な検討事項として、監査の基本方針・年度計画策定、会計監査人の報酬額、取締役会付議議案等があり、そ
れらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。
なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的にミーティングを開催することによって情報交
換を行い、連携を密にすることによって的確な監査体制の維持にも注力しております。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況の内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し
て対応しております。内部監査室２名は、各部門に対して年度計画に則して、業務活動の全般、各部門の運営状
況、法令の遵守状況について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年６月29日（㈱エー・ディー・ワークス第91期定時株主総会開催日）より
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 理
小島 亘司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価選任基準に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、事業領
域を拡げつつある当社グループの事業活動を網羅した監査の実施が可能と判断し決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
2022年12月８日付の監査等委員会による「会計監査人の評価および会計監査人の選任について」において、
次年度の会計監査人選任に問題ないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,882 ― 36,907 ―
連結子会社 15,567 ― 15,980 ―
計 47,449 ― 52,887 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（監査・非監査業務）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社監査等委員会は、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の監査報酬等につ
き、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針
a.役員報酬等の区分
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特に断らない限り同じ。）の役員報酬の金額の妥当
性を重視するほか、固定報酬と業績連動報酬の割合の妥当性も重視します。
当社の役員報酬は以下のとおり、固定報酬と業績連動報酬に区分し、固定報酬が月額の定期報酬であるのに対
し、業績連動報酬は、短期業績連動報酬（単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与）と長期業績連動報
酬（長期企業価値連動報酬。将来の企業価値向上に連動する役員株式報酬）としております。
その割合は、d.の役員報酬等の決定プロセスのⅡ外部専門家による取締役会レクチャーを経て、役位や職責、
単年度利益計画の達成状況、将来の企業価値向上への貢献等を勘案して決定いたします。
なお社外取締役については、その職責に照らして、固定報酬のみを付与することとし、また、長期業績連動報
酬は国外居住者である取締役には付与しません。
（ⅰ）固定報酬（月額定期報酬）
＜考慮要素＞基本報酬。役位、職責に応じてd.の役員報酬等の決定プロセスを経て決定します。
（ⅱ）短期業績連動報酬（単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与）
＜考慮要素＞役位、職責に応じてd.の役員報酬等の決定プロセスを経て決定します。また、取締役会で
定める単年度利益計画の達成、未達成を目安に支給、不支給を決定します。
（ⅲ）長期業績連動報酬（長期企業価値連動報酬。将来の企業価値向上に連動する役員株式報酬）
＜考慮要素＞以下の付与条件を満たした取締役について、将来の企業価値向上への貢献を勘案し、役位
に応じて、以下の算定方法に基づき、d.の役員報酬等の決定プロセスを経て決定します。
また、取締役会で定める単年度利益計画、次期計画及び中期経営計画の達成、未達成ない
しその見通しを目安に支給、不支給を決定します。
ただし、長期業績連動報酬は国外居住者である取締役には付与しません。以下、長期業績
連動報酬の対象となる取締役を「長期業績連動報酬対象取締役」といいます。
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＜算定方法＞
毎年３月の取締役会で決定した交付株式数算定基礎額（長期業績連動報酬対象取締役及び一定条件
を満たした当社子会社（以下「対象子会社」という。）の代表取締役（以下総称して「全長期業績連
動報酬対象取締役等」という。）が、本株式報酬制度のために設定された信託から交付等を受けるこ
とができる当社株式等（c.に定義される。以下同じ。）の数を算定する基礎となる金額）に、各長期
業績連動報酬対象取締役の配分比率（※1）を乗じて、各長期業績連動報酬対象取締役に配分する交
付株式数算定基礎額を算定した上で、以下の算定式に従って交付等を行う当社株式等の数を算定しま
す。
＜交付等を行う当社株式等の算定式＞
（各長期業績連動報酬対象取締役に配分された交付株式数算定基礎額－換価処分金相当額
（※2））÷基準株価（※3）
※1 各長期業績連動報酬対象取締役の配分比率は、下表に定める各長期業績連動報酬対象取締役の
役位ウェイトを全長期業績連動報酬対象取締役等の役位ウェイト合計で除することによって算
出されます。なお、当社の取締役及び対象子会社の代表取締役を兼務している者については、
役位ウェイトの高い方の数字を用いて算出します。
役位 役位ウェイト
代表取締役 50
役付取締役 20
使用人兼務取締役 12
その他の取締役 15
対象子会社の代表取締役 12
※2 各長期業績連動報酬対象取締役に配分された交付株式数算定基礎額を12月１日（同日が営業日
でない場合には翌営業日）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値で除して算出
される値の50％（単元未満株式は切り捨て）に相当する当社株式数を株式市場で売却した際の
売却代金
※3 12月末日（同日が営業日でない場合には直前の営業日）の東京証券取引所における当社株式の
普通取引の終値
＜付与条件＞
長期業績連動報酬対象取締役は、信託期間中の毎年１月に、以下の受益者要件を満たした場合、所
定の受益者確定手続を行うことにより、上記により算定される株数の当社株式等について、信託から
交付等を受けることができるものとします。また、長期業績連動報酬対象取締役に交付される当社株
式について、交付時から３年間の株式交付規程に基づく譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処
分をしてはならない期間）が設定されます。さらに、当社の取締役会において、当社の取締役会で定
める単年度利益計画、次期計画及び中期経営計画の達成、未達成ないしその見通しを目安に支給・不
支給が決定されます。
ア）信託期間中の毎年12月31日に取締役等であること（信託期間中に新たに取締役となった者を含
む。）
イ）在任中に一定の非違行為があった者でないこと
ウ）取締役会において交付株式数算定基礎額の決議が得られていること
b.固定報酬・短期業績連動報酬
固定報酬及び短期業績連動報酬は金銭報酬となります。
固定報酬及び短期業績連動報酬を合わせた取締役の年額の金銭報酬額の上限については、株主総会決議によ
り、承認を得るものといたします。
このうち、固定報酬については、a.（ⅰ）の考慮要素を考慮し、d.の役員報酬等の決定プロセスを経てその
金額を定めるものとし、毎月支給することといたします。
また、短期業績連動報酬については、a.（ⅱ）の考慮要素を考慮し、d.の役員報酬等の決定プロセスを経て
その金額を定めるものとし、毎年１月（ほか、取締役会で決議された場合）に支給することといたします。
c.長期業績連動報酬
長期業績連動報酬は株式報酬とし、株主総会決議に従い、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行うものとします。
長期業績連動報酬対象取締役の年額の株式報酬額の上限及び交付株式数の上限等について、株主総会決議に
より、承認を得るものといたします。
長期業績連動報酬は、a.（ⅲ）の考慮要素を考慮し、a.（ⅲ）の算定方法及び付与条件に基づいて、d.の役
員報酬等の決定プロセスを経て定めた数の当社株式等を、毎年１月に交付等することといたします。
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d.役員報酬 等 の決定プロセス
役員報酬の妥当性の確保のため、以下のプロセスにて役員報酬等を決定いたします。
Ⅰ 取締役会は、CG委員会の答申を尊重することを条件に、代表取締役社長CEOに各取締役の役員報酬の決定
を委任する決議。
Ⅱ 外部専門家（大手コンサルティングファーム）は、以下についてCG委員会へ情報提供を行う。
ⅰ：近時の取締役報酬トレンド
ⅱ：当社取締役報酬ポリシーについての講評
ⅲ：当社取締役報酬決定プロセスについての講評
ⅳ：過年度の当社取締役報酬水準・ミックスについての講評
ｖ：当該年度の当社取締役報酬水準案・ミックスについての講評
Ⅲ CG委員会は、取締役会からの諮問に基づき、Ⅱの定めによる情報提供を受けた上で、各取締役の役員報
酬の案について審議を行い、各取締役の役員報酬の原案を決議する。ただし、取締役でない委員は当該
決議に参加しない。
Ⅳ CG委員会は代表取締役社長CEOへ決議を報告。
Ⅴ 代表取締役社長CEOは、CG委員会の答申を尊重して各取締役の役員報酬を決定し、取締役会へ決定報告。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、
監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
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② 当連結会計年度における、当社の役員に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
短期業績 長期業績
役員の員数
固定報酬
連動報酬 連動報酬
（金銭報酬）
（金銭報酬） （株式報酬）
取締役（監査等委員である取締
401,984 255,900 82,000 64,084 6 名
役及び社外取締役を除く)
社外役員 43,200 43,200 － － 4 名
(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2021年３月26日開催の第１期
定時株主総会において、年額10億円以内（うち社外取締役年額１億円以内）と決議しています。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2021年３月26日開催の第１期定時株主総会におい
て、年額１億円以内と決議しています。
３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等が交付等を受けることができる当社
株式等の数を算定する基礎となる金額は、2021年３月26日開催の第１期定時株主総会において、年
額1.4億円以内と決議しています。
４．社外役員の報酬等の総額には、2023年３月28日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって退任し
た社外役員１名に対する報酬等を含んでおります。
５．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、子会社からの報
酬等157,718千円及び使用人兼務取締役の使用人分給与7,256千円を含んでおります。
６．株式報酬については、支給時の時価で記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位：千円)
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
短期業績 長期業績
の総額
固定報酬
連動報酬 連動報酬
