株式会社デイトナ 有価証券報告書 第52期(2023/01/01-2023/12/31)
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株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【事業年度】 第52期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 8,606,562 9,910,737 12,536,705 14,586,153 13,961,048
経常利益 (千円) 705,175 1,199,833 1,888,778 2,116,620 1,749,192
親会社株主に帰属する
(千円) 458,236 811,792 1,323,272 1,433,856 1,181,436
当期純利益
包括利益 (千円) 458,928 810,371 1,325,134 1,444,953 1,191,661
純資産額 (千円) 3,450,062 4,212,802 5,444,709 6,737,647 7,656,731
総資産額 (千円) 6,761,896 7,282,252 8,169,351 9,642,369 10,331,713
1株当たり純資産額 (円) 1,450.23 1,771.02 2,289.75 2,814.56 3,193.10
1株当たり当期純利益 (円) 195.49 346.33 564.56 608.22 499.15
潜在株式調整後
(円) 188.41 331.66 538.30 581.38 477.63
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.3 57.0 65.7 69.0 73.2
自己資本利益率 (%) 14.4 21.5 27.8 23.9 16.6
株価収益率 (倍) 7.5 5.9 5.5 5.7 6.0
営業活動による
(千円) 516,698 1,483,770 752,543 △ 4,229 1,224,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 256,775 △ 78,597 △ 172,689 △ 278,264 △ 164,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 193,540 △ 893,062 △ 538,564 39,432 △ 486,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 616,204 1,127,332 1,172,777 932,136 1,511,898
期末残高
従業員数 189 180 200 201 204
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 53 ) ( 51 ) ( 70 ) ( 73 ) ( 82 )
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 5,021,459 5,960,386 7,856,794 9,314,842 8,690,477
経常利益 (千円) 508,341 923,451 1,370,941 1,534,637 1,244,690
当期純利益 (千円) 349,345 663,953 975,353 1,094,640 877,563
資本金 (千円) 412,456 412,456 412,456 412,456 412,456
発行済株式総数 (株) 3,604,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600
純資産額 (千円) 2,848,812 3,467,345 4,349,855 5,292,480 5,897,730
総資産額 (千円) 4,418,174 4,871,296 5,522,633 6,350,928 6,892,162
1株当たり純資産額 (円) 1,193.76 1,453.02 1,823.10 2,208.76 2,458.70
1株当たり配当額 (円) 24.0 46.0 80.0 123.0 121.0
(内1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 149.03 283.26 416.12 464.33 370.77
潜在株式調整後
(円) 143.64 271.26 396.76 443.84 354.78
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.3 69.9 77.4 82.2 84.5
自己資本利益率 (%) 13.2 21.4 25.4 23.1 15.9
株価収益率 (倍) 9.8 7.2 7.5 7.5 8.0
配当性向 (%) 16.1 16.2 19.2 26.5 32.6
従業員数 81 82 87 89 95
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 18 ) ( 15 )
株主総利回り (%) 148.0 210.1 324.3 373.9 335.0
(比較指標:TOPIX) (%) ( 115.2 ) ( 120.8 ) ( 133.3 ) ( 126.6 ) ( 158.4 )
最高株価 (円) 1,598 2,316 4,195 3,755 3,535
最低株価 (円) 845 919 1,886 2,513 2,935
(注) 1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2. 第50期の1株当たり配当額80円には、創立50周年の記念配当10円を含んでいます。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1972年4月 二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設
立。
1974年6月 ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
1976年11月 本社を静岡県磐田市岩井2126番地の2に移転。
1980年6月 国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
1981年2月 国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
1985年7月 商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
1989年10月 有限会社久悦(被合併会社:当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物
を当社に貸与)を吸収合併。
1990年7月 資本金を78,750千円に増資。
1990年12月 資本金を97,500千円に増資。
1991年1月 商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市
高丘町に物流センターを設置。
1991年11月 資本金を122,500千円に増資。
1992年3月 二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100%出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に
設立。
1992年4月 営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本
金を143,500千円に増資。
1993年3月 連結子会社株式会社ライコの1号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
1994年4月 物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年4月 中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年6月 資本金を214,017千円に増資。
1995年12月 連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその
土地を売却。
1997年2月 東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
1997年6月 当社の企画により、英国BSAリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年4月 連結子会社株式会社ライコの2号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
1998年7月 本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
1999年2月 静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年4月完成。
2000年1月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
2000年12月 物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
2001年3月 本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
2002年1月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。
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年月 事項
2003年3月 株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
2004年1月 連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライ
ダーズ・サポート・カンパニー(連結子会社)と商号変更。
2004年6月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のFC店
展開を開始。
2006年3月 株主総会決議により買収防衛策導入。
2006年7月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
2007年4月 インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT
DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
2008年10月 台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
2010年3月 株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月 自己株式の公開買付を実施(1,404,000株)。
2012年11月 太陽光発電売電事業開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2014年1月 本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
2016年8月 沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。
2017年10月 株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。
2018年4月 デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。
2019年7月 連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフ
リークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。
2019年8月 愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。
2021年2月 「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を
100%再生可能エネルギーとすることを表明。
2022年4月 創立50周年
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタ
ンダード市場に移行。
2022年5月 有限会社オーディーブレイン(現・非連結子会社)の全株式を取得。
(注)2024年2月 フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の
連結子会社 DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社、非連結子会社1社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発
及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・
用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外(輸出)で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カ
ンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の2店舗において、二輪車部品・用品
の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、
二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。
非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、モーターサイクルウエアのデザイン制作及び「MAX Fritz」ブラン
ドを展開し、自社店舗及びFC店等で販売しております。
各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
[国内拠点卸売事業]
株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸
店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
[アジア拠点卸売事業]
PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に
行っております。
[小売事業]
株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関
東地方(千葉県柏市・埼玉県上尾市)に2店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同
2店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っ
ております。
株式会社ダートフリークにおいては、本社屋1階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びイ
ンターネットによる通信販売を行っております。また、8月に小規模店舗のダートバイクプラス大阪店を開店し、
店舗販売を行っております。
[その他]
その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。
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以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
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主要な
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
(%)
内容
(連結子会社)
当社開発商品の販売をしてお
ります。当社役員2名及び従
千葉県 業員1名の役員の兼任があ
㈱ライダーズ・サ 51,000 二輪車用部品・
85.4
り、622百万円の貸付金及び債
ポート・カンパニー 千円 用品の小売販売
柏市
務保証315百万円があります。
*(注)1、2
(連結子会社)
当社役員3名及び従業員1名
937.6
BEKASI
二輪車用部品・
の役員兼任があります。
PT.DAYTONA AZIA 千米ド 99.6
用品の卸売販売
INDONESIA
ル
*(注)1
(連結子会社)
二輪車用部品・ 当社役員3名の役員兼任があ
愛知県 10,000
㈱ダートフリーク 用品の卸売販売 100.0 ります。
瀬戸市 千円
及び小売販売 *(注)3
(注) 1 特定子会社であります。
2 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
1,765,598千円
(2) 経常利益
49,077千円
(3) 当期純利益
32,851千円
(4) 純資産額
415,089千円
(5) 総資産額
1,676,235千円
3 株式会社ダートフリークについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
2,615,298千円
(2) 経常利益
319,575千円
(3) 当期純利益
207,896千円
(4) 純資産額
1,270,356千円
(5) 総資産額
2,144,266千円
4 上記の他に非連結子会社1社を有しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内拠点卸売事業 158 ( 48 )
アジア拠点卸売事業 10 ( 16 )
小売事業 36 ( 18 )
その他 - ( -)
合計 204 ( 82 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 15 )
95 43.92 16.84 6,190
セグメントの名称 従業員数(名)
( 15 )
国内拠点卸売事業 95
( - )
その他 -
( 15 )
合計 95
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の方針
当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供
し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。
(経営理念)
・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。
・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。
・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献
します。
(2)経営計画
当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供して
おり、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱さ
れ、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意
識の変化も見られます。
また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得
者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。
その後約3年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく
変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡
大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。
このような環境の中、当社グループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調
整を行うローリング方式で3ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。
2023年度〜2025年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100
