株式会社共和電業 有価証券報告書 第77期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社共和電業(E01921)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第77期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 下 住 晃 平
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 下 住 晃 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 15,578,195 13,846,298 14,503,417 13,823,294 14,901,130
経常利益 (千円) 1,459,660 883,164 974,967 753,695 1,169,250
親会社株主に帰属する
(千円) 924,269 566,681 694,527 576,431 898,580
当期純利益
包括利益 (千円) 1,086,063 455,684 899,138 365,438 1,106,489
純資産額 (千円) 16,345,159 16,469,002 17,091,904 17,053,528 17,658,594
総資産額 (千円) 23,935,963 23,530,109 24,041,170 24,207,069 24,655,883
１株当たり純資産額 (円) 587.93 592.89 614.86 618.97 646.97
１株当たり当期純利益 (円) 33.43 20.51 25.14 20.89 32.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.9 69.6 70.6 69.9 71.4
自己資本利益率 (％) 5.8 3.5 4.2 3.4 5.2
株価収益率 (倍) 13.4 19.6 15.7 16.5 12.2
営業活動による
(千円) 1,561,299 1,251,449 1,951,147 582,804 △ 256,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 849,706 △ 832,912 △ 180,166 △ 188,240 △ 370,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 596,867 △ 463,238 △ 600,837 △ 448,478 △ 982,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,144,297 6,083,934 7,329,733 7,354,293 5,790,057
期末残高
従業員数 (人) 843 850 804 796 786
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、
第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 14,574,611 12,955,401 13,367,887 12,921,744 13,872,966
経常利益 (千円) 1,178,074 572,149 676,695 563,206 883,521
当期純利益 (千円) 894,569 455,449 593,041 514,241 842,890
1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992 1,723,992
資本金 (千円)
(発行済株式総数) (株)
( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 28,058,800 ) ( 27,775,900 )
純資産額 (千円) 13,468,383 13,560,353 14,013,165 14,049,358 14,584,099
総資産額 (千円) 20,763,923 20,092,321 20,501,221 20,727,093 21,147,358
１株当たり純資産額 (円) 487.07 490.93 507.32 513.89 536.24
１株当たり配当額
12 10 11 13 16.5
(円)
(内１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 32.35 16.48 21.47 18.64 30.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 67.5 68.4 67.8 69.0
自己資本利益率 (％) 6.8 3.4 4.3 3.7 5.9
株価収益率 (倍) 13.8 24.4 18.4 18.5 13.0
配当性向 (％) 37.1 60.7 51.2 69.7 53.4
従業員数
486 491 472 470 465
(外、平均臨時 (人)
( ―) ( ―) ( 66 ) ( 67 ) ( 64 )
雇用者数)
株主総利回り
126.4 117.1 118.2 108.5 128.2
(％)
(比較指標：配当込み
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 458 460 436 400 436
最低株価 (円) 353 303 371 305 325
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期および第74期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略
しております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京
証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものでありま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資
1949年６月
本金200千円)を設立。
1951年９月 東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
1954年９月 本社所在地を東京都港区に移転。
1961年10月 社名を株式会社共和電業と変更。
1962年１月 東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
1966年10月 調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
1969年８月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1973年10月 製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
1977年１月 株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
1981年１月 コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
1983年６月 株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
1985年12月 本社所在地に技術棟を新設。
1986年５月 製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
1987年１月 コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
1995年１月 修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
1995年11月 「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
1995年12月 株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
2000年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年９月 山形県東根市に新工場を新設。
2005年８月 「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
2007年１月 販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
2008年12月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
2009年４月 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
2010年10月 中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
2012年12月
マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
2013年８月
2013年12月 公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。
タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
2014年１月
2017年３月 タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。
2018年12月
2020年１月 株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。
2020年８月 山梨県甲府市に新工場を新設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。
2024年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されてお
り、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展
開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメ
ントと同一であります。
(1) 計測機器
製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が
加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。
販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO
(THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。
㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。
(2) コンサルティング
製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関
西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注)KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.は、2024年２月16日付にて当社保有の株式を一部譲渡したため、提出日
現在は子会社に該当いたしません。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
役員の兼任
は出資金
会社名 住所 事業の内容 所有割合
資金援助
(千円) 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
当社役員 当社職員
(千円)
(人) (人)
(連結子会社)
当社の土地、建
㈱山形共和電業 山形県
物および生産設
100,000 計測機器 100 2 2 ― 当社製品の製造
備を賃貸してお
(注)３ 東根市
ります。
当社製品の設計、 当社社屋の一部
計測機器／
東京都
ソフトウエアの製 を事業所として
㈱共和計測 20,000 コ ン サ ル 100 1 1 ―
作。測定器の取 賃貸しておりま
調布市
ティング
付、計測。 す。
兵庫県
コ ン サ ル 測定器の取付、計
㈱ニューテック 加古郡 20,000 100 2 0 ― ―
ティング 測
播磨町
当社の建物およ
山梨県
㈱甲府共和電業
び生産設備を賃
20,000 計測機器 100 2 1 ― 当社製品の製造
甲府市
貸しておりま
(注)３
下曽根町
す。
当社社屋の一部
東京都
㈱共和サービスセ を事業所として
30,000 計測機器 100 1 1 ― 当社製品の修理
ンター 賃貸しておりま
調布市
す。
タマヤ計測システ 東京都
50,000 計測機器 100 1 1 70,000 当社製品の製造 ―
ム㈱ 品川区
中国
共和電業(上海)貿
50,000 計測機器 100 2 2 ― 当社製品の販売 ―
易有限公司
上海市
米国
KYOWA AMERICAS
34,632 計測機器 100 0 3 ― 当社製品の販売 ―
ミシガン
INC.
州
KYOWA DENGYO
タイ国
(THAILAND) 6,400 計測機器 49 0 0 ― 当社製品の販売 ―
バンコク
CO.,LTD.(注)４
(注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。なお2024年２月16
日付にて当社保有の株式を一部譲渡したため、提出日現在は子会社に該当いたしません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器 494
コンサルティング 51
全社(共通) 241
合計 786
(注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
２ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
465
40.9 16.5 6,740
( 64 )
セグメントの名称 従業員数(人)
255
計測機器
( 31 )
9
コンサルティング
( 5 )
201
全社(共通)
( 28 )
465
合計
( 64 )
(注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2023年12月31日現在の組
合員数は196名であり、労使関係は極めて安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
（注）２
（注）１、３
性労働者の
うち うち うち うち
割合（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
1.6 100.0 100.0 － 75.3 77.6 64.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、
正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。また、パート・有
期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃
金の男女差が生じています。
②連結子会社
連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定による公表義務
の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃
金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安
全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市
場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実との
ギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提
供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製
品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築す
る」）を掲げ取組んでおります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、
幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカラ
イズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高ま
りや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会とと
らえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高ま
り等により産業構造が変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画に取り組
んでおります。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企
業価値向上につなげてまいります。
「組織基盤の強化」
開発体制では、組織毎に行っていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開
発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取り組むと共に、既知と新知を融合させることで、成
長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。
生産体制では、品質保証部信頼性管理課を中心に、社内検査体制等の見直しにより、工程内で早期に不適合製品
を発見できるしくみの構築に取り組み、作業のやり直し等、生産性を損ね収益の悪化につながる部分の改善を進め
てまいります。
「顧客ニーズに適応した営業力の強化」
デジタル技術を活用した「攻め」の販促マーケティング力を強化し、多様化する顧客の要望にスピーディに対応
できる営業力を備え、顧客数や汎用品販売高の回復を図ってまいります。ポストコロナ時代における営業スタイル
の構築に向け、どこに・何を・どう販売(PR)していくかといった販売戦略の立案、新たな用途開発の推進、成長に
向けて欠かすことができない汎用品拡販につながるECサイトの活用等に積極的に取り組むことで、営業員に対する
サポート体制を強化してまいります。
「既存事業の拡大」
SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められるなか、治水・発電用のダム管理や道路保全といったインフ
ラの維持管理や、洋上風力発電等の再生可能エネルギーの普及は重要な課題となっております。当社の強みである
コンサルティングやフィールドエンジニアリングの強化により、魅力あるサービスをお客様に提供していくと共
に、製品販売の拡大による既存事業の着実な向上を図るべく、技術者の育成・確保に取り組んでまいります。
「ESG経営への取り組み」
気候変動リスク対策や温室効果ガス削減に寄与するため、持続可能な未来づくりの実現に向け、サステナビリ
ティ基本方針を策定し、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。また、太陽光発電設備の導入や社内意識
の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材多様性の確保およびガバナンスの強化により社会的要請にこたえる
べく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯ
Ｅと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2024年度における主な計数目標は下表のとおりであります。
2023年12月期実績 2024年12月期目標
売上高(百万円) 14,901 15,700
営業利益(百万円) 1,107 1,200
営業利益率(％) 7.4 7.6
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 898 900
ＲＯＥ(％) 5.2 5.2
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。なお、文中にある将来に関す
る事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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当社グループは下記「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関連する重要課題（マ
テリアリティ）の解決に向け、施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、お客様と共に社会課題の解決
を 目指し、広く社会に貢献できるよう取組んでおります。
＜ サステナビリティ基本方針＞
共和電業グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境に配慮しながら、事業の成長を通じ、企
業価値を向上させます。
・計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来づくりを目指します。
・国内外で事業を展開する企業として、気候変動に対応する環境保全活動に取組みます。
・個と人権を尊重し、多様な人材が成長でき、安全な、そして健康的な職場で、働きがいのある環境を提供
します。
・全てのステークホルダーの皆様と、積極的な対話を通じて信頼関係を構築します。
・公正性、透明性、誠実性の高いガバナンス体制を構築します。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設
置し、サステナビリティ推進に取組んでおります。代表取締役社長執行役員を委員長とし、環境、人的資本、人
権・社会貢献、サプライチェーンなど各分野のサステナビリティを推進する責任者：執行役員を中心に構成されて
おります。さらに同委員会の下で各執行部門が、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取組みを行っており