（金銭報酬）
（金銭報酬） （株式報酬）
取締役 提出会社 62,700 25,000 24,647
連結子会社
取締役 ㈱エー・ディー・ワー 62,700 25,000 ―
田中 秀夫 200,047
クス
連結子会社
取締役 ㈱エー・ディー・パー ― ― ―
トナーズ
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社および連結子会社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」、政策保有株式を「保有目的が純投資目的以外の投資株式」としてお
り、政策保有株式の投資類型を以下のように定めております。
② 株式会社エー・ディー・ワークス における株式保有状況 は以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的である投資株式
保有はありません。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたときに、「業務提携」「資本提携」 「Ｍ＆Ａ」
は、成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えてお
ります。当社が政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件
ごとに判断していくものとします。当社の政策保有株式（他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式
に限りません）については、投資の主目的に応じて、以下の２つの類型と４つの主目的のいずれかに該当する
ものであると考えております。
投資類型 呼称 主目的
①将来のビジネスチャンス、シナジー
効果の醸成・深化に向けて布石を打
つことを主目的とするもの。
②将来のイノベーションの探索を目的
とするもの。
コーポレート・ベンチャー・
ＣＶＣ型 ③将来のビジネスチャンス、シナジー
キャピタル型
効果や、イノベーションの探索目的
となるものであり、且つ、資金拠出
者（投資家）としての投資リターン
の拡大化・極大化の両者を主目的と
するもの。
資金拠出者（投資家）としての投資リ
ベンチャーキャピタル型 ＶＣ型 ターンの拡大化・極大化を主目的とす
るもの。
当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下の
ようなプロセスに則り判断をいたします。なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。
（政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例）
①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする
②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討およ
び検証を実施する
なお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充
足させるために取締役会に報告するものとしています。
政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していくものとしており、包括的な方針を決定する
予定がないため、2023年４月３日公表の当社の「コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン
（方針及び取組み）」の序章８.に当社の考えを明示し、コーポレートガバナンス・コード原則１-４(政策保有
株式）はエクスプレインとしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式以外の株式 1 41,580
（注）上記の他、投資有価証券勘定には、海外事業におけるLLC出資持分 として1銘柄があります。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（千円）
非上場株式以外の株式 1 84,877
（注） 上記の他、国内私募リートにおける投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありましたが、運用が
終了いたしました。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
（株） （株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
（千円） （千円）
当社類型：ＣＶＣ型①
35,000 35,000
将来のビジネスチャンス、シナジー効果
和田興産㈱ 無
の醸成、深化に向けて布石を打つことを
41,580 32,305
主目的として保有。
当社類型：ＣＶＣ型①
－ 47,700
将来のビジネスチャンス、シナジー効果
㈱日住サービス 無
の醸成、深化に向けて布石を打つことを
－ 70,023
主目的として保有。
（注）１． 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式を取得する投資効果・合理性の検証については、
ⅰ主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果の明確化
ⅱ類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・
妥当性の検討および検証の実施を行った上で、説明責任を充足させるために取締役会に
報告しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 株式会社エンジェル・トーチ における株式保有状況は以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的である投資株式
保有はありません。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたときに、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」
は、成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えてお
ります。当社が政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件
ごとに判断していくものとします。当社の政策保有株式（他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式
に限りません）については、投資の主目的に応じて、以下の２つの類型と4つの主目的のいずれかに該当するも
のであると考えております。
投資類型 呼称 主目的
①将来のビジネスチャンス、シナジー
効果の醸成・深化に向けて布石を打
つことを主目的とするもの。
②将来のイノベーションの探索を目的
とするもの。
コーポレート・ベンチャー・
ＣＶＣ型 ③将来のビジネスチャンス、シナジー
キャピタル型
効果や、イノベーションの探索目的
となるものであり、且つ、資金拠出
者（投資家）としての投資リターン
の拡大化・極大化の両者を主目的と
するもの。
資金拠出者（投資家）としての投資リ
ベンチャーキャピタル型 ＶＣ型 ターンの拡大化・極大化を主目的とす
るもの。
当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下の
ようなプロセスに則り判断をいたします。なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。
（政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例）
①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする
②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討およ
び検証を実施する
なお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充
足させるために取締役会に 報告するものとしています。
政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
非上場株式以外の株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式以外の株式 1 252,679
非上場株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ＣＶＣ①
2 64,980
非上場株式 ＣＶＣ②
4 76,334
非上場株式 計
6 141,314
（注） 上記の他、非上場株式ＣＶＣ②として、1銘柄保有しておりますが、イノベーション探索としてＤＸに独
自の技術・サービスを持つスタートアップ企業株式であり、当該銘柄は研究開発活動費用として処理し
ております。貸借対照表計上額はありません。
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（千円）
当社類型：ＣＶＣ型②
非上場株式 2 60,000 将来のイノベーションの探索を目的とし
て保有するもの。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（千円）
非上場株式以外の株式 1 10,610
非上場株式 1 6,066
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
（株） （株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
（千円） （千円）
当社類型：ＣＶＣ型③
596,200 621,300
将来のビジネスチャンス、シナジー効果
や、イノベーションの探索目的となるも
㈱地域新聞社 無
のであり、且つ、資金拠出者（投資家）
としての投資リターンの拡大化・極大化
252,679 242,307
の両者を主目的として保有。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,425,165 9,810,667
※１ 148,602 ※１ 116,163
売掛金
※３ ， ※４ 37,351,103 ※３ 35,102,713
販売用不動産
※４ 4,137,456
仕掛販売用不動産 3,311,774
※１ ， ※４ 2,675,168 ※１ 1,952,800
その他
△ 2,049 △ 949
貸倒引当金
流動資産合計 51,735,446 50,293,170
固定資産
有形固定資産
※３ 2,556,207
建物及び構築物 137,720
△ 39,165 △ 57,237
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 98,555 2,498,970
※３ 158,458
工具、器具及び備品
110,646
△ 80,751 △ 90,858
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,895 67,600
※３ 16,192
機械装置及び運搬具
12,750
△ 9,228 △ 10,668
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,521 5,523
※３ 2,927,032
土地 24,908
※３ 1,059,641
建設仮勘定 －
有形固定資産合計 156,881 6,558,768
無形固定資産
のれん － 327,320
84,960 102,356
その他
無形固定資産合計 84,960 429,677
投資その他の資産
※５ 778,957 ※５ 661,138
投資有価証券
繰延税金資産 320,219 477,449
252,450 411,682
その他
投資その他の資産合計 1,351,627 1,550,270
固定資産合計 1,593,469 8,538,716
繰延資産
創立費 17,540 9,766
12,859 13,254
社債発行費
繰延資産合計 30,400 23,021
資産合計 53,359,316 58,854,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 640,045 1,258,379
※３ 779,400
短期借入金 71,000
1年内償還予定の社債 319,200 390,200
