ミヨシ油脂株式会社 有価証券報告書 第98期(2023/01/01－2023/12/31)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第98期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO兼CBO 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 妹 尾 泰 三
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 妹 尾 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 44,941 43,080 47,476 52,743 56,236
経常利益又は
(百万円) 1,418 1,447 984 △ 1,333 2,594
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,306 1,018 677 △ 268 2,077
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,560 △ 250 1,504 △ 311 3,979
純資産額 (百万円) 24,883 24,221 25,291 24,562 28,255
総資産額 (百万円) 52,477 49,186 52,623 58,669 62,443
１株当たり純資産額 (円) 2,431.65 2,366.38 2,475.04 2,402.79 2,759.45
１株当たり
当期純利益又は
(円) 127.77 99.61 66.35 △ 26.29 203.29
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.2 48.0 41.8 45.2
自己資本利益率 (％) 5.4 4.2 2.7 △ 1.1 7.9
株価収益率 (倍) 9.9 12.2 19.0 ― 6.2
営業活動による
(百万円) 3,665 2,390 3,346 △ 3,560 3,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,406 △ 2,500 △ 1,436 176 △ 1,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,160 △ 1,257 △ 1,236 2,806 △ 1,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,227 4,859 5,532 4,955 6,107
の期末残高
従業員数 565 590 579 581 567
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 80 ] [ 68 ] [ 62 ] [ 67 ] [ 62 ]
(注) １ 第94期、第95期、第96期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算
定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
３ 第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 42,462 40,797 45,244 52,333 55,764
経常利益又は
(百万円) 1,456 1,362 910 △ 1,467 2,510
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 981 945 632 △ 355 2,002
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 9,015 9,015 9,015 9,015 9,015
発行済株式総数 (株) 10,306,895 10,306,895 10,306,895 10,306,895 10,306,895
純資産額 (百万円) 23,084 22,882 23,567 22,743 25,931
総資産額 (百万円) 49,026 46,622 49,581 55,493 58,369
１株当たり純資産額 (円) 2,256.69 2,236.95 2,308.20 2,227.51 2,535.57
40 40 40 30 50
１株当たり配当額
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり
当期純利益又は
(円) 95.92 92.45 61.85 △ 34.83 195.86
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.1 49.1 47.5 41.0 44.4
自己資本利益率 (％) 4.3 4.1 2.7 △ 1.5 8.2
株価収益率 (倍) 13.2 13.2 20.4 ― 6.4
配当性向 (％) 41.7 43.3 64.7 ― 25.5
従業員数 506 528 521 522 509
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 71 ] [ 60 ] [ 54 ] [ 57 ] [ 53 ]
(％)
株主総利回り 125.0 124.0 131.8 104.5 139.6
(比較指標：配当込み ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,319 1,344 1,370 1,262 1,493
最低株価 (円) 1,001 840 1,152 928 896
(注) １ 第94期、第95期、第96期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、
当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、
１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
３ 第97期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1921年11月 繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立
1937年２月 ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造
1941年６月 マーガリンの製造を開始、食品分野に進出
1949年２月 ミヨシ油脂株式会社に社名変更
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
1949年６月 大阪出張所(現大阪支店)を開設
1950年２月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1950年３月 高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始
1960年10月 神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設
1962年３月 九州営業所(現福岡支店)を開設
1963年７月 綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立
1967年11月 名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設
1971年５月 鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイ
Ｔ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始
食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化
1972年12月 大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ
千葉精油所を設立
1975年５月 重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始
1980年11月 ホイップクリーム工場完成、販売を開始
1986年10月 千葉工場にマーガリン製造設備を建設
1988年11月 千葉工場の粉末油脂製造設備稼動
1991年８月 マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加
1991年12月 動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化
1992年７月 ㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合
1995年１月 阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害
1998年８月 神戸工場に新マーガリン工場が完成
2002年５月 千葉工場に新マーガリン工場が完成
2003年１月 食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱
を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更
2016年１月 スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事
業に参入
2016年６月 神戸工場に新精製工場を建設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年６月 マレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を
原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容
とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社
食品事業
のミヨシ商事㈱が含まれております。
関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関
連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を
購入しております。
関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合
弁事業契約に基づき設立したものであります。
工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理
油化事業
店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、
当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。
化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店
に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。
非連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品
の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。
非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当
その他
社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業
および港湾輸送業等を行っております。なお、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業
を行っておりましたが、2023年７月14日付で店舗を閉店し、2023年７月15日以降は事業活動を行っ
ておりません。
事業の系統図は、次のとおりです。
※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売先および
食品事業
仕入商品の購入先、
ミヨシ商事㈱ (注)４ 東京都葛飾区 65 および 100.0
不動産の賃貸
油化事業
役員の兼任 １名
当社製品の物流業務、
ミヨシ物流㈱
東京都葛飾区 100 その他 80.6
不動産の賃貸
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売先、
セキセイＴ＆Ｃ㈱ 愛知県岩倉市 100 油化事業 50.0 不動産の賃貸
役員の兼任 ２名
当社原料の保管
日本タンクターミナル㈱ 千葉市美浜区 157 その他 43.4 および港湾運送業
役員の兼任 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 304 [ 27 ]
油化事業 126 [ 18 ]
全社共通 137 [ 17 ]
合計 567 [ 62 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
509 [ 53 ] 42.3 18.6 6,743,510
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 280 [ 25 ]
油化事業 126 [ 18 ]
全社共通 103 [ 10 ]
合計 509 [ 53 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は
451名でユニオンショップ制であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
全労働者
(注)１ (注)２
労働者 労働者
10.3 92.9 86.7 86.0 85.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外（有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者）となり、派遣
社員を除いております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象では無いため、記載を省略しております 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
① 経営理念
当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“もの
づくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）
5.0％以上を目標経営指標としております。
（2）経営環境
・企業構造
当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二
本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しておりま
す。
・主要製品と競争優位性
当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われているこ
とです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品とし
て、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ
貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属
処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野にお
いてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰、
中国経済の停滞や中東情勢の動向、円安の進行に伴う諸物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が
続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のも
と、食品と油化の両事業を柱に、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基
盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展によって持続可能な社会の実現に貢献すべく2030年に向けて
掲げた経営構想に基づいた運営を行っております。
「中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、食品事業においては、「これからの時代の『おいし
さ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては、「使う快適
と捨てる安心を基軸とした技術と製品で、ウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代
に求められる新製品開発や市場開拓を、両事業をあげて積極的に行ってまいります。
販売面では、新たな市場の顧客獲得に向けて、「ミヨシ未来プラットフォーム」等によるデジタル施策を取
り入れたマーケティングを強化するとともに、高付加価値製品の提案力を強化し、より消費者視点に立った販
売活動を積極的に展開してまいります。生産面においては、安心・安全なものづくりへの取り組みの継続はも
とより、工場再構築や環境負荷の少ない設備への更新、マレーシアにおける新工場建設等により、持続可能な
社会を実現するための積極的な設備投資を続けてまいります。
また人材育成の面では、社員の成長機会と場の提供や人事制度改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョンの推進を通して人的資本の強化につなげてまいります。さらにガバナンス面においては、コンプラ
イアンスと内部統制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る一方で、サステナビ
リティ推進委員会を軸にSDGsの取り組みについても推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
これらの取組みを足掛かりに、長期ビジョンの達成に向けて、戦略的な成長投資と事業領域の拡大に努めて
まいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載
としております。
（1）ガバナンス
当社は、SDGsやESGに関わる世の中の情勢を踏まえて、サステナビリティの視点を取り入れた経営を促進する
ため、2020年に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
委員長は代表取締役社長兼CEO兼CBOの三木逸郎が務め、委員会ではサステナビリティに関する全社方針や目
標の策定、各本部のモニタリングなどの審議および決議を行っております。
（2）戦略
① サステナビリティ
当社は、「人によし、社会によし、未来によし。」という経営理念のもと、環境(Environment)、社会
(Social)、ガバナンス(Governance)の３要素、いわゆる「ESG」を重視した経営を推進し、国連の持続的な開発
目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に努めております。SDGsに向
けた取り組みを中期経営計画の中に取り入れ、新たな製品やサービスを生みだすことによって、自社にイノ
ベーションをもたらします。SDGsのゴールである2030年に向けて全社を挙げて取り組んでおります。
取り組み目標 2023年度進捗状況
2030年までに製品中のトランス脂肪酸含有率 2023年当社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含
を1％未満にします。 有率は平均約1.3％となりました。
健康への影響が指摘される「部分硬化油」を
使わない製品を提供することで、あらゆる年
齢の人々の健康的な生活の確保に貢献してい
きます。
2030年までに管理職の女性社員比率を10％以 2023年管理職の女性社員比率は10.3％となりま
上にします。 した。
社員活躍推進委員会「きらり！」の活動を推
進し、女性管理職比率を向上させることで、
性別に関わらず平等に機会を与えられる職場
を実現していきます。
2030年までに約1千万t/年の排水処理に貢献 2023年度は、エポフロック（重金属捕集剤）の
します。 提供により、503.5万tの排水処理に貢献しまし
排水処理に貢献できる製品提供を全世界に拡 た。
大し、世界中の安全な水利用に貢献していき
ます。
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2030年までに製品１トンあたりのCO2排出量 2023年CO2排出量は2006年比28％(前年対比2.1
を2006年比50％以上削減します。 ポイント減)削減となりました。
高効率エネルギー設備への投資と継続的改善
活動（アドバンス活動）、バイオガス発電設
備の導入により低炭素社会実現へ貢献してい
きます。
2030年までに非分解性プラスチック削減によ 2023年度は、約21tのCO2削減に貢献しました。
りCO2を約100t/年削減します。
生分解性素材を拡販することで、都市で生成
される廃棄物による環境負荷を低減し持続可
能なまちづくりに貢献します。
2030年までに製造に係わる全ての冷媒を順次 2021年自然冷媒冷凍機稼動開始、2022年は冷凍
自然冷媒に切替しフロンR22を全廃します。 機３台を導入し、2023年はさらに冷凍機１台の
温室効果ガスやCO2排出の抑制・削減への取 導入準備を進め、2024年導入予定となりまし
り組みを進めることで、気候変動対策に貢献 た。
していきます。
2030年までにパーム油をRSPO認証品へ積極的 2023年購入量はパーム油の約20％となりまし