ます。サステナビリティに関するマテリアリティへの取組み状況については、委員会内にて事務局が確認・取りま
とめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。
取締役会においては、サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議、サステナビリティに関連する
取組みテーマの遂行状況の監督などを実施しております。
※サステナビリティに関するガバナンス体制については、「コーポレートガバナンス体制の模式図」参照
※サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進に関するマネジメントサイクル図」参照
＜サステナビリティに関するガバナンス状況＞
●取締役会：
〔役割〕
・サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議
・サステナビリティに関連する取組みテーマの進捗状況の確認/監督
〔メンバー〕
・議長：代表取締役
・取締役
〔頻度〕
・サステナビリティに関連する案件に応じて随時
●サステナビリティ委員会：
〔役割〕
・中長期的なサステナビリティリスク及び機会、マテリアリティの特定
・サステナビリティ取組みテーマ及び目標の設定、進捗管理
〔メンバー〕
・委員長：社長執行役員
・執行役員
〔頻度〕
・年２回以上
●各執行部門
〔役割〕
・サステナビリティ委員会により設定されたマテリアリティ各項目の目標に従ったPDCAの推進
・サステナビリティ委員会への報告
〔マテリアリティ各項目の執行部門〕
・サステナビリティ全般 ：サステナビリティ・ＣＳＲ部門
・環境関連 ：品質・製品関連部門、技術部門
・人的資本関連 ：経営管理部門
・製品の安定供給・品質向上：品質・製品関連部門
・ガバナンス ：経営戦略部門
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(2)戦略
当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連
法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献
する活動を進めております。
また、環境・社会に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画を策定してお
ります。現行の中期経営計画において「ESGへの取組み」として、「太陽光発電設備や省エネ対応生産設備の導入な
ど、脱炭素社会の実現に向けた取組みの推進」「社員の働きがいを高め、多様化した働き方の実現に向けた、企業
風土の醸成」を掲げております。
今後も様々な環境・社会の課題に係るリスク及び機会への対応力を強化し、持続可能な企業経営に努めてまいり
ます。
①気候変動関連
当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しておりま
す。使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境に配慮した製品
開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。
移行リスクとしては、炭素税の導入や石化由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コ
ストの増加が見込まれることから、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みま
す。
また、製品販売面の移行リスクとして、気候変動を念頭においたお客様の需要変化による販売減少が見込まれ、
消費電力の少ない製品開発やお客様のニーズを取り込んだ環境に配慮した製品づくりと共に、効率的な物流体制の
構築に取組みます。
物理的リスクについては、自然災害の激甚化による生産・物流体制への影響が想定されるため、BCP整備、サプラ
イチェーンの見直し等、レジリエンス対応の強化に取組みます。
機会としては、脱炭素社会への移行過程において、脱炭素に有効な計測手法の需要増加が見込まれるため、省資
源・省エネルギーの効果のある、環境に配慮した製品にて組成された計測手法をトータルソリューションの提供と
して販売推進することにより、お客様や社会のニーズに対応してまいります。
Ａ．気候変動に関する主なリスク
〔リスク〕
経営
種類 カテゴリー 主なリスク 対応の方向性 時間軸 頻度 影響度
重要度
移行 大 大 ◎
政策と (炭素税の導入・強化) ・太陽光発電設備の導入 短～
リスク
法規制 ・石化由来エネルギーの調達コスト上 ・生産工程見直しなどの生産性向上実 長期
昇による製造コストの増加 施による省エネ化
・再生可能エネルギーの導入による電
力コスト増加
小 小 △
(訴訟される可能性) ・コンプライアンス徹底 中～
・敗訴による、製品への評価低下と需 ・環境法規制の遵守と教育 長期
要の減少
技術 (環境負荷の低い原材料や技術への需 ・顧客ニーズを取り込んだ環境に配慮 短～ 中 中 ○
要) した製品の開発 中期
・排出量低減に向けた研究開発・生産 ・原材料製造業界の市場動向モニタリ
体制・原材料の見直し遅延に伴う低環
ング
境負荷製品・サービスへの切替遅れ
・より環境負荷の低い原材料への切替
市場 (既存顧客の、気候変動を念頭に置い ・顧客ニーズを取り込んだ環境に配慮 大 中 ○
短～
た需要の変化) した製品の開発 中期
・EVへのシフトによるガソリンエンジ ・既存製品への潜在需要を見込める、
ン車用の製品需要の減少 代替市場や顧客の開拓
・エネルギー、化学などの化石燃料大
量使用業界・分野での事業縮小・転換
による当社製品の利用減少による売上
減少
評判 (当社ESG取組み姿勢に対するステー ・気候変動に対する早期取組みと、取 短～ 中 大 ○
クホルダーの懸念増大) 組み内容の充実及び対外開示 中期
・気候変動への対応遅延による当社
ESG評価が低下し、サプライヤーとし
て選定されず、売上が減少
・投資家のESG評価が低下することに
よる株価低下
物理的 急性 (気象災害・自然災害の急激な激甚 ・BCP整備、緊急時電源の確保 短期 中 大 ○
リスク 化)
・原材料等の適正な在庫管理
・工場の稼働遅延・停止による出荷の
・サプライヤーを含め、レジリエンス
遅延・停止による売上減少 対応力の強化
・物流麻痺による、原材料等調達遅延
・当社及びサプライヤーの設備、在庫
などの棄損による事業継続への支障
慢性 (平均気温の上昇などの気温パターン ・レジリエンス対応力の強化 中～ 大 大 ◎
の変化) 長期
・BCP整備
・慢性的な異常気象や高温の継続、感
・遮熱対策や省エネ空調設備等への切
染症の蔓延による、従業員の安全・健
替
康などへの悪影響及び操業遅延による
・健康と安全に配慮した職場環境づく
コスト発生
り
※時間軸：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。
※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて 評価。
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Ｂ．気候変動に関する主な機会
〔機会〕
経営
種類 主な機会 対応の方向性 時間軸 頻度 影響度
重要度
資源効 (原材料等の有効利用や資源再利用要請の ・不適合率の削減、リサイクル率アップ、 短～ 中 中 ○
率 高まり) 生産方法の改善による原材料等使用量削減 中期
・調達と出荷の最適化
・生産性向上によるコスト削減
・物流効率化による輸送コスト削減
(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等 ・非化石エネルギー供給業界に向けての当 短～ 中 中 ○
エネル
の非化石エネルギーへの需要増加) 社製品活用によるトータルソリューション 中期
ギー源
・非化石エネルギー供給市場での当社製品 の提供
・再生可能エネルギー導入推進
の利用頻度増加に伴う売上増加
・当社の再生可能エネルギー比率増加に因
る社会からの評価向上
(環境負荷の低い原材料、技術及び製品へ 中期 大 中 ○
・環境に配慮した製品の早期開発、製品化
市場
の需要の高まりによる新市場の出現) ・国内・海外での新市場開拓、ネット市場
・環境に配慮した製品の売上増加 での販路拡大
・気候変動関連で出現した、国内・海外の
新市場での売上増加
(社会のサステナビリティや省エネへの需 ・環境の配慮(省資源化、長寿命化、省エネ 大 大 ◎
短～
製品と
要の高まり) 化等)した製品の早期開発 中期
サービ
・GHG排出量削減に効果のある計測手法、計 ・校正・点検等のアフターサービス機能提
ス
測ソリューション、サービスの提供による 供による顧客の事業継続への貢献と収益増
売上増加 加
(社会資本のレジリエンス・サステナビリ ・運輸交通及びインフラ市場のニーズに適 短～ 大 大 ◎
レジリ
ティ確保ニーズ) 合した製品、ソリューションの開発 中期
エンス
・鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、港
湾、ダム、エネルギー関連などの、運輸交
通及びインフラ市場での需要増加と売上増
加
※時間軸：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。
※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。
Ｃ．シナリオ分析
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等が発表した、「世界の平均気温が4℃以上上
昇する」や「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満(一部1.5℃以内)の上昇に抑える」といったシナリオを
使って、気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務にどの様な影響を与えるかなどの分析及び評
価の実施については、今後取組んでまいります。
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②人的資本・多様性関連
当社グループは、“共和電業グループで働くすべての人たちが常に意識し共有したい基本的な心構えや行
動”について「KYOWA WAY」を制定し、「働く人たち同士が信頼と尊重でつながる」「働く人たちが仕事にやりがい
と誇りをもち、自ら考え行動できる」「常に挑戦し、継続的な成長を追求する」ことを具現化できる人材を当社グ
ループの求める人材像と位置づけ、以下の方針の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取組ん
でおります
Ａ．人材育成方針
経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員
と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施し
ております。
〔人材育成方針〕
●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社
員の育成
●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を
身につけたプロフェッショナル社員の育成
●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成
〔４つの重点施策〕
●「自律と協働」の職場づくりに向けた管理職研修プログラムの実施
●全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施
●若手社員の社会基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施
●次世代経営幹部育成に向けた階層別研修プログラムの実施
Ｂ．社内環境整備方針
多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わる重要 課題
（マテリアリティ）と認識しております。また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上や
ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社
内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。
〔社内環境整備方針〕
●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上
●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築
●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成
〔４つの重点施策〕
●社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援
●キャリアパス制度の構築とキャリア形成支援
●社員の成長を促す人事評価制度の導入
●社員の多様化した働き方に対応及びワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態、制度の構築
(3)リスク管理
①サステナビリティ関連のリスクについて
サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ基本方針、リスク管理基本規定に基づき、環境・
社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を網羅的に抽出し、発生頻度、時間軸を可視化し、事業へ
の影響、リスク軽減可否、財務への影響度などを評価しております。評価を基に当社グループにとって重要な環
境・社会に係るリスクを特定し、サステナビリティ委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じ
て取締役会に報告しております。
②当社グループの全社リスク(総合的リスク)について
当社グループの全社リスク(総合的リスク)については、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理委員会が
中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用に取組んでおります。毎年、次年度施策の策定時、事業の特性
や外部環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスク項目を網羅的に洗い出し、発生頻度と影響度を評価し、
リスクマップやリスク管理プログラム等に反映させ、更新しております。特に重要なリスクについては、リスク管
理委員会を経て取締役会に報告すると共に、当社グループ全体でのリスク低減に取組んでおります。
なお、リスク管理における内部監査部門の役割は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているか、独
立・客観的な視点で個別にヒアリングし、その結果について代表取締役社長執行役員を通じて取締役会に報告する
こととなっております。
③全社リスク(総合的リスク)とサステナビリティ関連のリスクとの関係
上記①のサステナビリティ関連のリスクについては、上記②の当社グループの全社リスクに統合し、当社グルー
プの全社リスクマネジメントの対象としております。サステナビリティ関連のリスク管理手法は、当社グループの
全社リスク管理手法と統一させております。
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(4)指標及び目標
ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標および目標を設定し
ております。サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。な
お、担当役員への報酬と指標および目標との連動については今後の取組み課題となっております。また、サステナ
ビリティの取組み状況に関する外部評価機関による審査手続きについても、今後の取組み課題となっております。
①気候変動関連
当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減率をモニタリング指標として、事業活動による環境負荷低減
に取組んでおります。中長期的な目標として2030年度までにGHG排出量を2015年度比46%削減する目標を立てており
ます。
この目標は、政府の地球温暖化対策推進本部にて宣言された2030年度におけるGHG排出目標（2013年度比46%削
減）に基づき、当社グループの事業状況を反映させて設定した目標となっております。今後、「2050年カーボン
ニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。
現状の取組みとしては、自社の直接排出（Scope1 ※注1）の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによ
る間接排出（Scope2 ※注2）の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。なお、
Scope2については、2023年度より電力会社との再生可能エネルギー電力の供給契約を開始し、排出量の削減に取組
んでおります。
また、サプライチェーンにおけるGHG排出(Scope3 ※注3)の算定については、サプライチェーンの排出量の精査な
ど対応を実施し、今後、開示を予定しております。
（注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃料、工業プロセス）
２ Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともなう間接排出
３ Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
（現状の取組み）
（GHG排出量）（単位：t-Co ）
2
2023年 2030年:目標
2022年
Scope１ 355 323 －
Scope２ 3,753 3,389 －
再エネ等 △4 △204 －
合 計 4,104 3,508 2,630
（注）当社グループにおけるGHG排出量の集計は、調布・本社工場と、当社グループの生産工場である山形共和電
業、甲府共和電業を集計対象としております。なお、2030年の目標排出量算定数値は、上記集計対象におけ
る2015年排出量の46%としております。また、SCOPE1,2の排出量に係る環境データについては、2024年4月以
降、 当社グループのホームページに て公開予定です。
（2030年度に向けたGHG削減の短中期取組み施策）
取組施策 対象会社 2023年:実績 2024年:予定
使用電力の再生可能エ 調布・本社工場 10% 80%
ネルギー電力率増加
山形共和電業 10% 20%
太陽光発電導入 山形共和電業 2024年8月稼働予定
‐
②人的資本・多様性関連
当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めております が、
各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいります。
指標 2023年12月期
実績
管理職に占める女性管理職の割合 1.6%
年次有給休暇取得率 77.4%
平均残業時間／月 11.0時間
育児休業取得率 100.0%
育児休業取得後の復職率 100.0%
新卒採用３年目離職率 22.2%
（注）当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組
みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにお
ける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出
会社のものを記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①市場リスク
当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等
の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境
や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えており
ます。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測
定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の
技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があり
ます。
技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、
急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な
製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後
品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④人材リスク
当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されております
が、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練
技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に
対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。現在、
電子部品等の原材料の供給が不足していることから、今後この状況が長期に継続あるいは拡大した場合、当社グルー
プの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品
質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製