※３ 3,774,842 ※３ 7,014,001
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 60,271 661,507
クラウドファンディング等預り金 1,063,286 2,257,357
賞与引当金 － 254,518
※２ ， ※４ 3,171,181 ※２ 2,433,065
その他
流動負債合計 9,099,826 15,048,430
固定負債
社債 719,100 675,900
※３ 27,631,454 ※３ 25,951,316
長期借入金
51,100 12,535
その他
固定負債合計 28,401,654 26,639,752
負債合計 37,501,481 41,688,182
純資産の部
株主資本
資本金 6,232,142 6,262,735
資本剰余金 5,328,968 5,346,478
利益剰余金 3,952,281 4,980,357
△ 295,680 △ 235,687
自己株式
株主資本合計 15,217,712 16,353,883
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 581,748 726,319
△ 11,676 26,017
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 570,072 752,336
新株予約権 21,334 29,206
非支配株主持分 48,716 31,298
純資産合計 15,857,835 17,166,725
負債純資産合計 53,359,316 58,854,908
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 27,856,128 ※１ 41,342,561
売上高
22,470,748 34,322,905
売上原価
売上総利益 5,385,380 7,019,655
※２ 4,008,787 ※２ 4,577,825
販売費及び一般管理費
営業利益 1,376,592 2,441,830
営業外収益
受取利息及び配当金 12,036 51,046
受取保険金 13,053 1,479
為替差益 － 103,066
8,985 8,055
その他
営業外収益合計 34,076 163,647
営業外費用
支払利息 359,913 514,874
借入手数料 47,866 55,735
創立費償却 7,774 7,774
41,386 48,398
その他
営業外費用合計 456,941 626,782
経常利益 953,727 1,978,695
特別利益
投資新株予約権売却益 － 38,381
－ 49,335
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 87,716
特別損失
※３ 43,205
－
減損損失
特別損失合計 43,205 －
税金等調整前当期純利益 910,522 2,066,412
法人税、住民税及び事業税
300,999 817,313
65,573 △ 171,003
法人税等調整額
法人税等合計 366,573 646,310
当期純利益 543,948 1,420,102
非支配株主に帰属する当期純利益 16,755 267
親会社株主に帰属する当期純利益 527,193 1,419,835
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 543,948 1,420,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,405 37,694
524,200 144,570
為替換算調整勘定
※１ 517,794 ※１ 182,264
その他の包括利益合計
包括利益 1,061,742 1,602,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,044,987 1,602,099
非支配株主に係る包括利益 16,755 267
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,084,269 5,100,853 3,589,513 △ 50,264 14,724,370
当期変動額
新株の発行 5,920 5,920 11,840
新株の発行（新株予
141,952 141,952 283,905
約権の行使）
剰余金の配当 △ 164,424 △ 164,424
親会社株主に帰属す
527,193 527,193
る当期純利益
自己株式の取得 △ 305,980 △ 305,980
自己株式の処分 80,242 60,564 140,807
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 147,872 228,115 362,768 △ 245,415 493,341
当期末残高 6,232,142 5,328,968 3,952,281 △ 295,680 15,217,712
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 5,270 57,548 52,278 11,477 29,589 14,817,716
当期変動額
新株の発行 11,840
新株の発行（新株予
283,905
約権の行使）
剰余金の配当 △ 164,424
親会社株主に帰属す
527,193
る当期純利益
自己株式の取得 △ 305,980
自己株式の処分 140,807
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,405 524,200 517,794 9,856 19,126 546,777
額）
当期変動額合計 △ 6,405 524,200 517,794 9,856 19,126 1,040,118
当期末残高 △ 11,676 581,748 570,072 21,334 48,716 15,857,835
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,232,142 5,328,968 3,952,281 △ 295,680 15,217,712
当期変動額
新株の発行 5,657 5,657 11,315
新株の発行（新株予
24,935 24,935 49,871
約権の行使）
剰余金の配当 △ 391,759 △ 391,759
親会社株主に帰属す
1,419,835 1,419,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,187 △ 2,187
自己株式の処分 △ 13,083 62,180 49,097
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 30,593 17,510 1,028,075 59,992 1,136,171
当期末残高 6,262,735 5,346,478 4,980,357 △ 235,687 16,353,883
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 11,676 581,748 570,072 21,334 48,716 15,857,835
当期変動額
新株の発行 11,315
新株の発行（新株予
49,871
約権の行使）
剰余金の配当 △ 391,759
親会社株主に帰属す
1,419,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,187
自己株式の処分 49,097
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37,694 144,570 182,264 7,872 △ 17,418 172,718
額）
当期変動額合計 37,694 144,570 182,264 7,872 △ 17,418 1,308,890
当期末残高 26,017 726,319 752,336 29,206 31,298 17,166,725
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 910,522 2,066,412
減価償却費 118,691 124,786
減損損失 43,205 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 1,100
賞与引当金の増減額（△は減少） － 254,518
受取利息及び受取配当金 △ 12,036 △ 51,046
支払利息 359,913 514,874
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 49,307
投資新株予約権売却損益（△は益） － △ 38,381
のれん償却額 16,910 25,308
売上債権の増減額（△は増加） 52,864 32,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,262,284 △ 3,079,903
仕入債務の増減額（△は減少） 47,681 610,009
営業出資金の増減額（△は増加） 1,053,066 －
△ 1,072,577 △ 502,384
その他
小計 △ 10,744,155 △ 93,774
利息及び配当金の受取額
10,807 48,744
利息の支払額 △ 352,637 △ 513,929
△ 368,828 △ 124,661
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,454,813 △ 683,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,730 △ 34,987
無形固定資産の取得による支出 △ 51,481 △ 47,209
のれんの取得による支出 － △ 352,629
投資有価証券の取得による支出 △ 438,195 △ 60,000
投資有価証券の売却による収入 － 250,889
投資新株予約権売却による収入 － 38,381
貸付金の回収による収入 649,643 －
長期差入保証金の差入による支出 △ 409 △ 201,742
預り敷金による収入 － 260,563
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 4,800 －
1,082 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 142,109 △ 146,835
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 164,427 990,000
短期借入金の返済による支出 △ 149,927 △ 281,600
長期借入れによる収入 26,211,281 27,238,203
長期借入金の返済による支出 △ 17,337,010 △ 25,806,466
クラウドファンディングによる収入 1,060,111 2,012,052
クラウドファンディングによる支出 △ 390,868 △ 823,302
社債の発行による収入 900,000 400,000
社債の償還による支出 △ 489,200 △ 372,200
社債発行費の支払額 △ 14,816 △ 5,434
非支配株主からの払込みによる収入 2,371 14,188
配当金の支払額 △ 163,723 △ 390,275
非支配株主への配当金の支払額 － △ 17,022
281,434 49,108
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,074,078 3,007,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 258,263 127,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 980,362 2,304,124
現金及び現金同等物の期首残高 8,403,407 7,423,045
※１ 7,423,045 ※１ 9,727,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
14 社
連結子会社の名称
株式会社エー・ディー・ワークス
株式会社エー・ディー・パートナーズ
株式会社スミカワＡＤＤ
株式会社エンジェル・トーチ
株式会社ジュピター・ファンディング
A.D.Works USA, Inc.