年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりましたが、円安による材料価格の高騰も相俟って、
2023年12月期は計画を下回る結果になりました。
2024年〜2026年の中期経営計画については、市場環境の変化と当社グループの経営戦略を織り込み策定いたしま
した。その概要を当社ホームページ「第52期2023年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照
ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供してい
ます。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当
社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品
種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベン
ダーに生産を委託しています。
これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する
新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付
加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM&Aなどの事業投資による成長を推進するた
め、経常利益率14%を目標としています。さらにM&Aなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資
本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に
努めます。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指
すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会
貢献を目指します。
(4)会社の対応すべき課題
新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)に伴う行動制限下、密を回避できる移動手段とし
て、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要が増大し、当社グループは、この市場拡大の流れ
を受けて大きく成長してまいりました。
しかし、新型コロナに対する行動制限の緩和により、経済活動や消費活動が正常化してきたことに伴い、密回避
の活動は減少し、さらに世界情勢不安や円安等によるエネルギー価格、原材料価格の高騰や事業活動のコスト上昇
など、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況下において、当社グループは従来より課題と認識している新商品・新サービスの市場投入の強
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化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開、新規チャネル・新規顧客の
開拓、さらには新ビジネスモデルへの取り組みを継続し、二輪事業における勝ち残りを進めながら、永続発展のた
め 新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.1ブランドの確立が最も重要な
施策です。人口減少とともに市場規模の逓減傾向が予想される中で、当社が永続発展するためには一層のシェア
拡大が必須であり、№1ブランドとして定着することが不可欠であります。新商品開発や既存品改良に対してこ
れまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。
また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的な
コミュニケーションを推進してまいります。
② 商品価値の見直しと商品管理の最適化
原油・原材料価格の高騰や円安等により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバラ
ンスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業への積極投資等に必要な利益を確保してまい
ります。
また、これまで需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、在庫増や
管理費用上昇を招いております。前期より物流改善の専任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携ス
キームを構築いたしました。今後も更なる改善に向けて取り組んでまいります。
③ 新規事業投資と事業化の推進
国内の人口減少に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業を確立するため、
2022年7月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の12%程度、将来的には当社の売上構成比の25%程
度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。
特機事業、リユース事業等の新規事業強化に加え、M&Aによる新たな事業への参入も積極的に推進してまい
ります。
④ 海外市場の展開
国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。
2007年4月に設立したインドネシア子会社では販路開拓及び新商品の投入を進めた結果、大きく業績が向上し
ました。一方で、物量増大による倉庫スペースの不足や業務処理の能力不足に課題が生じております。この課題
に対処するための設備投資も実施してまいります。
また、当社は海外戦略の第二弾として、フィリピンの現地法人を2024年2月8日に設立いたしました。
フィリピン市場には、インドネシアの子会社経営で培ったノウハウやビジネスモデルをそのまま活用できるこ
とから、スキーム構築は比較的短期間で実施できることを想定しておりますが、当社グループの永続発展におけ
る重要な海外拠点に成長させるべく慎重かつスピード感をもって進めてまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現に向けた取組
近年、ESG・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上の
ためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわ
たり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取り組みです。
2023年度は前年に引き続き、当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100%を実現しました。
今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、中長期的な企業価値向上のために
は業績拡大のみならず、これらの社会問題への取り組みが一層重要になると考えております。
当社グループのサステナビリティの基本方針は、以下のとおりです。
①地球環境
太陽光発電・リユース・リサイクル等の実施により脱炭素化を進め、環境負荷の最小化に努めます。
②従業員
働く者一人ひとりの健康と安全が成長の源であり、人権を尊重し多様性を認めて、公正な立場での活躍の機
会と成長のチャンスを提供します。
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③お客様
経営理念に則り、期待に応える独創的かつ高品質な製品とサービスを開発・提供します。
④取引先
共存共栄の実現を目指して、関連する諸法令を遵守のうえ自由かつ公正な取引を行います。
⑤株主(含投資家)
正確かつ公正な情報開示を行い、長期的かつ安定的な成長を通じて企業価値の向上を目指します。
⑥地域社会
地域社会の一員として地域の活性化と調和に努めます。
当社グループは、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、当社グループに期待されているサ
ステナビリティ(持続可能性への取組み)と考えています。
詳細は以下当社HPに掲載しております。
https://corporate.daytona.co.jp/ja/company/sdgs.html
ガバナンス
当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請
に 適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。
また、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規程の下、適宜・適切に
管理・対応しております。
戦略
人的投資につきまして、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を
積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行ってお
ります。
リスク管理
当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクの低減
と倫理・遵法、環境、人命・地域の安全確保、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、
リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。
気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマ
ネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取
締役会への報告を行っています。
指標及び目標
当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)につきまして、具体的には「自社太陽光発電設備から環境への取
り組み」「脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」「地域貢献:設楽町観光協
会との観光パートナー協定による取り組み」等について取り組んでおります。
また、当社グループは、「再エネ100宣言RE Action(アールイー・アクション)」を実現すべく、2021年11月に
気候変動テックで脱炭素社会に貢献する非化石証書仲介業者と連携いたしました。現在もデイトナ太陽光発電所の
発電電力をトラッキングされたFIT非化石証書をe-dash社より購入し、当社グループで使用される電力の脱炭素化を
実現しております。
2023年度は前年に引き続き、当社グループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100%を実現しました。今後も
コーポレート・ガバナンスコードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社は従業員に対して、男性・女性関係なく社会の中で生き生きと活躍できるように様々な取り組みを行ってい
ます。
「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を教育方針に掲げ、
①次世代育成研修、②リーダー研修、③プレゼンテーション研修、④インナーブランディング研修を実施しており
ます。
また、雇用制度においては、すべての従業員に対し、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供してお
り、子育て女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務
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制度、デイトナ人事制度、FA制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修(新規事業創
出)、ならびに早朝英会話教室等を実施しております。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 天候による影響
当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるもの
が多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替の変動による影響
国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な
取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動
により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)減損会計を適用した場合のリスクについて
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に
低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報について
当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしなが
ら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5)感染症について
現在、新型コロナウイルス感染症は、2023年5月より「5類感染症」に分類され、行動制限が解除されました。
当社グループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤
務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。
今後も新型コロナに関わらず、各種感染症等により出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務
の遅延による販売機会損失が発生し、売上高の減少が一定期間続く可能性があります。
また、海外での感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場稼働の停止や原材料の供給不足による製
造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財政
状況に影響を与える可能性があります。
(6)棚卸資産の評価について
棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、
急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している
商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価
損の増大で利益が減少するリスクがあります。
(7)のれんの減損
当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん6億50百万円を10年間で償却を進めております。
現在、6年経過しのれんの残高は2億60百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に策
定した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがあります。
(8)自然災害に関するリスク
当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。地震や風水害等
の自然災害により当社グループの事業継続計画(BCP)の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績
及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概要
① 経営成績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)による行動
制限が解除されたことにより、経済活動や個人消費は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、不
安 定な世界情勢や円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇等に伴い、物価の高騰が続いてお
り、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
二輪車業界においては、密を回避する移動手段としてブームとなっていた市場全体が、行動制限の解除ととも
に落ち着きをみせ、業界新聞の推定では2023年の国内新車販売台数は、前年と同水準の40万8千台程度と見られて
おります。
また、国内の保有台数のうち趣味の利用が多い原付二種以上のクラスでは、過去15年以上安定的に増加し、
2023年は前年比3.3%増加の599万台となりました。
二輪車用品市場においては、新型コロナ禍での追い風が沈静化したことに加え、今夏の記録的な猛暑の影響に
より、二輪車用品店の来店客数が減少し、流通各社の仕入れ抑制が顕著となりました。なお、この流れは年度後
半頃より徐々に回復してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは市場の動向を注視しつつ、引き続き新商品やリニューアル商品の市場
投入を積極的に進めるとともに海外市場への拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は 139億61百万円 (前期比 4.3%減 )、 営業利益は16億98百万円 (前期
比 17.4%減 )、 経常利益は17億49百万円 (前期比 17.4%減 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は11億81百万円
(前期比 17.6%減 )となりました。また、連結における自己資本比率は73.2%、自己資本当期純利益率について
は 16.6% となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、ツーリング用品やライディングウェアならびに新型車や人気車のカスタマイズ商品が
好調に推移し前年を上回る販売結果となりました。一方で第1四半期後半から流通各社の在庫調整による販売減
少や高額商品の一部に販売減少が見られるなど、年度後半は回復基調になったものの、全体では前連結会計年度
を下回る販売となりました。
この結果、国内拠点卸売事業の売上高は 103億62百万円 (前期比7.7%減)、 セグメント利益は12億61百万円
(前期比 26.4%減 )となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランド認知
が進み現地の二輪車スクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに順調に推
移いたしました。
この結果、売上高は 10億14百万円 (前期比 83.5%増 )、 セグメント利益は2億51百万円 (前期比169.4%増)と
なりました。
[小売事業]
小売事業では行動制限解除以降の二輪車ユーザーの消費活動の多様化や今夏における記録的な猛暑の影響によ
り来店客数が減少し、さらに価格高騰に伴う個人消費マインドの低下により高額品の販売が大幅に減少いたしま
した。
この結果、売上高は 23億6百万円 (前期比 13.1%減 )、 セグメント利益は1億4百万円 (前期比 50.7%減 )と
なりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、安定した日照時間を確保し、売電収入は前年をやや上回り、利益面でも前
年を上回りました。
また、リユースWEB事業では、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、人材補強等で販管費が増加し利益面
では前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他事業における売上高は 3億89百万円 (前期比 11.7%増 )、 セグメント利益は33百万円 (前期
比3.1%減)となりました。
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② 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 10.8%増加 し、 78億26百万円 となりました。これは、現金及び預金が5