に切替します。 た。
「持続可能なパーム油のための円卓会議
（RSPO）」へ参加することで、持続可能な原
料調達を推進し、環境保全や動物保護の取り
組みに貢献していきます。
② 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針
イ 人的資本の考え方
当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。社員の多様性を最大限
に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。
ロ 人材育成
社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っておりま
す。階層別研修、目的別研修、社内講師による動画学習コンテンツ（ミヨシビジネスアカデミー）の配信な
ど、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。
また、ウェルビーイング経営を推進しCWO（Chief Wellbeing Officer）による個別面談や、上司による部下
の成長支援などを目的とした１on１面談を全社で実施しております。
（3）リスク管理
サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、コンプライアンス・リスク
管理委員会にて提起されたサステナビリティに関する重要事項を、サステナビリティ推進委員会にて審議して
おります。
（4）指標及び目標
① サステナビリティ関連
各工場の生産設備更新においては省エネ設備を導入するとともに効率のよい生産体制を構築することでエネ
ルギー使用に関する原単位が年平均1％以上改善できるように努めております。また、営業車については電気自
動車の導入の他、カーシェアを推進し保有台数を削減しております。その他事業所内のLED照明への切り換え等
も含め、全社でエネルギー削減に取り組んでおります。
② 人材育成方針や社内環境整備方針
イ DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
（イ）方針
社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価
値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。
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（ロ）取り組みについて
・女性活躍推進
当社は、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、女性活躍推進に取
り組んでおります。2024年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.0％以上にするという目標を掲げてお
り、キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。また、今まで女性社員が少な
かった製造部門の職場環境を整備し、職域拡大に努めております。
(2023年12月時点での当社の女性管理職比率：10.3％)
・仕事と育児の両立支援
仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分か
ち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。育児休業の取
得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努め
ております。
(2023年度の男性育児休業取得率：92.9％・平均取得日数：28日、過去５年間における女性社員の育児休業か
らの復帰率：100％）
・障がい者雇用
個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことが
できる職場づくりに取り組んでおります。
(2023年12月時点での当社の障がい者雇用率：2.99％(法定雇用率：2.3％))
・LGBTQ理解促進
定期的なセミナーの実施や、LGBTQに関する外部相談窓口を設置しております。また、2023年10月にパート
ナーシップ制度を新設いたしました。
ロ 健康経営
全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続
けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の
向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握し
た上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月27日)現在において当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、
当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユー
ザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場
合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場
合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価
格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な
数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めておりま
す。
(2) 食品の安全性
社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（リスク対応策）
当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の
認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構
築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めて
おります。
(3) 事故および自然災害
当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動
の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生
防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、
「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画
（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることによ
り、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。
(4) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収
益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用お
よび計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの
重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を
決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図る
ことにより業績への影響の抑制に努めております。
(5) 重要な訴訟等
事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績
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および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨ
シ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門
と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努め
ることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染者の増加等で事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合
は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、日々の検温および消毒ならびに食堂の時差利用、リモート勤務の導入等の新型コロナウイルス
の感染防止対策に努めており、従業員等が新型コロナウイルスに罹患 した場合でも、日々の感染状況の報告を義務
付け、適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。
(7) 法令等の規制強化
化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりま
すので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化
に伴う業績への影響の抑制に努めております。
(8) 情報セキュリティ
重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスが社内ネットワークに侵入し、コンピューターシステムが
長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っており
ます。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電
磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入、さらに情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に
努めております。
(9)基幹システム更改
基幹システム更新においてプロジェクトが遅延または中断した場合には、プロジェクト費用の増加、既存システ
ムの継続使用によるコスト増の発生等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。基幹システムの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からのウイルスの侵入等が発生した場合、情
報システムの停止が引き起こされ、当社の事業運営に支障が発生する可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、基幹システム関連業務の進捗管理を定期的に実施するとともに、システム会社と連携し情報共
有に努め、業務要件を網羅したシステム構築を実施期限までに行うこととしております。また、事業所間の連絡を
含めた情報インフラの冗長化により、平常時から不測の事態に備えた運用を行うことに努めております。
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(10) 物流機能の移管
本社が所在するメイン区画の土地売却に伴う物流機能の阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）への移管に際し、基幹
システムとの連携や新倉庫システムのオペレーション等が円滑に実施できなければ、製品の入出庫業務等に支障が
発生する可能性があります。
（リスク対応策）
阿見倉庫への物流機能の移管は、土地取得の検討段階から物流専門コンサルティング指導の下でプロジェクト管
理を行い、万全の態勢で移管できるように努めております。
( 11 ) 人材確保
少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職
等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（リスク対応策）
当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人
材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員
の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努
めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調のもとで推移いたしましたが、ロシア・ウクラ
イナ情勢を契機とした世界的な資源・エネルギー価格の高止まりをはじめ、円安の進行や諸物価上昇等から、依然
として先行き不透明な状況が続きました。
当油脂加工業界におきましては、各種原材料価格には安定化が見られた一方、物流費等の様々なコスト上昇の影
響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症等による停滞からの正常化が進み、消費者マインドの改善も見られ
ました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度実施いたしました油脂原料価格の高騰に伴う価格改定
に加え、包材・副原料、ユーティリティ、その他各種コストの上昇に対応した販売価格の改定を推し進めました。
一方で、設備更新を含めた各拠点での省エネ活動の継続や経費管理体制を強化するなど、各種施策に全社で取り組
み収益力の改善に努めました。
また、「中期経営計画（2022～2024年）」の２年目として、市場ニーズに即した製品開発や既存製品の機能性向
上に注力するとともに、当社の技術・製品情報を発信するWEBサイト「ミヨシ未来プラットフォーム」を通じたデジ
タルマーケティング活動を積極的に展開し、顧客ニーズを捉えた製品開発力や提案力の強化に努めました。
この結果、売上高は56,236百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は2,372百万円（前連結会計年度は営
業損失1,604百万円）、経常利益は2,594百万円（前連結会計年度は経常損失1,333百万円）、親会社株主に帰属する
当期純利益は2,077百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、コロナ禍からの行動制限の緩和を受けて需要は回復基調となり、当社の主要販売先で
ある製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度実施いたしました油脂原料価格の高騰による製品価格
の是正に加えて、包材・副原料、ユーティリティ等、各種コストの上昇に対応するため、主力のマーガリン、
ショートニングはもとより全ての製品において、販売価格の改定を行うとともに、展示会への出展やWEBを活用した
デジタルマーケティング手法も取り入れ、総合的な採算向上に資する販売活動を展開しました。
また、国際認証規格「FSSC22000」や「AIB国際検査統合基準」に基づく監査システムを活用して、食の安全や安
心への取り組みを強化する一方、市場ニーズに応じた製品開発として、ラード不足に対応した代替製品やフードロ
ス削減に繋がる製品の拡販、さらに、プラントベース食品市場に向けた製品「botanova」シリーズの拡充や一般消
費者向け製品「すぐに使えるかける本バター」を発売するなど、新たな市場に向けた製品開発にも注力いたしまし
た。
この結果、売上高は38,217百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は1,233百万円（前連結会計年度は営
業損失1,675百万円）となりました。
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≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、中国経済の停滞による輸出不振により、主要需要先であるタイヤ、
塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原材料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めま
した。一方、グリセリンについては、化粧品や食品用の高品質グレードの拡販に注力したことにより好調に推移し
ました。
界面活性剤製品につきましては、コロナ禍からの日常生活の正常化に伴って、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の
需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加価値シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製
品向け原料基剤「Mファインオイル」が好調に推移しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤につきまし
ては、主要原料の需給ひっ迫による影響が緩和したことなどから堅調に推移しました。
この結果、売上高は17,366百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は1,085百万円（前連結会計年度は営
業損失11百万円）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円増の32,684百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ3,268百万円増の29,758百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増の62,443百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増の26,167百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度
末に比べ1,515百万円減の8,020百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増の34,187百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増の28,255百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万
円増加し、6,107百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、3,716百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,560百万円の資金の減
少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,983百万円、減価償却費1,709百万円、未払消費税等の
増加646百万円、棚卸資産の減少437百万円、未収消費税等の減少356百万円等による資金の増加があった一方、仕入
債務の減少1,927百万円、投資有価証券売却益614百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、1,492百万円の資金の減少（前連結会計年度は176百万円の資金の増
加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,313百万円、子会社株式の取得による支出540百
万円、無形固定資産の取得による支出467百万円等による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入
887百万円等による資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、1,072百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,806百万円の資金の増
加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出720百万円、配当金の支払309百万円等による資金の
減少があったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
食品事業 29,417 △3.6
油化事業 11,470 △7.2
合計 40,888 △4.6
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
食品事業 5,974 ＋9.7
油化事業 4,890 △22.9
合計 10,865 △7.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
2) 受注状況
当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
食品事業 38,217 ＋7.0
油化事業 17,366 ＋4.8
その他 651 ＋48.4
合計 56,236 ＋6.6
(注) １ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ニッシントーア・岩尾㈱ 5,441 10.3 6,074 10.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増の62,443百万円となりました。主な増加は
投資有価証券2,288百万円、現金及び預金1,152百万円、退職給付に係る資産779百万円、建設仮勘定654百万円であ
り、主な減少は商品及び製品578百万円、機械装置及び運搬具（純額）521百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増の34,187百万円となりました。主な増加は流動負債のその他933百万