ADW Management USA, Inc.
ADW-No.１ LLC
ADW Lending LLC
ADW Hawaii LLC
Avenue Works Normandie LLC
Avenue Works Ardmore LLC
Avenue Works Cochran LLC
Avenue Works Georgetown LLC
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、Avenue Works Burnside LLCは解散により重要性が低下したため、連結の範囲から除外
しております。また、新たに設立したAvenue Works Cochran LLC及びAvenue Works Georgetown LLCを連結の範囲に
含めております。なお、ADW Lending LLCは既に解散しておりますが、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中で
あるため、上記連結子会社の合計数に含めております。
非連結子会社の名称
ＪＭＲアセットマネジメント株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社地域新聞社
決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の2023年８月期の財務諸表を使用しております。
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、新たに株式会社地域新聞社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、４～19年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
③ 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①収益不動産販売事業
国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC及びADW Hawaii LLC等が
担っております。当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変
更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産
オーナー、事業法人機関投資家等に販売しております。当事業では、顧客との不動産売買契約に基づき、バリュー
アップを施した収益不動産の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充
足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、一部の不動産売買契約において、当
社グループは引き渡した不動産に契約不適合（瑕疵）が検出された場合の修繕費用及び引き渡し時に未実施の工事
費用を保証する義務を負っております。当該履行義務は実際に修繕または工事が行われる、あるいは保証期間終了
時の一時点で充足されるものであり、当該事象発生時点において収益を計上しております。
②ストック型フィービジネス
国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ及び株式会社スミカワ
ＡＤＤが担い、米国においてはADW Management USA, Inc.が担っております。当事業においては、主に管理受託不
動産のプロパティ・マネジメントを行っております。プロパティ・マネジメントでは、顧客との賃貸管理契約に基
づき、テナントの賃料及び敷金等出納業務、入退去手続等を実施し、テナントから受領した賃料等からそれらの業
務手数料を控除した金額を顧客に送金する義務を負っております。当該履行義務は顧客への送金が完了する一時点
で充足されるものであり、当該送金時点において収益を計上しております。また、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契
約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を
認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 37,351,103 35,102,713
仕掛販売用不動産 4,137,456 3,311,774
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照
表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみ
て、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の
費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの取得時又は計画変更時の事業計画における販売
見込額から改修費または建設費の今後の発生見込額及び販売経費等見込額を控除して算定しておりますが、一部
の物件については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しています。
② 主要な仮定
販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や
過去実績等を総合的に勘案しております。また、建築費の今後の発生見込み額については、建築マーケットの状
況、追加工事の発生状況等を勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市
況の悪化に伴う販売価格の 低下 、建築価格の高騰、追加工事の発生等により、正味売却価額の見積りと実績に乖
離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「建物」は、当連結会計年度において保有目
的の変更により棚卸資産の一部を構築物へ振り替えたため、当連結会計年度より「建物及び構築物」として表示し
ております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」は、当連結
会計年度において保有目的の変更により棚卸資産の一部を機械装置へ振り替えたため、当連結会計年度より「機械
装置及び運搬具」として表示しております。
なお、棚卸資産の振り替えにつきまして、「（追加情報）２．棚卸資産の振替」に記載しております。
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(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において
2020年４月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定しておりま
す。その後、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っておりま
す。本制度の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に
本店が所在する当社子会社の代表取締役（以下「取締役等」といいます。）としております。
本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１） 当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した
設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度
利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬として
の株式報酬であります。
（２） 本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有す
るとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識し
た経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締
役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３） 本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４） 各対象会社の３月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議
し、翌年１月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、
本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付する
とともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役
等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示してお
ります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度266,140千円、1,728,900株、当連結会計年度
204,022千円、1,325,180株であります。
２．棚卸資産の振替
当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用不動産及び仕掛販売用不動産6,391,522千円は、長期保
有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振り替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権 136,788 千円 87,932 千円
契約資産 29,369 千円 － 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 219,042 千円 196,588 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
販売用不動産 39,389,953 千円 35,032,694 千円
建物及び構築物 － 〃 2,385,745 〃
工具器具備品 － 〃 32,831 〃
機械装置及び運搬具 － 〃 3,291 〃
土地 － 〃 2,902,123 〃
建設仮勘定 － 〃 1,059,641 〃
計 39,389,953 千円 41,416,328 千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 － 千円 400,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 3,576,279 〃 6,806,526 〃
長期借入金 26,785,211 〃 25,781,225 〃
計 30,361,491 千円 32,987,752 千円
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※４ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。
2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮
払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ず
る割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
なお、国税当局に対する消費税の更正処分等の取消しを求め提起しておりました訴訟につきまして、2023年３月
６日、最高裁判所より、上告審としての判決の言渡しを受けて、当連結会計年度において計上の取り崩しを行って
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
①販売用不動産
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
11,903 千円 ― 千円
額のうち販売用不動産に係るもの
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年３月期までの３期間)分の消費税
759,231 千円 ― 千円
等、加算金及び2018年３月期分の
消費税等引当見積額に係る仮納付額
③その他流動負債
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年３月期までの３期間)分の消費税 537,233 千円 ― 千円
等及び加算金に係る仮納付相当額
2018年３月期分の消費税等
221,997 〃 ― 〃
仮納付相当額
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
48,204 〃 ― 〃
額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券（株式） 88,000 千円 340,679 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売仲介手数料 442,733 千円 604,534 千円
役員報酬 391,827 〃 443,226 〃
給与手当 1,023,748 〃 1,182,706 〃
賞与 339,112 〃 139,519 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 246,454 〃
従業員長期業績連動給与(LTI) 4,188 〃 4,072 〃
減価償却費 43,256 〃 46,749 〃
貸倒引当金繰入額 △ 113 〃 △ 1,100 〃
おおよその割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費 30 ％ 29 ％
一般管理費 70 〃 71 〃
（注）役員に対する報酬のうち、使用人兼務取締役の使用人報酬分は給与手当及び賞与に含んでおります。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（経緯）
国内建設・内装工事事業については、来期以降も経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識いたしま
した。
（減損損失の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
場所 用途 種類
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
本店事務所等 建物 7,421 千円 － 千円
事業用資産 車両運搬具 46 〃 － 〃
東京都 事業用資産 工具器具備品 2,959 〃 － 〃
本店事務所等 土地 12,431 〃 － 〃
その他 のれん 20,345 〃 － 〃
合計 43,205 千円 － 千円
（グルーピングの方法）
国内建設・内装工事事業を行う事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
（回収可能額の算定方法等）
使用価値、割引率4.9％
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,151 千円 77,359 千円
－ 〃 △23,374 〃
組替調整額
税効果調整前
△6,151 〃 53,984 〃
税効果額 △254 〃 △16,290 〃
△6,405 〃 37,694 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 524,200 千円 262,820 千円
－ 〃 △118,250 〃
組替調整額
税効果調整前
524,200 〃 144,570 〃
税効果額 － 〃 － 〃
524,200 〃 144,570 〃
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
517,794 〃 182,264 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 47,111,064 1,987,300 － 49,098,364