億97百万円、棚卸資産が 1億6百万円増加 したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3.0%減少 し、 25億5百万円 となりました。これは、有形固定資産が53百
万円、投資その他の資産が14百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比
べ 6億89百万円増加 し、 103億31百万円 となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3.5%減少 し、 22億91百万円 となりました。これは、未払法人税等が99百
万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 27.7%減少 し、 3億83百万円 となりました。これは、長期借入金が 1億
41百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2億29百万円減少 し、
26億74百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.6%増加し、 76億56百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ 5
億79百万円増加 の 15億11百万円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
売上債権の増加による支出が1億59百万円、法人税等の支払額による支出が 6億40百万円 となりましたが、税
金等調整前当期純利益が17億36百万円、減価償却費の計上が1億60百万円 となったことにより、当連結会計年度
における営業活動により得られた資金は 12億24百万円 (前連結会計年度に使用された資金は 4百万円 )となりま
した。
(投資活動によるキャッシュフロー)
有形固定資産の取得による支出が1億1百万円、無形固定資産の取得による支出が 53 百万円となったことによ
り 、 当連結会計年度における投資活動により使用された資金は 1億64百万円 (前連結会計年度に使用された資金
は 2億78百万円 )となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)
長期借入れによる収入が 1億円 となりましたが、長期借入金の返済による支出が 2億48百万円 、配当金の支払
額が2億90百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は 4億86百万円
(前連結会計年度に得られた資金は 39百万円 )となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 仕入高(千円)
(%)
国内拠点卸売事業 6,965,143 △14.8
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アジア拠点卸売事業 675,001 54.7
小売事業 1,092,133 △30.5
合計 8,732,278 △14.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 販売高(千円)
(%)
国内拠点卸売事業 10,251,271 △7.1
アジア拠点卸売事業 1,014,220 83.5
小売事業 2,305,759 △13.1
その他 389,796 11.7
合計 13,961,048 △4.3
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
アマゾンジャパン合同会社 1,730,691 11.9 2,342,486 16.8
株式会社山城 2,182,614 15.0 2,035,717 14.6
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年市場環境の変化等を取り込み調整
しながら推進しております。新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)の発生以降、密を避ける趣味
として強い追い風を受ける二輪市場を背景に2023年度は、2025年度に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりま
した。しかしながら、新型コロナによる行動制限の解除にともない、旅行や飲食などに人流が戻る中、二輪車業界の
強い追い風は落ち着きを見せるようになりました。
連結経営成績につきましては、このような市場環境の大きな変化を受け、2023年8月9日には業績予想を修正いたし
ました。修正後はほぼ予想通りの進捗となり、2023年度末においては連結売上高139億円となりました。
利益面においては、引き続き円安や物価上昇が続き厳しい状況となり、販売も当初計画を下回ったため、2023年2
月14日に公表した当初業績予想の経常利益率13.8%の達成には至りませんでしたが、2023年8月9日の修正予想に対し
ては、ほぼ予想どおりの12.5%となりました。
自己資本利益率は16.6%となり前期の23.9%からは減少となりましたが、資本効率面では良い水準を維持している
ものと考えております。
連結財政状態では、事業投資やM&Aに備えて重視している自己資本比率は73.2%となり、前期の69.0%から4.2
ポイント上昇いたしました。1株当たり純資産は、3,193円10銭となり、前期末の2,814円56銭から向上しております
が、純資産が順調に増加したことに加え、株価が2022年期末の3,515円から2023年期末は3,000円となったことで、株
価純資産倍率は0.94倍となりました。この点に関して分析した結果、中長期での期待成長率が低く株価収益率が6.0
倍程度の水準であることが大きな要因の一つであることから、当社の理解を深めるためIR活動に力を入れることと
し、自社ホームページのコーポレートサイトのリニューアル、決算発表後の補足資料の提供、個人投資家向け説明会
の開催など、これまで以上に理解を深める活動で対策を取ることといたしました。
その他、当社単体において重視している新商品投入について、2023年度は代替品を除く新商品759点を投入し当社
売上高全体に占める構成比は5.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)業績の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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(b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形
固定資産などの購入による設備投資資金であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資
につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は13億26百万円であります。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は15億11百万円となっております。
項 目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
自己資本比率 50.3% 57.0% 65.7% 69.0% 73.2%
時価ベースの自己資本比率 51.1% 66.2% 89.9% 85.9% 68.8%
キャッシュ・フロー対有利子負債 4.8年 1.1年 1.7年 ―年 1.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 33.0倍 108.8倍 70.6倍 ―倍 130.7倍
(注) 1. いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
2. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
4. 2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオにつ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧
客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良
をするための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 52 百万円であり内 39 百万円は国内拠点卸売事業、 12 百万円はアジア拠
点卸売事業であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
〔国内拠点卸売事業〕
フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャ
ケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。
〔アジア拠点卸売事業〕
消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業はテストコースの改修工事、電話機主装置入替工事、サーバー
入替工事、開発車両、ソフトウエア等に合計 144 百万円、小売事業は店舗内設備改修工事、事務用機器等に合計 2 百万
円、アジア拠点卸売事業は合計 0 百万円、その他は機械装置(太陽光発電施設)等に 30 百万円であります。
[国内拠点卸売事業]
設備投資の主なものはテストコースの改修工事、電話機主装置入替工事、サーバー入替工事、開発車両、ソフト
ウエア等であります。
[小売事業]
設備投資の主なものは店舗内設備改修工事、事務用機器等であります。
[アジア拠点卸売事業]
設備投資の主なものは、倉庫内設備等であります。
[その他]
設備投資の主なものは、機械装置(太陽光発電施設)等であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
機械装置及
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積(㎡))
国内拠点
568,711
95 (15)
本社倉庫 324,434 10,612 2,699 22,455 928,913
本社事務所
( 97,752.34 )
卸売事業
(静岡県周智郡
森町)
その他 太陽光発電 6,283 264,525 ― ― 423 271,232 ―
(注) 1. 従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び運搬
構築物 (面積(㎡))
具
千葉店 本社 483,000
㈱ライダー
小売事業 109,226 7,271 10,714 2,754 612,967
( 3,504.64)
21(11)
(千葉県柏市) 店舗
ズ・サポー
ト・カンパ
埼玉店
小売事業 店舗 13,148 747 ― ― 162 14,058 15(7)
ニー
(埼玉県上尾市)
国内 本社
㈱ダートフ
愛知県瀬戸市 22,535 30,647 ― ― 13,642 66,825 63(33)
リーク
卸売事業 倉庫
(注) 1.従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(名)
(所在地)
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具
(面積(㎡))
PT. DAYTONA AZIA
JI.Flores Ⅲ Blok C3-3,
アジア拠点 7,813
KawasanIndustori
本社倉庫 2,331 229 154 10,528 10(16)
( 1,403)
MM2100
卸売事業
CikarangBarat,Bekasi
17845 Indonesia
(注) 1.従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2.帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月27日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 3,604,600 3,604,600
る標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的
な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株
式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新
株予約権を発行することを2006年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2006年3月24日株主総会決議)
決議年月日 2006年3月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 ※ 150,000株を上限とする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
新株予約権の行使期間 ※ 2006年4月25日~2036年4月24日
1.新株予約権者は、当社取締役に就任後1年を経過(死亡退任のときを除
く。)し、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に
限り、行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
2.新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
3.その他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
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調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
②当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
決議年月日 2016年3月24日 2017年4月18日 2018年5月7日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く) 5名 く) 5名 く) 5名
新株予約権の数(個)※ 234 193 146
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 単元株式数 100 普通株式 単元株式数 普通株式 単元株式数
類 ※
株 100株 100株
株式の数 ※
23,400株(注1) 19,300株(注1) 14,600株(注1)
新株予約権の行使時の払込金
1円 1円 1円
額 ※
2016年4月9日~2046年4月 2017年5月9日~2047年5月 2018年5月8日~2048年5月
新株予約権の行使期間 ※
8日 8日 7日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 531 発行価格 660 発行価格 886
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 265 資本組入額 329 資本組入額 442
資本組入額(円)※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
─
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注2)
の交付に関する事項 ※
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2019年3月26日 2020年3月24日 2021年3月24日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く) 5名 く) 5名 く) 5名
新株予約権の数(個)※ 155 132 93
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 単元株式数 100 普通株式 単元株式数 普通株式 単元株式数
類 ※
株 100株 100株
株式の数 ※
15,500株(注1) 13,200株(注1) 9,300株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円 1円 1円
2019年4月11日~2049年4月 2020年4月9日~2050年4月 2021年4月9日~2051年4月
新株予約権の行使期間 ※
10日 8日 8日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 722 発行価格 714 発行価格 1,645
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 361 資本組入額 357 資本組入額 822
資本組入額(円)※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
─
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注2)
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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(注1) 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(注2) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b. 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年1月1日~
2016年12月31日 2,000 3,604,600 2 412,456 ― 340,117
(注)
(注)新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
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株主数
- 5 16 58 13 9 4,127 4,228 ―
(人)
所有株式数
- 1,223 564 8,625 673 5 24,871 35,961 8,500
(単元)
所有株式数
- 3.40 1.57 23.98 1.88 0.01 69.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,235,970株は「個人その他」に12,359単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台6-5 500 21.10
株式会社コシダテック 東京都港区高輪2丁目15-21 136 5.74
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町1丁目296 113 4.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 72 3.07
(信託口)
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 41 1.77
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 31 1.31
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 28 1.20
東京都港区西新橋2丁目6-2 ザイマッ
株式会社ジェイ・ティ・シー 26 1.10
クス西新橋ビル
鈴木紳一郎 静岡県磐田市 23 1.00
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 20 0.84
計 - 993 41.96
(注) 当社は自己株式1,235,970株(34.29%)を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、
持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,235,900
ける標準となる株式
普通株式 2,360,200
完全議決権株式(その他) 23,602 同上