円、繰延税金負債932百万円、未払法人税等812百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,948百万円、借入金
720百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増の28,255百万円となりました。主な増加は利益剰余金1,768百
万円、その他有価証券評価差額金1,480百万円、退職給付に係る調整累計額414百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から45.2％に増加しました。また、１株当たり
純資産額は、前連結会計年度末の2,402円79銭から2,759円45銭に増加しました。
2）経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上高は、前連結会計年度比6.6％増の56,236百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比7.0％増の38,217百万円となりました。
食品事業においては、主要販売先である製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要
が堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングはもとより全ての製品において、販売価格の改定を
実施し、利益改善を推し進めました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比4.8％増の17,366百万円となりました。
工業用油脂製品においては、主要需要先であるタイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原材
料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。
界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が回復するとともに、香粧品分野の高付加
価値シャンプー向け原料基剤やクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移し、また環境関連分野の飛灰用重金
属処理剤は、主要原料の需給ひっ迫による影響が緩和し、堅調に推移しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,046百万円減少し、46,609百万円となり、原価率は、前連結会計年度比
7.5ポイント減少し、82.9％となりました。これは主に油脂原料価格の下落によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.4％増の7,255百万円となりました。売上原価、販売費及び一般
管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比3.5％増の1,287百万円となりました。
この結果、営業利益は、2,372百万円（前連結会計年度は営業損失1,604百万円）となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
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（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度の270百万円の収益（純額）から、221百万円の収益（純額）になりました。
この結果、経常利益は、2,594百万円（前連結会計年度は経常損失1,333百万円）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の941百万円の利益（純額）から、389百万円の利益（純額）になりました。これ
は、前連結会計年度の投資有価証券売却益1,010百万円、有形固定資産除却損43百万円、投資有価証券評価損25百
万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益16百万円、投資有価証券売却益614百万円、有形固定資産除却損
99百万円、投資有価証券評価損141百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,983百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失392百万円）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,077百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268百
万円）となりました。１株当たり当期純利益は、203円29銭（前連結会計年度は１株当たり当期純損失26円29銭）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,682百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,107百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以
上を目標経営指標としております。
当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、7.9％となりました。
これは、前連結会計年度に実施した油脂原料価格の高騰に伴う価格改定に加え、包材・副原料、ユーティリ
ティ、その他各種コストの上昇に対応した販売価格の改定を推し進める一方で、設備更新を含めた各拠点での省エ
ネ活動の継続や経費管理体制を強化するなど、各種施策に全社で取り組み収益力の改善に努めたことによるもので
す。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応える
ため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業
では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホ
イップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環
境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開
発、実用化に向けた技術開発に取り組む戦略技術開発室により構成されております。
戦略技術開発室では、2022年の新設以来、当社の経営理念 “人によし、社会によし、未来によし”をもとに、既
存の食品、油化事業の領域にとらわれず、持続可能な社会、ウェルビーイングな社会の実現、貢献を目的とした
テーマの創出に取り組み、当社グループが持つ様々な強みを活かした産学連携による低環境負荷なものづくり、機
能性材料の開発テーマを立ち上げ、本格的な検討に着手しております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、 1,287 百万円であります。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショー
トニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投
入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発
における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。
当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案
に引き続き注力しました。
おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種油脂加工製品を製パン、製菓メーカーに積
極的に提案するとともに、動物脂の流通量減少や鶏卵の供給不足などの原料不足にも対応すべく、「味わいラー
ド」や「プロファット10」など、風味や機能を代替できる製品の提案にも注力しました。
プラントベース食品の市場拡大に応える新たなブランドである「botanova」の製品群では、新たな風味として
「鶏油風味」を投入しました。プラントベース食品に乳や動物脂のコクとうまみを付与する機能で市場での認知度
が上昇するとともに、プラントベースにこだわらず様々な食品に美味しさを付与する呈味素材としての評価もいた
だいており、この用途における提案活動も積極的に行いました。
粉末油脂では、新たな機能開発と応用展開に向けて、粉末油脂に機能性の素材を組み合わせた製品の開発と提案
に注力しました。アレルゲンを含まない「マジックファット215」をベースとして、麺やデンプン製品の品質向上に
効果のある素材を組み合わせた「エレメント215」を新たに開発し市場投入しました。その他にも、既存製品を飲料
市場に投入するなど、粉末油脂製品の新たな価値提案にも注力しました。
当セグメントに係る研究開発費は 786 百万円であります。
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油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処
理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの
高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
界面活性剤関連では、香粧品基剤の主力製品である「Mファインオイル」の環境対策、「アンホレックス」のユー
ティリティ削減による収益確保、拡販対応について営業と一体となり対応し、顧客からの評価、信頼維持に努めま
した。紙パルプ分野では大手製紙メーカー向け柔軟剤のリニューアル対応を推進し、顧客からの信頼を獲得しまし
た。同薬剤は、中国・北米などの海外への展開を強化すべく準備を開始しております。環境改善薬剤関連では、廃
水処理剤「エポフロック」は、これまでと異なるアプローチとしてWebサイトを通じたインサイトセールスにより新
たなニーズの掘り起こしを行い、生分解性樹脂水分散体については、土木分野へ応用展開を実施し、法面緑化・飛
砂防止に対する効果が確認され、実地試験においても良好な成果を挙げております。
また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、レンズ、ディスプレイ分野に展開している高機能紫外線吸収剤
「MYUA」は、細やかな顧客対応、改良検討を行い、確実に売上を伸長させました。一方、イオン液体「MYIL」は化
粧品分野における新たな機能開発、潤滑剤等の新たな分野への用途開拓、サンプルワークに注力し、評価が進めら
れています。
当セグメントに係る研究開発費は 501 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新及び基幹システム更改
を中心に総額 1,916 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
① 食品事業
生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額 956 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
② 油化事業
製品倉庫の新設に伴う設備投資等に、総額 946 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
③ その他
製品倉庫の老朽化に伴う設備投資等に、総額 14 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び
(名)
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
(千㎡)
全社的管理
本社
212
業務・販売 本社 91 5 ― ― 45 143
[18]
(東京都葛飾区)
業務
東京工場 食品生産
27 1,020 23
食品事業 219 147 33 1,420
(1) (29) [4]
(東京都葛飾区) 設備
千葉工場 食油生産
84
食品事業 648 984 23 2,107 202 3,942
[6]
(千葉市美浜区) 設備
神戸工場 食品事業 食油・工
39 1,674 83
(神戸市長田区) および 業用油脂 1,633 1,995 38 5,342
(15) (30) [13]
(注)５ 油化事業 生産設備
名古屋工場
化成品
63
(愛知県岩倉市) 油化事業 394 495 44 220 37 1,148
[11]
生産設備
(注)６
関西地区の
大阪支店
28
販売および 支店 24 1 2 30 1 57
[1]
(大阪市東成区)
業務連絡
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び
(名)
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
(千㎡)
ミヨシ物流㈱
34
(東京都葛飾区ほ その他 物流設備 0 4 ― ― 2 7
[7]
か)
ミヨシ商事㈱
食品事業
(東京都葛飾区ほ 24
および 販売設備 279 0 1 267 13 561
[2]
か)
油化事業
(注)７
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １ 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。
２ 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
５ 貸与中の建物及び構築物117百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他5百万円を含んでおります。
６ 貸与中の建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ
㈱に貸与しております。
７ 貸与中の建物及び構築物258百万円、土地141百万円、その他2百万円を含んでおり、親会社である提出会社
に貸与しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。
設備予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完了年月
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新物流拠点
（茨城県 食品事業
製品倉庫
提出 2023年 2024年
および
設備 5,621 ― リース ―
稲敷郡
会社 ２月 ７月
(注)２
油化事業
阿見町）
(注)１
名古屋工場
製品倉庫
提出 2023年 2024年
（愛知県 油化事業 設備 750 489 自己資金 ―
会社 11月 ７月
(注)３
岩倉市）
神戸工場 食品事業
ボイラー
提出 2023年 2025年
（神戸市 および
設備 213 ― リース ―
会社 ６月 １月
(注)４
長田区） 油化事業
(注) １ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照くだ
さい。
２ 前連結会計年度末に計画中であった新物流拠点製品倉庫設備は、完了年月を2024年７月（当初予定2024年３
月）に変更しております。
３ 前連結会計年度末に計画中であった名古屋工場製品倉庫設備は、着手年月を2023年11月（当初予定2023年３
月）および完了年月を2024年７月（当初予定2024年６月）に変更しております。
４ 前連結会計年度末に計画中であった神戸工場ボイラー設備は、設備予定額を213百万円（当初予定500百万
円）、資金調達方法をリース（当初予定自己資金）および完了年月を2025年１月（当初予定2025年２月）に
変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
当社は2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたし ました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）
」に記載のとおりであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,306,895 10,306,895
スタンダード市場 100株
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月１日 △92,762,059 10,306,895 ― 9,015 ― 5,492
(注) 2017年３月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株
に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は92,762,059株減少し、10,306,895株となっており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 24 207 56 12 16,056 16,375 ―
(人)
所有株式数
― 19,896 3,477 29,784 3,224 25 46,474 102,880 18,895
(単元)
所有株式数
― 19.34 3.38 28.95 3.13 0.02 45.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,662株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
３ 上記「金融機関」の中には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式が741単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 1,030 10.01
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号 1,030 10.01
ミヨシ協力会 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 512 4.97
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 409 3.98
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 409 3.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 370 3.60
株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 179 1.74
武田 実花 兵庫県西宮市 170 1.65
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 162 1.57
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
144 1.41
(常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行)
計 ― 4,420 42.92
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式74,131株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,718 ―
10,271,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,895
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,718 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式74,100株(議決権741個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式31株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区堀切
(自己保有株式)
5,600 ― 5,600 0.05
ミヨシ油脂株式会社
４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル
10,600 ― 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 16,200 ― 16,200 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（代表取締
役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業
績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を
高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたし
ました。また、同取締役会において、本制度の導入に関する議案を、2018年３月28日開催の第92期定時株主総
会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
さらに、当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化および取締役会によ
る業務執行に対する監督機能の強化を目的としてCxO制度を導入しており、2021年３月26日開催の第95期定時株
主総会において本制度の制度対象者を、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者