造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情
によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償
額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状
態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影
響を与える可能性があります。
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⑨自然災害等に関するリスク
当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生
に より重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受け
た場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しており
ます。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の
事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑪気候変動に関するリスク
第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復局面が見
られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な原材料価格の高騰、中国の景気減速傾向、長期化した円
安基調等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましても、設備投資意欲に底堅さが見られるものの、一部において投資の繰り延べの動きが
見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったも
のづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進しており
ます。また、コーポレートガバナンス強化の一環として、株主との一層の価値共有を目的として、取締役報酬に対
し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
当連結会計年度における受注高は、計測機器セグメントでは、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台
車温度検知装置等が需要一巡により減少しましたが、自動車衝突試験システムをはじめとしたシステム関連製品の
増加、およびコンサルティングセグメントにおける各種計測業務が堅調に推移し14,707百万円と前年同期より微増
となりました。
また、売上高は納入遅延となっていた一部電子部品について確保が進んだことに伴う測定器類の受注残解消、自
動車関連分野をはじめとする各種試験・実験に関するシステム製品および米国販売子会社の売上増が寄与し、
14,901百万円(前期比7.8％増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の低減により、営業利益は1,107百万円(前期比71.4％増)、経常
利益は1,169百万円(前期比55.1％増)となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円(前期比55.9％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
計測機器セグメントは、受注において自動車ＥＶ化に向けた開発が急がれる中、自動車衝突試験システムをはじ
めとしたシステム関連製品の需要が拡大しましたが、汎用品におけるセンサ関連機器が特定ユーザー向けの大口案
件で減少があり、受注高は13,345百万円（前期比1.2％減）となりました。
売上につきましては、汎用品が入手遅延となっていました一部電子部品の納期改善に伴い測定器関連の生産高が
上昇したことや、ポータブル型車両重量計をはじめとした装置計器類が増加しました。特注品関連機器(特定顧客
向け製品)では、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の竣工や、システム製品関連機器における自動車試験
をはじめとした各種試験・実験に関する大型案件が増加しました。
また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,627百万円（前期比7.8％
増）となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、ダムの健全性確保に伴う需要継続等により各種計測業務が堅調に推移し、受注
高は1,362百万円（前期比13.5％増）、売上高は1,273百万円（前期比8.2％増）となりました。また、セグメント利
益（売上総利益）は538百万円（前期比20.6％増）となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。
流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金
及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固
定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係
る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。
流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その
他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであ
ります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は17,658百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となりました。そ
の主な要因は、利益剰余金が、配当により355百万円減少し親会社株主に帰属する当期純利益による増加898百万円
により、差し引きで535百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,790百万円と前連結会計年度末に比べ1,564百万円の減少となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,308百万円に加え減価償却費
526百万円、仕入債務の増加176百万円等の資金流入となりました。一方、役員退職慰労引当金の減少112百万円、売
上債権の増加1,260百万円、棚卸資産の増加509百万円、法人税等の支払298百万円等の資金流出がありました。その
結果、全体では256百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ839百万円の減少（△144.1%）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入215百万円等の資金流入
となりました。一方、定期預金の増加139百万円、有形固定資産の取得266百万円、無形固定資産の取得196百万円等
の資金流出がありました。その結果、全体では370百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ182百万円の支
出の増加（96.9％）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少400百万円、配当金の支払354百万
円、自己株式の取得71百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では982百万円の資金流出となり、前連結
会計年度末に比べ534百万円の支出の増加（119.1％）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
14,198,113
計測機器 109.2
(注) 金額は標準販売価格によっております。
b．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
計測機器 13,345,284 98.8 4,849,747 94.5
コンサルティング 1,362,621 113.5 431,363 126.1
合計 14,707,905 100.0 5,281,111 96.5
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
計測機器 13,627,818 107.8
コンサルティング 1,273,312 108.2
合計 14,901,130 107.8
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは売上高15,300百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益700百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきま
しては、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復局面が見られるものの、ウクライナ情勢の
長期化等による世界的な原材料価格の高騰、中国の景気減速傾向、長期化した円安基調等、先行きが不透明な状況
が続きました。
このような事業環境の中、汎用品を中心に電子部品の入手困難に伴う納期未確定等による売上高の減少、受取配
当金、為替差益等の営業外収益の増加および投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、期中において
売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円へ
と業績予想を修正いたしました。
当連結会計年度の経営成績は売上高14,901百万円、営業利益1,107百万円、経常利益1,169百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は898百万円となり、当初の業績予想を売上高を除き達成いたしました。
今後につきましては、政府の経済政策、賃金と物価上昇といった好循環による消費需要、堅調な米国経済等によ
る景気回復が期待される一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰等先行き不透明な状況が予想されます
が、2022年度よりスタートした新中期経営計画の施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上につなげてま
いります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資
資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需
要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。
また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,371百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,790百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指
す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての
研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は 999 百万円
（対売上高比6.7％）であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)計測機器
センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開
発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、
市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセン
サ・計測機器の開発に取り組んでおります。
自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能
試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っておりま
す。
道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-
motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上
に取り組んでおります。
インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保
有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築
し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・
技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計
年度における研究開発費は 999 百万円であります。
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体 506 百万円の設備投資を実施いたしま
した。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。
(1) 計測機器セグメント
当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に 320 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(2) コンサルティングセグメント
当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、webサイトの刷新等に 183 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
生産設備
226,828
本社・工場
計測機器およ
研究開発設備
967,038 52,787 197,824 1,444,478 335
び全社(共通) (6,638)
(東京都調布市)
その他設備
山形工場 生産設備
457,284
計測機器 857,000 276,078 2,888 1,593,251 －
(21,570)
(山形県東根市) その他設備
甲府工場 生産設備
計測機器 467,040 801 － 1,595 469,437 －
(山梨県甲府市) その他設備
東京営業所 全社
その他設備 10,778 － － 3,511 14,290 130
ほか12営業所 (営業部門)
(注)１．山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場 生産設備
383,938
㈱山形共和電業 計測機器 87,825 15,618 4,914 492,296 172
(21,448)
(山形県東根市) その他設備
(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が
中心となって調整しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日)
東京証券取引所
普通株式 27,775,900 27,775,900 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 27,775,900 27,775,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年２月15日(注) △282,900 27,775,900 － 1,723,992 － 1,759,161
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 24 69 49 8 4,929 5,098 ―
(人)
所有株式数
― 53,776 5,530 64,932 10,279 73 143,025 277,615 14,400
(単元)
所有株式数の
― 19.37 1.99 23.39 3.70 0.03 51.52 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己名義株式578,834株は、「個人その他」に5,788単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80－１ 1,893 6.96
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ 1,726 6.34
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,570 5.77
式会社（信託口）
共和協栄会 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ 1,461 5.37
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 1,351 4.96
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32－８ 936 3.44
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 841 3.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 660 2.42
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 650 2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 550 2.02
計 ― 11,641 42.80
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式578,834株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,570千株
３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2022年６月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 800 2.85
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 440 1.57
計 1,241 4.43
４．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2023年11月27日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 550 1.98
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 497 1.79
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株
東京都港区東新橋一丁目９番１号 63 0.23
式会社
計 1,110 4.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 578,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 271,827 ―
27,182,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,400
発行済株式総数 27,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 271,827 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 578,800 － 578,800 2.08
３－５－１
計 ― 578,800 － 578,800 2.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
取締役会(2023年８月28日)での決議状況
250,000 88,500
(取得期間2023年８月29日～2023年８月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式
203,000 71,862
残存決議株式の総数及び価額の総額 47,000 16,638
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
18.8 18.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 18.8 18.8
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 35 12
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 282,900 101,628 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
61,060 21,004 － －
(譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分)
保有自己株式数 578,834 － 578,834 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安
定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。
当社は、期末に年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、１株当たり普通配当金16円50銭
の配当といたしました。
また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基