普通株式 8,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,602 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,235,900 - 1,235,900 34.29
株式会社デイトナ
計 ― 1,235,900 - 1,235,900 34.29
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
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(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 127,530
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 6,029 3,009,101 - -
の処分)
保有自己株式数 1,235,970 - 1,235,970 -
(注)当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。一方で経営理念の実現に向け
て、既存事業及び新規事業への投資など持続的な成長を実現する財務基盤の確立も大変重要であると考えており、利
益還元につきましては、連結業績の内容、今後の事業投資の見込、過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案して
決定していく方針でございます。剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当(年1回)の実施を基本とし
ております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当についての 株主総会決議 は 2024年3月26日 に行っており、1株当た
り 121.0 円、配当金の総額は 286,604 千円であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営の健全性と透明性の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化を重視しており、
経営環境・法制度等の変化に柔軟かつ迅速に対応していくことで強固な経営体制の構築に努めております。
②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において業務の適正性を確保す
るための体制(内部統制システム)を次の通り決議しております。
(企業統治の体制図表)
(取締役会)
当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
取締役8名(内社外取締役2名)で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則
月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項
及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況を監督する機関と位置づけてお
ります。
(監査役会)
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
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社外監査役3名(内1名が常勤監査役)で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視して
おりガバナンスの充実強化に取組んでおります。
(経営会議)
取締役、監査役、内部監査室長及び管理部長で構成されており、毎月1回子会社及び当社の各事業部門の経営に
関する報告及び業務運営に関する重要な業務の執行に関する事項を職務分掌権限規程を基に協議・決議し、全般
的に会社業務の統制を行う機関と位置づけております。
(リスク・マネジメントコンプライアンス委員会)
取締役会の直属機関として、管理部を事務局としリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づ
き、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生を未然に防ぐ或いは、コンプライアンス上の危機・緊
急事態が発生した場合に迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的
としております。
(報酬委員会)
当社では、取締役の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意の機関である報酬委員会
を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
イ) 内部統制システムの整備の状況
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制を確立し、その実効性を図るため以下の施策を講じるとともに継続
的に改善、強化を図ることとする。
・当社は、監査役会設置会社として、取締役会の監督及び監査を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保
し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。
・各ステーク・ホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実
現のため、「反社会的勢力及び団体への対処」を遂行する。
・業務部門から独立した内部監査室を置き、当社グループのコンプライアンスの状況を監視・検証し、専任
担当者は定期的に社長等に報告する。
・内部通報制度を含むリスク管理システムの強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。
b. 取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実
行する。また、経営効率を高めるため、取締役会においてその進捗管理を行う。
c. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社においては各担当取締役が、子会社においては社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限
を有し、法令遵守と危機管理体制の構築並びに適正かつ効率的な職務執行を行う。
d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保
存管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
e. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査役は、定期的に監査上の重要事項について代表取締役と意見交換を行うとともに、他の取締役、監
査法人、子会社の取締役等との情報交換に努める。
2. 監査役は内部監査室と緊密な情報交換を行うとともに、管理部、経営企画室等との連携を密にし、その
職務の実効を上げるための体制を確保する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置に
あたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮す
る。
g. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程、行動規範
を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体
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制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。
ロ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保する体制の整備を行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等にお
いて継続的に経営上のリスクの識別及び分析を実施し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施
することで内部統制システムの実効性を向上させております。
毎月1回開催する経営会議及び取締役会では当社及び子会社の業務の遂行状況の把握、課題の検討によ
り、企業集団として迅速かつ適切な意思決定の確保に努めております。
常勤監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類を閲覧
し、子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携することにより、監査の実効性の向上に努めておりま
す。
ハ)反社会的勢力排除に向けた体制整備
反社会的勢力対応規程、行動規範を制定・施行し、取締役並びに従業員への徹底により、社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排除する。
取締役及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を
有してしまったときの対応については規程に従い、管理部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を
解消する。
ニ)リスク管理体制の整備の状況
a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメ
ント規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。
b. リスク管理部門としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がリスク管理活動を統括し、委員
会事務局は管理部に設置し、規程の整備と検証・見直しを図る。
ホ) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する責
任限度額をもって、損害賠償責任限度額としております。
へ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が
負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新し
ております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、
a.会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者
を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであり
ます。
b.当社は会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。
⑤取締役の定数は8名以内、監査役の定数は5名以内と定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の選任の決議要件
取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
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上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注5
1981年4月 トヨタビスタ㈱入社
1990年6月 当社入社
2008年12月 調達開発部長
2009年7月 企画開発部長
2010年3月 取締役
代表取締役 2011年1月 国内事業部長
織田 哲司 1961年10月7日 生 注1 14,453
2012年1月 二輪事業部長
社長
2013年4月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任)
2016年3月 代表取締役社長(現任)
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任)
2017年10月 ㈱プラス取締役
2022年5月 ㈲オーディーブレイン代表取締役
1984年9月 当社入社
2001年12月 二輪事業部長
2002年3月 取締役
2003年3月 代表取締役副社長
2005年3月 代表取締役社長
2007年4月 PT. DAYTONA AZIA取締役
取締役
鈴木 紳一郎 1961年1月27日 生 注1 23,800
2008年3月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
会長
取締役
2016年3月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
代表取締役(現任)
2016年3月 代表取締役会長
2018年3月 取締役会長(現任)
2000年1月 当社入社
2005年1月 ビッグバイクグループグループリーダー
2008年1月 カスタムグループシニアグループリーダー
2009年1月 開発2グループグループリーダー
取締役
阿部 修 1967年3月5日 生 2009年7月 ツーリンググループグループリーダー 注1 2,234
二輪事業部長
2011年1月 ツーリンググループDiv統括グループリー
ダー
2012年1月 ツーリンググループグループリーダー
2016年3月 取締役二輪事業部長(現任)
1989年3月 当社入社
2009年1月 管理部グループリーダー
2015年3月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー監査
役(現任)
2016年3月 取締役管理部長
取締役
杉村 靖彦 1968年9月21日 生 注1 2,934
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任)
経営企画室長
2017年10月 ㈱プラス取締役
2019年6月 PT. DAYTONA AZIAコミサリス
2022年6月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任)
2023年1月 取締役経営企画室長(現任)
1994年4月 当社入社
2002年10月 ビッグバイクグループグループリーダー
2005年1月 ツーリンググループグループリーダー
2008年12月 営業グループグループリーダー
2010年10月 営業推進グループグループリーダー
取締役 石田 敬一郎 1970年9月4日 生 注1 2,587
2014年3月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
取締役
2019年10月 ㈱ダートフリーク取締役
2020年10月 ㈱ダートフリーク代表取締役(現任)
2022年3月 取締役(現任)
1989年1月 当社入社
1998年5月 海外事業部グループリーダー
2009年7月 海外事業部長
2012年1月 PT.DAYTONA AZIA代表取締役
取締役
2022年7月 PT.DAYTONA AZIAコミサリス(現任)
今頭 憲治 1964年3月14日 生 注1 6,300
新規事業部長
2022年7月 新規事業部長
2024年2月 DAYTONA Motorcycles philippines
代表取締役(現任)
2024年3月 取締役新規事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注5
2000年11月 司法試験合格
2001年3月 同志社大学大学院法学研究科修了
2002年10月 司法修習修了
2002年10月 川崎法律事務所入所(奈良弁護士会登録)
取締役 馬場 智巌 1976年10月12日 生 注1,3 500
2016年3月 当社取締役(現任)
2016年12月 学園前総合法律事務所(奈良弁護士会)(現
任)
1977年4月 ㈱河合楽器製作所入社
2005年2月 同社マーケティング戦略室長
2006年2月 同社海外統括部営業部長
2008年8月 同社執行役員
取締役 西尾 正由紀 1953年12月24日 生 2013年6月 同社取締役海外統括部長 注1,3 100
2015年6月 同社常務取締役
2016年6月 同社専務取締役
2020年6月 同社常勤監査役(現任)
2022年3月 当社取締役(現任)
1975年4月 ㈱清水銀行入行
1994年6月 同行袋井支店長
2005年4月 同行理事浜松支店長
常勤
鈴木 総一郎 1952年9月22日 生 注2,4 ―
2008年6月 清水信用保証㈱代表取締役社長
監査役
2017年6月
清水総合保険㈱監査役
2020年3月 当社監査役(現任)
1960年4月 ヤマハ発動機㈱入社
1979年3月 中村生産合理化事務所設立
監査役 中村 英勝 1941年11月12日 生 注2,4 1,100
1983年3月 ㈱経営総合設立代表取締役(現任)
2006年3月 当社監査役(現任)
1973年4月 名古屋国税局入局
2004年7月 豊橋税務署特別国税調査官
2006年7月 岡崎税務署筆頭副署長
2010年7月 名古屋国税局特別国税調査官
2012年7月 藤枝税務署署長
監査役 影山 孝之 1954年11月3日 生 2013年7月 名古屋国税局統括国税調査官 注2,4 ―
2014年7月 刈谷税務署署長
2015年9月 税理士登録
影山孝之税理士事務所代表(現任)
2016年6月 ヨシコン㈱社外監査役(現任)
2016年9月 当社監査役(現任)
計 54,008
(注)1 2024年3月26日開催の定時株主総会より2026年3月開催予定の定時株主総会終結の時まで
2 2022年3月23日開催の定時株主総会より2026年3月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3 取締役西尾正由紀及び馬場智巌は、社外取締役であります。
4 監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。
5 所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の1,400株は含まれておりません。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は馬場智巌氏、西尾正由紀氏の2名であり、馬場氏は弁護士として活躍され、西尾氏は東京証
券取引所プライム市場の上場企業である株式会社河合楽器製作所の取締役及び監査役を経験されております。社
外監査役は3名です。監査役会の常勤監査役鈴木総一郎氏は、金融機関においては理事を、信用保証会社において
は代表取締役社長をそれぞれ歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い
間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあか
るく相当程度の知識を有するもので構成されております。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、
資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はないと判断しております。又、当社と各社外役員が所属
している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係についても利害関係はないと判断してお
ります。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりません
が、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席によ
り、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人
から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に
会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきま
しては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役(常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(いずれも社外監査役))で構成さ
れ、常勤監査役の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求め