（以下「CxO等」という。）へ改定いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用しています。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価
処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、当社は2024年２月13日開催の取締役会において、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月
末日で終了する３事業年度を対象期間として本制度の継続を決議し、BIP信託の信託期間を３年間延長するた
め、以下の通り信託契約を締結しております。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 CxO等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 CxO等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2024年２月16日
・信託の期間 2018年５月９日 ～ 2027年６月末日
・制度開始日 2018年６月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 200百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）
・株式の取得時期 2024年２月21日～2024年３月８日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
② CxO等に取得させる予定の株式の上限数
１事業年度あたり50,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
CxO等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号における普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3 2
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記取得自己株式数に含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,662 ― 5,662 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化
と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、好調であった当事業年度の業
績、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり50円の配当といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2024年３月27日
515 50
定時株主総会決議
(注) 2024年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営目標の達成に向けて、経営の透明性・公正性を重視、確保するとともに情報の適切な開示を行いま
す。また、企業競争力を高めるために迅速な意思決定と業務執行を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの
一層の強化を目指します。
② 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役４名のうち２名（宮腰哲也氏及び加藤太彦氏）が社外監査
役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。
監査役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、雫石秀明氏が務めております
・取締役会
取締役７名で構成され、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役のうち２名（村山憲二氏及び黒田佳奈
子氏）を独立社外取締役として選任しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時
開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項及び経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行って
おります。
取締役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＢ
Ｏの三木逸郎氏が務めております。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行
役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとして
おります。
・経営会議
当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役（兼ＣｘＯ）、監査役およ
び本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て
意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。
議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＢＯの三木逸郎氏が務めております。
・指名報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実
を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成される指名
報酬委員会を設置しております。
委員長は、社外取締役の村山憲二氏が務めております。
・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、取締役（兼ＣｘＯ）で構成さ
れるサステナビリティ推進委員会を年２回定期的に開催しております。
委員長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＢＯの三木逸郎氏が務めております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、
本部長、監査室長、総務部長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回定期的
に開催しております。
委員長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＢＯの三木逸郎氏が務めております。
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・グローバルスタンダードチーム
グローバルコンプライアンスリスクに対応し、継続してグローバルコンプライアンスに適合した事業運営体制
を構築するため、代表取締役常務兼ＣＯＯ、取締役兼ＣＷＯ、取締役執行役員兼ＣＦОで構成されるグローバル
スタンダードチームミーティングを半年に一度定期的に開催する他、必要に応じて随時開催しております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）
ロ 企業統治体制を採用する理由
業務執行に関する取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図ると
ともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しているため、現
状の体制を採用しております。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役および従業員は、当社の企業活動全般において、国内および事業が関係する外国法令の遵守のみ
ならず、社会的責任を自覚し、地域社会や国際社会からの期待および社会通念に適合した企業倫理行動をとるこ
とを定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。 また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・
確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、そ
の適切な運営が確保されたなかで月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の
意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反
行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定め
る監査の方針及び分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。
社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合に
は、警察等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準及び管理体制を整備し、法令及
び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な
状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の
漏洩対策を施す。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管
理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗 い出しとリスク対応策の実施 等、業務執行に係る
個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「災害対策
マニュアル」及び「ビジネス危機対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を
行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導
入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。
・ 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針及び経営戦略に
関わる重要事項については、事前に取締役（兼ＣｘＯ）、監査役および本部長によって構成され、月２回お
よび必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営
機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。
（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 社長を委員長、管理本部主管取締役を副委員長とし、経営会議メンバー、社外取締役、総務部長、監査室長
および顧問弁護士を委員とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ、「コンプライア
ンス規程」及び「 コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス体制の整備と推進を図る。
・ 法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規
範」を使用人に周知徹底し、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コン
プライアンス意識の向上に向けた教育研修を実施する。
・ 法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、総務部長と社外の弁護士へ
の「ヘルプライン」を設置し運用する。
・ ハラスメントに関する相談・苦情に対応するための相談窓口として、人 事部への「ほっとライン」および外
部の専門カウンセラーへの「ミヨシハラスメント通報相談窓口」を設置し運用する 。
・ 客観性と公正性を確保するため、内部監査部門である監査室を社長直轄部門とし、監査室が定期的に監査を
実施する。
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（へ）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するため
の体制
・ 当社は、「関係会社管理規程」に則り当社グループの経営管理を行うものとし、子会社の営業成績、財務状
況、その他経営上の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。また、関係会社事業報告会を開
催し、経営の重要課題について報告を受ける。
・ 当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた「リスク管理規程」を策定・運用し、当社で定期的に開
催するリスク管理委員会で当社グループの損失の危機の管理を行う。
・ 当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた業務分掌、組織、職務権限に関する規程を定め、それら
の規程に基づき業務を執行することにより子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
る。
・ 当社グループは、「ミヨシ油脂行動規範」並びに「コンプライアンス規程」を当社グループ全体に適用する
とともに、当社グループの役員及び使用人が利用できる社外の弁護士へのヘルプラインを設置することによ
り、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。なお、海外子会
社については、所在国の法令ならびに商慣習等の順守を優先させ、可能な範囲で本方針に準じた体制をとる
こととする。
・ 当社の監査室が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用
人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役の職務を補助すべき使用人を任命することとする。
（チ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保
に関する事項
・ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役
とが協議の上で決定する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事及びその変
更については、監査役の同意を要することとする。
（リ）当社グループの役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他
の監査役への報告に関する体制
・ 当社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行う。
・ 当社の監査役は、当社グループの法令遵守状況、業務上のリスクに関する状況及び内部通報の状況につい
て、定期的に開催する当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で報告を受け、必要に応じて担当役員に
その説明を求めることができる。
・ 監査役は、監査室が実施する当社グループの業務監査の結果について報告を受ける。
・ 当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定
款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合は、「関連会社管理規程」に則り、所管部
門に対して速やかな報告を行い、所管部門は当該内容を取締役及び監査役に報告する。
（ヌ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款
違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について当社監査役に対して報告を行ったことを理由に不利な取
扱いを受けない。
（ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該
費用または債務を処理する。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、
会計監査人及び顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。
（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当
社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行うこととする。
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ニ リスク管理体制の整備の状況
（コンプライアンス委員会）
取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守するととも
に、コンプライアンス委員会（経営会議と同一の構成メンバー、社外取締役、監査室長、総務部長および顧
問弁護士で構成）を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化に向け全社的な取り組みを推進しており
ます。
（リスク管理委員会）
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、平常時において的確な管理を行うことを目的に「リスク
管理規程」を制定するとともに、定期的なリスク管理委員会（コンプライアンス委員会と同一の構成メン
バー）の開催を通してリスクの発生の未然防止に努めております。また、リスクの顕在化および災害の発生
等の有事の場合の対応は「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い対応するこ
ととしております。
なお、リスク管理委員会の定時の開催については、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の両委員会
を統合した「コンプライアンス・リスク管理委員会」として開催しております。
（グローバルスタンダードチーム）
グローバルな視点に基づいたコンプライアンスリスクに対応し、継続してグローバルコンプライアンスに適
合した事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役常務兼ＣＯＯ、取締役兼ＣＷＯ、取締役執行
役員兼ＣＦОで構成されるグローバルスタンダードチームミーティングを半年に一度定期的に開催し、グ
ローバルリスクの発生の未然防止に努めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
④ 責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がないときは、同法第
425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑧ 取締役会および指名報酬委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は、 以下の通りであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＢＯ（議長） 三木逸郎 18回中18回（100％）
代表取締役常務兼ＣＯＯ 竹下昇一 18回中18回（100％）
取締役兼ＣＷＯ 須藤元雄 18回中18回（100％）
取締役執行役員兼ＣＦＯ（注） 赤尾博 14回中14回（100％）
取締役執行役員兼ＣＣＯ（注） 持田智也 14回中14回（100％）
社外取締役 村山憲二 18回中18回（100％）
社外取締役 黒田佳奈子 18回中18回（100％）
(注) 赤尾博および持田智也の出席回数は、2023年３月29日の就任以降に開催された取締役会への出席回数を
記載しております。
〇主な審議内容
2023年度に開催した取締役会では、法令および定款に定められた重要事項の決定、業務執行取締役の職務
執行状況の報告や決算報告のほか、事業戦略、設備投資、人事・組織体制、コンプライアンスならびにリス
ク管理等について審議いたしました。
ロ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、以下の通りであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＢＯ 三木逸郎 2回中2回（100％）
社外取締役（議長） 村山憲二 2回中2回（100％）
社外取締役 黒田佳奈子 2回中2回（100％）
〇主な審議内容
2023年度に開催した指名報酬委員会では、取締役候補者の原案や、取締役の個人別の報酬等の内容につい
て審議いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年３月 玉の肌石鹸株式会社取締役
2006年３月 ミヨシ石鹸株式会社取締役
2011年４月 当社入社
2016年１月 当社執行役員経営企画室長
2016年３月 当社取締役執行役員経営企画室長
代表取締役社長
2017年３月 当社取締役常務執行役員経営企画
兼
室長
三 木 逸 郎 1975年６月７日 生 (注)１ 625
ＣＥＯ兼ＣＢＯ
2018年３月 当社代表取締役専務執行役員経営
（最高経営・ブランディン
企画室長兼食品本部、油化本部管
グ責任者）
掌
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員
