株式会社ギフティ 有価証券報告書 第14期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ギフティ(E35096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第14期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 1,767 3,082 3,725 4,723 7,226
経常利益 (百万円) 523 1,103 248 352 1,239
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 384 752 150 10 129
包括利益 (百万円) 384 748 158 91 86
純資産額 (百万円) 3,532 4,354 7,787 8,094 8,305
総資産額 (百万円) 4,352 6,204 18,945 19,769 22,164
１株当たり純資産額 (円) 135.01 161.12 265.13 267.60 271.20
１株当たり当期純利益 (円) 15.75 28.47 5.49 0.38 4.43
潜在株式調整後
(円) 14.04 26.33 5.20 0.27 3.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.2 70.0 40.3 39.5 36.0
自己資本利益率 (％) 16.6 19.1 2.5 0.1 1.6
株価収益率 (倍) 102.2 117.8 356.5 4,552.6 409.9
営業活動による
(百万円) 74 921 313 424 △ 3,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 143 △ 887 △ 3,520 △ 1,374 △ 1,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,024 63 10,965 △ 64 △ 102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 3,182 3,270 11,029 9,983 5,099
従業員数
95 137 210 257 316
(名)
〔 11 〕 〔 11 〕 〔 34 〕 〔 63 〕 〔 58 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員数〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の
平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
２．当社は、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第10期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 1,766 3,076 3,216 3,779 5,855
経常利益 (百万円) 540 1,148 505 590 1,782
当期純利益 (百万円) 402 797 391 45 627
資本金 (百万円) 1,536 1,567 3,129 3,166 3,207
発行済株式総数 (株) 26,163,600 26,962,600 28,767,102 29,153,102 29,399,302
純資産額 (百万円) 3,554 4,426 8,096 8,461 9,168
総資産額 (百万円) 4,371 6,265 18,264 19,014 21,835
１株当たり純資産額 (円) 135.85 163.77 276.03 280.35 300.55
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 16.48 30.17 14.29 1.56 21.46
潜在株式調整後
(円) 14.69 27.90 13.53 1.34 19.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.3 70.5 43.5 43.0 40.5
自己資本利益率 (％) 17.3 20.0 6.3 0.6 7.4
株価収益率 (倍) 97.7 111.2 136.9 1,109.0 84.6
配当性向 (％) － － － － －
92 135 171 187 230
従業員数
(名)
〔 10 〕 〔 11 〕 〔 12 〕 〔 25 〕 〔 20 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員数〕
株主総利回り － 208.4 121.6 107.5 112.8
(％)
( 配当込み TOPIX) ( －) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 2,075 4,225 4,870 2,543 2,827
最低株価 (円) 1,431 985 1,944 753 1,224
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の
平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
３. 2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第10期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載
しておりません。
６．最高・最低株価は、2020年12月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2020年12月
25日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京
証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2010年８月 eギフト(注１)サービスの提供を目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設立
2011年３月 カジュアルギフトサービス『giftee』(注２)の提供を開始
2012年４月 東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転
2013年５月 東京都品川区(目黒)に本社移転
eギフト発行システム『eGift System』(注３)の提供を開始
2014年１月
法人向けeギフト販売サービス『giftee for Business』(注４)の提供を開始
2016年４月
2016年10月 『地域通貨サービス』(注５)の提供を開始
2017年５月 東京都品川区(東五反田５丁目)に本社移転
2018年３月 株式会社ジェーシービーと資本業務提携
2018年３月 株式会社丸井グループと資本業務提携
連結子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）を設立
2018年９月
2019年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年12月 東京証券取引所市場第一部 に市場変更
2021年３月 ソウ・エクスペリエンス株式会社を連結子会社化
連 結子会社 Giftee Mekong Company Ltd.（ベトナム ）を設立
2021年５月
2021年６月 東京都品川区(東五反田２丁目)に本社移転
2022年４月 東京証券取引所プライム市場 に市場変更
連結子会社 PT giftee International Indonesia.（インドネシア）を設立
2022年６月
2022年10月 株式会社paintoryを連結子会社化
2023年１月 meuron株式会社を連結子会社化
連結子会社 GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）を設立
2023年６月
2023年11月 株式会社DIRIGIOを持分法適用関連会社化
(注１)「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
(注２)『giftee』とは、個人のユーザーがeギフトを購入することができるサービスです。
(注３)『eGift System』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
(注４)『giftee for Business』とは、法人がeギフト及びその配付ツールを購入することができるサービスです。
(注５)『地域通貨サービス』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、
電子化して流通させるソリューションです。
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３ 【事業の内容】
当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」という
ビジョンの下、 ①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人が
キャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト
発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム
『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する
『地域通貨サービス』の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と
定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
＜eギフトプラットフォーム概念図＞
（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエア
の機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指
します。
（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を
行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向に
あり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
こうした環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを
提供する」というビジョンの下、①個人向けの『giftee』サービス、②法人向けの『giftee for Business』サービ
ス、③eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および④主に自治体向けに地域通貨等の電子
化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
サービス別の販売実績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
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① 『giftee』サービス（当社）
『giftee』サービスは、メールやSNSを通じて個人間でギフトを贈ることができるサービスを提供しております。