るなど監査役間の連携に勤めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針に従い、会計監査人、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、適正な監査の実施に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木総一郎 15回 15回
中村英勝 15回 15回
影山孝之 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計
監査人の選任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会監査報告書の作成等で
す。
また、常勤監査役の活動として、上記の活動の他、取締役会及び経営会議への出席、本社及び子会社の業務及
び財産状況の調査、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施を行っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室として専任担当者を1名置き、年間の監査計画に従い、監査役と連携し
て業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署及び子会社に内部監査を実施、実施結果のフィードバックを
行っております。実施結果については、内部監査の実効性を確保する取組みとして、専任担当者は、「内部監査
実施報告」を代表取締役に報告するとともに、取締役及び監査役が出席しております経営会議にて監査結果を報
告する仕組みとなっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
1997年以降
c.業務を執行した公認会計士
吉川 雄城
鈴木 啓太
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 6名
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監
査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査
役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、三優監査法人につきましては、会
計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価
しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,640 - 25,440 -
連結子会社 - - - -
計 23,640 - 25,440 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同
意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定の方針を定めており、その内容は株主総会で定
められた報酬限度額内において、取締役の報酬については、社外取締役で構成される諮問機関である報酬委員会
の検討を経て取締役会の決議により、取締役の報酬を決定しております。監査役の報酬については、監査役の協
議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年3月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は年額2億円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬限度額は年額3千万円と決議
いただいております。
また、社外取締役を除く取締役に対して、先に決議された年額2億円の報酬枠とは別枠で2016年3月24日開催
の株主総会において、年額3千万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する
ことの決議をいただいております。
株式報酬型ストック・オプションは退任時報酬として、別途定めているストック・オプション報酬規程に基づ
き公正価格により算定した一定数の新株予約権を取締役会の決議により付与しております。
なお、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2022年3月23日開催の第50期定時株主総会において譲
渡制限付株式報酬制度(年額3千万円以下)議案の承認を条件に廃止することとし、議案が承認されたことにより
廃止となりました。
また、本議案の承認により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も下記の通り変更することとなり
ました。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能発揮とともに株主との
価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬+短期インセンティブ
報酬)及び中長期のインセンティブとなる株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、そ
の職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬の決定は、職責、従業員給与水準、他社水準等を総合的勘案した固定報酬と中期経
営計画の実現に向けて策定された年度計画の達成状況を定量的、定性的に評価して決定する短期インセンティ
ブ要素のある変動報酬で構成され、社外取締役で構成する報酬委員会で検討の上、取締役会の決議により決定
し、月額の基本報酬とすることとしております。
なお、社外取締役の月額の基本報酬については固定報酬のみとしております。
c. 株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期のイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、基本報酬枠と
は別枠で、個々の取締役の役位、職責等を総合的に勘案し、報酬委員会の諮問を経て取締役会の決議により決
定することとしております。
なお、個々の報酬額に占める比率につきまして、取締役は、基本報酬(固定報酬60%+変動報酬15%)+株式
報酬25%、使用人兼務取締役は、基本報酬(固定報酬85%+変動報酬5%)+株式報酬10%と定め、役位が高い者
ほど業績連動性を高める設定としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
69,203 50,791 - 18,412 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 14,520 14,520 - - 5
合 計 83,723 65,311 - 18,412 10
(注)1 株主総会決議による報酬限度額(年額)は次の通りであります。
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取締役 200,000千円(1994年3月30日 定時株主総会決議)
取締役 30,000千円ストック・オプション枠(2016年3月24日 定時株主総会決議)
監査役 30,000千円(1994年3月30日 定時株主総会決議)
なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。
2 第52期事業年度末日現在の取締役は7名、監査役は3名であります。
3 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額18,412千円でありま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定過程は、2023年3月22日開催の取締役会において、株主総会
決議で定められた報酬限度枠内、且つ、取締役報酬規程に基づく報酬案について報酬委員会の委員である社外取
締役の意見を聴取した上で取締役会決議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合は、投資先企業との取引関係等の発展による利
益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を決定して
おります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式 4 927,362
非上場企業以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
中長期的な観点より、企業価
非上場株式 1 265 値の向上に資すると判断した
ため、株式を取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計
銘柄数(銘柄)
額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報
収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,127,664 1,725,428
*1 1,436,334 *1 1,602,659
受取手形及び売掛金
*5 3,934,124 *5 4,040,400
棚卸資産
その他 568,252 463,594
△ 5,989 △ 5,951
貸倒引当金
流動資産合計 7,060,386 7,826,131
固定資産
有形固定資産
*2 1,908,859 *2 1,932,751
建物及び構築物
△ 1,423,601 △ 1,462,963
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 485,257 469,788
機械装置及び運搬具
861,111 844,852
△ 511,486 △ 530,818
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 349,624 314,033
*2 864,134 *2 864,649
土地
その他 376,958 396,342
△ 320,817 △ 343,335
減価償却累計額
その他(純額) 56,140 53,007
有形固定資産合計 1,755,156 1,701,478
無形固定資産
のれん 325,269 260,215
52,185 109,051
その他
無形固定資産合計 377,454 369,266
投資その他の資産
関係会社株式 120,673 120,673
関係会社長期貸付金 43,700 39,500
繰延税金資産 202,330 195,859
その他 86,064 82,248
△ 3,396 △ 3,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 449,372 434,836
固定資産合計 2,581,983 2,505,582
資産合計 9,642,369 10,331,713
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 418,373 398,945
*2 790,114 *2 750,000
短期借入金
*2 233,832 *2 226,919
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 345,151 245,344
契約負債 47,119 70,371
賞与引当金 90,801 79,542
株主優待引当金 21,438 25,581
427,151 494,512
その他
流動負債合計 2,373,982 2,291,218
固定負債
*2 491,143 *2 350,027
長期借入金
退職給付に係る負債 1,702 2,118
37,893 31,619
その他
固定負債合計 530,739 383,764
負債合計 2,904,722 2,674,982
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 511,857 527,073
利益剰余金 6,368,794 7,259,626
△ 619,867 △ 616,986
自己株式
株主資本合計 6,673,240 7,582,170
その他の包括利益累計額
△ 23,437 △ 18,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,437 △ 18,894
新株予約権
73,956 73,956
13,888 19,498
非支配株主持分
純資産合計 6,737,647 7,656,731
負債純資産合計 9,642,369 10,331,713
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
*1 14,586,153 *1 13,961,048
売上高
*5 8,729,976 *5 8,509,002
売上原価
売上総利益 5,856,176 5,452,046
販売費及び一般管理費
荷造運送費 520,539 485,386
広告宣伝費 318,477 347,716
貸倒引当金繰入額 △ 990 17
役員報酬 90,608 93,682
給料及び手当 979,568 972,679
賞与 280,153 235,042
賞与引当金繰入額 88,656 78,149
福利厚生費 245,419 237,834
退職給付費用 47,320 48,716
株式報酬費用 17,989 18,412
旅費及び交通費 61,875 83,886
賃借料 166,913 193,858
リース料 44,464 42,258
減価償却費 120,457 122,060
*2 67,764 *2 52,647
研究開発費
株主優待引当金繰入額 21,438 22,704
のれん償却額 65,053 65,053
支払手数料 192,410 192,386
471,207 461,308
その他
販売費及び一般管理費合計 3,799,328 3,753,802
営業利益 2,056,848 1,698,243
営業外収益
受取利息 564 664
為替差益 21,550 24,523
受取手数料 14,753 10,792
試作品等売却代 9,715 8,723
デリバティブ評価益 4,869 2,695
19,265 15,398
その他
営業外収益合計 70,718 62,797
営業外費用
支払利息 9,888 9,370
1,058 2,478
その他
営業外費用合計 10,947 11,848
経常利益 2,116,620 1,749,192
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
*3 3,611 *3 2,510
固定資産売却益
特別利益合計 3,611 2,510
特別損失
*4 33 *4 15,110
固定資産除却損
特別損失合計 33 15,110
税金等調整前当期純利益 2,120,198 1,736,592
法人税、住民税及び事業税
685,345 543,021
△ 11,810 6,471
法人税等調整額
法人税等合計 673,534 549,492
当期純利益 1,446,663 1,187,099
非支配株主に帰属する当期純利益 12,807 5,662
親会社株主に帰属する当期純利益 1,433,856 1,181,436
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,446,663 1,187,099
その他の包括利益
△ 1,710 4,562
為替換算調整勘定
*1 △ 1,710 *1 4,562
その他の包括利益合計
包括利益 1,444,953 1,191,661
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,432,153 1,185,979
非支配株主に係る包括利益 12,800 5,682
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 482,743 5,122,447 △ 629,018 5,388,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,509 △ 187,509
親会社株主に帰属する
1,433,856 1,433,856
当期純利益
自己株式の取得 △ 256 △ 256
自己株式の処分 29,113 9,407 38,520
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 29,113 1,246,347 9,150 1,284,611
当期末残高 412,456 511,857 6,368,794 △ 619,867 6,673,240
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 21,734 △ 21,734 76,725 1,088 5,444,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,509
親会社株主に帰属する
1,433,856
当期純利益
自己株式の取得 △ 256
自己株式の処分 38,520
株主資本以外の項目の
△ 1,703 △ 1,703 △ 2,769 12,800 8,327
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,703 △ 1,703 △ 2,769 12,800 1,292,938
当期末残高 △ 23,437 △ 23,437 73,956 13,888 6,737,647
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 511,857 6,368,794 △ 619,867 6,673,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,604 △ 290,604
連結子会社株式の取得
△ 193 △ 193
による持分の増減
親会社株主に帰属する
1,181,436 1,181,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 127 △ 127
自己株式の処分 15,409 3,009 18,418
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 15,216 890,832 2,881 908,930
当期末残高 412,456 527,073 7,259,626 △ 616,986 7,582,170
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 23,437 △ 23,437 73,956 13,888 6,737,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,604
連結子会社株式の取得
△ 193
による持分の増減
親会社株主に帰属する
1,181,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 127
自己株式の処分 18,418
株主資本以外の項目の
4,543 4,543 - 5,610 10,153
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,543 4,543 - 5,610 919,083
当期末残高 △ 18,894 △ 18,894 73,956 19,498 7,656,731
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,120,198 1,736,592
減価償却費 159,815 160,580
のれん償却額 65,053 65,053
株式報酬費用 17,989 18,412
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,748 △ 11,259
株主優待引当金の増減額(△は減少) 1,636 4,143
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 183 299
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,859 10
受取利息及び受取配当金 △ 565 △ 665
支払利息 9,888 9,370
為替差損益(△は益) △ 1,749 △ 3,456
デリバティブ評価損益(△は益) △ 4,869 △ 2,695
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,578 12,600