盤のさらなる充実を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年３月27日
448,751 16.5
定時株主総会決議
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2024年度より中間配当制度を導入することといたし
ました。2024年３月27日開催の第77期定時株主総会決議において、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会
の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが
出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。
ⅰ 株主権利の実質的な平等性の確保
ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ⅲ 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示
ⅳ 取締役会等の然るべき責務の履行
ⅴ 株主との建設的な対話
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をは
かるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし
ております。
また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。
当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会
が担っております。
経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者１名と社外取締役３名により構成される監査等委員
会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、
当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
＜コーポレート・ガバナンス模式図＞
第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。
＜各機関の概要＞
原則毎月開催し、経営の意思決定機関として重要事項を決定するとと
もに、業務執行状況の監督を行っております。取締役(監査等委員で
取締役会
ある取締役を除く)の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役
を５名以内とする旨を定款により定めております。
取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コー
ポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問に応じて審
議・答申を行っております。当機関は議長を含め３名以上の委員で構
取締役人事・報酬等諮問委員会
成し、その過半数を社外取締役としております。
なお、議長は社外取締役が務めることとしております。
取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため定期的に開催し、
業務執行に関わる重要な方針および重要事項について審議・決定する
常務会・執行役員会 とともに、取締役会に付議する経営に関する重要な事項について協議
を行っております。代表取締役社長を議長とし、議長の指名する取締
役および執行役員をもって構成しております。
当機関は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、取締役会や常務会
等の重要な会議に出席するほか、当社および当社子会社の監査を実施
監査等委員会
し、内部監査部門と連携して業務執行の適法性・妥当性に関する
チェックを行っております。
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＜各機関の構成員＞(◎は議長)
取締役人事・報酬等
役職名 氏名 取締役会 常務会 執行役員会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役
田中 義一
◎ ○ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
庄野 誠一
○ ○ ○
常務執行役員
取締役
坂野 浩義
○ ○ ○
上席執行役員
取締役
西川 清彦
○ ○ ○
上席執行役員
取締役
高野二三夫 ○ ○ ○
上席執行役員
取締役
下住 晃平
○ ○ ○ ○
上席執行役員
社外取締役 輪島 勝紀 ○ ○
取締役
斎藤 美雄
○ ○ ○ ◎
(常勤監査等委員)
社外取締役
綾部 収治
○ ◎ ○
(監査等委員)
社外取締役
柿崎 正樹
○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
百瀬 崇子
○ ○
(監査等委員)
青野 徹
上席執行役員 ○
執行役員 長谷川栄一 ○
森島 和彦
執行役員 ○
執行役員 藤田千代和 ○
小林 順蔵
執行役員 ○
執行役員 上杉 太郎 ○
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
(内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
の状況)
当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。
ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務
の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グ
ループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。
・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、コンプライアンス全体の統括責任者を任命し、統括責任者はコンプライアンス体制の構築、
維持・整備にあたる。
・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取
締役会に報告する。
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係
わる行動計画を策定する。また、その下に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライア
ンス担当者会議を設置し、行動計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確
認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。
・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した
場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利
益な扱いは行わない。
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ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に
保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な経営会議の記録および関連資料
(d)取締役を決定者とする決定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書
・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。
ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制
・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。
・代表取締役社長は、リスク管理全体の統括責任者を任命し、統括責任者はリスク管理体制の構築、維持・整備に
あたる。
・統括責任者は、リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを
行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。
・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる行動計画を策定
する。また行動計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取り組む。
・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に経営危機対策本部を設置
し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務
執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グ
ループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社に対し当該計画の周知徹底をはかり、各子
会社において当該計画に基づいて事業計画等を作成する。
・当社各部門の代表者は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推
進する。
ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを
基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。
・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を
とる。
・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的
に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。
ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知
見を持った使用人を置くこととする。
ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容につ
いて使用人に守秘義務を課すことができる。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものと
し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会
の意見を尊重して決定する。
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ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見次第、使用人は速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者に報告を行い、報告を受けた者
および取締役等はコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けたコンプライアンス統括責任
者は、当社の代表取締役社長に報告するとともに、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行
う。
(a)会社の業績に大きな影響を与える事項
(b)会社の信用を大きく低下させる事項
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項
(d)その他上記に準ずる事項
・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、公益通報者保護法に基づき一切
行わない。
ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行につい
て生じる費用等の処理に係る方針
・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常務会等の重要会議に出席するこ
とができる。
・監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めるこ
とができる。
・監査等委員会は、「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査
の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。
ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規
制する法令に準拠した経理規定を定める。
・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自
ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。
xi反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態
度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への
周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書
等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や
関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を
構築する。
(責任限定契約の概要)
当社は、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第
１項の最低責任限度額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保
険）を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下の通りです。
・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表
訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としておりま
す。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
ⅰ 自己の株式の取得
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款により定めております。
ⅱ 取締役の責任免除
取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。
ⅲ 中間配当金
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(取締役の定数)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の定員を10名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨
を定款により定めております。
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(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 義一
14回 14回
斎藤 美雄
14回 14回
庄野 誠一
14回 14回
坂野 浩義
14回 13回
西川 清彦
14回 14回
高野二三夫 14回 14回
百瀬 崇子
14回 14回
澤田 佳伸
14回 14回
綾部 収治
14回 14回
玉井 亨
14回 14回
柿崎 正樹
10回 10回
国信 功
４回 ４回
和田 敏
４回 ４回
(注)１．国信功、和田敏氏は、2023年３月29日開催の第76期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任して
おりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．柿崎正樹氏は、2023年３月29日開催の第76期定時株主総会において選任され就任しておりますので、就
任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会での具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項および経営方針や組織・人事をはじ
めとした経営上の重要事項を決議する過程で、中長期的な経営戦略、サステナビリティ、コーポレート・ガバナ
ンス等の観点で検討を行っております。
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⑤取締役人事・報酬等諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役人事・報酬等諮問委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
玉井 亨
６回 ６回
田中 義一
６回 ６回
斎藤 美雄
６回 ６回
綾部 収治
６回 ６回
柿崎 正樹
３回 ３回
和田 敏
３回 ３回
(注)１．和田敏氏は、2023年３月29日開催の第76期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております
ので、退任までの期間に開催された取締役人事・報酬等諮問委員会の出席状況を記載しております。
２．柿崎正樹氏は、2023年３月29日開催の第76期定時株主総会において選任され就任しておりますので、就
任後に開催された取締役人事・報酬等諮問委員会の出席状況を記載しております。
取締役人事・報酬等諮問委員会での具体的な検討内容としては、取締役会の諮問に応じた答申を行う過程で、
取締役の選任および報酬に関する事項、取締役の評価に関する事項およびコーポレート・ガバナンスに関する事
項等についての検討を行っております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2005年１月 総務本部人事部長
2007年１月 経営管理本部副本部長
2011年３月 取締役経営管理本部長
代表取締役社長
田 中 義 一
1957年３月27日 生 (注)３ 94,000
執行役員
2015年３月 常務取締役経営管理本部長
2016年３月 常務取締役執行役員
2017年３月 専務取締役執行役員
2019年３月 代表取締役社長執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2005年１月 営業本部西日本営業部長
2009年１月 営業本部副本部長
2010年８月 営業本部副本部長兼海外部長
2014年３月 取締役東日本営業本部長
2016年１月 取締役営業本部長
2016年３月 取締役執行役員営業本部長
2020年３月 常務取締役執行役員営業統括兼海
外営業本部長
取締役
常務執行役員 2022年１月 常務取締役執行役員
庄 野 誠 一
1960年２月17日 生 (注)３ 34,700
(営業・技術部門統
(営業・技術部門統括)兼海外営業
括)
本部長
2022年２月 ㈱ニューテック代表取締役社長
(現)
2022年３月 取締役常務執行役員
(営業・技術部門統括) 兼海外営業
本部長
2023年１月 取締役常務執行役員
(営業・技術部門統括)(現)
2024年２月 共和電業(上海)貿易有限公司董事
長(現)
1986年４月 当社入社
2013年７月 海外統括本部海外販売戦略室長
2016年１月 海外統括本部副本部長
2017年１月 技術本部副本部長
取締役
2019年４月 執行役員技術本部副本部長
上席執行役員 坂 野 浩 義
1963年11月22日 生 (注)３ 25,055
2020年１月 執行役員経営戦略室長
技術本部長
2021年３月 取締役執行役員経営戦略室長
2022年３月 取締役上席執行役員経営戦略室長
2024年１月 取締役上席執行役員技術本部長
(現)
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所有持株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2015年１月 技術本部車両重量機器開発プロ
ジェクトチーム部長
2017年１月 生産本部副本部長兼生産技術部長
2019年１月 品質管理本部副本部長
2019年４月 執行役員品質管理本部長
取締役
2021年１月 執行役員技術本部長
上席執行役員 西 川 清 彦
1964年２月23日 生 (注)３ 28,255
2021年３月 取締役執行役員技術本部長
品質・製品本部長
2022年３月 取締役上席執行役員技術本部長
2024年１月 取締役上席執行役員品質・製品本
部長(現)
2024年２月 ㈱山形共和電業代表取締役社長
(現)
2024年２月 ㈱甲府共和電業代表取締役社長
(現)
1983年４月 当社入社
2009年１月 経営管理本部経理部長
2011年１月 経営管理本部副本部長兼経理部長
2015年１月 経営管理本部副本部長兼経理部長
兼人事・総務部長
2017年４月 執行役員経営管理本部副本部長兼
取締役
経理部長
高 野 二 三 夫
上席執行役員 1961年２月１日 生 (注)３ 27,455
2018年１月 執行役員経営管理本部副本部長兼
経営戦略室長
企画・経理部長
2022年１月 執行役員経営管理本部長兼財務経
理部長
2022年３月 取締役上席執行役員経営管理本部
長兼財務経理部長
2024年１月 取締役上席執行役員経営戦略室長
(現)
1995年４月 当社入社
2017年１月 技術本部自動車機器部長
2019年１月 生産本部生産技術部長
2021年１月 品質・製品本部副本部長兼製品技
術部長
取締役
2022年１月 技術本部副本部長兼ひずみゲージ
下 住 晃 平
上席執行役員 1971年６月15日 生 (注)３ 11,488
開発部長兼商品開発部長
経営管理本部長
2023年４月 執行役員技術本部副本部長兼商品
開発部長
2024年１月 執行役員経営管理本部長
2024年３月 取締役上席執行役員経営管理本部
長(現)
1980年４月 ㈱日立製作所入社
1998年５月 日立オートモティブプロダクツ(ア
メリカ) INC.