2021年３月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（最
高経営責任者）
2023年３月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼Ｃ
ＢＯ（最高経営・ブランディング
責任者）(現任)
1977年４月 当社入社
2015年４月 当社油化本部営業部長
2016年４月 当社油化本部営業部長兼企画業務
部長
2017年４月 当社油化本部営業統括兼企画業務
部長
代表取締役常務
2018年３月 当社執行役員油化本部営業統括兼
兼
竹 下 昇 一 1958年８月14日 生 (注)１ 63
企画業務部長
ＣＯＯ
2019年３月 当社取締役執行役員油化本部営業
（最高執行責任者）
統括兼企画業務部長
2020年３月 当社取締役執行役員油化本部副本
部長兼業務部長
2021年３月 当社取締役兼ＣＳＯ（最高営業責
任者）
2023年３月 当社代表取締役常務兼ＣＯＯ（最
高執行責任者）(現任)
1986年４月 当社入社
2015年４月 当社東京工場長
2016年７月 当社生産本部生産管理部長兼東京
取締役
工場長
兼
2018年３月 当社執行役員生産本部長
須 藤 元 雄 1963年４月22日 生 (注)１ 54
ＣＷＯ
（最高ウェルビーイング責
2019年３月
当社取締役執行役員生産本部長
任者）
2021年３月 当社取締役兼ＣＨＲＯ・ＣＰＯ
（最高人事・生産責任者）
2023年３月 当社取締役兼ＣＷＯ（最高ウェル
ビーイング責任者）(現任)
1984年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱 UFJ 銀行）入行
2009年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式
会社三菱UFJ銀行)ストラクチャー
ドファイナンス部投資開発室長
2010年11月 ジャパン・インダストリアル・ソ
取締役執行役員
リューションズ株式会社代表取締
兼
役副社長
ＣＦＯ
日本電子株式会社社外取締役
2012年６月
赤 尾 博 1961年６月22日 生 (注)１ 25
（最高財務責任者）
2013年５月 ジャパン・インダストリアル・ソ
管理本部長
リューションズ株式会社取締役
2016年６月 株式会社トクヤマ社外取締役
2020年３月 当社監査役
2022年３月 当社執行役員管理本部副本部長
2023年３月 当社取締役執行役員兼ＣＦＯ（最
高財務責任者）管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 株式会社日経BP入社
2009年10月 同社日経WinPC編集長
2015年４月 同社日経トレンディ プロデュー
サー
取締役執行役員
2018年２月 同社日経クロストレンド プロ
兼
デューサー
ＣＣＯ
2021年６月 当社入社
持 田 智 也 1964年５月１日 生 (注)１ 12
（最高コミュニケーション 当社上席執行役員マーケティング
部長
責任者）
2022年４月 当社上席執行役員戦略企画本部長
戦略企画本部長
兼マーケティング部長兼コーポ
レート・コミュニケーション部長
2023年３月 当社取締役執行役員兼ＣＣＯ（最
高コミュニケーション責任者）戦
略企画本部長(現任)
1988年３月 公認会計士登録
2003年７月 中央青山監査法人代表社員
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）シニアパートナー
2017年７月 村山公認会計士事務所開設（現
取締役 村 山 憲 二 1954年10月21日 生 (注)１ ―
任）
2018年６月 内外テック株式会社社外取締役
（現任）
2019年６月 株式会社J-WAVE社外監査役（現
任）
当社取締役(現任)
2021年３月
2012年２月 一般社団法人日本CIS認定協会理
事
株式会社プログレス代表取締役
2012年11月
2016年１月 株式会社Dorest（現株式会社
WOMAN COLLEGE）代表取締役（現
取締役 黒 田 佳奈子 1980年８月２日 生 (注)１ ―
任）
当社取締役(現任)
2021年３月
2023年 ５月 一般社団法人神奈川ニュービジネ
ス協議会理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年２月 当社入社
2012年３月 当社執行役員人事部長
2014年４月 当社執行役員総務人事部長
常勤監査役 雫 石 秀 明 1956年11月30日 生 (注)２ 60
2017年３月 当社取締役執行役員管理本部総務
人事部長
2021年３月 当社常勤監査役(現任)
三菱信託銀行株式会社（現三菱
1986年４月
UFJ信託銀行株式会社）入社
2009年６月 三菱UFJ信託銀行株式会社ＣＳ推
進部長
常勤監査役 宮 腰 哲 也 1962年９月11日 生 (注)２ 16
2010年12月 同社静岡支店長
2016年11月 菱進ホールディングス株式会社取
締役財務部長
2021年３月 当社常勤監査役(現任)
1987年４月 農林中央金庫入庫
同金庫システム企画部部長
2012年７月
2014年３月 同金庫事務企画部長
2017年６月 同金庫退職
常勤監査役 加 藤 太 彦 1964年８月４日 生 (注)２ 4
2017年６月 農中情報システム株式会社専務取
締役
2021年４月 同社代表取締役専務
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1986年４月 当社入社
ミヨシ油脂労働組合中央執行委員
2013年９月
長
常勤監査役 松 尾 隆 宏 1963年８月９日 生 (注)２ 22
2016年10月 当社生産本部東京工場技術課長
2018年７月 当社食品本部品質保証室長
2024年３月 当社常勤監査役(現任)
計 881
(注) １ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役村山憲二および黒田佳奈子は、社外取締役であります。
４ 常勤監査役宮腰哲也および加藤太彦は、社外監査役であります。
５ 取締役村山憲二および黒田佳奈子ならびに監査役宮腰哲也は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の
要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
６ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2004年 12 月 中央青山監査法人入所
2007年 ７ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2008年 ６ 月 公認会計士登録
髙 橋 篤 史 1973年５月９日生
2016年 ４ 月 髙橋会計事務所開設 代表就任（現任） (注) －
2016年 ４ 月 株式会社ペイロール 社外監査役
2016年 ５ 月 税理士登録
2017年 ４ 月 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス
研究科 兼任講師（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方）
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から
取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うこと
で、経営における意思決定の適正性を確保しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当
社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役村山憲二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、監査
法人で代表社員等の要職を歴任するとともに公認会計士としての専門的な知見があり、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監
査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありましたが、同法人退職後６年が経過しており同法人
と同氏の間に債権債務は一切なく、同法人が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証
券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外取締役黒田佳奈子氏は、多様な業界における経営コンサルティングで培われた豊富な経験と高い見識を
有しており、加えて女性躍進の支援に積極的に取り組むなど、ダイバーシティの視点を持ちながら経営にも携
わられています。このことから、当社初の女性取締役として、当社経営への的確な助言が期待できると判断
し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および取引関
係その他の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所
の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役宮腰哲也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年の金融機関における経験があり、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社
は同社と年金資産運用業務および株式管理業務に関する取引はございますが、同氏は、同社退職後７年が経過
しており同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと
判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役加藤太彦氏は、農林中央金庫および同金庫の子会社である農中情報システム株式会社の出身で、
金融機関の人事・労務・総務部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務・会計および管理部門における豊
富な知識を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同金庫と定常的な銀行
取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同金庫を退職後６年、農中情報システム株式会社を退職後１年
が経過しており、同金庫と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同金庫が同氏に及ぼす影
響力はないと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として選定する際、透明性の高いガバナンス体制を確
保するために、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の「社外役員独立性基準」を定めて
おります。
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（社外役員独立性基準）
当社は、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しないと
判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断しております。
① 現に当社および当社子会社の業務執行者（注１）、または就任前10年以内の業務執行者。
② 当社を主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者。
③ 当社の主要な取引先（注３）、またはその業務執行者。
④ 当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行
者。
⑤ 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。
⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家および弁護士等の法律専門家。
⑦ 当社から多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人・組合等の
団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
⑧ 過去３年間において、上記②から⑦までに該当していた者。
⑨ 上記①から⑦までの近親者（注５）。
⑩ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
注１：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人の理
事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
注２：「当社を主要な取引先としている者」とは、当社に対して商品またはサービスを提供している者であっ
て、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。
注３：「当社の主要な取引先」とは、当社が商品またはサービスを提供している取引先であって、直前事業年度
における取引額が連結売上高の２％を超える者、また、当社が負債を負っている者であって、直前事業
年度末における負債総額が連結総資産の２％を超える者をいう。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が年間1,000万円を超えるものをいう。
注５：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の状況について情報共有およ
び意見交換を行い、相互に連携して取締役の職務執行を監督または監査しております。
社外取締役は、監査役から監査役監査の報告を定期的に受け、また取締役会において内部監査の結果および
コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク等に関する報告を受け、必要に応じ意見を表明しており
ます。
社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査室から内部監査の報告を定期的に受け、またコンプライアン
ス・リスク管理委員会に出席して必要に応じ意見を表明しております。さらに、会計監査人と定期的に会合を
もち意見交換を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名（うち社外監査役２名）および非常勤監査役１
名の合計４名で構成されております。社外監査役２名については、金融機関における長年の職歴を有し、財務
および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 雫石秀明 14回中14回（100％）
常勤監査役（社外） 宮腰哲也 14回中14回（100％）
常勤監査役（社外） 加藤太彦 10回中10回（100％）
監査役 平川芳郎 14回中14回（100％）
（注）加藤太彦の出席回数は、2023年３月29日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制の運用状況、各種会計
処理や会計基準変更への対応状況のほか、重点監査項目として経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナン
スの状況などを主な検討事項として審議しております。
各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し必要
に応じ意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換や取締役等からの聴取などを
通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
常勤監査役は、当社各部門および子会社への往査、重要書類の閲覧、監査室との情報交換等を行っておりま
す。非常勤監査役は、知見を活かし常勤監査役に対して助言を行うほか、必要に応じ常勤監査役と協働、分担
して監査業務に参画しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立部門である監査室(３名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従
い監査を実施し、代表取締役社長に報告する体制を構築しております。なお、監査室からの監査結果の報告に
ついては、取締役会ならびに監査役および監査役会に対して適切に直接報告を行っております。被監査部門に
対しては、監査結果に基づいた改善指導を行い、指摘事項への回答や課題点の是正を求め、その実施状況を確
認することにより、実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
53年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他13名
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e. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」等を参考に、独自の「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査
人の品質管理、独立性、監査実施体制および監査報酬見積額等を個別に評価し、そのうえで総合的に判断し
て選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f. 監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査
チームの独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リス
クへの対応等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 34 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、当社の子会社であるMiyoshi Oil & Fat Malaysia Sdn. Bhd.は、当社の会計監査
人と同一のネットワークファームに属するErnst & Young PLTに対して監査報酬として0.9百万円を支払ってお
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状
況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（CxOを兼務する取締役）の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成されておりま
す。社外取締役を含むCxOを兼務しない取締役の報酬は、基本報酬のみとなります。監査役の報酬は、基本報酬の
みとなります。当社は、2021年3月26日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下
のとおり定めております。
取締役の基本報酬は、当社定款において、株主総会で決議する旨を定めております。取締役個人別の報酬等の
額については、役位ごとの役割や責任に応じた「役員報酬体系」を基準に、当社の業績を勘案し取締役会で決定
しております。ただし、指名報酬委員会に諮り、その同意を得ることにより、取締役個人別の報酬等の額を取締
役社長に一任して決定することができるものとしております。独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会
の意見を踏まえ報酬等の内容が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、指名報酬委員会は、2023年は１月30日
および３月27日に開催しております。また、当社は、2021年３月26日に開催された取締役会における委任決議に
基づき、取締役の個人別の報酬等の決定を、代表取締役社長兼CEO兼CBO 三木逸郎に委任しました。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責等を評価するにあたり、代表取締役社長兼CEO兼CBO 三木逸郎
がこれらを俯瞰的に把握できる立場にあることであります。
取締役のうち、当社のCxOを兼務する取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成しておりま
す。業績連動型株式報酬の制度は、取締役等の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的に、役位および対象事業年度における
業績目標の達成度に応じて、以下のとおり固定ポイントおよび業績連動ポイントを付与し、取締役の退任時に、
付与された固定ポイントおよび業績連動ポイントの累積値に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭の交付および給付を受ける役員報酬BIP（Board IncentivePlan）信託を採用しております。
役員報酬BIP信託については、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において導入が決議され、2021年に継
続していたところ、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12
月末日で終了する３事業年度を対象として継続することが決議されております。なお、当社が拠出する金員の上
限は３事業年度で200百万円となっております。
(ポイント算定式)
固定ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）