売上債権の増減額(△は増加) △ 257,563 △ 159,949
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,246,387 △ 99,378
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,851 △ 24,768
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,156 67,547
△ 25,066 101,899
その他
小計 795,368 1,874,334
利息及び配当金の受取額
564 661
利息の支払額 △ 9,827 △ 9,553
△ 790,335 △ 640,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,229 1,224,529
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,401 △ 20,401
定期預金の払戻による収入 2,400 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 72,658 △ 101,030
有形固定資産の売却による収入 4,238 2,546
関係会社貸付けによる支出 △ 50,000 -
関係会社貸付金の回収による収入 2,100 4,200
無形固定資産の取得による支出 △ 23,216 △ 53,934
関係会社株式の取得による支出 △ 120,673 -
差入保証金の回収による収入 1,050 8,436
△ 1,102 △ 6,437
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 278,264 △ 164,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 203,859 △ 43,417
長期借入れによる収入 380,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 352,089 △ 248,029
リース債務の返済による支出 △ 3,957 △ 4,516
配当金の支払額 △ 188,134 △ 290,129
自己株式の取得による支出 △ 256 △ 127
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 265
による支出
8 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,432 △ 486,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,421 5,940
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 240,640 579,762
現金及び現金同等物の期首残高 1,172,777 932,136
*1 932,136 *1 1,511,898
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA
㈱ダートフリーク
(2) 非連結子会社の名称等
㈲オーディーブレイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲オーディーブレイン
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。
㈱ダートフリークの決算日は9月30日であります。当連結会計年度との差異が3ヶ月を超えていないため、連結
財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
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③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い
(出荷基準等の取扱い)を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通
常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価
格は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 3,929,870 千円 4,036,660 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの商品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、
期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額と
しております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測
数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。
販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、
急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している
商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度の商品の評価に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に掲記していた「前受金」については、より実態に即した明瞭な表示と
するため、当連結会計年度より「契約負債」に科目名称を変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」8,365千
円、「その他」10,899千円は、「その他」19,265千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
*1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 3,000 千円 12,000 千円
売掛金 1,433,334 千円 1,590,659 千円
*2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 359,601 千円 332,443 千円
土地 856,835 千円 856,835 千円
計 1,216,437 千円 1,189,279 千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 36,250 千円 51,250 千円
長期借入金
(1年内返済予定の 201,298 千円 139,968 千円
長期借入金を含む)
計 237,548 千円 191,218 千円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 41,000 千円 31,000 千円
4 保証債務
下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員 3,146 千円 1,524 千円
*5 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 3,929,870 千円 4,036,660 千円
貯蔵品 4,253 千円 3,740 千円
計 3,934,124 千円 4,040,400 千円
(連結損益計算書関係)
*1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
*2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれる
67,764 千円 52,647 千円
研究開発費
*3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 3,581 千円 2,510 千円
その他 30 千円 - 千円
計 3,611 千円 2,510 千円
*4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 33 千円 780 千円
機械装置及び運搬具 - 千円 14,075 千円
その他 0 千円 254 千円
計 33 千円 15,110 千円
*5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 46,150 千円 56,342 千円
(連結包括利益計算書関係)
*1 その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替換算調整勘定:
△1,710 千円 4,562 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,710 千円 4,562 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,604,600 - - 3,604,600
合計 3,604,600 - - 3,604,600
自己株式
普通株式 1,260,731 81 18,852 1,241,960
合計 1,260,731 81 18,852 1,241,960
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加81株
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分5,802株
従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分4,150株
ストックオプションの権利行使による自己株式の処分8,900株
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 - - - - - 73,956
しての新株
予約権
合計 - - - - 73,956
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年
2021年 2022年
3月23日 普通株式 187,509 80.0
12月31日 3月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2023年
2022年 2023年
3月22日 普通株式 290,604 利益剰余金 123.0
12月31日 3月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,604,600 - - 3,604,600
合計 3,604,600 - - 3,604,600
自己株式
普通株式 1,241,960 39 6,029 1,235,970
合計 1,241,960 39 6,029 1,235,970
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加39株
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分6,029株
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 - - - - - 73,956
しての新株
予約権
合計 - - - - 73,956
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年
2022年 2023年
3月22日 普通株式 290,604 123.0
12月31日 3月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2024年
2023年 2024年
3月26日 普通株式 286,604 利益剰余金 121.0
12月31日 3月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,127,664 千円 1,725,428 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △195,528 千円 △213,529 千円
現金及び現金同等物 932,136 千円 1,511,898 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(機械装置及び運搬具)、小売事業における店舗照明設備(建物及び構築
物)及び電話設備(その他)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調
達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建
て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制と
しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対
して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、
先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、当座貸越枠の設定によって手許流
動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
長期借入金 ※2
724,975 723,154 △1,820
負 債 計 724,975 723,154 △1,820
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
関係会社株式 120,673
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
長期借入金 ※2
576,946 575,626 △1,319
負 債 計 576,946 575,626 △1,319
―
デリバティブ取引 ※3
2,695 2,695
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
関係会社株式 120,673
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,127,664 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,436,334 ― ― ―
合計 2,563,999 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,725,428 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,602,659 ― ― ―
合計 3,328,088 ― ― ―
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
- - - - -
短期借入金 790,114
長期借入金 233,832 206,126 135,778 118,244 30,995 -
合計 1,023,946 206,126 135,778 118,244 30,995 -
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 750,000 - - - - -
長期借入金 226,919 155,898 138,284 51,035 4,810 -
合計 976,919 155,898 138,284 51,035 4,810 -
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3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引 ― 2,695 ― 2,695
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
― 723,154 ― 723,154
(1年内返済予定を含む)
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
― 575,626 ― 575,626
(1年内返済予定を含む)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
1年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
クーポンスワップ取引
市場取引以外の
167,580 ― 2,695 2,695
取引
受取米ドル・支払円
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複
数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算は簡便法によっております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,453 1,702
退職給付費用 183 299
為替換算差額 65 116
退職給付に係る負債の期末残高 1,702 2,118
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,702 2,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,702 2,118
退職給付に係る負債 1,702 2,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,702 2,118
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 183 千円 当連結会計年度 299 千円
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3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 36,092千円 、当連結会計年度 36,893千円 であ
りました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度11,045千円、当連結会計年度11,524千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
年金資産の額 6,750,067 7,308,103
年金財政計算上の数理債務の額と最
6,906,542 6,953,345
低責任準備金の額との合計額
差引額 △156,475 354,758
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.10% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.19% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,282,998千円、当連結会計
年度1,788,378千円)及び繰越不足金(△は別途積立金)(前連結会計年度△2,126,523千円 当連結会計年度 △
2,143,136千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年8ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費
― 千円
4,194千円
用
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年 第1回 2016年 第3回 2017年 第4回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 4名 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数(注)
150,000株 25,500株 21,000株
付与日 2006年4月3日 2016年4月8日 2017年5月8日
2006年4月1日現在の 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
在籍取締役 喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。 ありません。
自 2006年4月25日 自 2016年4月9日 自 2017年5月9日
権利行使期間
至 2036年4月24日 至 2046年4月8日 至 2047年5月8日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2018年 第5回 2019年 第6回 2020年 第7回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数(注)