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 1,901,500 株
譲渡制限付株式発行による増加 85,800 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 403,953 1,969,585 491,051 1,882,487
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、271,451
株、 1,728,900株 含まれております。
（変動事由の概要）
役員株式報酬市場買付による増加 1,948,500 株
株式報酬制度退職者分取得による増加 17,000 株
単元未満株買取による増加 4,085 株
役員株式報酬信託 株式売却に伴う減少 272,118 株
従業員向持株会専用信託から当社従業員への株式交付に伴う減少 74,700 株
役員株式報酬信託から当社役員への株式交付に伴う減少 144,233 株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回新株予約権 普通株式 1,900,000 － 1,900,000 － －
第３回新株予約権 普通株式 690,000 － － 690,000 2,070
提出会社
第４回新株予約権 普通株式 1,079,600 － 102,800 976,800 18,266
第５回新株予約権 普通株式 1,000,000 － 1,500 998,500 998
合計 4,669,600 － 2,004,300 2,665,300 21,334
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
第４回新株予約権の減少は、対象者の退職によるものです。
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 164,424 3.50 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員
株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金950千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 利益剰余金 220,251 4.50 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員
株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,780千円を含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 49,098,364 357,400 － 49,455,764
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 303,000 株
譲渡制限付株式発行による増加 54,400 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,882,487 10,219 403,720 1,488,986
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、 1,728,900
株、1,325,180 株 含まれております。
（変動事由の概要）
株式報酬制度退職者分取得による増加 5,100 株
単元未満株買取による増加 5,119 株
役員株式報酬信託から当社役員への株式交付に伴う減少 403,720 株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回新株予約権 普通株式 － － － － －
第３回新株予約権 普通株式 690,000 － 230,000 460,000 1,380
提出会社
第４回新株予約権 普通株式 976,800 － 133,500 843,300 26,901
第５回新株予約権 普通株式 998,500 － 73,000 925,500 925
合計 2,665,300 － 436,500 2,228,800 29,206
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
第４回新株予約権の減少は、対象者の退職によるものです。
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 220,251 4.50 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
2023年８月10日
普通株式 171,507 3.50 2023年６月30日 2023年９月29日
取締役会
（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金
7,780千円を含めて記載しております。
２．2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金
5,147千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月８日
普通株式 利益剰余金 221,813 4.50 2023年12月31日 2024年３月13日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員
株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,963千円を含めて記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 7,425,165 千円 9,810,667 千円
株式信託預け金 △2,119 〃 △12,667 〃
信託物件預け金 － 〃 △70,830 〃
現金及び現金同等物 7,423,045 千円 9,727,170 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳につきましては、「注記事項（企
業結合等関係）」に記載しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社
債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク等の回避を目的とし、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行う体制としています。 投資有価証券は、発行体の信用リスクや、為替変動リスクに晒されてお
りますが、当社の保有方針に照らした案件ごとの検証の実施や、為替変動のモニタリングなどを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、大
幅な変動に対しては代替の調達手段確保を検討することとしているほか、一部については、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成する方法により管理しております。
外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 394,635 394,635 －
資産計 394,635 394,635 －
(1) 社債
(1,038,300) (1,046,389) 8,089
(2) 長期借入金
(31,406,297) (32,030,871) 624,573
負債計 (32,444,597) (33,077,260) 632,663
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、１年内
返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項（デリ
バティブ取引関係）をご参照下さい。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、（１）投資有価証券には含
まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価の対象としておりません。組合出
資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 155,602
組合出資金 228,719
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
関連会社株式 252,679 220,594 △32,085
その他有価証券 41,580 41,580 －
資産計 294,259 262,174 △32,085
(1) 社債
(1,066,100) (1,074,143) 8,043
(2) 長期借入金
(32,965,318) (33,737,761) 772,443
負債計 (34,031,418) (34,811,904) 780,486
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、１年内
返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項（デリ
バティブ取引関係）をご参照下さい。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、（１）投資有価証券には含
まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価の対象としておりません。組合出
資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりませ
ん。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 229,314
組合出資金 137,565
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,425,165 － － －
売掛金 148,602 － － －
合計 7,573,767 － － －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,810,667 － － －
売掛金 116,163 － － －
合計 9,926,831 － － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 71,000 － － － － －
社債 319,200 284,200 344,900 60,000 30,000 －
長期借入金 3,774,842 8,894,034 9,674,388 2,417,037 1,715,537 4,930,456
合計 4,165,042 9,178,234 10,019,288 2,477,037 1,745,537 4,930,456
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 779,400 － － － － －
社債 390,200 450,900 135,000 70,000 20,000 －
長期借入金 7,014,001 6,629,523 13,576,602 997,062 1,637,474 3,110,653
合計 8,183,601 7,080,423 13,711,602 1,067,062 1,657,474 3,110,653
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 344,635 50,000 － 394,635
資産計 344,635 50,000 － 394,635
デリバティブ取引
通貨関連 － 405 － 405
負債計 － 405 － 405
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 41,580 － － 41,580
デリバティブ取引
通貨関連 － 85 － 85
資産計 41,580 85 － 41,665
デリバティブ取引
通貨関連 － 118 － 118
負債計 － 118 － 118
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,046,389 － 1,046,389
長期借入金 － 32,030,871 － 32,030,871
負債計 － 33,077,260 － 33,077,260
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 220,594 － － 220,594
資産計 220,594 － － 220,594
社債 － 1,074,143 － 1,074,143
長期借入金 － 33,737,761 － 33,737,761
負債計 － 34,811,904 － 34,811,904
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
非上場新株予約権は取得からの期間が短く、時価が取得価額に近似すると考えられるため、レベル２の時価に分類し
ております。
社債及び長期借入金
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定されているため、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
デリバティブ取引
区分 契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
の種類等
為替予約取引
市場取引
売建 456,832 － △405 △405
以外の取引
米ドル
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
デリバティブ取引
区分 契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
の種類等
為替予約取引
市場取引
売建 174,621 － △32 △32
以外の取引
米ドル
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、掛金支払額は、前連結会計年度 24,125千円 、当連結会計年度 26,297千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価（株式報酬費用） －千円 －千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 12,328千円 8,635千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年９月１日 2021年８月12日 2021年８月12日
回号 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役（監査等委員で
ある取締役を除く） ５名
当社従業員 37名
当社従業員 11名
当社国内完全子会社取締役
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及
２名
当社国内完全子会社取締役
び人数（名）
当社子会社取締役 １名
当社国内完全子会社従業員
４名
126名
当社国内完全子会社従業員
26名
株式の種類別のス
普通株式 690,000株 普通株式 1,109,900株 普通株式 1,000,000株
トック・オプション
の数(注)
付与日 2020年９月18日 2021年８月30日 2021年８月30日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 ― ― ―
2020年９月18日から 2024年２月14日から 2021年８月31日から
権利行使期間
2030年９月17日まで 2027年２月13日まで 2031年８月30日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の 権利確定条件は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容に記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年９月１日 2021年８月12日 2021年８月12日