業績連動ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数
業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益の期初に定めた計画値に対する達成率に応じて0～200％の範囲
で変動します。業績連動ポイント算定における指標として連結営業利益を選択したのは、当社グループの業績の
向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益820百万円であり、実績は
連結営業利益2,372百万円であります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬
株式報酬
取締役
164 140 23 8
(社外取締役を除く。)
監査役
19 19 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 44 44 ― 5
(注) １ 株主総会の決議による取締役の報酬限度額 年額310百万円以内
(2010年３月26日開催 第84期定時株主総会決議)
２ 株主総会の決議による監査役の報酬限度額 年額55百万円以内
(2010年３月26日開催 第84期定時株主総会決議)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務
リターンを主目的とした投資を純投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、食品事業と油化事業の両事業を柱に事業活動を行っておりますが、主に顧客等との取引関係の維持
および強化を目的に、また、金融機関に対しては、安定した資金調達を目的に、当該企業の株式を政策保有株
式として保有しております。なお、当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について保有が適切か議論
することとしており、保有意義が薄れてきた株式については、取引先と交渉し、縮減を進めることとしており
ます。また、当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業なら
びに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 211
非上場株式以外の株式 33 7,860
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
持株会に加入して定期購入している
非上場株式以外の株式 5 3
ため
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 201
非上場株式以外の株式 7 685
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ
2,496,000 2,496,000
安定した資金調達のため
ナンシャル・グ 有
3,023 2,218
ループ
853,000 853,000
業務提携先であり、取引関係の維持強化のた
山崎製パン㈱ 有
め
2,743 1,342
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
151,788 75,710
取引関係の維持強化のため
森永製菓㈱ 無
持株会に加入して定期購入しているため
388 297
92,000 46,000
明治ホールディ
取引関係の維持強化のため
無
ングス㈱
308 310
257,000 257,000
㈱千葉銀行 安定した資金調達のため 有
261 247
100,000 100,000
㈱ラクトジャパ
取引関係の維持強化のため 無
ン
191 221
㈱めぶきフィナ
363,870 363,870
ンシャルグルー 安定した資金調達のため 有
156 121
プ
㈱三井住友フィ
12,600 12,600
ナンシャルグ 安定した資金調達のため 有
86 66
ループ
24,400 24,400
高砂香料工業㈱ 取引関係の維持強化のため 有
85 62
22,000 22,000
㈱マルタイ 取引関係の維持強化のため 無
77 71
ヤマエグループ
20,000 20,000
ホールディング 取引関係の維持強化のため 無
76 29
ス㈱
11,000 11,000
正栄食品工業㈱ 取引関係の維持強化のため 無
53 43
16,808 16,705
取引関係の維持強化のため
㈱中村屋 有
持株会に加入して定期購入しているため
51 51
28,000 28,000
㈱サトー商会 取引関係の維持強化のため 有
46 31
30,000 30,000
レオン自動機㈱ 取引関係の維持強化のため 有
45 32
17,600 17,600
兼松㈱ 取引関係の維持強化のため 無
36 26
59,000 86,000
取引関係の維持強化のため
東邦化学工業㈱ 有
なお当事業年度において一部売却しました。
29 42
12,152 11,782
取引関係の維持強化のため
㈱ブルボン 無
持株会に加入して定期購入しているため
27 25
39,000 39,000
第一屋製パン㈱ 取引関係の維持強化のため 無
25 15
10,000 10,000
㈱不二家 取引関係の維持強化のため 無
24 25
5,206 4,955
取引関係の維持強化のため
江崎グリコ㈱ 無
持株会に加入して定期購入しているため
21 17
4,710 4,710
業務提携先であり、取引関係の維持強化のた
日清オイリオグ
有
め
ループ㈱
20 15
29,000 29,000
㈱ソトー 取引関係の維持強化のため 無
20 24
7,500 7,500
雪印メグミルク
取引関係の維持強化のため 無
㈱
15 13
日本マクドナル
2,000 2,000
ドホールディン 取引関係の維持強化のため 無
12 9
グス㈱
5,608 5,408
取引関係の維持強化のため
㈱ニイタカ 無
持株会に加入して定期購入しているため
10 10
5,000 5,000
大王製紙㈱ 取引関係の維持強化のため 無
5 5
1,500 1,500
ユアサ・フナ
取引関係の維持強化のため 有
ショク㈱
4 3
3,000 3,000
日本製紙㈱ 取引関係の維持強化のため 無
3 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,000 2,000
ナトコ㈱ 取引関係の維持強化のため 無
2 2
1,000 1,000
日糧製パン㈱ 取引関係の維持強化のため 無
2 2
2,500 2,500
㈱ナカノフドー
取引関係の維持強化のため 有
建設
1 0
1,200 1,200
林兼産業㈱ 取引関係の維持強化のため 無
0 0
― 400,000
取引関係の維持強化のために保有しておりま
東海カーボン㈱ 無
したが、当事業年度において売却しました。
― 429
― 10,700
取引関係の維持強化のために保有しておりま
豊田通商㈱ 無
したが、当事業年度において売却しました。
― 52
― 25,400
取引関係の維持強化のために保有しておりま
堺化学工業㈱ 有
したが、当事業年度において売却しました。
― 45
― 19,000
取引関係の維持強化のために保有しておりま
日本化学工業㈱ 無
したが、当事業年度において売却しました。
― 33
― 7,600
取引関係の維持強化のために保有しておりま
大日精化工業㈱ 無
したが、当事業年度において売却しました。
― 12
― 2,400
取引関係の維持強化のために保有しておりま
三洋化成工業㈱ 無
したが、当事業年度において売却しました。
― 9
(注) １ 森永製菓㈱は、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付けで、普通株式１株を２株とする株式分割
を実施しております。
２ 明治ホールディングス ㈱は、2023年３月31日を基準日として2023年４月１日付けで、普通株式１株を２株と
する株式分割を実施しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,080,000 1,080,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
理研ビタミン㈱ 有
権
2,413 2,070
160,000 160,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
ハウス食品グ
無
権
ループ本社㈱
498 444
88,000 88,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
旭化成㈱ 無
権
91 82
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日に
おける時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には
当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
３ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。
４ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をして
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,955 6,107
※3 14,693 ※3 15,183
受取手形及び売掛金
※3 3,123 ※3 2,894
電子記録債権
商品及び製品 3,678 3,099
仕掛品 1,022 758
原材料及び貯蔵品 3,888 4,292
その他 976 525
△ 159 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 32,179 32,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,670 17,735
△ 13,753 △ 14,140
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,916 3,594
機械装置及び運搬具
34,746 34,896
△ 30,589 △ 31,261
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,156 3,635
土地
6,380 6,447
建設仮勘定 56 711
その他 3,028 2,905
△ 2,551 △ 2,518
減価償却累計額
その他（純額） 476 386
※1 14,986 ※1 14,775
有形固定資産合計
無形固定資産
525 942
投資その他の資産
※1 ,※2 7,438 ※1 ,※2 9,726
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,904 3,684
その他 674 651
△ 38 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,978 14,040
固定資産合計 26,490 29,758
資産合計 58,669 62,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※3 14,525 ※1 ,※3 12,576
支払手形及び買掛金
※3 846 ※3 867
電子記録債務
※1 6,425 ※1 6,425
短期借入金
※1 720 ※1 2,400
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 84 896
※3 391 ※3 489
設備関係電子記録債務
※4 1,578 ※4 2,512
その他
流動負債合計 24,570 26,167
固定負債
※1 5,185 ※1 2,785
長期借入金
繰延税金負債 1,027 1,959
役員退職慰労引当金 21 -
役員株式給付引当金 51 64
退職給付に係る負債 2,469 2,511
781 700
その他
固定負債合計 9,535 8,020
負債合計 34,106 34,187
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 7,180 8,948
△ 147 △ 124
自己株式
株主資本合計 21,540 23,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,455 3,936
526 940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,982 4,877
非支配株主持分 40 47
純資産合計 24,562 28,255
負債純資産合計 58,669 62,443
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 52,743 ※1 56,236
売上高
※3 ,※6 47,655 ※3 ,※6 46,609
売上原価
売上総利益 5,087 9,627
※2 ,※3 6,691 ※2 ,※3 7,255
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,604 2,372
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 292 213
持分法による投資利益 29 30
92 124
その他
営業外収益合計 415 371
営業外費用
支払利息 101 98
43 50
その他
営業外費用合計 145 149
経常利益又は経常損失（△） △ 1,333 2,594
特別利益
※4 16
有形固定資産売却益 -
1,010 614
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,010 630
特別損失
※5 43 ※5 99
有形固定資産除却損
25 141
投資有価証券評価損
特別損失合計 68 241
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 392 2,983
失（△）
法人税、住民税及び事業税
48 835
△ 180 62
法人税等調整額
法人税等合計 △ 132 898
当期純利益又は当期純損失（△） △ 259 2,084
非支配株主に帰属する当期純利益 8 7
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 268 2,077
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 259 2,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 1,480
7 414
退職給付に係る調整額
※1 △ 51 ※1 1,895
その他の包括利益合計
包括利益 △ 311 3,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 319 3,972
非支配株主に係る包括利益 8 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,015 5,492 7,865 △ 147 22,225
会計方針の変更によ
△ 5 △ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,015 5,492 7,860 △ 147 22,220
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411 △ 411
親会社株主に帰属す
△ 268 △ 268
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 680 ― △ 680
当期末残高 9,015 5,492 7,180 △ 147 21,540
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,514 519 3,033 31 25,291
会計方針の変更によ
△ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,514 519 3,033 31 25,285
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411
親会社株主に帰属す
△ 268
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 58 7 △ 51 8 △ 43
額）
当期変動額合計 △ 58 7 △ 51 8 △ 723
当期末残高 2,455 526 2,982 40 24,562
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,015 5,492 7,180 △ 147 21,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 308 △ 308
親会社株主に帰属す
2,077 2,077
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,768 22 1,791
当期末残高 9,015 5,492 8,948 △ 124 23,331
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,455 526 2,982 40 24,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 308
親会社株主に帰属す
2,077
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,480 414 1,895 7 1,902
額）
当期変動額合計 1,480 414 1,895 7 3,693
当期末残高 3,936 940 4,877 47 28,255
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 392 2,983
純損失（△）
減価償却費 1,774 1,709
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,010 △ 614
投資有価証券評価損益（△は益） 25 141
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 16
有形固定資産除却損 43 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 42
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 215
支払利息 101 98
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 30
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,237 △ 261
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,259 437
仕入債務の増減額（△は減少） 3,387 △ 1,927
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 356 356
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73 646
長期未払金の増減額（△は減少） △ 43 △ 30
△ 201 125
その他
小計 △ 3,507 3,539
利息及び配当金の受取額
281 239
利息の支払額 △ 103 △ 99
△ 231 36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,560 3,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 190 △ 6
子会社株式の取得による支出 - △ 540
投資有価証券の売却による収入 1,685 887
有形固定資産の取得による支出 △ 1,183 △ 1,313
有形固定資産の売却による収入 - 24
有形固定資産の売却に係る手付金収入 500 -
有形固定資産の除却による支出 △ 35 △ 93
無形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 467
長期前払費用の取得による支出 △ 449 △ 0
2 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 176 △ 1,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,500 -
長期借入れによる収入 1,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 712 △ 720
自己株式の取得による支出 - △ 0
※2 22
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 412 △ 309
△ 68 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,806 △ 1,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 577 1,152
現金及び現金同等物の期首残高 5,532 4,955
※1 4,955 ※1 6,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名
① 連結子会社 2 社
ミヨシ商事㈱
ミヨシ物流㈱
② 非連結子会社
ミヨシファクトリー㈱
ミヨシ共栄㈱
Miyoshi Oil & Fat Malaysia Sdn. Bhd.