16,000株
17,000株 14,500株
付与日 2018年5月7日 2019年4月10日 2020年4月8日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
喪失していること。 喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。 ありません。
自 2018年5月8日 自 2019年4月11日 自 2020年4月9日
権利行使期間
至 2048年5月7日 至 2049年4月10日 至 2050年4月8日
2021年 第8回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名
普通株式
ストック・オプション数(注)
10,200株
付与日 2021年4月8日
当社の取締役の地位を
権利確定条件
喪失していること。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
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自 2021年4月9日
権利行使期間
至 2051年4月8日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年 第1回 2016年 第3回 2017年 第4回 2018年 第5回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 23,400 19,300 14,600
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未行使残 ― 23,400 19,300 14,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 11,400 ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 11,400 ― ― ―
2019年 第6回 2020年 第7回 2021年 第8回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 15,500 13,200 9,300
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未行使残 15,500 13,200 9,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
②単価情報
2006年 第1回 2016年 第3回 2017年 第4回 2018年 第5回
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプ ストック・オプショ
ン ン ション ン
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
公正な評価単価(付与日)
― 530 659 885
(円)
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2019年 第6回 2020年 第7回 2021年 第8回
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
公正な評価単価(付与日)
722 714 1,645
(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 51,257 千円 69,347 千円
賞与引当金 29,286 千円 25,401 千円
未払事業税 21,134 千円 12,949 千円
繰越外国税額控除 61,252 千円 46,517 千円
減損損失 218,098 千円 217,590 千円
貸倒引当金 2,956 千円 2,969 千円
未実現利益 25,194 千円 19,796 千円
74,912 千円 89,272 千円
その他
繰延税金資産小計 484,092 千円 483,843 千円
評価性引当額 △276,555 千円 △282,057 千円
繰延税金資産合計
207,537 千円 201,785 千円
(繰延税金負債)
デリバティブ資産 - 千円 △1,793 千円
△5,206 千円 △4,132 千円
その他
繰延税金負債合計 △5,206 千円 △5,926 千円
繰延税金資産の純額
202,330 千円 195,859 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
29.9 % 29.9 %
(調整)
住民税均等割等 0.1 % 0.1 %
交際費等永久損金不算入項目 0.3 % 0.6 %
のれん償却額 0.9 % 1.1 %
0.6 % △0.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8 % 31.6 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1%~0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 14,367 千円 23,129 千円
時の経過による調整額 28 千円 41 千円
その他増減額 8,733 千円 - 千円
期末残高 23,129 千円 23,170 千円
また、当社グループの一部連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、店舗の不動産賃貸借契約に関する
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。なお、当連結会計年度の
負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省
略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,179,063 1,436,334
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,436,334 1,602,659
契約負債(期首残高) 33,072 47,119
契約負債(期末残高) 47,119 70,371
(注)当社グループにおける契約負債は、主に、商品の引渡前に受け取った前受金であります。原則1年以内に、収
益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が1年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から
受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点
とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の
販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主
として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
(注)2
(注)1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
顧客との契約から生
11,031,939 552,589 2,652,740 14,237,268 348,884 14,586,153 - 14,586,153
じる収益
セグメント間の内部
196,097 - 612 196,709 - 196,709 △ 196,709 -
売上高又は振替高
計 11,228,036 552,589 2,653,352 14,433,977 348,884 14,782,862 △ 196,709 14,586,153
セグメント利益
1,714,063 93,297 212,176 2,019,538 34,379 2,053,917 2,931 2,056,848
セグメント資産 7,484,897 259,408 1,548,741 9,293,047 402,803 9,695,851 △ 53,481 9,642,369
その他の項目
減価償却費 97,098 2,265 21,161 120,525 39,846 160,371 △ 555 159,815
のれんの償却額
65,053 - - 65,053 - 65,053 - 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 79,824 95 14,024 93,943 2,688 96,632 - 96,632
加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 2,931千円 には、セグメント間取引消去 13,140千円 、棚卸資産の調整額 △10,686
千円 、固定資産の調整額 477千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △53,481千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額 △555千円 は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
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報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
(注)2
(注)1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
顧客との契約から生
10,251,271 1,014,220 2,305,759 13,571,251 389,796 13,961,048 - 13,961,048
じる収益
セグメント間の内部
111,672 - 365 112,037 - 112,037 △ 112,037 -
売上高又は振替高
計 10,362,944 1,014,220 2,306,124 13,683,289 389,796 14,073,085 △ 112,037 13,961,048
セグメント利益
1,261,668 251,318 104,575 1,617,562 33,310 1,650,873 47,369 1,698,243
セグメント資産 7,929,496 422,766 1,621,518 9,973,780 380,699 10,354,480 △ 22,766 10,331,713
その他の項目
減価償却費 100,519 1,128 19,837 121,485 39,470 160,955 △ 375 160,580
のれんの償却額
65,053 - - 65,053 - 65,053 - 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 144,272 680 2,391 147,343 30,822 178,166 - 178,166
加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 47,369千円 には、セグメント間取引消去 33,101千円 、棚卸資産の調整額 13,892千
円 、固定資産の調整額 375千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △22,766千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額 △375千円 は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
12,667,656 448,801 704,579 765,115 14,586,153
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山城 2,182,614 国内拠点卸売事業
アマゾンジャパン合同会社 1,730,691 国内拠点卸売事業
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
11,655,689 361,274 1,191,445 752,638 13,961,048
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 2,342,486 国内拠点卸売事業
株式会社山城 2,035,717 国内拠点卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業(千
その他(千円) 合計(千円)
業(千円) 事業(千円) 円)
当期末残高 325,269 - - - 325,269
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業(千
その他(千円) 合計(千円)
業(千円) 事業(千円) 円)
当期末残高 260,215 - - - 260,215
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 2,814.56円 3,193.10円
1株当たり当期純利益 608.22円 499.15円
潜在株式調整後
581.38円 477.63円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,433,856千円 1,181,436千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,433,856千円 1,181,436千円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,357,445株 2,366,850株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 108,812株 106,670株
(うち、新株予約権) (108,812株) (106,670株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月8日にDAYTONA Motorcycles Philippines Inc.
を設立いたしました。
1. 設立の理由
当社は、海外市場への展開を中期経営計画における成長施策のひとつとしております。現在インドネシアの子会社
を中心に二輪車用部品の企画・開発・卸売販売を展開しており、最近では、販路の拡大と共に商品の認知度も向上
し、業績は大きく伸長しております。こうした環境の中、販売される車両が共通であることなど、インドネシアのビ
ジネスモデルが展開できるフィリピンへ現地法人を設立し、アセアン地域における展開をより推進して行きたいと考
えております。
2. 子会社の概要
(1)名称 DAYTONA Motorcycles Philippines Inc.
フィリピン ラグナ州 サンタローサ市
(2)所在地
Lot 3A. 3rd St., Meridian Industrial
Complex, Brgy Macabling, City of Sta
Rosa, Laguna, Philippines
(3)代表者の役職・氏名 今頭 憲治
(4)事業内容 二輪車部品用品の企画・開発・販売
(5)資本金 47百万ペソ(約1億29百万円)
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(6)設立年月日 2024年2月8日
(7)大株主及び持株比率 株式会社デイトナ (99.99%)
3. 今後の見通し
営業開始は2024年4月頃を見込んでおります。また現地輸入ライセンスの取得に一定の時間がかかるため、本格的
な輸入販売は2024年7月頃を予定しております。本子会社設立による2024年12月期の業績への影響は軽微であると見
込んでおります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 790,114 750,000 0.58 -
1年以内に返済予定の長期借入金 233,832 226,919 0.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,516 4,516 - -
2025年1月
長期借入金(1年以内に返済予定
491,143 350,027 0.46
のものを除く) ~ 2028年3月
2025年1月
リース債務(1年以内に返済予定
12,964 8,448 -
のものを除く) ~ 2028年9月
合計 1,532,570 1,339,910 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 155,898 138,284 51,035 4,810
リース債務 3,589 2,210 2,088 559
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,172,875 6,745,040 10,445,762 13,961,048
税金等調整前四半期(当期)純
303,964 858,738 1,430,849 1,736,592
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
206,918 582,441 995,324 1,181,436
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
87.57 246.27 420.63 499.15
益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
87.57 158.62 174.30 78.57
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 753,654 1,133,763
受取手形 3,000 12,000
*1 1,057,698 *1 1,129,978
売掛金
商品 1,867,312 1,942,610
貯蔵品 915 1,117
前渡金 113,753 117,717
前払費用 20,714 30,736
*1 146,405 *1 144,264
その他
△ 5,826 △ 5,819
貸倒引当金
流動資産合計 3,957,628 4,506,368
固定資産
有形固定資産
*2 280,270 *2 258,597
建物
構築物 71,934 72,120
機械及び装置 287,727 268,637
車両運搬具 6,046 6,500
工具、器具及び備品 22,601 22,879
*2 568,711 *2 568,711
土地
3,779 2,699
リース資産
有形固定資産合計 1,241,071 1,200,146
無形固定資産
商標権 1,025 652
ソフトウエア 45,925 93,820
1,610 1,663
その他
無形固定資産合計 48,562 96,136
投資その他の資産
関係会社株式 927,097 927,362
出資金 20 20
関係会社長期貸付金 666,698 654,698
長期前払費用 1,367 5,841
繰延税金資産 106,916 99,812
その他 4,203 4,415
△ 602,638 △ 602,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,103,665 1,089,510
固定資産合計 2,393,299 2,385,794
資産合計 6,350,928 6,892,162
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,170 234,389
*2 98,316 *2 78,840
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 930 930
未払金 138,034 206,578
未払費用 49,315 48,049
未払法人税等 218,539 142,517
契約負債 21,866 20,910
預り金 35,987 33,321
賞与引当金 43,353 43,512
株主優待引当金 21,438 25,581
205 1,238
その他
流動負債合計 820,158 835,871
固定負債
*2 213,997 *2 135,157
長期借入金
リース債務 1,163 232
23,129 23,170
資産除去債務
固定負債合計 238,289 158,560
負債合計 1,058,447 994,431
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金