2005年１月 ㈱日立製作所グループ資材本部直
接調達部長
2009年７月 日立オートモティブシステムズ㈱
調達本部長
輪 島 勝 紀
取締役 1956年７月17日 生 (注)３ ―
2011年４月 同社取締役グローバル調達本部長
2016年４月 日立オートモティブシステムズメ
ジャメント㈱代表取締役社長
2021年６月 トキコシステムソリューションズ
㈱代表取締役社長
2023年７月 ㈱メイコー アドバイザー(現)
2024年３月 取締役(現)
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所有持株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2007年１月 内部監査室長
2008年３月 監査役
2013年１月 海外統括本部長
2013年３月 取締役海外統括本部長
2016年３月 取締役執行役員海外統括本部長
2019年３月 常務取締役執行役員海外統括本部
長
取締役
斎 藤 美 雄
1959年３月27日 生 (注)４ 42,533
2020年３月 常務取締役執行役員経営管理本部
(常勤監査等委員)
長
2022年１月 常務取締役執行役員
(経営管理・生産・品質部門・関連
会社統括)
2022年３月 取締役専務執行役員
(経営管理・生産・品質部門・関連
会社統括)
2024年３月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1979年４月 ㈱富士銀行入行
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執
行役員営業担当役員
2011年３月 昭栄㈱取締役専務執行役
2012年６月 芙蓉総合リース㈱専務執行役員
取締役
綾 部 収 治
1956年３月15日 生 (注)４
―
2015年６月 みずほファクター㈱代表取締役社
(監査等委員)
長
2019年６月 上野製薬㈱取締役
東京高速道路㈱社外取締役(現)
東邦化学工業㈱社外取締役(現)
2022年３月 取締役(監査等委員)(現)
1982年４月 ㈱山形銀行入社
2013年６月 同行取締役監査部長
2015年６月 同行常勤監査役
取締役
柿 崎 正 樹
1959年４月22日 生 (注)４
―
2016年６月 同行取締役常勤監査等委員
(監査等委員)
2019年６月 山銀リース株式会社代表取締役社
長(現)
2023年３月 取締役(監査等委員)(現)
2011年12月 弁護士登録
2014年12月 髙橋法律税務事務所入所
取締役
2022年３月 取締役
百 瀬 崇 子
1977年２月13日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2022年６月 矢吹法律事務所入所(現)
2024年３月 取締役(監査等委員)(現)
計 263,486
(注) １． 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の４名は、社外取
締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
２． 当社の監査等委員会は、議長 斎藤美雄氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の４名
で構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2024年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、斎藤美雄氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の３名については、2024年
３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2023年３月開催の定時株主総会から２
年であります。
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５． 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入してお
ります。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
職名 氏名
青 野 徹
上席執行役員 ＣＳＲ推進室長
長谷川 栄 一
執行役員 エンジニアリング本部長
森 島 和 彦
執行役員 海外営業本部長
藤 田 千代和
執行役員 国内営業本部長
小 林 順 蔵
執行役員 品質・製品本部副本部長
執行役員 技術本部副本部長 上 杉 太 郎
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と当社は特筆
すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を
果たしております。
輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステム
ズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、当社グループの
経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から当社の経営を監督していただく事を期待しております。
当社と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立
性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、当社は、同氏が2016年まで在籍して
おりました日立オートモティブシステムズ株式会社（現：日立Astemo株式会社）に対して、当社製品等の販売を
行っておりますが、当社グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、当社に与える影響は無いも
のと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取
引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経
験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確
保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が2015年まで在籍しており
ました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、当社に
与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであ
るみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以
上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員とし
て指定しております。
柿崎正樹氏は、株式会社山形銀行常勤監査役および山銀リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企
業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会に
おける意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は同氏が
2019年まで在籍しておりました株式会社山形銀行より融資を受けているものの、金額は少額であり当社に与える
影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるた
め、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の取締役会における意思決定の透
明性確保ならびに取締役会の監督機能および更なるコンプライアンス体制の強化を図る役割を果たしておりま
す。当社は、同氏が所属している矢吹法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることか
ら、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定
しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言
を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、「監査等委員会監査等基準」および「監査等委員会
規則」に基づく独立性と権限により、取締役の職務執行ならびに当社および当社子会社の監査を行っておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は次の通りであります。
・リスクアプローチに基づいた監査計画の立案とその実践状況
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
常勤監査等委員の主な活動としては、常務会や執行役員会等の重要会議に出席し重要な意思決定プロセスや業
務執行状況を把握するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェッ
クを行っております。
社外監査等委員は取締役人事・報酬等諮問委員会のメンバーとして審査・議論を行うほか、部門聴取、各事業
所等への往査、当社子会社の調査にも適宜参加し、重要資料も適宜閲覧するなどモニタリング活動を実施してお
ります。あわせて「高い専門性と豊富な経験」をふまえ、社外の観点から業務執行を監視し、取締役会において
も忌憚のない質問・意見具申を行っております。
このほか、代表者をはじめとした経営陣との意見交換会を行い、経営課題やリスク認識の共有を行っておりま
す。
会計監査人とは年度監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打ち合わせを行うほか、適宜情報交換を行
うなど相互に連携の強化をはかっております。
内部監査室とは定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正性を監視し、報告・提言を行う
ほか、適宜情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
澤 田 佳 伸
監査等委員(常勤) 16回 16回
綾 部 収 治
監査等委員(社外取締役) 16回 16回
玉 井 亨
監査等委員(社外取締役) 16回 16回
柿 崎 正 樹
監査等委員(社外取締役) 10回 10回
柿崎正樹氏は、2023年３月29日開催の第76期定時株主総会において選任され就任いたしました。就任後に開催
された監査等委員会は10回であります。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(４名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携
し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。また、当社グループの内部統制システム
全般の整備・運用状況を内部統制評価委員会と一体となったモニタリング活動を行い、業務の改善を進めており
ます。実効性を確保するための取り組みとして、監査前に適切な事前調査を実施するほか、監査指摘事項のフォ
ローを適宜行うことで、監査の品質向上に努めております。内部監査部門からの報告の仕組みとしては、代表取
締役社長および常勤監査等委員に対して、監査結果の直接報告を実施しております。また、取締役会に対して
も、個別に報告すべき事案がある場合に、適宜報告を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
54年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 廿 楽 眞 明
指定有限責任社員 業務執行社員 大 野 祐 平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有
しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したことから、会計監査人として選定して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断され
た場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたし
ます。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査体制および監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状
況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 － 37,000 －
連結子会社 － － － －
計 39,000 － 37,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討のうえ、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法および監査内容などを確認、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、下
記の通り定めております。
②決定方針の内容
Ⅰ．基本方針
・取締役の報酬は、中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め
ると同時に、透明性を高める制度とすることを基本方針としております。
・取締役の報酬限度額(固定報酬および業績連動報酬の総額)は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締
役を区分し、株主総会で決議された報酬総額を上限として、監査等委員である取締役の個人別報酬等は監
査等委員である取締役の協議により、その他の取締役の個人別の報酬等は取締役会決議により決定してお
ります。
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月
支給する固定報酬および当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、ならびに譲渡制限付株式の付与に
よる株式報酬で構成しております。
・社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その中立性を確保するため、固定報酬のみとしてお
ります。
・取締役の報酬額は、決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、任意の諮問機関として、議長およ
び構成員の過半数を社外取締役で構成する「取締役人事・報酬等諮問委員会」を設置し、諮問委員会によ
る審議・答申を経た上で、取締役会決議により決定しております。
Ⅱ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・固定報酬は定額による月額報酬とし、取締役会にて決議された「役員報酬内規」に定める基準にもとづ
き、各取締役の役位、職責、業績、経営情勢および取締役各々の貢献度、ならびに当社が属する業界の企
業水準等を総合的に勘案して決定しております。
・各取締役の個別報酬につきましては、当社の定める基準にもとづき社長が作成し、「取締役人事・報酬等
諮問委員会」における審議・答申を経た上で、取締役会決議により決定しております。なお、2023年３月
29日開催の第76期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は金銭報
酬である固定報酬および業績連動報酬の合計について年額250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。
Ⅲ．業績連動報酬額の算定方法、個別報酬額等の額の決定に関する方針
・業績連動報酬である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映し
た金銭報酬とし、その総額は当該事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)に３%を乗じた金額を上限
とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて支給する仕組みとしております。なお、支給総
額および支給時期については「取締役人事・報酬等諮問委員会」による審議・答申を経た上で、取締役会
の決議により決定しております。また、取締役各々に対する個別報酬額については、当社の定める基準に
もとづき決定しております。
Ⅳ．固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動報酬のウエ
イトが高まる構成とし「取締役人事・報酬等諮問委員会」における審議・答申を経た上で、取締役会決議
により決定しております。
Ⅴ．譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針
・譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)は、将来の取締役候補者も含めた当社の取締役(社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、その導入を第76期定時株主総会に
付議し承認可決されました。
・本制度は、事前交付型の譲渡制限付株式として、役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年一定の
時期に交付され、各取締役の退任時に譲渡制限が解除されるもので、各対象取締役への具体的な支給時期
および配分につきましては、取締役会において決定いたします。また、制度・運用の詳細につきまして
は、「役員報酬内規」に定めております。
Ⅵ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議
にもとづき、社長がその具体的内容について委任を受けるものとしており、その権限の内容は、各取締役
の固定報酬の額および賞与の評価配分としております。また、当該権限が社長によって適切に行使される
よう、「取締役人事・報酬等諮問委員会」に諮問し、審議・答申を経た上で決定することとしておりま
す。
③取締役の報酬等が上記に記載の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役会は、取締役の個人別報酬等の決定にあたり、「取締役人事・報酬等諮問委員会」に諮問し、審議・答
申を経た上で適切に決定していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。また、各取
締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額について、取締役会の決議に基づき社長がその具
体的内容について委任を受けると定めている理由は、権限と責任の一致の観点において、社長が最終決定権を有
することが適切と判断したためであります。なお、当事業年度においては、代表取締役社長執行役員である田中
義一が決定権限を有しております。
④業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績
当事業年度の業績連動報酬である役員賞与の算定の基礎となる業績指標は、上記の決定方針に記載の通り、役
員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利益であります。役員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利
益に対し３%を乗じた金額を上限とし、当事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を役員賞与総額として
おります。また、当該指標の選定理由は、業績連動報酬である役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているた
めであります。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結損益計算書における連結営業利益1,107,588千円に役
員賞与引当金繰入額24,000千円を加えた額となります。
⑤役員報酬等に関する株主総会の決議内容
2023年３月29日開催の第76期定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を以下の通り定めておりま
す。(報酬限度額には使用人分給与を含んでおりません)
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なお、譲渡制限付株式報酬については、固定報酬および業績連動報酬とは別枠であり、対象者は、取締役（社外
取締役および監査等委員である取締役を除く）として決議されております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額
（固定報酬および業績連動報酬）
年額 250,000千円以内
（譲渡制限付株式報酬）
年額 40,000千円以内かつ年70,000株以内
・監査等委員である取締役に対する報酬限度額
年額 50,000千円以内
なお、当該株主総会決議時点の取締役の員数は以下の通りであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く) ７名（うち１名社外取締役）
・監査等委員である取締役 ４名
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員の員数
総額
役員区分
退職慰労
業績連動 譲渡制限付
(名)
(千円)
引当金
固定報酬 退職慰労金
報酬 株式報酬
繰入額
取締役
148,157 105,963 24,000 12,228 5,524 440 7
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
14,550 14,550 － － － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 20,400 20,400 － － － － 5
⑥提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑦使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
39,033 ４ 本部長・室長としての職務に対する給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につな
がるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認
にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検
証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,200
非上場株式以外の株式 12 1,595,225
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― －
非上場株式以外の株式 ― ― －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 215,919
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
当社の仕入先であり、継続的な取引関
207,500 207,500
(株)チノー 係の維持・強化のため保有しておりま 有
453,595 365,407
す。
国内にて当社製品を販売する代理店で
400,000 400,000
(株)ニッカトー あり、取引関係を維持・強化するため 有
225,200 188,400
保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
189,000 189,000
(株)大紀アルミニウ
維持・強化するため保有しておりま 有
ム工業所
223,020 234,549
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
50,000 50,000
富士急行(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
211,000 239,000
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
72,740 72,740
無
(株)みずほフィナン
あり、良好な関係の維持・強化をはか
シャルグループ
(注)２
175,485 135,005
るために保有しております。
(株)三菱ＵＦＪフィ 当社の日常的な取引を行う金融機関で
129,400 129,400
無
ナンシャル・グルー あり、良好な関係の維持・強化をはか
(注)３
156,768 115,036
プ るために保有しております。
当社製品の販売先であり、取引関係を
25,200 25,200
(株)明電舎 維持・強化するため保有しておりま 無
61,362 47,149
す。
同社グループ会社が国内にて当社製品
15,000 15,000
を販売する代理店であり、取引関係を
丸文(株) 有
維持・強化するため保有しておりま
24,240 14,205
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
20,000 20,000
(株)安藤ハザマ 維持・強化するため保有しておりま 無
22,320 16,820
す。
当社製品の販売先であり、取引関係を
9,200 9,200
中外炉工業(株) 維持・強化するため保有しておりま 有
21,500 14,885
す。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
10,600 10,600
(株)山形銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
11,320 13,101
るために保有しております。
当社の日常的な取引を行う金融機関で
5,600 5,600
(株)山梨中央銀行 あり、良好な関係の維持・強化をはか 有
9,413 6,216
るために保有しております。
― 25,400
当事業年度において全株を売却してお
岩崎電気(株) 無
ります。
― 57,835
― 36,600
当事業年度において全株を売却してお
西華産業(株) 無
ります。
― 57,132
― 7,000
無
当事業年度において全株を売却してお