(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小
規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数および会社名
関連会社 2 社
セキセイＴ＆Ｃ㈱
日本タンクターミナル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由
非連結子会社は上記１(1)②の3社であり、関連会社はＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益お
よび利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
重要度の少ない貯蔵品の一部
…最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
…①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
…①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積
額を計上しております。
なお、当社は2016年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給
することとしております。
(ニ)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および
当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法
により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売について
は、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識して
おります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契
約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりま
せん。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 3,678 3,099
仕掛品 1,022 758
原材料及び貯蔵品 3,888 4,292
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は月次総平均法による原価法により算定しており、貸借対照表
価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている
場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末 における棚卸資産の 正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実
績又は仕入実績に基づいておりますが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再
調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
394 333
（繰延税金負債相殺前）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分
性、将来加算一時差異の十分性を満たしているか等により判断しております。
② 主要な仮定
当該算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画
を基礎としており、当該見積りには、販売数量や販売単価等による将来の売上予測や原材料価格の見込みの
仮定を用いております。売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となり、翌連結会計年度以降の
課税所得が減少した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消
費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△275百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△73百万円、「その
他」△201百万円として組み替えております。
(追加情報)
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することについて決
議いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表
しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長
と発展のために、譲渡することといたしました。
なお、本物件は2025年６月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。
2.譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡益(概算) 現 況
本社事務所、物流倉庫、東京工場のメイン区画
土 地 20,687.11㎡
本社事務所、物流倉庫、東京工場
123億円
借地権 869.78㎡
として利用の土地
（東京都葛飾区堀切四丁目66番1号）
（注）1. 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
2. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
3. 記載の面積は、登記簿上の面積です。
3.譲渡先の概要
（１） 名称 野村不動産株式会社
資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（２） 当社と譲渡先との関係
また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
（１） 取締役会決議日 2022年２月24日
（２） 契約締結日 2022年２月25日
（３） 物件引渡期日 2025年６月（予定）
5.今後の見通し
本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益141億円、特別損失に解体撤
去費用等17億円を計上する予定であります。
なお、将来的に本社事務所は本物件に隣接するサブ区画（建設予定地6,908.76㎡）への移転、物流倉庫は茨城
県稲敷郡阿見町所在の当社所有地（建設予定地18,823.72㎡）への移転、東京工場は当社他工場への移管等を予定
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団 その他
資産の種類
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 2,811 ―
機械装置及び運搬具 3,910 ―
土地 3,922 ―
投資有価証券 ― 92
合計 10,644 92
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
工場財団 その他
負債の種類
(百万円) (百万円)
支払手形及び買掛金
― 113
(―) (92)
(極度限度額)
短期借入金 4,700 ―
１年内返済予定の長期借入金 508 ―
長期借入金 3,777 ―
(極度額) (5,000) (―)
合計 8,985 113
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
(当連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団 その他
資産の種類
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 2,677 ―
機械装置及び運搬具 3,470 ―
土地 3,922 ―
投資有価証券 ― 92
合計 10,070 92
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
工場財団 その他
負債の種類
(百万円) (百万円)
支払手形及び買掛金
― 91
(―) (92)
(極度限度額)
短期借入金 4,580 ―
１年内返済予定の長期借入金 1,732 ―
長期借入金 2,045 ―
(極度額) (5,000) (―)
合計 8,357 91
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 842百万円 1,401百万円
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※３ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理してお
ります。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 102百万円 64百万円
電子記録債権 286 262
支払手形 9 0
電子記録債務 327 345
設備関係電子記録債務 38 53
※４ (前連結会計年度)
賞与引当金3百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
賞与引当金3百万円が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認
識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運送費及び保管費 2,553 百万円 2,568 百万円
給料手当及び賞与 1,966 2,114
減価償却費 199 199
退職給付費用 124 82
貸倒引当金繰入額 23 21
役員株式給付引当金繰入額 10 34
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,244 百万円 1,287 百万円
※４ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他 ―百万円 16百万円
計
― 16
※５ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 4百万円 46百万円
機械装置及び運搬具 38 47
その他 0 5
計
43 99
※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
164 百万円 △ 47 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△956百万円 1,694百万円
組替調整額
885 443
税効果調整前
△70 2,138
税効果額 11 △657
その他有価証券評価差額金
△58 1,480
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 684
△2 △87
組替調整額
税効果調整前
10 597
△3 △182
税効果額
退職給付に係る調整額 7 414
その他の包括利益合計 △51 1,895
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,306,895 ― ― 10,306,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 101,204 ― ― 101,204
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末90,950株）が含まれて
おります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月29日
普通株式 411 40 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 308 30 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(注) 2023年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,306,895 ― ― 10,306,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 101,204 3 16,819 84,388
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末74,131株）が含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 3株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自社株式の売却による減少 16,819株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月29日
普通株式 308 30 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(注) 2023年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 514 50 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
(注) 2024年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,955百万円 6,107百万円
預金期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,955 6,107
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の売却による収入を含んでおります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業における製造設備（機械装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業における営業車（車両運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金
融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信
用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時
価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達で
あります。長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
投資有価証券 6,203 6,203 ―
負債
長期借入金（※３） 5,905 5,893 △11
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,226
出資証券 8
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
投資有価証券 8,105 8,105 ―
負債
長期借入金（※３） 5,185 5,177 △7
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※２) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,613
出資証券 7
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,945 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,693 ― ― ―
電子記録債権 3,123 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 22,762 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,098 ― ― ―
―
受取手形及び売掛金 15,183 ― ―
電子記録債権 2,894 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 24,177 ― ― ―
(注２)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,425 ― ― ― ― ―
長期借入金 720 2,400 2,250 300 235 ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,425 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,400 2,250 300 235 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,203 ― ― 6,203
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,105 ― ― 8,105
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 5,893 ― 5,893
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 5,177 ― 5,177
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 6,065 2,483 3,581
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6,065 2,483 3,581
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 139 160 △20
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 139 160 △20
合計 6,205 2,643 3,561
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,226百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額8百万円）について
は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 8,027 2,322 5,704
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 8,027 2,322 5,704
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 78 86 △8
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 78 86 △8
合計 8,105 2,409 5,696
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額211百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額7百万円）については、
市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,178 910 ―
債券 ― ― ―
その他 507 99 ―
合計 1,686 1,010 ―
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 887 614 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 887 614 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券25百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について141百万円（その他有価証券141百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給
付制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、2017年６月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度
へ移行しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,949 4,977
勤務費用 317 316
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 7 △15
退職給付の支払額 △308 △271
退職給付債務の期末残高 4,977 5,019
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 5,296 5,412
期待運用収益 42 40
数理計算上の差異の発生額 20 669
事業主からの拠出額 218 218
退職給付の支払額 △166 △149
年金資産の期末残高 5,412 6,192
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,508 2,508
年金資産 △5,412 △6,192
△2,904 △3,684
非積立型制度の退職給付債務 2,469 2,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △435 △1,173
退職給付に係る負債 2,469 2,511
退職給付に係る資産 2,904 3,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △435 △1,173
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 317 316
利息費用 12 12
期待運用収益 △42 △40
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △86
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 284 200
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 10 597
合計 10 597
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △4 △4
未認識数理計算上の差異 △753 △1,351
合計 △758 △1,356
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 20.5% 18.8%
株式 61.8% 63.0%
その他 17.7% 18.2%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49.6％、当連結会計年度
51.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.2～0.3% 0.2～0.3%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 6.3% 6.3%
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 169百万円 148百万円
有形固定資産加速償却額 37 79
確定拠出年金移行時未払金 20 10
繰越欠損金(注)２
138 ―
役員退職慰労引当金
6 ―
投資有価証券評価損
126 73
未払事業税
18 64
貸倒引当金
60 61
減損損失
16 15
資産除去債務
8 13
40 46
その他
繰延税金資産小計
644 514
繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△249 △180
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △249 △180
繰延税金資産計 394 333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,083 △1,741
退職給付に係る調整累計額 △232 △415
固定資産圧縮積立金
△102 △99
資産除去債務
― △4
貸倒引当金の調整
△0 △0
― △0
その他
繰延税金負債計 △1,418 △2,260
繰延税金負債の純額 △1,023 △1,926
(注)１ 評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評
価性引当額が46百万円減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 138 138百万円
― 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 138 (b)138 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金138百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産138百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度
は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
［財又はサービスの種類別］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 油化事業 計
食用油脂 35,700 ― 35,700 ― 35,700
工業用油脂 ― 7,994 7,994 ― 7,994
化成品 ― 8,479 8,479 ― 8,479
その他 ― ― ― 392 392
顧客との契約から生じる収益 35,700 16,473 52,174 392 52,566
その他の収益 24 105 129 46 176
外部顧客への売上高 35,725 16,578 52,304 439 52,743
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んで
おります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
［財又はサービスの種類別］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 油化事業 計
食用油脂 38,196 ― 38,196 ― 38,196
工業用油脂 ― 7,633 7,633 ― 7,633
化成品 ― 9,619 9,619 ― 9,619
その他 ― ― ― 600 600
顧客との契約から生じる収益 38,196 17,253 55,449 600 56,049
その他の収益 21 113 135 51 187
外部顧客への売上高 38,217 17,366 55,584 651 56,236
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んで
おります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高及び当連結会計年度に認識した収益のうち期首時点の契約負債に含まれて
いた額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,725 16,578 52,304 439 52,743 ― 52,743
セグメント間の内部売上高
216 130 347 143 490 △ 490 ―
又は振替高
計 35,942 16,708 52,651 582 53,233 △ 490 52,743
セグメント利益又は損失（△） △ 1,675 △ 11 △ 1,687 82 △ 1,604 ― △ 1,604
セグメント資産 37,277 16,763 54,040 1,964 56,005 2,663 58,669
その他の項目
減価償却費
1,163 549 1,712 61 1,774 ― 1,774
有形固定資産及び
720 451 1,171 10 1,182 ― 1,182
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,663百万円であり、その
主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,217 17,366 55,584 651 56,236 ― 56,236
セグメント間の内部売上高
192 134 326 143 469 △ 469 ―
又は振替高
計 38,410 17,501 55,911 795 56,706 △ 469 56,236
セグメント利益 1,233 1,085 2,318 53 2,372 ― 2,372
セグメント資産 40,491 16,669 57,160 1,799 58,960 3,483 62,443
その他の項目
減価償却費
1,128 522 1,651 58 1,709 ― 1,709
有形固定資産及び
956 946 1,902 14 1,916 ― 1,916
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,483百万円であり、その
主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ニッシントーア・岩尾㈱ 5,441 食品事業及び油化事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ニッシントーア・岩尾㈱ 6,074 食品事業及び油化事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
パン、和菓子、 受取手形
直接 0.4
主要 東京都 当社製品の
山崎製パン㈱ 11,014 洋菓子等製造及 製品の販売 10,801 及び 3,075
株主 千代田区 販売先
(被所有)
び販売 売掛金
直接10.0
(所有)
支払手形
直接 0.0
主要 日清オイリオ 食品、油脂、油 当社原料の
東京都
16,332 原料の購入 2,509 及び 997
中央区
株主 グループ㈱ 粕等の製造販売 購入先
(被所有)
買掛金
直接10.0
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商
社に対するものを含めております。
３ 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他