ギフトを贈りたい個人（贈る方）は、『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジット
カードやキャリア決済等によりeギフトを購入し、メールやSNSを通じてURL形式で送付することができます。
受け取る方は受け取ったギフトの交換画面を店頭で提示することで商品との交換ができ、また、贈る方が送付す
る際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付
すことも可能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、3,400種類以上あり、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュ
アルな商品ラインナップが多いことが特徴です。更に、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送
型のギフトも取り扱っており、受け取る方の住所を知らなくてもギフトを贈ることができます。
当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販
売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は214万人に達し
ております（2023年12月末時点）。
（注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。
<『giftee』累計会員数推移>
2019年12月 末 2020年12月 末 2021年12月 末 2022年12月 末 2023年12月 末
累計会員数（万人） 138 161 184 196 214
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
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② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、 Giftee Mekong Company Ltd.、PT
giftee International Indonesia. ）
『giftee for Business』サービスは、販促活動等においてインセンティブを配布したい法人等に対してeギフト
及びその配布ツールを提供しております。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来
店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、
キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社
サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスの利
用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換
や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただいております。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管
理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生して
いました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送
信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コスト
を削減することが可能となります。
また、2017年８月から、法人等がeギフト配付の際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign
Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個
人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に
当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になりま
す。
当社グループは、『giftee for Business』サービスの利用企業から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、
当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。当
連結会計年度における『giftee for Business』サービスの利用企業数は1,778社となっております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
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③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、 Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee
International Indonesia. ）
『eGift System』サービスは、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うこ
とができるシステムをSaaSで提供しております。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマート
フォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for
Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。『eGift
System』導入企業は、これらの流通チャネルを通じたギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利
用するために来店する個人消費者の併売も期待できます。
『eGift System』で生成されたeギフトは、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコード
リーダーで読み取ること等で決済し、商品やサービスと交換されます。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアル
タイムに消込（注１）を行うことで、二重利用を防止します。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業から、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2023年12月末現在の
利用企業数は315社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は630億円となっております。
（ 注１）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。
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④ 地域通貨サービス（当社）
地域通貨サービスは、従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地
域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションを提供しております。
電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、決済後は自動的に登録口座に入金されるため、加
盟店のオペレーションの軽減につながります。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム
内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、
東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行い、これまで継続してサービスを提供しております。
また、2020年10月には、「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムの提供を一括受注
し、全国へサービス提供しております。
当社グループは、地域通貨サービス等を導入いただいた地域通貨の発行主体から、システム利用料を受領してお
ります。
⑤ 『Sow Experience』サービス（ソウ・エクスペリエンス株式会社）
『 Sow Experience』サービス は、体験ギフトサービスを提供しております。
体験ギフトとは、美容などのサービス、スポーツやレジャー、飲食店での食事や宿泊施設の利用等「体験」とい
うサービスをギフトとして贈るものです。体験ギフトは紙又はデジタルカタログとして、実店舗及びECサイト等で
販売しており、体験ギフトサービスが利用された加盟店から、販売手数料を受領しております。
⑥ その他 サービス （株式会社paintory、meuron株式会社他）
株式会社paintoryは、カスタムアパレルを制作したいクリエイター等に対し、在庫リスクなくオリジナルアパレ
ルのデザイン、ストア開設・販売・配送を一気通貫で支援するプラットフォームサービスの提供、また、法人向け
のカスタムアパレルの制作、販売を行っております。
同社は、プラットフォームを利用したクリエイター等から、商品代、加工料及びシステム利用料を受領しており
ます。
meuron株式会社は、全国280社以上のクラフトビールのブルワリーとの連携により、個人向けのクラフトビールの
サブスクリプションサービス「otomoni」の運営、飲食店や法人向けのクラフトビールの販売を行っております。
同社は、サブスクリプションサービス利用者から、サービス利用料、飲食店や法人から商品代を受領しておりま
す。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
<事業系統図>
（注１）特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードを当社が仕入れている企業です。
（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。
（注３）一般消費者に対して体験サービスを提供している企業です。
（注４）加工のためのアパレル製品を株式会社paintoryが仕入れている企業です。
（注５）meuron株式会社が商品を仕入れている企業です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
マレーシア
GIFTEE MALAYSIA
9,568 eギフトプラット
役員の兼任 １名
100.00
千 リンギット
フォーム事業
SDN.BHD.
クアラルンプール
ソウ・エクスペリエンス 68 eギフトプラット
役員の兼任 ２名
東京都渋谷区 100.00
株式会社 百万円 フォーム事業
Giftee Mekong Company
ベトナム 12,840 eギフトプラット
役員の兼任 １名
80.00
百万ベトナムドン
ホーチミン フォーム事業
Ltd.
PT giftee
インドネシア 100億 eギフトプラット 1.00
役員の兼任 １名
International
ジャカルタ ルピア フォーム事業 [99.00]
Indonesia.