回号 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) 690,000 976,800 998,500
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― 133,500 ―
権利確定(株) 230,000 ― 73,000
未確定残(株) 460,000 843,300 925,500
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) 230,000 ― 73,000
権利行使(株) 230,000 ― 73,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権の失効は、従業員の退職によるものであ
ります。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年９月１日 2021年８月12日 2021年８月12日
回号 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） （注） （注） （注）
行使時平均株価（円） 243 ― 243
付与日における公正な評価単価（円） 300 3,300 100
（注）新株予約権の権利行使価格は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容に記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
繰延消費税 75,328 千円 157,768 千円
棚卸資産償却 79,369 〃 81,522 〃
未払役員賞与 － 〃 26,736 〃
未払賞与 95,529 〃 23,911 〃
賞与引当金 － 〃 79,913 〃
未払法定福利費 14,171 〃 15,843 〃
未払事業税 11,894 〃 55,999 〃
資産除去債務 6,847 〃 9,135 〃
税務上の繰越欠損金 65,540 〃 50,308 〃
143,848 〃 107,199 〃
その他
繰延税金資産小計 492,530 千円 608,339 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△65,540 千円 △44,168 千円
△94,060 〃 △71,462 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △159,601 千円 △115,630 千円
繰延税金資産合計
332,929 千円 492,708 千円
△12,709 〃 △15,259 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
320,219 千円 477,449 千円
繰延税金負債
海外子会社株式 6,626 千円 － 千円
未収事業税 － 〃 850 〃
売上否認 3,730 〃 649 〃
14,270 〃 13,758 〃
その他
繰延税金負債合計
24,627 千円 15,259 千円
△12,709 〃 △15,259 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
11,918 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 0.9 〃 0.4 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 〃 2.3 〃
のれんの償却額 0.6 〃 － 〃
評価性引当額の増減 1.6 〃 △2.5 〃
1.5 〃 0.5 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.3 ％ 31.3 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
（事業の譲受）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、取得した事業の内容
被取得企業の名称 JA三井リース建物株式会社
取得した事業の内容 複数の医療モールのマスターリース・サブリース事業
② 企業結合を行った主な理由
医療モールのマスターリース・サブリース事業は、当社グループが強化を図っているストック型フィービジ
ネスの利益を底上げするものであり、投下金額に対して十分な将来キャッシュフローを見込めると判断したた
め。
③ 企業結合日
2023年１月31日、３月28日、３月31 日、７月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2023年２月１日から2023年 12 月31日
（3）被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 330,516 千円
取得原価 330,516千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料 20,150千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
352,629 千円
② 発生原因
今後の事業によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
４年 から19年にわたる均等償却
（6）譲受した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 39,079 千円
固定資産 527,789 〃
資産合計 566,869 〃
流動負債 209,310 〃
負債合計 209,310 〃
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
内容の重要性が乏しく、また金額が少額のため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の一棟マンション及びオフィスビル(土地を含む。)
を有しております。
当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用不動産及び仕掛販売用不動産6,391,522千円は、長期保有
用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,012千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 － －
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － 6,383,633
期末残高 － 6,383,633
期末時価 － 8,477,894
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、保有目的変更による増加6,391,522千円であり、減少は、減
価償却7,889千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 25,120,433
その他の源泉から生じる収益 2,735,694
合計 27,856,128
財又はサービスの種類別情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
主要な財またはサービスのライン 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス
不動産販売 22,314,082 － 22,314,082
工事 － 1,661,678 1,661,678
不動産管理 － 935,345 935,345
その他 － 209,326 209,326
顧客との契約から生じる収益 22,314,082 2,806,351 25,120,433
地域別情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
主たる地域市場 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス
日本 19,444,984 2,740,835 22,185,819
米国 2,869,098 65,515 2,934,613
顧客との契約から生じる収益 22,314,082 2,806,351 25,120,433
(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 36,667,865
その他の源泉から生じる収益 4,674,695
合計 41,342,561
財又はサービスの種類別情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
主要な財またはサービスのライン 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス
不動産販売 34,510,590 － 34,510,590
工事 － 1,077,455 1,077,455
不動産管理 － 964,668 964,668
その他 － 115,150 115,150
顧客との契約から生じる収益 34,510,590 2,157,274 36,667,865
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地域別情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
主たる地域市場 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス
日本 33,045,671 2,127,713 35,173,384
米国 1,464,919 29,561 1,494,481
顧客との契約から生じる収益 34,510,590 2,157,274 36,667,865
(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 78,570
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 136,788
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 29,369
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 219,042
主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又は
サービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金でありま
す。
主な契約資産は、工事契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未
請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
主な契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、契約負債の増減は、主
として売買契約に伴う手付金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたもの及び未成工事受
入金の受取（契約負債の増加）により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 136,788
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 87,932
契約資産（期首残高） 29,369
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 219,042
契約負債（期末残高） 196,588
主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又は
サービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金でありま
す。
主な契約資産は、工事契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未
請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
主な契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は219,042千円であります。また、契約負債の
増減は、主として売買契約に伴う手付金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたもの及び
未成工事受入金の受取（契約負債の増加）により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販
売事業」、「ストック型フィービジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパ
ティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、
ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、
全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
Ｉ 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計上額(注2)
計
販売事業 フィービジネス
売上高
外部顧客への売上高 22,314,082 5,542,046 27,856,128 － 27,856,128
セグメント間の内部売上高 － 326,540 326,540 △ 326,540 －
報告セグメント計 22,314,082 5,868,586 28,182,669 △ 326,540 27,856,128
セグメント利益(営業利益) 1,711,617 1,235,998 2,947,615 △ 1,571,023 1,376,592
連結財務諸表上
報告セグメント計 調整額（注1）
計上額（注2）
セグメント資産 43,725,822 9,633,494 53,359,316
その他の項目
減価償却費 102,047 37,055 139,103
支払利息 387,181 △ 27,267 359,913
有形固定資産及び
33,252 17,337 50,589
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない
全社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計上額(注2)
計
販売事業 フィービジネス
売上高
外部顧客への売上高 35,660,590 5,681,970 41,342,561 － 41,342,561
セグメント間の内部売上高 － 440,193 440,193 △ 440,193 －
報告セグメント計 35,660,590 6,122,163 41,782,754 △ 440,193 41,342,561
セグメント利益(営業利益) 2,766,215 1,289,894 4,056,109 △ 1,614,279 2,441,830
連結財務諸表上
報告セグメント計 調整額（注1）
計上額（注2）
セグメント資産 47,501,697 11,353,211 58,854,908
その他の項目
減価償却費 113,410 41,198 154,609
支払利息 577,116 △ 62,242 514,874
有形固定資産及び
6,429,464 55,740 6,485,205
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない
全社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
23,400,730 4,455,397 27,856,128
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
38,246,057 3,096,503 41,342,561
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