澁澤倉庫(株)
ります。
(注)４
― 14,553
― 1,000
当事業年度において全株を売却してお
東日本旅客鉄道(株) 無
ります。
― 7,520
― 9,300
(株)りそなホール 当事業年度において全株を売却してお
無
ディングス ります。
― 6,725
― 1,000
当事業年度において全株を売却してお
西日本旅客鉄道(株) 無
ります。
― 5,729
― 600
無
第一生命ホールディ 当事業年度において全株を売却してお
ングス(株) ります。
(注)５
― 1,796
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(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続
のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
２．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
３．(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱
ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
４．澁澤倉庫(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である澁澤陸運(株)は当社株式を保有してお
ります。
５．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)および事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等
の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,704,293 5,279,567
※2 ,3 3,346,358 ※2 ,3 4,341,918
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 1,072,989 ※2 1,346,977
電子記録債権
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品及び製品 1,198,584 1,335,719
仕掛品 1,447,169 1,395,479
未成工事支出金 90,891 90,824
原材料及び貯蔵品 1,826,195 2,257,529
その他 88,934 141,582
△ 730 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 16,774,687 17,189,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,557,344 2,392,350
機械装置及び運搬具（純額） 413,900 343,433
工具、器具及び備品（純額） 181,720 150,858
土地 1,283,396 1,283,396
建設仮勘定 19,350 93,152
122,075 139,376
その他
※1 4,577,787 ※1 4,402,567
有形固定資産合計
無形固定資産
190,793 333,278
その他
無形固定資産合計 190,793 333,278
投資その他の資産
投資有価証券 1,543,268 1,597,425
従業員に対する長期貸付金 4,825 8,789
退職給付に係る資産 647,973 770,967
繰延税金資産 328,634 217,781
その他 139,100 135,711
－ △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,663,801 2,730,614
固定資産合計 7,432,382 7,466,461
資産合計 24,207,069 24,655,883
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,573,374 1,753,093
短期借入金 1,600,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 16,668 16,668
未払法人税等 133,302 192,857
賞与引当金 198,790 184,932
役員賞与引当金 22,880 28,420
執行役員賞与引当金 3,000 5,302
設備関係支払手形 37,396 37,008
※4 1,539,379 ※4 1,579,098
その他
流動負債合計 5,124,791 4,997,379
固定負債
長期借入金 27,776 11,108
役員退職慰労引当金 126,978 14,571
執行役員退職慰労引当金 17,077 －
退職給付に係る負債 1,636,662 1,650,707
資産除去債務 70,358 70,707
149,896 252,815
その他
固定負債合計 2,028,749 1,999,909
負債合計 7,153,540 6,997,289
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,759,161
利益剰余金 13,032,453 13,568,001
△ 258,566 △ 206,891
自己株式
株主資本合計 16,351,960 16,844,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 551,937 650,065
為替換算調整勘定 144,141 177,790
△ 125,922 △ 76,335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 570,156 751,520
非支配株主持分 131,411 62,810
純資産合計 17,053,528 17,658,594
負債純資産合計 24,207,069 24,655,883
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 13,823,294 ※1 14,901,130
売上高
※3 ,4 8,799,304 ※3 ,4 9,227,843
売上原価
売上総利益 5,023,989 5,673,286
※2 4,377,625 ※2 4,565,697
販売費及び一般管理費
営業利益 646,364 1,107,588
営業外収益
受取利息 3,465 2,762
受取配当金 54,289 55,415
為替差益 23,419 9,866
45,353 24,204
その他
営業外収益合計 126,528 92,249
営業外費用
支払利息 9,684 10,481
コミットメントフィー 4,612 14,617
4,899 5,488
その他
営業外費用合計 19,196 30,587
経常利益 753,695 1,169,250
特別利益
投資有価証券売却益 44,517 128,640
※5 6,215 ※5 11,102
固定資産売却益
特別利益合計 50,733 139,742
税金等調整前当期純利益 804,428 1,308,992
法人税、住民税及び事業税
271,767 353,548
△ 55,141 44,519
法人税等調整額
法人税等合計 216,626 398,067
当期純利益 587,802 910,925
非支配株主に帰属する当期純利益 11,371 12,344
親会社株主に帰属する当期純利益 576,431 898,580
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 587,802 910,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 74,235 98,128
為替換算調整勘定 71,939 47,848
△ 220,067 49,586
退職給付に係る調整額
※1 △ 222,364 ※1 195,564
その他の包括利益合計
包括利益 365,438 1,106,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 342,167 1,079,944
非支配株主に係る包括利益 23,270 26,544
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 12,759,863 △ 158,593 16,179,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 303,841 △ 303,841
親会社株主に帰属す
576,431 576,431
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99,972 △ 99,972
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 272,590 △ 99,972 172,618
当期末残高 1,723,992 1,854,080 13,032,453 △ 258,566 16,351,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 626,172 84,102 94,145 804,420 108,141 17,091,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 303,841
親会社株主に帰属す
576,431
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99,972
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 74,235 60,039 △ 220,067 △ 234,264 23,270 △ 210,993
額）
当期変動額合計 △ 74,235 60,039 △ 220,067 △ 234,264 23,270 △ 38,375
当期末残高 551,937 144,141 △ 125,922 570,156 131,411 17,053,528
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 13,032,453 △ 258,566 16,351,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 355,407 △ 355,407
親会社株主に帰属す
898,580 898,580
る当期純利益
自己株式の取得 △ 71,874 △ 71,874
自己株式の処分 △ 915 21,920 21,004
自己株式の消却 △ 94,919 △ 6,709 101,628 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 94,919 535,547 51,674 492,302
当期末残高 1,723,992 1,759,161 13,568,001 △ 206,891 16,844,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 551,937 144,141 △ 125,922 570,156 131,411 17,053,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 355,407
親会社株主に帰属す
898,580
る当期純利益
自己株式の取得 △ 71,874
自己株式の処分 21,004
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 98,128 33,648 49,586 181,364 △ 68,601 112,763
額）
当期変動額合計 98,128 33,648 49,586 181,364 △ 68,601 605,065
当期末残高 650,065 177,790 △ 76,335 751,520 62,810 17,658,594
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 804,428 1,308,992
減価償却費 560,665 526,664
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44,517 △ 128,640
固定資産売却損益（△は益） △ 6,215 △ 11,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,337 29,162
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 182,676 △ 67,793
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,748 △ 13,857
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 2,302
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,620 5,540
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,667 △ 17,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,981 △ 112,407
株式報酬費用 － 15,753
受取利息及び受取配当金 △ 57,754 △ 58,177
支払利息 9,684 10,481
売上債権の増減額（△は増加） 385,239 △ 1,260,323
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 863,174 △ 509,490
仕入債務の増減額（△は減少） 40,622 176,635
115,222 97,867
その他
小計 814,143 △ 6,008
利息及び配当金の受取額
57,709 58,116
利息の支払額 △ 9,786 △ 9,947
△ 279,261 △ 298,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 582,804 △ 256,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 82,016 215,919
定期預金の増減額（△は増加） 10,000 △ 139,510
有形固定資産の取得による支出 △ 154,868 △ 266,841
有形固定資産の売却による収入 21,040 15,000
無形固定資産の取得による支出 △ 139,107 △ 196,469
△ 7,321 1,249
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,240 △ 370,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,556 △ 16,668
配当金の支払額 △ 302,943 △ 354,591
非支配株主への配当金の支払額 － △ 95,145
自己株式の取得による支出 △ 100,521 △ 71,874
△ 39,457 △ 44,351
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,478 △ 982,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 78,474 45,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,560 △ 1,564,235
現金及び現金同等物の期首残高 7,329,733 7,354,293
※１ 7,354,293 ※１ 5,790,057
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
連結子会社名
株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共
和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、
KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.
非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社９社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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Ⅲ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員賞与引当金
執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧
力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を
開発・製造・販売しております。また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサル
ティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性の高い計測機器を提供
しております。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測
定器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」
で構成されております。
汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。工場
から直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間
であることから、出荷時に収益を認識しております。営業担当者が顧客へ納入する取引は、顧客の受領により
収益を認識しております。
システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点
に収益を認識しております。
輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転す
る時点において収益を認識しております。
②コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては、一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発
生原価の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収
益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領して
おり、重要な金融要素は含まれておりません。
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Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
棚卸資産 4,562,840千円 5,079,554千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における
正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程か
ら外れて滞留する棚卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上
し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に
応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌連結会計年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響
が生じる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
繰延税金資産 328,634千円 217,781千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16
日)に定める会社分類に基づき、翌連結会計年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来
減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等につ
いて一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出してお
ります。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
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③翌連結会計年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた
4,419,348千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」3,346,358千円、「電子記録債権」1,072,989千円として組
み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固
定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた13,718千円は、「有形固定資産の売却による収入」21,040千円、「その他」
△7,321千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
減価償却累計額 9,312,652 千円 9,479,937 千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 39,587千円 94,432千円
電子記録債権 50,761 67,586
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 391,116 千円 372,218 千円
売掛金 2,814,902 3,828,808
契約資産 140,339 140,891
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 320,359 千円 256,245 千円
５ 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約
を締結しております。
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 2,000,000千円
当連結会計年度末借入残高 ― ―
当連結会計年度末未使用残高 1,750,000 2,000,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 1,435,703 千円 1,431,392 千円
賞与引当金繰入額 69,866 62,911
役員賞与引当金繰入額 22,880 28,420
執行役員賞与引当金繰入額 3,000 5,302
退職給付費用 76,303 88,781
役員退職慰労引当金繰入額 28,791 5,273
執行役員退職慰労引当金繰入額 3,413 ―
役員株式報酬費用 ― 12,228
執行役員株式報酬費用 ― 3,524
貸倒引当金繰入額 92 249
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期製造費用 928,855 千円 999,697 千円
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 122,610 千円 106,708 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地 6,215 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 ― 11,102
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△62,481千円 270,076千円
組替調整額 △44,517 △128,640
税効果調整前
△106,998 141,436
税効果額 32,763 △43,307
その他有価証券評価差額金
△74,235 98,128
為替換算調整勘定
当期発生額
71,939 54,515
組替調整額 ― ―
税効果調整前
71,939 54,515
税効果額 ― △6,666
為替換算調整勘定
71,939 47,848
退職給付に係る調整額
当期発生額
△271,181 77,090
組替調整額 △54,492 △6,770
税効果調整前
△325,673 70,319
税効果額 105,606 △20,732
退職給付に係る調整額
△220,067 49,586
その他の包括利益合計 △222,364 195,564
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800
自己株式
普通株式(注) 436,858 282,901 ― 719,759
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加282,901株は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
282,900株及び単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 303,841 利益剰余金 11 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 355,407 利益剰余金 13 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
28,058,800 ― 282,900 27,775,900
自己株式
普通株式(注) 719,759 203,035 343,960 578,834
(変動事由の概要)
発行済株式の減少282,900株は、2023年2月15日に実施した自己株式の消却による減少であります。
普通株式の自己株式の増加203,035株は、2023年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加