eギフトプラット
役員の兼任 ２名
株式会社paintory 岡山県津山市 100百万円 100.00
フォーム事業
eギフトプラット
役員の兼任 １名
meuron株式会社 東京都豊島区 100百万円 69.18
フォーム事業
GIFTEE TECH VIETNAM
ベトナム 14,000 eギフトプラット
役員の兼任 １名
100.00
百万ベトナムドン
COMPANY LIMITED ホーチミン フォーム事業
(持分法適用関連会社)
eギフトプラット
役員の兼任 ２名
東京都目黒区 100百万円 37.89
フォーム事業
株式会社DIRIGIO
(注) １．当社グループの報告セグメントはeギフトプラットフォーム事業のみであるため、「主要な事業の内容」
欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．ソウ・エクスペリエンス株式会社については、売上高（連結会社間の内部取引を除く。）の連結売上高に
占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 815百万円
② 経常利益 2百万円
③ 当期純利益 △3百万円
④ 純資産額 83百万円
⑤ 総資産額 946百万円
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．meuron株式会社は2024年1月31日付で東京都豊島区から東京都目黒区に移転しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
eギフトプラットフォーム事業 316 ( 58 )
合計 316 ( 58 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最
近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。
２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
３．従業員が前連結会計年度末と比べて59名増加しましたのは、単体の従業員数の増加及び連結子会社数の
増加によるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
230 ( 20 ) 33.1 2.67 6,484
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最
近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４．従業員が前事業年度末と比べて43名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極
的に行ったためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１ （注）２
32.5 100.0 （注）３
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平
成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で
算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業
等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異の開示については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表してい
ないため 、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、 「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」という
ビジョン、 「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのも
と、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価
値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け取り組んでまいります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（又は会員数）等のKPI
(Key Performance Indicator)を重視しております。当社グループは、①eギフト発行企業数の増加やジャンルの拡
張等による魅力的なコンテンツの拡充、②eギフト利用企業数と流通先の増大、③eギフト利用企業・発行企業双方
に対する新規サービスの拡充という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての
地位を確固たるものとし、また、そのプラットフォームの④地理的な横展開を図ることにより、成長性や収益性を
向上させることを目指してまいります。
(３) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee
for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用によ
る利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。
当連結会計年度においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が
増加し、そのツールとしてのeギフトの需要が継続して拡大いたしました。その結果、当社グループにおけるeギフ
ト総流通額は351億円となりました。今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーと
して市場を牽引する取り組みを推進してまいります。
そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。
① 事業パートナーとの提携の強化について
当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の
事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進
め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。
② 多彩な収益機会の確保及び拡大について
当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サー
ビス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今
後も、各既存サービスの強化に加え、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロ
モーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいりま
す。
③ 継続的な事業（サービス）創出について
当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するた
めには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えてお
り、これまで、『地域通貨』サービスや『Giftee Campaign Platform』等の新規サービスを展開してきました。
引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新
規事業の成長を図ってまいります。
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④ 当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について
当社グループは、eギフトの「生成・流通・販売・決済・実績管理」まで、一気通貫で行うことができる
『eGift System』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考え
ております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性
は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステ
ムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成について
優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開するうえで重要であると認識しておりま
す。特にサービスの利便性及び機能の向上に資する優秀なエンジニア、収益基盤を強化するためのサービスの販
売を担当する営業担当者を、適時かつ継続的に採用することが課題であると認識しております。
当社グループは、適時な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努
めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化について
当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題
であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するた
め、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑦ 情報管理体制の強化について
当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報
を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システ
ム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続し
て行ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」ことをミッション
にeギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスやソリューションを通じた社会課題の解決
に取り組むとともに、持続的成長の実現に取り組んでおります。事業を推進する中で、ステークホルダーにとって重
要であると同時に、当社グループにとって経営インパクトの大きい課題として、下記のマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
マテリアリティの特定アプローチ
STEP1 マテリアリティ課題候補のリストアップ
SASBスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドライン、業種別のマクロトレンドなどを参照し
ながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。
STEP2 課題の抽出と重要度評価
上記STEP1でリストアップした課題について、特に当社グループの事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、
「ステークホルダーとの関連性」と「事業へのインパクト」の2軸で評価し、優先順位づけを行いました。
STEP3 マテリアリティ（重要課題）の特定
上記STEP2で抽出・評価した課題のうち、より重要性の高い課題について、『サービス・ソリューションを通じた
社会課題の解決』と持続的成長を支える基盤である、『環境』・『社会』・『ガバナンス』の4項目に分類・整理
し、マテリアリティとして特定いたしました。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受け、決定いた
しました。
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・コミュニケーションの活性化
サービス・ソリューションを
・想い・絆・縁を育む
通じた社会課題の解決
・デジタル化による様々な負担の軽減
・気候変動への対応
環境
・資源の有効活用
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・人権の尊重と働きがいのある職場環境
社会
持続的成長を
・データセキュリティ
支える基盤
・お客様のプライバシー
・コーポレートガバナンス
ガバナンス
・コンプライアンス
・公正な事業慣行
(１) ガバナンス
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向
上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
ガバナンス体制図
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サステナビリティガバナンス体制図
(２) 戦略
① 気候変動に対する方針、戦略
ａ．自社サービス・ソリューションの活用による環境への貢献
eギフトは、オンラインで購入され、オンラインで贈られます。そのため、eギフトを贈ると物理的なギフトを
贈る際に発生する、配送や梱包材等に係るCO2排出量を削減することができます。
当社グループは、eギフトサービスのさらなる利用拡大による環境負荷の軽減に取り組んでまいります。
b．事業活動で排出される環境負荷の削減
当社グループは自社事業活動において、再生可能エネルギーを利用しているクラウドサービスの活用および、
リモートワークの導入ならびに社内業務のペーパーレス化等の取組みを推進することで、環境負荷の軽減に取り
組んでおります。
また、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動による事業リスクと機会の把握・特定をいたしました。
（注）
今後も、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指すとともに、TCFD提言に基づく気候変動
に関する情報開示の充実を進めてまいります。
(注) TCFD提言に基づく情報開示は当社ホームページにて開示しております。
https://giftee.co.jp/ir/sustainability/env
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、さまざまな背景を持つ人財が活躍していくことで新た
な価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視していま
す。役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、
人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。
ａ．人権に関する考え方
国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。このよう
な考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊
重する以下のような取組みを進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。
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(1)あらゆる差別の禁止
(2)ハラスメントの禁止
(3)強制労働/人身売買/児童労働の禁止
(4)結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重
(5)労働安全衛生の管理
(6)過剰・不当な労働の禁止
(7)法令要件を遵守した給与規程に則った正当な賃金の支払
(8)表現の自由とプライバシーの保護
ｂ．採用に関する考え方
当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると
考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組ん
でまいりました。性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を
図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。
ｃ．適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築
従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長および、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での
目標設定を行います。日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする
期間があります。