5,496,860 1,061,908 6,558,768
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額
収益不動産 ストック型
計上額
計
販売事業 フィービジネス
減損損失 ― 43,205 43,205 ― 43,205
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額
収益不動産 ストック型
計上額
計
販売事業 フィービジネス
当期償却額 ― 16,910 16,910 ― 16,910
当期末残高 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額
収益不動産 ストック型
計上額
計
販売事業 フィービジネス
当期償却額 ― 25,308 25,308 ― 25,308
当期末残高 ― 327,320 327,320 ― 327,320
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 334.37 円 356.62 円
１株当たり当期純利益金額 11.32 円 29.85 円
潜在株式調整後
－ 円 29.55 円
１株当たり当期純利益金額
１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 527,193 1,419,835
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 527,193 1,419,835
46,570,178 47,559,604
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） （注）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 482,125
（うち新株予約権）（株） － 482,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）当社は、役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株
式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算
定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,047,245株、当連結会計
年度1,483,693株であります。また、従業員持株会専用信託につきましては2022年９月をもって、従業員持株会へ
の売却により当該信託が所有する当社株式がなくなったため終了しました。
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 15,857,835 17,166,725
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 70,051 60,505
（うち新株予約権） （21,334） （29,206）
（うち非支配株主持分） （48,716） （31,298）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,787,784 17,106,220
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 47,215,877 47,966,778
(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除し
て算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度1,728,900株、当連結会計年度
1,325,180株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2025年
2020年
㈱エー・ディー・ 90,000
第15回無担保社債 150,000 0.27 無担保社債 １月31日
ワークス
１月31日
(60,000)
(注)２
2023年
2020年
㈱エー・ディー・ ―
第16回無担保社債 35,000 0.40 無担保社債 ３月31日
ワークス
３月31日
(―)
(注)３
2027年
2022年
㈱エー・ディー・ 210,000
第17回無担保社債 270,000 0.25 無担保社債 ４月23日
ワークス
４月25日
(60,000)
(注)４
2025年
2022年
㈱エー・ディー・ 49,900
第18回無担保社債 83,300 0.53 無担保社債 ６月30日
ワークス
６月30日
(33,400)
(注)５
2025年
2022年 133,200
㈱エー・ディー・
第19回無担保社債 200,000 0.60 無担保社債 ７月29日
ワークス
７月29日
(66,800)
(注)６
2022年 2025年
㈱エー・ディー・ 100,000
第20回無担保社債 100,000 0.90 無担保社債
ワークス
８月31日 ８月29日
(―)
2025年
2022年
㈱エー・ディー・ 136,000
第21回無担保社債 200,000 0.52 無担保社債 10月24日
ワークス
10月25日
(64,000)
(注)７
2028年
2023年
㈱エー・ディー・ 180,000
第22回無担保社債 ― 0.64 無担保社債 ２月28日
ワークス
２月28日
(40,000)
(注)８
2026年
2023年
㈱エー・ディー・ 167,000
第23回無担保社債 ― 0.65 無担保社債 ３月31日
ワークス
３月31日
(66,000)
(注)９
1,066,100
合計 ― ― 1,038,300 ― ― ―
(390,200)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．2020年７月31日を第１回償還日として、その後毎年１月31日及び７月31日に、30,000千円を償還し、
2025年１月31日に残額を償還いたします。
３．2020年９月30日を第１回償還日として、その後毎年３月31日及び９月30日に、33,000千円を償還し、
2023年３月31日に残額を償還いたしました。
４．2022年10月25日を第１回償還日として、その後毎年４月25日及び10月25日に、30,000千円を償還し、
2027年４月23日に残額を償還いたします。
５．2022年12月30日を第１回償還日として、その後毎年６月30日及び12月31日に、16,700千円を償還し、
2025年６月30日に残額を償還いたします。
６．2023年１月29日を第１回償還日として、その後毎年１月29日及び７月29日に、33,400千円を償還し、
2025年７月29日に残額を償還いたします。
７．2023年４月25日を第１回償還日として、その後毎年４月25日及び10月25日に、32,000千円を償還し、
2025年10月24日に残額を償還いたします。
８．2023年８月28日を第１回償還日として、その後毎年２月28日及び８月28日に、20,000千円を償還し、
2028年２月28日に残額を償還いたします。
９．2023年９月29日を第１回償還日として、その後毎年３月31日及び９月30日に、33,000千円を償還し、
2026年３月31日に残額を償還いたします。
10．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
390,200 450,900 135,000 70,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 71,000 779,400 1.35 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,774,842 7,014,001 2.79 ―
2025年１月30日
長期借入金(１年以内に返済予定の
27,631,454 25,951,316 1.05
ものを除く。)
～2032年９月28日
合計 31,477,297 33,744,718 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金等については、連結子会社の米国におけるドル建借入も含んでおります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,629,523 13,576,602 997,062 1,637,474
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,887,429 19,145,701 27,977,033 41,342,561
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 277,109 1,284,150 1,552,838 2,066,412
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 224,771 864,624 1,043,967 1,419,835
期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純
(円) 4.74 18.22 21.98 29.85
利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
(円) 4.74 13.47 3.77 7.86
額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548,560 2,320,565
※１ 1,279,739 ※１ 1,817,906
短期貸付金
※１ 1,053,548 ※１ 757,160
その他
流動資産合計 2,881,849 4,895,633
固定資産
有形固定資産
建物 832 3,333
△ 392 △ 690
減価償却累計額
建物（純額） 439 2,643
工具、器具及び備品
13,136 19,592
△ 3,951 △ 7,929
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,185 11,663
有形固定資産合計 9,624 14,306
無形固定資産
70,534 88,553
その他
無形固定資産合計 70,534 88,553
投資その他の資産
関係会社株式 12,780,238 12,780,238
繰延税金資産 24,745 55,942
159,030 152,388
その他
投資その他の資産合計 12,964,014 12,988,569
固定資産合計 13,044,174 13,091,430
繰延資産
17,324 9,624
創立費
繰延資産合計 17,324 9,624
資産合計 15,943,348 17,996,688
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,190,111 ※１ 2,398,861
短期借入金
※１ 28,364
1年内返済予定の長期借入金 －
未払法人税等 12,390 220,878
賞与引当金 － 27,483
※１ 453,512 ※１ 385,477
その他
流動負債合計 1,656,014 3,061,064
固定負債
8,445 －
その他
固定負債合計 8,445 －
負債合計 1,664,459 3,061,064
純資産の部
株主資本
資本金 6,232,142 6,262,735
資本剰余金
資本準備金 2,107,142 2,137,735
5,831,872 5,818,789
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,939,014 7,956,524
利益剰余金
その他利益剰余金
382,076 922,843
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 382,076 922,843
自己株式 △ 295,680 △ 235,687
株主資本合計 14,257,553 14,906,416
新株予約権 21,334 29,206
純資産合計 14,278,888 14,935,623
負債純資産合計 15,943,348 17,996,688
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 1,292,222 ※１ 2,046,409
営業収益
※２ 1,140,713 ※２ 1,220,908
販売費及び一般管理費
営業利益 151,509 825,501
営業外収益
※１ 484,261 ※１ 433,291
受取利息及び配当金
為替差益 3,699 －
2,611 2,245
その他
営業外収益合計 490,571 435,537
営業外費用
※１ 23,726 ※１ 64,779
支払利息
創立費償却 7,700 7,699
借入手数料 － 1,193
－ 3,702
その他
営業外費用合計 31,426 77,375
経常利益 610,654 1,183,662
特別損失
202,237 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 202,237 －
税引前当期純利益 408,417 1,183,662
法人税、住民税及び事業税
63,299 282,333
28,866 △ 31,197
法人税等調整額
法人税等合計 92,165 251,136
当期純利益 316,251 932,526
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,084,269 1,959,269 5,755,204 7,714,473 230,249 230,249
当期変動額
新株の発行 5,920 5,920 5,920
新株の発行（新株予
141,952 141,952 141,952
約権の行使）
剰余金の配当 △ 164,424 △ 164,424
当期純利益 316,251 316,251
自己株式の取得
自己株式の処分 76,667 76,667
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 147,872 147,872 76,667 224,540 151,826 151,826
当期末残高 6,232,142 2,107,142 5,831,872 7,939,014 382,076 382,076
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 50,264 13,978,728 11,477 13,990,206
当期変動額
新株の発行 11,840 11,840
新株の発行（新株予
283,905 283,905
約権の行使）
剰余金の配当 △ 164,424 △ 164,424
当期純利益 316,251 316,251
自己株式の取得 △ 305,980 △ 305,980 △ 305,980
自己株式の処分 60,564 137,232 137,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,856 9,856
額）
当期変動額合計 △ 245,415 278,825 9,856 288,682
当期末残高 △ 295,680 14,257,553 21,334 14,278,888
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,232,142 2,107,142 5,831,872 7,939,014 382,076 382,076
当期変動額
新株の発行 5,657 5,657 5,657
新株の発行（新株予
24,935 24,935 24,935
約権の行使）
剰余金の配当 △ 391,759 △ 391,759
当期純利益 932,526 932,526
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13,083 △ 13,083
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 30,593 30,593 △ 13,083 17,510 540,766 540,766
当期末残高 6,262,735 2,137,735 5,818,789 7,956,524 922,843 922,843