資本準備金 340,117 340,117
174,558 189,968
その他資本剰余金
資本剰余金合計 514,676 530,086
利益剰余金
利益準備金 52,579 52,579
その他利益剰余金
別途積立金 1,150,000 1,150,000
3,708,680 4,295,638
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,911,259 5,498,217
自己株式 △ 619,867 △ 616,986
株主資本合計 5,218,524 5,823,774
新株予約権 73,956 73,956
純資産合計 5,292,480 5,897,730
負債純資産合計 6,350,928 6,892,162
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
*1 9,314,842 *1 8,690,477
売上高
*1 5,781,965 *1 5,466,475
売上原価
売上総利益 3,532,877 3,224,002
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 382,875 339,032
*1 262,431 *1 284,475
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 868 △ 7
役員報酬 62,347 65,311
給料及び手当 430,448 446,795
賞与 203,665 168,477
賞与引当金繰入額 42,711 43,679
福利厚生費 124,050 125,006
退職給付費用 32,140 33,101
株式報酬費用 17,989 18,412
旅費及び交通費 37,961 51,757
賃借料 22,952 29,761
リース料 8,836 9,064
減価償却費 69,030 69,721
*1 41,592 *1 29,962
研究開発費
株主優待引当金繰入額 21,438 22,704
*1 107,524
支払手数料 115,815
245,734 248,528
その他
販売費及び一般管理費合計 2,121,153 2,093,311
営業利益 1,411,724 1,130,691
営業外収益
*1 3,000 *1 3,021
受取利息
*1 75,993 *1 62,460
受取配当金
為替差益 270 -
受取手数料 6,016 4,223
*1 24,000 *1 36,000
経営指導料
*1 16,831 *1 15,431
その他
営業外収益合計 126,112 121,136
営業外費用
支払利息 2,393 1,365
為替差損 - 5,397
804 374
その他
営業外費用合計 3,198 7,137
経常利益 1,534,637 1,244,690
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
*2 1,372 *2 410
固定資産売却益
特別利益合計 1,372 410
特別損失
*3 33 *3 11,035
固定資産除却損
特別損失合計 33 11,035
税引前当期純利益 1,535,977 1,234,065
法人税、住民税及び事業税
449,225 349,398
△ 7,887 7,104
法人税等調整額
法人税等合計 441,337 356,502
当期純利益 1,094,640 877,563
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金
別途積立金
余金
当期首残高 412,456 340,117 145,445 52,579 1,150,000 2,801,549 △ 629,018 4,273,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,509 △ 187,509
自己株式の取得 △ 256 △ 256
自己株式の処分 29,113 9,407 38,520
当期純利益 1,094,640 1,094,640
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 29,113 - - 907,130 9,150 945,394
当期末残高 412,456 340,117 174,558 52,579 1,150,000 3,708,680 △ 619,867 5,218,524
新株予約権 純資産合計
当期首残高 76,725 4,349,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,509
自己株式の取得 △ 256
自己株式の処分 38,520
当期純利益 1,094,640
株主資本以外の項目の
△ 2,769 △ 2,769
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,769 942,625
当期末残高 73,956 5,292,480
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金
別途積立金
余金
当期首残高 412,456 340,117 174,558 52,579 1,150,000 3,708,680 △ 619,867 5,218,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,604 △ 290,604
自己株式の取得 △ 127 △ 127
自己株式の処分 15,409 3,009 18,418
当期純利益 877,563 877,563
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 15,409 - - 586,958 2,881 605,249
当期末残高 412,456 340,117 189,968 52,579 1,150,000 4,295,638 △ 616,986 5,823,774
新株予約権 純資産合計
当期首残高 73,956 5,292,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,604
自己株式の取得 △ 127
自己株式の処分 18,418
当期純利益 877,563
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 605,249
当期末残高 73,956 5,897,730
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年~38年
機械装置: 9年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準
適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)
を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点
で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき
リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束された
対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品 1,867,312 千円 1,942,610 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末にお
ける正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超え
る商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。
販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、
急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している
商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌事業年度の商品の評価に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」に掲記していた「前受金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当
事業年度より「契約負債」に科目名称を変更しております。
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(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 32,684 千円 15,235 千円
*2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 279,803 千円 258,079 千円
土地 568,711 千円 568,711 千円
計 848,515 千円 826,791 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
長期借入金
(1年内返済予定の 137,548 千円 91,218 千円
長期借入金を含む)
3 保証債務
関係会社の金融機関借入金及び仕入債務並びに従業員の金融機関借入金に対し、下記のとおり債務保証を行って
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(株)ライダーズ・サポー (株)ライダーズ・サポー
332,545 千円 315,413 千円
ト・カンパニー ト・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA PT. DAYTONA AZIA
40,114 千円 - 千円
従業員 3,146 千円 従業員 1,524 千円
計 375,806 千円 計 316,938 千円
4 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 41,000 千円 31,000 千円
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引
売上高 6,579 千円 10,404 千円
仕入高 862 千円 24,657 千円
販売費及び一般管理費 362 千円 2,689 千円
営業外取引
受取配当金他 102,627 千円 106,210 千円
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*2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
車両運搬具 1,342 千円 410 千円
工具、器具及び備品 30 千円 - 千円
計 1,372 千円 410 千円
*3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
構築物 33 千円 - 千円
機械及び装置 - 千円 11,035 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
計 33 千円 11,035 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 927,097
計 927,097
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2023年12月31日)
子会社株式 927,362
計 927,362
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 17,487 千円 25,484 千円
賞与引当金 12,945 千円 12,992 千円
未払事業税 10,434 千円 7,759 千円
繰越外国税額控除 61,252 千円 46,517 千円
関係会社株式評価損 172,389 千円 172,389 千円
貸倒引当金 181,681 千円 181,688 千円
42,883 千円 49,583 千円
その他
繰延税金資産小計
499,072 千円 496,414 千円
△387,176 千円 △392,696 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
111,896 千円 103,718 千円
(繰延税金負債)
△4,979 千円 △3,905 千円
その他
繰延税金負債合計 △4,979 千円 △3,905 千円
繰延税金資産(負債)の純額
106,916 千円 99,812 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2023年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
の5以下であるため注記を省略しておりま
5以下であるため注記を省略しております。
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末
当期償却額
累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
建物 280,270 2,100 - 23,772 258,597 500,544
構築物 71,934 6,970 - 6,784 72,120 264,692
機械及び装置 287,727 29,672 11,035 37,727 268,637 382,146
有
形
車両運搬具 6,046 6,872 28 6,389 6,500 31,203
固
定
工具、器具及び備品 22,601 13,146 0 12,868 22,879 104,983
資
産
土地 568,711 - - - 568,711 -
リース資産 3,779 - - 1,079 2,699 4,138
計 1,241,071 58,760 11,064 88,621 1,200,146 1,287,708
商標権 1,025 - - 373 652 -
無
形
ソフトウエア 45,925 67,141 - 19,246 93,820 -
固
定
その他 1,610 32,961 32,909 - 1,663 -
資
産
計 48,562 100,103 32,909 19,619 96,136 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 608,464 - 7 608,457
賞与引当金 43,353 43,512 43,353 43,512
株主優待引当金 21,438 22,704 18,561 25,581
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.daytona.co.jp/
毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与
し、食品、雑貨、バイク用品、など様々なものからお選びいただける株主優待制度を
設けております。
株主に対する特典 株主優待制度の詳細については、当社ホームページの下記のページでご案内しており
ます。
デイトナホームページ
>デイトナについて >投資家の皆様へ >株式情報 >株主優待
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月23日
書類並びに確認書
( 第51期 ) 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月23日
及びその添付書類 ( 第51期 ) 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第52期 自 2023年1月1日 2023年5月12日
第1四半期 至 2023年3月31日 東海財務局長に提出
第52期 自 2023年4月1日 2023年8月10日
東海財務局長に提出
第2四半期 至 2023年6月30日
第52期 自 2023年7月1日 2023年11月10日
第3四半期 至 2023年9月30日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
株式会社デイトナ
取締役会御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社デイトナの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社デイトナ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過剰在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、近年の需要増加や原材料不足によ 当監査法人は、商品のうち、過剰在庫の評価を
る納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
結果、棚卸資産の残高が高い水準で推移している。 施した。
当連結会計年度においては、連結貸借対照表におい
て棚卸資産を4,040,400千円計上している。そのうち、
・ 過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
・ 過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基
会社グループが保有する商品は4,036,660千円であり、
幹システムによる直近販売数量と期末在庫数量に
連結総資産の39%を占めている。
基づき算出されていることを検証し、過剰在庫を
また、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の
網羅的に識別していることを検証した。
とおり、棚卸資産の貸借対照表額は収益性の低下によ
・ 過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を
る簿価切下げの方法により評価している。具体的に
検証した。
は、商品について、期末における正味売却価額まで帳
・ 過年度の商品の販売予測と販売実績とを比較
簿価額を切下げている。更に、一定の回転期間を超え
し、経営者の見積りの精度を評価した。
る場合に帳簿価額を販売可能見込額まで切下げてい
・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測につい
る。
て、経営者へ質問するとともに、過去の販売実績
このうち回転期間による評価に関しては、経営者は
の傾向を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確
過去の販売実績等により回転期間を算出し、将来の販
実性を評価した。
売予測に基づく販売予測数量を超える商品を過剰在庫
として識別している。
過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変
化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積り
の不確実性が高く、経営者の主観的な判断が過剰在庫
の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、過剰在庫の評価が当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
<内部統制監査>
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイトナの2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デイトナが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
株式会社デイトナ
取締役会御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社デイトナの2023年1月1日から2023年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デイトナの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過剰在庫の評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,942,610千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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