(1)人事考課プロセス
・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定
・期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。また、環境の 変
化等を踏まえ必要に応じて目標を修正
・期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価
(2)評価結果のフィードバック
半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けてさらなるパフォーマンス発
揮を促すことを目的としています。フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けて
アドバイスや動機づけを行っています。
ｄ．研修および育成に資する機会の提供
当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-
ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。
取組み 対象者 実施頻度 概要
新入社員大学 新入社員 全19コマ/入社時 会社の事業理解を目的とした研修
オンボーディング支援 新卒社員 適宜 先輩社員がメンターとなり業務支援を実施
管理職研修 管理職 全10コマ/年 マネジメントスキル向上を目的とした研修
事例等の情報共有、ワークショップの実施などの
技術職研修 技術職 1回/四半期
スキル向上を目的とした研修
事例等の情報共有などの
技術職勉強会 技術職 1回/月
スキル向上を目的とした勉強会
職務担当領域ごとに事例等の情報共有などの
技術職領域別勉強会 技術職 1回/週
スキル向上を目的とした勉強会
業務及びメンタル面のフォローアップを目的として
1on1ミーティング 全従業員 適宜
上長と部下が1対1でミーティングを実施
業務に関するスキル向上を目的として購入する
書籍購入支援 全従業員 適宜
書籍の費用補助を実施
ビジネス及びマネジメントに役立つ
社外ゲスト講演 全従業員 適宜
学びの場として外部講師をお呼びし講演を実施
半期の振り返りや情報交換、経営戦略などを共有
全社会ミーティング 全従業員 1回/半期
し、会社への理解促進を図ることを目的とした会議
情報セキュリティやインサイダー取引など全社員が
eラーニング研修 全従業員 適宜
守るべきルールについての研修を実施
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ｅ．ワークライフマネジメントの向上に向けた取組み
従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入して
います。
・産前産後休暇 ・育児中、介護中の時短勤務
・育児休暇 ・週休二日制
・介護休暇 ・リモートワーク制度
・ドナー休暇 ・フレックスタイム制
ｆ．健康経営
従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っていま
す。
・年1回の健康診断の実施 ・労働時間管理
・ストレスチェックの実施 ・産業医・労務面談の実施
・2か月に1回のパルスサーベイの実施 ・オンライン医療サービスの導入
・予防接種の費用補助
ｇ．従業員エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入など
により、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きが
いを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。
・ストックオプション制度 ・キャリアアンケートの定期実施
・年2回のエンゲージメントサーベイの実施 ・定期的な社内コミュニケーション活動
・従業員持株会制度
(対象:臨時雇用及び休職中を除く従業員)
(３) リスク管理
当社は、経営の健全性を維持しつつ事業を推進し企業価値向上をしていくにあたり、その妨げとなる可能性のあ
る様々なリスクについて適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を整えておりま
す。
また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、コーポレート本部長を委員長と
するリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含め、事業活動を行う上で対処すべ
きリスクを認識・特定して、対策を協議しております。
特定した重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会を中心に、全社リスクに統合して分析や把握を行
うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「 ３ 事業等のリスク 」をご参照くださ
い。
(４) 指標及び目標
マテリアリティ（重要課題）に関連する評価指標や実績は、サステナビリティ・ESG運営サイトにて公開してお
ります。
https://giftee.co.jp/giftee_ESGdata.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社は、政府が掲げる2030年までの達成目標である女性管理職比率30％、男性育休取得率85％をすでに超過達成
しており、性別や国籍等に基づく具体的な指標としては、引き続き政府が目標とする水準を維持していく考えで
す。
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様々な背景をもつ従業員一人ひとりが限られた時間の中で、その能力を最大限発揮できること、また、心身の健
康を維持し、いきいきと働くことができる職場環境を構築しており、引き続き各取組の継続や見直しを通じて、持
続的な企業価値の向上および、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（注）指標については「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載のとおりです。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な
影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
(１) システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネット
ワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停
電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバック
アップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害
が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、 当社グループの社会的評価が低下する恐れがあるほか、 当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(２) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループが提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。当社グループ
では、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、当社は情報セキュリティ及び個人情
報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わら
ず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(３) 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考
えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流
出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(４) 市場動向等について
当社グループは顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、
既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、 さらなる成長に取り組んでおります。しかし
ながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻
害されるような状況が生じた場合、 加えて、新規参入等により競争が激化し、当社グループが競争力や優位性を保
つことが難しくなった場合には 、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(５) 技術革新について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、
新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。このため、当社グループは、新
技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかし、環境変化
への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(６) M&A、資本業務提携等について
当社グループは、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。検討に当たっ
ては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象
企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、
事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、 のれん等の減損処理を行うなど、 当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 新規事業について
当社グループでは、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供
を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的
に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を
生み出すには時間を要することがあります。また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、
新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる
可能性があります。さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(８) 海外展開について
当社グループは、マレーシア及びベトナム並びにインドネシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、
今後も海外へのサービス展開を推進していく予定であります。海外での事業展開においては、予期しない法律等の
制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスク
が存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の
発生により、当社グループの海外展開に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(９) 不正行為について
当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。当該
サービスの利用規約では、当社グループが不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止又は取り消しを行
うことができる旨を定めております。加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じておりま
すが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購入
等の不正な行為に利用される可能性もあります。こうした状況が過度に生じた場合、当社グループ又は当社グルー
プのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）顧客の獲得・継続について
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対し
てサービスを提供しております。
当社グループの事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度
を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡
大が必要になります。このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を
展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用
していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(11) eギフト発行及び販売に係る手数料について
当社グループは、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて
算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先及びeギフトコンテンツからは、eギフトの
発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。後者にお
いて、今後、特定の販売先の手数料の算出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に
変更された場合や、ユーザーのeギフトの使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に
従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必
要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は 22,164百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,395百万円増加 いたしました。流
動資産は 15,493百万円 となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産 8,088百万円 、現金及び預金
5,099百万円 であります。固定資産は 6,670百万円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 3,620百万円 、のれん
1,608百万円 であります。
（負債)
当連結会計年度末における負債合計は 13,858百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,183百万円増加 いたしま
した。流動負債は 5,662百万円 となりました。主な内訳は、預り金 2,394百万円 、支払手形及び買掛金 1,802百万円
であります。固定負債は 8,196百万円 となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債 7,010百万円 、長
期借入金 991百万円 であります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 8,305百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 211百万円増加 いたしま
した。これは主に、新株予約権が 44百万円増加 、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 129
百万円増加 したことによるものです。
② 経営成績の状況
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を
行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向に
あり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービス
を提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービ
ス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化の
ソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開してまいりました。
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『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は214万人（前期比18万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人、加えて補助金や支援金の
配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,778社（前期比
322社増）、実施案件数13,716件（前期比3,531件増）と前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。
『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業
（CP）数は315社（前期比36社増）となりました。
『地域通貨』サービスでは、全国旅行支援の実施自治体へのサービス提供や旅先でふるさと納税ができる「旅先
納税」による収益の貢献により売上高は前期比で大きく増加いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間においてmeuron株式会社の株式の追加取得をしたこと、また、第４四半期連結会
計期間においてベトナムにてGIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDが営業を開始したことに伴いそれぞれ連結の範
囲に含めております。
この結果、当連結会計年度における売上高は 7,226百万円 （前年同期比 53.0％増 ）、売上総利益は 5,866百万円
（前年同期比 47.9％増 ）、営業利益は 1,267百万円 （前年同期比 249.2％増 ）、経常利益は 1,239百万円 （前年同期比
251.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 129百万円 （前年同期比 1,077.1％増 ）となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 7,226百万円 （前年同期比 53.0％増 ）となりました。これは、主に『giftee
for Businss』、及び『地域通貨』サービスの売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は 1,360百万円 （前年同期比 79.7％増 ）となりました。これは、主に『eGift
System』サービスの導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるもので
す。その結果、当連結会計年度の売上総利益は 5,866百万円 （前年同期比 47.9％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 4,599百万円 （前年同期比 27.6％増 ）となりました。これは、
主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるもので
す。その結果、当連結会計年度の営業利益は 1,267百万円 （前年同期比 249.2％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は 18百万円 となりました。また、営業外費用は 46百万円 となりました。
これは、主に投資事業組合運用損 35百万円 、支払利息 6百万円 によるものです。この結果、当連結会計年度の 経常
利益は1,239百万円 （前年同期比 251.5％増 ）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において、特別利益は 23百万円 となりました。これは、新株予約権戻入益 23百万円 を計上した
ためです。特別損失は 727百万円 となりました。これは、投資有価証券評価損 727百万円 を計上したためです。こ
の結果、税金等調整前当期純利益は 534百万円 （前年同期比 269.8％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税 497百万円 、法人税等調整額 △87百万円 を計上した結果、
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 129百万円 （前年同期比 1,077.1％増 ）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は 5,099百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ 4,884百万円減少 いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は3,734百万円 （前年同期は 424百万円の獲得 ）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益 534百万円 、預り金の増加額 1,100百万円 であり、支出の主な内訳は、売上債権及び
契約資産の増加額 6,142百万円 、前渡金の増加額 1,082百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は1,046百万円 （前年同期は 1,374百万円の使用 ）となりました。支出の主な内訳
は、投資有価証券の取得による支出 840百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は102百万円 （前年同期は 64百万円の使用 ）となりました。支出の主な内訳は、長
期借入金の返済による支出 211百万円 であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
サービスの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
gifteeサービス 178 94.9
giftee for Businessサービス
4,495 168.9
eGift Systemサービス
750 112.1
地域通貨サービス 724 169.2
Sow Experienceサービス
815 105.0
その他サービス 262 －
合計 7,226 153.0
(注) １．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、
サービス別の販売実績を記載しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計
算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものに
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを
展開しております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for
Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、そ
の双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービス
の利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の増加を図ってまいりました。以上
の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客
企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいり
ます。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業
の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
短期資金需要については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金
は自己資本を基本としております。
中長期資金需要については、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&A等の
実施が有効な戦略であると考えております。そのための資金調達手段として、またソウ・エクスペリエンス株式会
社の買収時の借入金返済原資として、当社は2021年12月に転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、新株
を発行しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 178 百万円であり、その主なものは自社利用のソフトウエア
開発であります。
なお、当社グループの事業はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
本社事務所 154 25 419 126 726 230 ［ 20 ］
(東京都品川区)
(注) １．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は148百万円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間
の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
３．当社グループの事業はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であります。
（２）国内子会社及び在外子 会社
国内子会社及び 在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年3月27日)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通
29,399,302 29,399,302 ない当社における標準となる株式であります。
株式
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株となっております。
計 29,399,302 29,399,302 ― ―
(注１)「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(注２)発行済株式のうち、15,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権31百万円を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2016年８月30日 2018年３月23日 2018年７月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３ 当社従業員 ２ 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 135 27 265
新株予約権の目的となる株式の種 135,000 27,000 265,000
類、内容及び数(株)※ （注）１、５ （注）１、５ （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額 70 210 210
（円）※ （注）２、５ （注）２、５ （注）2、５
自 2018年９月10日 自 2020年３月24日 自 2020年７月19日
新株予約権の行使期間※
至 2026年９月９日 至 2028年３月23日 至 2028年７月18日
発行価格 70
発行価格 210 発行価格 210
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 35
資本組入額105 資本組入額105
組入額(円)※
（注）５ （注）５
（注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を
要する。 要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４ （注）４
交付に関する事項※
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第10回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2019年１月３日 2019年５月17日 2020年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 19 当社従業員 14 当社従業員 42
新株予約権の数(個)※ 70 42 141
新株予約権の目的となる株式の種 70,000 42,000 141,000
類、内容及び数(株)※ （注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
275（注）２ 1,500（注）２ 3,215（注）２
(円)※
自 2021年１月４日 自 2021年５月18日 自 2022年11月14日
新株予約権の行使期間※
至 2029年１月３日 至 2029年５月17日 至 2030年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,215
発行価格 275
発行価格 1,500
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 750
資本組入額 137.5
資本組入額 1,607.5
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を
要する。 要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４ （注）４
交付に関する 事項※
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2021年３月12日 2021年11月12日 2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 ７ 当社従業員 47 当社従業員 51
新株予約権の数(個)※ 526 78 80
新株予約権の目的となる株式の種 52,600 78,000 80,000
類、内容及び数(株)※ （注）６ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
3,898（注）２ 3,528（注）２ 2,291（注）２
(円)※
自 2023年３月13日 自 2023年11月13日 自 2024年11月15日
新株予約権の行使期間※
至 2031年３月12日 至 2031年11月12日 至 2032年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,898 発行価格 3,528 発行価格 2,291
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,949 資本組入額 1,764 資本組入額 1,145.5
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ 本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を いては取締役会の承認を
要する。 要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４ （注）４
交付に関する 事項※
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第17回新株予約権
決議年月日 2023年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 78[77]
新株予約権の数(個)※ 102[101]
新株予約権の目的となる株式の種 102,000[101,000]
類、内容及び数(株)※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1,792（注）２
(円)※
自 2025年11月15日
新株予約権の行使期間※
至 2033年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,792
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 896