１商社に対するものを含めております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
パン、和菓子、 受取手形
直接 0.4
主要 東京都 当社製品の
山崎製パン㈱ 11,014 洋菓子等製造及 製品の販売 12,199 及び 3,308
株主 千代田区 販売先
(被所有)
び販売 売掛金
直接10.0
(所有)
支払手形
直接 0.0
主要 日清オイリオ 食品、油脂、油 当社原料の
東京都
16,332 原料の購入 1,988 及び 621
中央区
株主 グループ㈱ 粕等の製造販売 購入先
(被所有)
買掛金
直接10.0
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商
社に対するものを含めております。
３ 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他
１商社に対するものを含めております。
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(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
支払手形
当社原料の
東京都 油脂等の (所有)
子会社 ミヨシ共栄㈱ 10 購入先 原料の購入 7,345 及び 1,681
墨田区 販売 直接70.0
役員の兼任
買掛金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
支払手形
東京都 油脂等の (所有)
当社原料の
子会社 ミヨシ共栄㈱ 10 原料の購入 6,752 及び 1,177
購入先
墨田区 販売 直接70.0
買掛金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及
びその
近親者
が議決
当社役員
投資有価
権の過
の近親者
東京都 証券の売却
半数を
が100％
1 資産管理他 ―
FILL㈱
自己の ― ―
墨田区 売却代金 171
を直接所
計算に
144
― ―
売却益
有
おいて
所有し
ている
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却につきましては、売却株式(非上場株式)の適正と思われる売買実例価額を参考に、売却価
額を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,402円79銭 2,759円45銭
１株当たり当期純利益又は
△26円29銭 203円29銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在
株式がないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、前連結会計年度において
信託が保有する期末自己株式数は90千株、期中平均自己株式数は90千株であり、当連結会計年度におい
て信託が保有する期末自己株式数は74千株、期中平均自己株式数は76千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額 24,562百万円 28,255百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 40百万円 47百万円
(うち非支配株主持分) (40百万円) (47百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 24,522百万円 28,208百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,205千株 10,222千株
の数
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
連結損益計算書上の
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△268百万円 2,077百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益又は △268百万円 2,077百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
10,205千株 10,219千株
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(重要な後発事象)
（業績連動型株式報酬制度の継続）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員で
ある者（以下「CxO等」という。）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として採用
している「役員報酬BIP信託」（以下「本信託」という。）について、本制度の継続および当社株式の追加取得資金
として信託金の追加拠出を決議いたしました。
当社は、CxO等の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上と企
業価値の増大へ貢献意欲を高めることを目的として、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において本制度を
導入し、2021年に継続しているところ、2024年度から2026年度の新たな３事業年度を対象として本制度を継続する
ことといたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、本制度の継続にあた
り、2024年６月末で終了予定であった本信託の信託期間を３年間延長し、株式の取得資金等を本信託に確保するた
め、金銭を追加拠出することといたしました。なお、信託期間の延長時に本信託内に残存する当社株式および金銭
は延長後の本信託に承継いたします。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 CxO等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 CxO等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2024年２月16日
・信託の期間 2018年５月９日 ～ 2027年６月末日
・制度開始日 2018年６月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 200百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）
・株式の取得時期 2024年２月21日～2024年３月８日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,425 6,425 0.66 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 720 2,400 0.64 ―
１年以内に返済予定のリース債務 71 65 ─ ―
2025年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
5,185 2,785 0.64
のものを除く。)
2027年９月30日
2025年１月17日～
リース債務(１年以内に返済予定
71 7 ─
のものを除く。)
2027年10月17日
合計 12,472 11,682 ─ ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,250 300 235 ―
リース債務 3 2 1 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,840 28,006 41,373 56,236
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) △92 840 1,759 2,983
又は税金等調整前四
半期純損失 (△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (百万円) △74 590 1,259 2,077
帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当
(円) △7.32 57.77 123.24 203.29
たり四半期純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △7.32 65.05 65.46 80.04
１株当たり
四半期純損失(△)
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,934 5,009
※4 916 ※4 709
受取手形
※2 ,※4 3,123 ※2 ,※4 2,894
電子記録債権
※2 13,444 ※2 13,957
売掛金
商品及び製品 3,639 3,057
仕掛品 1,022 758
原材料及び貯蔵品 3,888 4,292
前払費用 107 115
※2 878 ※2 414
その他
△ 158 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 30,796 31,032
固定資産
有形固定資産
建物 3,220 2,899
構築物 416 415
機械及び装置 4,143 3,619
車両運搬具 11 10
工具、器具及び備品 273 217
土地 6,113 6,180
リース資産 186 153
52 707
建設仮勘定
※1 14,417 ※1 14,203
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 130 139
借地権 60 60
商標権 11 11
ソフトウエア 50 39
265 687
その他
無形固定資産合計 518 938
投資その他の資産
投資有価証券 6,366 8,079
関係会社株式 767 1,307
前払年金費用 2,003 2,222
※2 641 ※2 586
その他
△ 18 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,760 12,195
固定資産合計 24,696 27,337
資産合計 55,493 58,369
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,※4 846 ※2 ,※4 867
電子記録債務
※2 13,810 ※2 11,643
買掛金
※1 6,425 ※1 6,425
短期借入金
※1 720 ※1 2,400
1年内返済予定の長期借入金
※2 407 ※2 557
未払金
※2 897 ※2 966
未払費用
未払法人税等 60 882
未払消費税等 - 648
※4 391 ※4 489
設備関係電子記録債務
リース債務 69 64
※2 197 ※2 260
その他
流動負債合計 23,826 25,205
固定負債
※1 5,185 ※1 2,785
長期借入金
退職給付引当金 2,227 2,295
役員退職慰労引当金 21 -
役員株式給付引当金 51 64
資産除去債務 28 28
リース債務 64 -
繰延税金負債 656 1,401
※2 689 ※2 658
その他
固定負債合計 8,923 7,232
負債合計 32,749 32,438
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金
5,492 5,492
資本準備金
資本剰余金合計 5,492 5,492
利益剰余金
利益準備金 1,076 1,076
その他利益剰余金
別途積立金 2,030 2,030
2,898 4,591
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,004 7,697
自己株式 △ 131 △ 108
株主資本合計 20,380 22,096
評価・換算差額等
2,363 3,835
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,363 3,835
純資産合計 22,743 25,931
負債純資産合計 55,493 58,369
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 52,333 ※1 55,764
売上高
※1 47,454 ※1 46,376
売上原価
売上総利益 4,879 9,387
※2 6,595 ※2 7,074
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,715 2,312
営業外収益
※1 1 ※1 1
受取利息
※1 299 ※1 220
受取配当金
89 122
その他
営業外収益合計 390 344
営業外費用
支払利息 99 97
42 49
その他
営業外費用合計 142 146
経常利益又は経常損失（△） △ 1,467 2,510
特別利益
有形固定資産売却益 - 16
1,010 614
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,010 630
特別損失
有形固定資産除却損 43 99
23 141
投資有価証券評価損
特別損失合計 66 241
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 523 2,899
法人税、住民税及び事業税
10 805
△ 178 91
法人税等調整額
法人税等合計 △ 168 897
当期純利益又は当期純損失（△） △ 355 2,002
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,015 5,492 5,492 1,076 2,030 3,671 6,777
会計方針の変更によ
△ 5 △ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,015 5,492 5,492 1,076 2,030 3,666 6,772
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
当期純損失（△） △ 355 △ 355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 767 △ 767
当期末残高 9,015 5,492 5,492 1,076 2,030 2,898 6,004
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 131 21,153 2,413 2,413 23,567
会計方針の変更によ
△ 5 △ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 131 21,147 2,413 2,413 23,561
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
当期純損失（△） △ 355 △ 355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50 △ 50 △ 50
額）
当期変動額合計 ― △ 767 △ 50 △ 50 △ 818
当期末残高 △ 131 20,380 2,363 2,363 22,743
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,015 5,492 5,492 1,076 2,030 2,898 6,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
当期純利益 2,002 2,002
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,693 1,693
当期末残高 9,015 5,492 5,492 1,076 2,030 4,591 7,697
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 131 20,380 2,363 2,363 22,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
当期純利益 2,002 2,002
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,472 1,472 1,472
額）
当期変動額合計 22 1,715 1,472 1,472 3,187
当期末残高 △ 108 22,096 3,835 3,835 25,931
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
重要度の少ない貯蔵品の一部
……最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
……法人税法に規定する方法と同一の基準
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ)無形固定資産
……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
……所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事
業年度から費用処理することとしております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。
なお、2016年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給すること
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としております。
(ニ)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当
社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製
品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識
しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に
該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりませ
ん。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識
しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1．棚卸資産の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 3,639 3,057
仕掛品 1,022 758
原材料及び貯蔵品 3,888 4,292
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載した内容と同一であります。
2．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
380 288
（繰延税金負債相殺前）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載した内容と同一であります。
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(追加情報)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した内容と同
一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産 10,644百万円 10,070百万円
合計 10,644 10,070
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 4,700百万円 4,580百万円
１年内返済予定の長期借入金 508 1,732
長期借入金 3,777 2,045
合計 8,985 8,357
※２ 関係会社にかかるもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 1,830百万円 1,882百万円
短期金銭債務 2,435 1,907
長期金銭債権 10 10
長期金銭債務 10 10
３ 偶発債務については、買掛金等に対し支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
91百万円 71百万円
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。し
たがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 88百万円 64百万円
電子記録債権 286 262
電子記録債務 327 345
設備関係電子記録債務 38 53
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 5,376百万円 5,961百万円
仕入高 8,296 7,918
営業取引以外の取引高 14 14
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運送費及び保管費 3,077 百万円 3,096 百万円
給料手当及び賞与 1,576 1,682
貸倒引当金繰入額 22 18
役員株式給付引当金繰入額 10 34
減価償却費 187 188
おおよその割合
72％
販売費 74％
一般管理費 26 28
(有価証券関係)
前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式407百万円、関連会社株式
359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式947百万円、関連会社株式
359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
138百万円 ―百万円
退職給付引当金 134 109
確定拠出年金移行時未払金 19 9
役員退職慰労引当金
6 ―
投資有価証券評価損
99 135
未払事業税
16 63
貸倒引当金
52 54
有形固定資産加速償却額 37 79
減損損失
16 15
役員株式給付引当金 10 9
その他 32 40
繰延税金資産小計
566 518
繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係
△185 △229
る評価性引当額
評価性引当額小計 △185 △229
繰延税金資産計 380 288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,036 △1,689
繰延税金負債計 △1,036 △1,689
繰延税金負債の純額 △656 △1,401
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度は、法定実効税
率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関す
る事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載した
内容と同一であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,220 95 0 415 2,899 12,187
構築物 416 45 0 47 415 1,822
機械及び装置 4,143 514 4 1,033 3,619 31,181
車両運搬具 11 4 0 5 10 69
工具、器具及び備品 273 57 8 105 217 2,345
土地 6,113 67 ― ― 6,180 ―
リース資産 186 ― ― 32 153 138
建設仮勘定 52 1,440 785 ― 707 ―
有形固定資産計 14,417 2,226 799 1,640 14,203 47,744
無形固定資産
特許権 130 36 0 27 139 124
借地権 60 ― ― ― 60 ―
商標権 11 1 0 1 11 10
ソフトウエア 50 6 ― 17 39 131
その他 265 468 46 ― 687 ―
無形固定資産計 518 512 46 46 938 266
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 神戸工場 マーガリン製造設備新設 96百万円
機械及び装置 千葉工場 マーガリン製造設備更新 41百万円
機械及び装置 名古屋工場 化成品製造設備更新 36百万円
土地 本社 事業用土地購入 66百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 176 177 176 177
役員退職慰労引当金 21 ― 21 ―
役員株式給付引当金 51 34 22 64
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。 http://www.miyoshi-yushi.co.jp/ir/kokoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第97期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第97期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年７月10日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第97期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第98期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月９日関東財務局長に提出。
第98期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月８日関東財務局長に提出。
第98期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月７日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年12月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミヨシ油脂株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
ヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主
商品及び製品3,099百万円、仕掛品758百万円、原材料及 として以下の監査手続を実施した。
び貯蔵品4,292百万円を計上しており、これらの合計金
・棚卸資産の評価に関する業務プロセスを理解し、内部
額は総資産の13.1%を占めている。
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に 記載されている
・正味売却価額又は再調達原価の見積りの基礎となる将
とおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益
来の需要や供給といった外部環境の理解のため、経営者
性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、
へ質問を行った。
正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回って
・会社が算定した正味売却価額又は再調達原価につい
いる場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもっ
て、担当部署への質問及び関連資料の閲覧によって当該
て連結貸借対照表価額としている。ここで、連結会計年
棚卸資産の直近の市況を把握することにより、経営者の
度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の
見積りを評価した。
算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に
・経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過年
基づいているが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚
度に会社が使用した正味売却価額又は再調達原価とその
卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実
後の期間における実績を比較するバックテストを行っ
績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定している。
た。
棚卸資産の残高について金額的な重要性があること、
・会社が作成した棚卸資産の品目別評価表について、関
及び直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味
連するITシステムの全般統制の評価、作成過程の検証、
売却価額又は再調達原価の見積りについては、不確実性
及び再計算により経営者が実施した計算結果を検証し
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査
た。
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミヨシ油脂株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミヨシ油脂株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミヨシ油脂株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミヨシ
油脂株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社は、当事業年度の財務諸表において、商品及び製品3,057百万円、仕掛品758百万円、原材料及び貯蔵品4,292百
万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の13.9%を占めている。 関連する開示は、 注記事項（重要な会計上の
見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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