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 295,680 14,257,553 21,334 14,278,888
当期変動額
新株の発行 11,315 11,315
新株の発行（新株予
49,871 49,871
約権の行使）
剰余金の配当 △ 391,759 △ 391,759
当期純利益 932,526 932,526
自己株式の取得 △ 2,187 △ 2,187 △ 2,187
自己株式の処分 62,180 49,097 49,097
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,872 7,872
額）
当期変動額合計 59,992 648,863 7,872 656,735
当期末残高 △ 235,687 14,906,416 29,206 14,935,623
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
工具器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
a 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
b 社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
c 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
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(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として、グループ会社からの経営指導料収入であります。経営指導料収入については、グルー
プ会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別しており
ます。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足され
ると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
c ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社では、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４
月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定しております。その
後、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っております。本制度
の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在
する当社子会社の代表取締役（以下「取締役等」といいます。）としております。
本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社は、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を
採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益
計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての
株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有
するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意
識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社
外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）各対象会社の３月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決
議し、翌年１月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。ま
た、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給
付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分につい
て取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として表示しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度266,140千円、1,728,900株、当事業年度204,022千円、
1,325,180株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 2,202,972 千円 2,477,735 千円
関係会社に対する短期金銭債務 1,310,590 〃 2,172,988 〃
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱エー・ディー・ワークス 4,620,400 千円 4,400,000 千円
ADW Hawaii LLC
761,034 〃 813,337 〃
㈱スミカワADD － 〃 50,348 〃
計 5,381,434 千円 5,263,686 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高 1,292,222 千円 2,046,409 千円
営業取引以外の取引による取引高 56,293 〃 142,511 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 187,100 千円 216,125 千円
給与手当 182,719 〃 277,019 〃
賞与 44,036 〃 14,334 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 27,483 〃
従業員長期業績連動給与(LTI) 91 〃 △ 1,077 〃
接待交際費 133,650 〃 19,256 〃
業務委託費 160,599 〃 200,577 〃
減価償却費 17,360 〃 24,725 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 12,780,238
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 12,780,238
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
見積未払金 35,166 千円 6,239 千円
未払役員賞与 － 〃 12,554 〃
未払賞与 12,919 〃 3,108 〃
賞与引当金 － 〃 8,415 〃
未払事業税 1,699 〃 14,855 〃
未払法定福利費 2,047 〃 1,915 〃
77,733 〃 81,050 〃
その他
繰延税金資産小計
129,565 千円 128,140 千円
△104,819 〃 △72,197 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
24,745 千円 55,942 千円
繰延税金負債
－ 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計
－ 千円 － 千円
繰延税金資産の純額
24,745 千円 55,942 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 0.3 〃 0.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.2 〃 2.9 〃
受取配当金の益金不算入 △35.4 〃 △9.7 〃
評価性引当額の増減 17.8 〃 △2.8 〃
0.1 〃 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 ％ 21.2 ％
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．(3) 収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 832 2,501 － 298 3,333 690
工具、器具及び備
有形固定資産 13,136 6,455 － 3,977 19,592 7,929
品
計 13,968 8,957 － 4,275 22,926 8,619
ソフトウエア 55,812 46,782 250 13,808 102,345 25,122
ソフトウエア仮勘
無形固定資産 26,168 25,902 40,741 － 11,330 －
定
計 81,981 72,685 40,991 13,808 113,675 25,122
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主な内容は、次の通りであります。
建物 本社レイアウト環境整備に伴う間仕切設置 2,501 千円
工具、器具及び備品 本社レイアウト環境整備に伴う備品購入 5,060 千円
ソフトウエア 認証システム及び管理システム等 43,894 千円
【引当金明細表】
（単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 ― 27,483 ― 27,483
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とし、次の当社のホームページアドレスに掲載します。
https://www.adwg.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
と定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第３期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第３期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第４期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
2023年５月12日 関東財務局長に提出。
第４期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
2023年８月10日 関東財務局長に提出。
第４期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
2023年11月９日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2023年３月29日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤワークスグループの 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売目的収益不動産の評価損計上の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不 当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判
動産35,102,713千円及び仕掛販売用不動産3,311,774千 定に関連して、主として以下の手続を実施した。
円を計上しており、総資産の65％を占めている。これら ● 購入検討委員会等各種会議体の議事録の閲覧、経営
は、個人富裕層、事業法人及び不動産ファンド等に販売
者及び所管部署への質問を実施し、販売見込額、建築費
する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益
の今後の発生見込額についての経営者の見積りについて
不動産」という。）である。
検討した。
販売目的収益不動産は、不動産市況の変化に加え、リ
● 経営者の販売見込額の見積りプロセスの有効性を評
ノベーション及び開発の計画変更、リーシングの低調、
価するため、過年度の販売見込額と実績とを比較した。
資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下する
● 保有期間等のリスクを勘案して抽出した物件につい
などの要因により、評価損が発生する可能性がある。販
て、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定
売目的収益不動産の評価損計上の判定は、正味売却価額
利回りを類似物件と比較した。
と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件
● 経営者が不動産評価の専門家を利用した物件の販売
ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除し、リノ
見込額については、専門家の適性、能力及び客観性を評
ベーション物件及び開発物件については、さらに改修費
価したうえで、専門家が採用した方法、仮定を検討し
又は建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。
た。
（重要な会計上の見積り）の注記 に記載されている通
● 開発物件を対象に、経営者及び所管部署への質問、
り、正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売見
工事請負契約書及び工事進捗に関する報告資料の閲覧を
込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回り並び
実施し、工事遅延の有無、追加の建築コストの発生可能
に建築費の今後の発生見込額である。販売見込額又はそ
性について検討した。また、開発物件の一部については
の計算要素となる想定賃料、想定利回りについては、物
視察を行い工事の進捗状況を確認するとともに、当該物
件ごとの立地、構造、築年数、規模、購入者の属性等の
件の販売責任者への販売方針の質問、販売活動に係る資
影響を受けることから経営者の主観を伴う。また、建築
料の閲覧を行った。
費の今後の発生見込額についても建築工事の遅延、追加
● 開発が計画より遅延している物件を対象に、工期の
工事の発生等の影響を受けることから経営者の主観を伴
見通し、建築費の今後の発生見込額についての経営者の
う。さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿
評価を検討した。
価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表へ
の潜在的な影響が大きい。
よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤワークスグルー
プの 2023年12月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＤワークスグループが 2023年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤワークスグループの 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの 第４期 事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＤワークスグループの 2023年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報
告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ＡＤワークスグループ(E35340)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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