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては取締役会の承認を
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する 事項※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日現在（2024年３
月27日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につい
ては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、そ
の他付与株式数の調整が適切な場合は、合理的な範囲で付与株式を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（割当日時点において存在する新株予約権の行使による場合を除く。）、割当日後、他の種類株式の
普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、当社が合併、会社分割、株
式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等
の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．（1）新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含
む。）又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。
（2）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する割当契約に定め
るところによる。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
とができるものとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に交付するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
５．2018年12月19日開催の取締役会決議により、2019年１月３日付で当社普通株式１株を1,000株に分割して
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
６．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を
減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、そ
の他付与株式数の調整が適切な場合は、合理的な範囲で付与株式を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
決議年月日 2021年11月29日
新株予約権の数（個） 700
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（単元株式数100株）
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 2,190,238
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 3,196
2021年12月28日から2026年11月30日まで
新株予約権の行使期間（注）３
（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,196
資本組入額 1,598
発行価格及び資本組入額（円）（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の譲渡に関する事項 に付されたものであり、本社債からの分離譲渡
はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
及び価額
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） 7,010
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年2月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記２①及び②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
２．①転換価額は、当初、3,551円とする。
②転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
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株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
を いう。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場
合、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整
される。
３．①新株予約権付社債の発行要項に定めるコールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織
再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の
日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けな
いことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上
償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③当社
による本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪
失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2026年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできない。
また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行う
ために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了
する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の
行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称す
る。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京
における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権
を行使することはできない。
但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付
に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することが
できる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されている
か又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な
（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であること
を前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予
約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発
生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交
付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ) 上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当
該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（a）又
は（b）に従う。なお、転換価額は上記２②と同様の調整に服する。
（a）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で
除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（b）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ) 当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年１月３日(注)１ 24,006,969 24,031,000 － 511 － 498
2019年９月19日(注)２ 800,000 24,831,000 552 1,063 552 1,050
2019年10月21日(注)３ 658,600 25,489,600 454 1,518 454 1,505
2019年12月19日(注)４ 674,000 26,163,600 17 1,536 17 1,523
2020年１月１日～
799,000 26,962,600 31 1,567 31 1,554
2020年12月31日(注)４
2021年１月１日～
285,000 27,247,600 19 1,587 19 1,574
2021年３月５日(注)５
2021年３月31日(注)６ 134,502 27,382,102 234 1,821 234 1,808
2021年５月７日～
385,000 27,767,102 44 1,866 44 1,853
2021年12月13日(注)７
2021年12月14日(注)８ 1,000,000 28,767,102 1,262 3,129 1,262 3,116
2022年１月21日～
386,000 29,153,102 37 3,166 37 3,153
2022年12月21日(注)９
2023年１月12日～
67,000 220,102 8 3,175 8 3,162
2023年５月８日(注)10
2023年５月12日(注)11 15,200 29,235,302 15 3,191 15 3,178
2023年８月24日～
164,000 29,399,302 15 3,207 15 3,194
2023年12月20日(注)12
(注) １．2019年１月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を１：1,000として分割いたし
ました。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500 円
引受価額 1,380 円
資本組入額 690 円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,380 円
資本組入額 690 円
割当先 野村證券株式会社
４．新株予約権の行使によるものであります。
５．新株予約権の行使によるものであります。
６．ソウ・エクスペリエンス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。
７．新株予約権の行使によるものであります。
８．海外募集による新株式の発行によるものであります。
９．新株予約権の行使によるものであります。
10．新株予約権の行使によるものであります。
11．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
12．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 12 29 63 88 16 6,803 7,011 ―
所有株式数
0 78,283 4,870 11,188 70,011 259 129,265 293,876 11,702
(単元)
所有株式数
0 26.64 1.66 3.81 23.82 0.09 43.99 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式は200株は「個人その他」に２単元含まれており、「単元未満株式の状況」には含まれておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太田 睦 東京都世田谷区 4,515,800 15.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,885,100 13.21
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,183,400 10.82
梅田 裕真 東京都港区 1,750,000 5.95
鈴木 達哉 東京都品川区 1,512,800 5.14
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５
ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮ 1,406,900 4.78
ＣＯ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） Ｄ ８０９８
柳瀬 文孝 東京都品川区 1,310,800 4.45
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１－２２号 950,000 3.23
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５ Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ 590,100 2.00
３０３（常任代理人株式会社みずほ銀行） １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ 588,127 2.00
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
Ｃ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
計 ― 19,693,027 66.98
(注１) 当社代表取締役 太田 睦は、2021年12月に実行した当社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基づき70万
株を貸し付けており、貸株分を含む持株数は、5,215,800株であります。
(注２) 2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目１３番１
野村證券株式会社 572,521 1.92
号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
577,795 1.93
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 791,500 2.71
式会社
(注３) 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 2,200,800 7.53
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(注４) 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユービーエス・エイ・
ジー（銀行）及びその共同保有者であるＵＢＳ証券株式会社及びクレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse
AG)及びクレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International)並びにクレディ・スイス証券株
式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
ユービーエス・エイ・ジー
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 1,516,632 5.18
（銀行）
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
ＵＢＳ証券株式会社 1,200 0.00
Otemachi Oneタワー
クレディ・スイス・エイ・
スイス国チューリッヒ、8001、パラ
50,300 0.17
ジー(Credit Suisse AG)
デプラッツ8番地
クレディ・スイス・インター
英国 ロンドンE14 4QJ、ワン・カ
ナショナル(Credit Suisse