203,000株及び単元未満株式の買取りによる増加35株であります。また、普通株式の自己株式の減少343,960株は、
2023年2月15日に実施した自己株式の消却による減少282,900株及び2023年3月29日開催の取締役会決議に基づく譲渡
制限付株式としての自己株処分による減少61,060株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 355,407 利益剰余金 13 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 448,751 利益剰余金 16.50 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 6,704,293千円 5,279,567千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預
1,000,000 1,000,000
金
預入期間が３か月を超える
△350,000 △489,510
定期預金
現金及び現金同等物 7,354,293 5,790,057
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。
②リース資産の減価償却の内容
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 Ⅱ重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については設備投資計画
に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブは、後述する
リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約３年であります。借入金の一
部は、金利の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定
し与信管理を行っております。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券(※２) 1,000,000 1,000,000 ―
投資有価証券(※３) 1,541,068 1,541,068 ―
資産計 2,541,068 2,541,068 ―
長期借入金（※４） 44,444 44,444 ―
負債計 44,444 44,444 ―
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短
期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,200千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
※４．「長期借入金」には、１年内に期限が到来する金額を含めております。また、時価は、元利金の合計額
を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券(※２) 1,000,000 1,000,000 ―
投資有価証券(※３) 1,595,225 1,595,225 ―
資産計 2,595,225 2,595,225 ―
長期借入金（※４） 27,776 27,776 ―
負債計 27,776 27,776 ―
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短
期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,200千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
※４．「長期借入金」には、１年内に期限が到来する金額を含めております。また、時価は、元利金の合計額
を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注）１．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
1,000,000 ― ― ―
合計
1,000,000 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
譲渡性預金
1,000,000 ― ― ―
合計
1,000,000 ― ― ―
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,668 27,776 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,668 11,108 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産または
負債に関する相場価格であり調整されていない時価
レベル２の時価：資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベ
ル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：資産または負債について観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
譲渡性預金
― 1,000,000 ― 1,000,000
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,541,068 ― ― 1,541,068
資産計 1,541,068 1,000,000 ― 2,541,068
長期借入金 ― 44,444 ― 44,444
負債計 ― 44,444 ― 44,444
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
譲渡性預金
― 1,000,000 ― 1,000,000
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,595,225 ― ― 1,595,225
資産計 1,595,225 1,000,000 ― 2,595,225
長期借入金 ― 27,776 ― 27,776
負債計 ― 27,776 ― 27,776
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券
当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は無利子借入金であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年12月31日 ) 当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照 連結貸借対
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式 1,519,966 721,032 798,934 1,595,225 658,261 936,964
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,519,966 721,032 798,934 1,595,225 658,261 936,964
(1) 株式
21,101 24,508 △3,406 ― ― ―
(2) 譲渡性
連結貸借対照表計上額が
1,000,000 1,000,000 ― 1,000,000 1,000,000 ―
取得原価を超えないもの 預金
小計 1,021,101 1,024,508 △3,407 1,000,000 1,000,000 ―
合計 2,541,067 1,745,540 795,527 2,595,225 1,658,261 936,964
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 82,016千円 44,517千円 ―
債権 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 82,016千円 44,517千円 ―
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 215,919千円 128,640千円 ―
債権 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 215,919千円 128,640千円 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当
社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,961,402 3,888,371
勤務費用
244,358 242,614
利息費用
23,768 23,330
数理計算上の差異の発生額
△362 149
退職給付の支払額
△340,796 △281,699
退職給付債務の期末残高 3,888,371 3,872,766
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,163,000 2,929,906
期待運用収益
94,890 87,897
数理計算上の差異の発生額
△271,544 77,239
事業主からの拠出額
164,259 106,618
退職給付の支払額
△220,699 △177,744
年金資産の期末残高 2,929,906 3,023,917
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 25,951 30,225
退職給付費用
4,273 4,874
退職給付の支払額
― △4,209
退職給付に係る負債の期末残高 30,225 30,890
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
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産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,281,933 2,252,949
年金資産 △2,929,906 △3,023,917
△647,973 △770,967
非積立型制度の退職給付債務 1,636,662 1,650,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 988,689 879,739
退職給付に係る負債 1,636,662 1,650,707
退職給付に係る資産 △647,973 △770,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 988,689 879,739
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 244,358 242,614
利息費用 23,768 23,330
期待運用収益 △94,890 △87,897
数理計算上の差異の費用処理額 △54,492 △6,770
簡便法で計算した退職給付費用 4,273 4,874
確定給付制度に係る退職給付費用 123,018 176,150
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △325,673 70,319
合計 △325,673 70,319
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △181,702 △111,383
合計 △181,702 △111,383
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 64.2 ％ 57.7 ％
株式 15.8 16.4
その他 20.0 25.9
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 5.8 5.8
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連
結会計年度21,993千円、当連結会計年度21,730千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税務上の繰越欠損金(注)２
43,173 千円 46,459 千円
退職給付に係る負債
509,446 千円 513,139
未払事業税等
16,763 22,161
役員退職慰労引当金
45,273 5,521
株式報酬費用 － 4,823
賞与引当金
62,715 58,531
棚卸資産評価減
91,282 95,725
投資有価証券評価損
84,459 84,459
その他
164,401 161,356
繰延税金資産小計
1,017,514 992,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△43,173 △46,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△189,461 △174,884
評価性引当額小計(注)１
△232,635 △221,343
繰延税金資産合計
784,879 770,833
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
18,150 千円 17,268 千円
その他有価証券評価差額金
243,590 286,898
退職給付に係る資産
207,730 246,649
その他
26,259 46,095
繰延税金負債合計
495,731 596,912
繰延税金資産の純額
289,148 173,921
(注) １．評価性引当額が11,291千円減少しております。 この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
た結果、将来減算一時差異等に係る 評価性引当額 が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 43,173 43,173千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △43,173 △43,173千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 46,459 46,459千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △46,459 △46,459千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.3％
税額控除 △2.9％ △3.6％
住民税均等割 2.1％ 1.2％
評価性引当額の増減 △2.7％ △0.8％
△0.8％ 2.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9％ 30.4％
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
計測機器 コンサルティング
汎用品
測定器関連
1,526,338 ― 1,526,338
センサ関連
4,110,027 ― 4,110,027
汎用品計 5,636,366 ― 5,636,366
特注品 2,256,785 ― 2,256,785
システム製品 2,326,431 ― 2,326,431
保守・修理 1,008,288 ― 1,008,288
その他 1,418,568 ― 1,418,568
各種計測業務 ― 1,176,856 1,176,856
顧客との契約から生じる収益 12,646,437 1,176,856 13,823,293
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 12,646,437 1,176,856 13,823,293
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
計測機器 コンサルティング
汎用品
測定器関連
1,680,534 ― 1,680,534
センサ関連
3,998,006 ― 3,998,006
汎用品計 5,678,540 ― 5,678,540
特注品 2,705,757 ― 2,705,757
システム製品 2,740,461 ― 2,740,461
保守・修理 1,051,441 ― 1,051,441
その他 1,451,619 ― 1,451,619
各種計測業務 ― 1,273,312 1,273,312
顧客との契約から生じる収益 13,627,818 1,273,312 14,901,130
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 13,627,818 1,273,312 14,901,130
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関
する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
3,072,125 2,814,902
受取手形
446,022 391,116
電子記録債権
1,100,729 1,072,989
契約資産 167,610 140,339
契約負債 140,250 320,359
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品
の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負
債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
2,814,902 3,828,808
受取手形
391,116 372,218
電子記録債権
1,072,989 1,346,977
契約資産 140,339 140,891
契約負債 320,359 256,245
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品
の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負
債残高に含まれていた金額は41,754千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履
行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想さ
れる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティン
グ」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販
売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等
の役務の提供を行なっております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 12,646,437 1,176,856 13,823,294 ― 13,823,294
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,646,437 1,176,856 13,823,294 ― 13,823,294
セグメント利益 4,577,088 446,900 5,023,989 ― 5,023,989
セグメント資産 14,115,134 952,023 15,067,158 9,139,910 24,207,069
その他の項目
減価償却費 474,186 1,675 475,861 84,803 560,665
有形固定資産及び
208,056 3,101 211,158 174,256 385,414
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
コンサル
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 13,627,818 1,273,312 14,901,130 ― 14,901,130
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,627,818 1,273,312 14,901,130 ― 14,901,130
セグメント利益 5,134,502 538,784 5,673,286 ― 5,673,286
セグメント資産 16,334,864 377,375 16,712,240 7,943,643 24,655,883
その他の項目
減価償却費 416,012 1,659 417,671 108,992 526,664
有形固定資産及び
320,293 2,248 322,541 183,839 506,380
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当
社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
11,841,480 1,218,109 343,685 388,714 31,303 13,823,294
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
12,802,271 1,254,728 308,152 510,598 25,379 14,901,130
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
区分
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額(円) 618.97 646.97
１株当たり当期純利益(円) 20.89 32.91
なお、潜在株式調整後１株当たり 同左
当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 576,431 898,580
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
576,431 898,580
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 27,588 27,303
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,053,528 17,658,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 131,411 62,810
(うち非支配株主持分(千円)) (131,411) (62,810)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,922,116 17,595,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,339 27,197
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,600,000 1,200,000 0.534 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 16,668 16,668 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 38,835 47,507 1.456 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
27,776 11,108 ― 2025年
のものを除く。)
2025年
リース債務(１年以内に返済予定
86,908 96,249 1.456
のものを除く。)
～2030年
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,770,187 1,371,533 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,108 ― ― ―
リース債務 39,411 34,035 18,751 3,833
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連
結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,839,182 6,953,139 9,932,450 14,901,130
税金等調整前四半期(当期)
536,127 691,942 867,492 1,308,992
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半
348,940 459,106 575,855 898,580
期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純
12.76 16.78 21.07 32.91
利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.76 4.02 4.28 11.87
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,775,140 3,337,094
※2 332,925 ※2 330,196
受取手形
※2 1,055,860 ※2 1,336,351
電子記録債権
※1 2,692,330 ※1 3,699,993
売掛金
契約資産 140,339 140,891
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品及び製品 1,003,517 1,141,745
仕掛品 902,678 827,614
未成工事支出金 54,635 75,993
原材料及び貯蔵品 1,685,662 2,098,571
前渡金 ― 6,550
前払費用 54,838 65,094
※1 225,107 ※1 316,295
未収入金
その他 6,816 6,590
― △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 13,929,852 14,382,794
固定資産
有形固定資産
建物 2,371,129 2,228,638
構築物 85,963 73,219
機械及び装置 405,604 329,667
工具、器具及び備品 126,618 89,668
土地 684,112 684,112
建設仮勘定 16,860 95,344
96,680 116,149
その他
有形固定資産合計 3,786,970 3,616,801
無形固定資産
電話加入権 3,154 3,154
ソフトウエア 59,622 278,978
122,523 41,442
その他
無形固定資産合計 185,301 323,575