2,816 0.01
ボット・スクウェア
International)
クレディ・スイス証券株式会 東京都港区六本木一丁目６番１号泉
0 0.00
社 ガーデンタワー
(注５) 2023年11月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、チカラ・インベストメ
ンツ・エルエルビー(Chikara Investments LLP)が2023年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
ロンドン セント・ジェームスズ・
チカラ・インベストメンツ・
ストリート 31-32
エルエルビー(Chikara
1,474,000 5.04
(31-32, St James’
Investments LLP)
s Street, London)
(注６) 2023年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,787,200 6.11
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 359,1 00 1.23
式会社
(注７) 2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）
が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,425,500 8.29
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
321,2 00 1.10
Management One
UK
International Ltd.）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 29,387,400
完全議決権株式(その他) 293,874 標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
普通株式 11,702
単元未満株式 ― ―
普通株式 29,399,302
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 293,874 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株) 株式数（株) の合計（株) 所有株式数の割合（％)
東京都品川区東
株式会社ギフティ 200 － 200 0.00 ％
五反田２-10-２
計 ― 200 － 200 0.00 ％
（注）当事業年度末日現在の自己株式数は200株（単元未満株式なし）となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 38 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 200 ― 200 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、財務体質の
強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化並びに人材確保・育成、サービス強化のため
の投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えて
おります。
そのため、現在まで配当は実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る
方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続
的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であ
ります。
剰余金の配当を行う場合、毎年12月31日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関
は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として
取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
との認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向
上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
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② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自
ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性
と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議を設けてお
ります。
当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催される定時
取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意
思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役会構成員の氏名等
議長 代表取締役 太田 睦
代表取締役 鈴木 達哉
取締役 柳瀬 文孝
取締役 藤田 良和
構成員
取締役（社外） 妹尾 堅一郎
取締役（社外） 中島 真
取締役（社外） 伊能 美和子
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されておりま
す。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の
策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役
職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当及び
会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査役会構成員の氏名等
議長 常勤監査役（社外） 工木 大造
監査役（社外） 秋元 芳央
構成員
監査役（社外） 植野 和宏
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ｃ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｄ．経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取
締役及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っておりま
す。また、必要に応じて常勤監査役も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。
ｅ．指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬に係る取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報
酬委員会を設置しております。取締役の指名及び報酬等に関しては、各委員会の答申を踏まえて取締役会に
おいて決定することとしております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基
本方針」を定める決議をしており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に定める内容は以下の通りです。
ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外
監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法
令、定款及び社内規程に適合することを確保します。
(b) コンプライアンス体制の整備強化をはかるために「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「コンプライ
アンス規程」及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査担当が当社グループの内部監
査を積極的に実施することにより、コンプライアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性
を検証します。
(c) 健全な組織運営を目指し、内部通報制度を導入して運営します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」の定めの他、法
令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。
(b) 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持し
ます。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) 損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予
防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者を取締役会に出席させ、リ
スクの識別と評価に関して報告を実施します。
(b) 「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」に基づき、原則毎月１
回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行
に関わる意思決定を行います。
(b) 業務執行に関しては、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等社内規程により権限と
責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。
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ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の経営については、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求めます。
(b) 当社内部監査担当者は、当社グループ各社に対して監査を実施します。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲
戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。
(b) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報
告するものとします。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意
思疎通を図るものとします。
(b) 監査役は定期的に会計監査人、内部監査担当と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を
行うものとします。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善
を図るものとします。
ｊ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対
しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営の健全性を維持しつつ事業を推進し企業価値向上をしていくに当たって、その妨げとなる可能
性のある様々なリスクについて適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を整
えております。
また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、コーポレート本部長を委員
長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含め、事業活動を行う上で
対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。
特定した重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会を中心に、全社リスクに統合して分析や把握
を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。
更に、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えてお
り、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、内部監査により、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「ロ．内部統制システムの整備の状況」の「ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適
正を確保するための体制」に記載の通りであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執
行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を填補する
こととしております。
なお、当該保険契約には、被保険者の職務執行の適正性が損なわれることがないようにするため、法令違反を認
識しながら行った行為等一定の免責事由があります。
また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に
対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額
の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
より定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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⑩ 当事業年度における取締役会及び企業統治に関して任意に設置する委員会の活動状況
イ．取締役会の活動の状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 役職 出席状況
太田 睦 代表取締役 15回/15回
鈴木 達哉 代表取締役 15回/15回
柳瀬 文孝 取締役 15回/15回
藤田 良和 取締役 15回/15回
妹尾 堅一郎 社外取締役 14回/15回
中島 真 社外取締役 14回/15回
伊能 美和子 社外取締役 15回/15回
工木 大造 社外監査役 15回/15回
秋元 芳央 社外監査役 15回/15回
植野 和宏 社外監査役 15回/15回
取締役会における具体的な検討事項は、以下の通りです。
・法定審議事項
・経営戦略、M&A、投融資に関する事項
・経営計画・予算、決算、業績に関する事項
・役員に対する報酬に関する事項
・ガバナンス、サステナビリティに関する事項
ロ．指名・報酬委員会の活動の状況
当事業年度において当社は任意である指名・報酬委員会を１回開催しており、各取締役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 役割 役職 出席状況
妹尾 堅一郎 委員長 社外取締役 １回/１回
中島 真 委員 社外取締役 １回/１回
工木 大造 委員 社外監査役 １回/１回（注）
（注）社外監査役 工木 大造氏は2023年3月28日付で委員を退任、代わって社外取締役 伊能美和子氏が同日
に委員に就任しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、以下の通りです。
・取締役の選任に関する事項
・取締役の報酬制度に関する事項
・取締役の報酬に関する事項
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年８月 アクセンチュア・テクノロジー・
ソリューションズ
株式会社(現、アクセンチュア株
式会社)入社
2010年８月 当社設立 代表取締役 CEO (現
任)
2018年９月 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
Representative Director（現
代表取締役
太田 睦 1984年12月29日 (注)３ 4,515,800
CEO
任）
2021年３月 ソウ・エクスペリエンス株式会社
取締役（現任）
2021年５月 Giftee Mekong Company Ltd.