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,543,268 1,597,425
関係会社株式 272,594 272,594
関係会社出資金 50,000 50,000
※1 90,000 ※1 70,000
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 4,825 8,789
差入保証金 104,609 101,009
前払年金費用 530,553 557,000
破産更生債権等 ― 59
繰延税金資産 229,117 167,371
― △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,824,969 2,824,187
固定資産合計 6,797,241 6,764,564
資産合計 20,727,093 21,147,358
負債の部
流動負債
支払手形 316,222 191,255
電子記録債務 668,249 928,438
※1 744,922 ※1 871,994
買掛金
短期借入金 1,600,000 1,200,000
※1 42,061 ※1 60,117
未払金
※1 754,450 ※1 661,076
未払費用
未払法人税等 58,116 96,968
未払消費税等 112,726 229,941
契約負債 301,652 210,228
預り金 186,100 198,185
賞与引当金 144,418 128,895
役員賞与引当金 17,000 24,000
執行役員賞与引当金 3,000 5,302
設備関係支払手形 37,396 37,008
31,670 38,746
その他
流動負債合計 5,017,987 4,882,158
固定負債
退職給付引当金 1,370,915 1,415,930
役員退職慰労引当金 109,213 ―
執行役員退職慰労引当金 17,077 ―
資産除去債務 70,358 70,707
92,184 194,463
その他
固定負債合計 1,659,748 1,681,101
負債合計 6,677,735 6,563,259
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金
資本準備金 1,759,161 1,759,161
94,919 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,854,080 1,759,161
利益剰余金
利益準備金 327,360 327,360
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 41,125 39,128
別途積立金 8,942,000 9,092,000
867,428 1,199,283
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,177,914 10,657,771
自己株式 △ 258,566 △ 206,891
株主資本合計 13,497,421 13,934,033
評価・換算差額等
551,937 650,065
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 551,937 650,065
純資産合計 14,049,358 14,584,099
負債純資産合計 20,727,093 21,147,358
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 ,3 12,921,744 ※1 ,3 13,872,966
売上高
※1 ,3 9,287,492 ※1 ,3 9,777,909
売上原価
売上総利益 3,634,251 4,095,056
※1 ,2 3,558,859 ※1 ,2 3,711,862
販売費及び一般管理費
営業利益 75,392 383,193
営業外収益
※1 353,667 ※1 406,372
受取利息及び配当金
※1 216,322 ※1 185,791
その他
営業外収益合計 569,989 592,164
営業外費用
支払利息 9,684 10,481
72,490 81,356
その他
営業外費用合計 82,175 91,837
経常利益 563,206 883,521
特別利益
投資有価証券売却益 44,517 128,640
6,215 11,102
固定資産売却益
特別利益合計 50,733 139,742
税引前当期純利益 613,940 1,023,263
法人税、住民税及び事業税
124,350 161,934
△ 24,651 18,439
法人税等調整額
法人税等合計 99,698 180,373
当期純利益 514,241 842,890
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,360 43,227 8,542,000 1,054,926 9,967,513
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,101 2,101 ―
の取崩
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 ―
剰余金の配当 △ 303,841 △ 303,841
当期純利益 514,241 514,241
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 2,101 400,000 △ 187,497 210,400
当期末残高 327,360 41,125 8,942,000 867,428 10,177,914
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 158,593 13,386,993 626,172 626,172 14,013,165
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 303,841 △ 303,841
当期純利益 514,241 514,241
自己株式の取得 △ 99,972 △ 99,972 △ 99,972
自己株式の処分 ― ―
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 74,235 △ 74,235 △ 74,235
額）
当期変動額合計 △ 99,972 110,428 △ 74,235 △ 74,235 36,192
当期末残高 △ 258,566 13,497,421 551,937 551,937 14,049,358
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 94,919 △ 94,919
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 94,919 △ 94,919
当期末残高 1,723,992 1,759,161 ― 1,759,161
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,360 41,125 8,942,000 867,428 10,177,914
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 1,996 1,996 ―
の取崩
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 ―
剰余金の配当 △ 355,407 △ 355,407
当期純利益 842,890 842,890
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 915 △ 915
自己株式の消却 △ 6,709 △ 6,709
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 1,996 150,000 331,854 479,857
当期末残高 327,360 39,128 9,092,000 1,199,283 10,657,771
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 258,566 13,497,421 551,937 551,937 14,049,358
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 355,407 △ 355,407
当期純利益 842,890 842,890
自己株式の取得 △ 71,874 △ 71,874 △ 71,874
自己株式の処分 21,920 21,004 21,004
自己株式の消却 101,628 0 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 98,128 98,128 98,128
額）
当期変動額合計 51,674 436,612 98,128 98,128 534,740
当期末残高 △ 206,891 13,934,033 650,065 650,065 14,584,099
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 執行役員賞与引当金
執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクな
どの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販
売しております。また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当
社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性高い計測機器を提供しております。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測定
器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」で構
成されております。
汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。工場か
ら直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であ
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ることから、出荷時に収益を認識しております。営業担当者による顧客へ納入される取引は、顧客の受領により
収益を認識しております。
システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点に
収益を認識しております。
輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する
時点において収益を認識しております。
②コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価
の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識
しております
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
棚卸資産 3,646,493千円 4,143,924千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得
原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸
資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切
下げる処理を行っております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に応
じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。
③翌事業年度に与える影響
市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可
能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
繰延税金資産 229,117千円 167,371千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16
日)に定める会社分類に基づき、翌事業年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算
一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等につ
いて一定の仮定に基づいております。
受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出してお
ります。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。
③翌事業年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直し
が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
( 2023年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 283,209千円 350,113千円
長期金銭債権 90,000 70,000
短期金銭債務 513,857 644,300
※２ 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形及び電子記録債権の金額が下記のとおり含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 37,348千円 93,625千円
電子記録債権 43,818 67,416
３ 当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を
締結しております。
特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2023年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 1,750,000千円 2,000,000千円
当事業年度末借入残高 ― ―
当事業年度末未使用残高 1,750,000 2,000,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 688,782千円 670,154千円
仕入高 5,207,648 5,754,814
販売費及び一般管理費 22,914 22,896
営業取引以外の取引高 457,607 509,161
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 1,167,721 千円 1,155,239 千円
従業員賞与 343,783 342,787
賞与引当金繰入額 63,687 55,699
役員賞与引当金繰入額 17,000 24,000
執行役員賞与引当金繰入額 3,000 5,302
退職給付費用 72,201 83,059
役員退職慰労引当金繰入額 23,098 ―
執行役員退職慰労引当金繰入額 3,413 ―
役員株式報酬費用 ― 12,228
執行役員株式報酬費用 ― 3,524
減価償却費 78,382 103,312
おおよその割合
販売費
50 ％ 49 ％
一般管理費
50 51
※３ 当期の完成工事高は1,034,280千円(前期325,280千円)であり、完成工事原価は929,257千円(前期268,595千円)で
あります。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 272,594
当事業年度( 2023年12月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 272,594
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払事業税等
11,089 千円 14,337 千円
賞与引当金
44,220 39,467
棚卸資産評価減
66,982 66,947
退職給付引当金
419,774 433,557
役員退職慰労引当金
38,670 －
株式報酬費用
－ 4,823
投資有価証券評価損
79,825 79,825
その他
131,772 133,381
繰延税金資産小計
792,335 772,342
評価性引当額
△124,032 △116,145
繰延税金資産合計
668,303 656,196
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
固定資産圧縮積立金
18,150 千円 17,268 千円
その他有価証券評価差額金
243,590 286,898
前払年金費用
162,455 170,553
その他
14,989 14,104
繰延税金負債合計
439,185 488,825
繰延税金資産の純額
229,117 167,371
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.2 △10.6
税額控除 △3.8 △4.6
住民税均等割 2.4 1.4
その他 0.9 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 17.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,371,129 9,130 13 151,607 2,228,638 3,846,859
構築物 85,963 ― ― 12,744 73,219 235,724
機械及び装置 405,604 83,001 3,897 155,040 329,667 3,094,527
工具、器具及び備品 126,618 35,728 0 72,678 89,668 1,257,560
土地 684,112 ― ― ― 684,112 ―
建設仮勘定
16,860 87,840 9,356 ― 95,344 ―
その他
96,680 61,070 ― 41,600 116,149 126,266
有形固定資産計 3,786,970 276,771 13,268 433,671 3,616,801 8,560,938
無形固定資産
電話加入権 3,154 ― ― ― 3,154 ―
ソフトウエア 59,622 269,471 ― 50,115 278,978 ―
その他
122,523 119,218 200,300 ― 41,442 ―
無形固定資産計 185,301 388,690 200,300 50,115 323,575 ―
(注)１．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 57,400千円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 30,520千円であります。
３．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 67,386千円であります。
４．有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、本社ネットワーク設備およびパソコンの更新55,070千円
であります。
５．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、新ウェブサイト構築 205,616千円であります。
６．無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、新ウェブサイト構築 89,275千円であります。また、当期
減少額のうち主なものは 新ウェブサイトの完成に伴う振替 186,222千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 ― 249 ― 249
賞与引当金 144,418 128,895 144,418 128,895
執行役員賞与引当金 3,000 5,302 3,000 5,302
役員賞与引当金 17,000 24,000 17,000 24,000
役員退職慰労引当金 109,213 ― 109,213 ―
執行役員退職慰労引当金 17,077 ― 17,077 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kyowa-ei.com/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第76期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第76期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第77期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第77期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月９日関東財務局長に提出。
第77期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年４月５日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年９月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 楽 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社共和電業及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表における【注記事項】（収益認識関係）１．顧客と 当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確認取引（以
の契約から生じる収益を分解した情報 に記載の通り、2023年12月期 下、「当該取引」という。）が適切な時期に計上されているか検証
における計測機器セグメントの売上高は13,627,818千円であり、連 するため、主に以下の監査手続を実施した。
結損益計算書の売上高の91％を占めている。 １．内部統制の評価
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 納入方法に応じて、売上計上の根拠となる注文書、送り状（控
４会計方針に関する事項 (Ⅴ)重要な収益及び費用の計上基準 に記 え）、受領書等の証憑を入手し、売上高の期間帰属を確かめる内部
載の通り、計測機器セグメントの汎用品、特注品および保守・修理 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
について、工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷時に収 ２．当該取引の期間帰属の適切性の検証
益を認識しており、営業担当者が顧客へ納入する取引(ロ)は、顧客 当該取引の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の手続
の受領により収益を認識している。システム製品(ハ)については、 について範囲を拡大して行った。
引き渡し時点により収益を認識している。輸出販売(ニ)について ・営業所ごとに前期比較及び予算実績比較を実施し、第４四半期の
は、リスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識している 売上高が特に増加した営業所について第４四半期の一定の基準値以
(以下、(ロ)(ハ)(ニ)を合わせて「受領等確認取引」とする)。 上の当該取引を抽出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施し
工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷処理を行うこと た。
で売上計上されるため期間帰属を誤る可能性は相対的に低い。一 ・12月の売上高のうち一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文
方、受領等確認取引については取引ごとに収益認識の要件を満たす 書、受領書等の証憑との突合を実施した。
時期が異なり、個々に収益認識の要件を満たしたかどうか確認して ・第３四半期末の売掛金に対する残高確認以外に、第４四半期にお
売上計上されるため、収益認識の要件を満たさない取引が先行し いて当該取引により売掛金残高が増加した一定の基準値以上の得意
て、売上計上の期間帰属を誤る可能性がある。 先を抽出し、期末日を基準日として残高確認を追加で実施した。
また、受領等確認取引は１件当たりの金額が多額となる傾向にあ
ること、及び会社の売上高は第４四半期に多くなる傾向にあること
から、当該期間の受領等確認取引が予算達成において重要な位置づ
けとなる。
以上から、当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確
認取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和電業が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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株式会社共和電業(E01921)
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監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 楽 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和電業の2023年１月１日から2023年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社共和電業の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属
当事業年度の損益計算書に計上された売上高13,872,966千円は計測機器セグメントに係る売上高が多くを占めてい
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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