Chairman(現任)
2022年６月 PT giftee International
Indonesia.
President Director（現任）
2008年４月 株式会社インスパイア入社
2011年５月 株式会社WACUL 取締役
2013年４月 当社 取締役 COO
2018年４月 当社 事業本部長（現任)
2020年３月 当社 代表取締役 COO（現任）
2021年３月 ソウ・エクスペリエンス株式会
代表取締役
鈴木 達哉 1985年７月24日 (注)３ 1,512,800
COO
社 取締役（現任）
2021年７月 株式会社DIRIGIO 社外取締役
（現任）
2022年10月 株式会社paintory 取締役（現
任）
2023年２月 meuron株式会社 取締役（現任）
2007年８月 アクセンチュア・テクノロジー・
ソリューションズ株式会社(現、
アクセンチュア株式会社)入社
取締役
2011年３月 当社 取締役ＣＴＯ(現任)
柳瀬 文孝 1980年９月11日 (注)３ 1,310,800
CTO
当社 CTO室（現、技術本部）本
2019年３月
部長(現任）
GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY
2023年６月
LIMITED CEO（現任）
2009年４月 野村證券株式会社入社
2013年８月 オリックス株式会社入社
2017年２月 当社 取締役 CFO (現任)
取締役
藤田 良和 1986年５月10日 (注)３ 500,800
CFO
2018年４月 当社 コーポレート本部長(現任)
2022年10月 株式会社paintory 取締役（現
任）
1976年４月 富士写真フイルム株式会社(現、
富士フイルム株式会社)入社
1999年12月 株式会社慶應学術事業会 代表取
締役副社長
2001年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科 教授
2004年４月 特定非営利活動法人産学連携推進
取締役 妹尾 堅一郎 1954年１月１日 機構 理事長(現任) (注)３ 3,800
2007年７月 エリアワークス株式会社 取締役
（現任）
2012年６月 帝人株式会社 独立社外取締役、
同社 アドバイザリー・ボードメ
ンバー
2017年３月 三菱鉛筆株式会社 社外取締役
2019年２月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 PwCコンサルティング株式会社
(現、日本IBM株式会社)入社
2005年９月 アクセンチュア株式会社入社
2009年５月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2013年４月 株式会社リブセンス入社
2014年３月 同社 取締役
2015年12月 株式会社waja 社外取締役
2017年５月 株式会社soeasy 取締役
2018年３月 株式会社エクソダス 取締役
2018年３月 当社 監査役
2018年３月 株式会社CAMPFIRE 取締役（現
任）
2018年９月 株式会社waja 社外取締役
取締役 中島 真 1979年５月９日 (注)３ 800
2019年４月 big株式会社 代表取締役（現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
2020年９月 three treasures株式会社 取締
役（現任）
2021年1月 株式会社GoodMorning 取締役
2021年3月 株式会社CAMPFIRE Startups 取
締役
2021年7月 株式会社CAMPFIRE SOCIAL BANK
取締役
2021年12月 株式会社CAMPFIRE SOCIAL
CAPITAL 取締役
株式会社Inspire High 社外取締
2022年５月
役（現任）
1987年４月 日本電信電話株式会社(現NTT）
入社
1999年7月 株式会社NTTコミュニケーション
ズ 入社（分社化）
2003年9月 日本電信電話株式会社（NTT持株
会社） 転籍
2010年6月 ピーディーシー株式会社 社外取
締役
2012年7月 株式会社NTTドコモ 転籍
2015年8月 株式会社ドコモgacco 代表取締
役社長
2017年7月 タワーレコード株式会社 代表取
締役副社長
2020年1月 東京電力ベンチャーズ株式会社
取締役 伊能 美和子 1964年10月11日 (注)３ 1,600
入社
同上 TEPCOライフサービス株式会社
取締役
2020年6月 株式会社タカラトミー 社外取締
役 (現任)
同上 株式会社ヤマノホールディング
ス 社外取締役
2020年12月 株式会社学研ホールディングス
社外取締役 (現任)
2022年2月 株式会社Yokogushist 代表取締
役（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
2023年８月 ビーウィズ株式会社 社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社アスキー入社
1998年３月 株式会社クラフテック入社
1999年４月 有限会社ポイントファイブコミュ
ニケーションズ 代表取締役
2000年12月 株式会社インターネット総合研究
所入社
2002年10月 株式会社IRIコマース&テクノロ
ジー(現、株式会社イード) 取締
役
2005年11月 cbook24ドットコム株式会社 取
締役
2007年７月 旧、株式会社イード 取締役
常勤監査役 工木 大造 1964年７月４日 (注)４ 900
2009年12月 cbook24ドットコム株式会社 監
査役
2011年８月 株式会社ネットセキュリティ総合
研究所 取締役
2012年11月 株式会社エンファクトリー 取締
役
2014年６月 株式会社泰文堂（現、株式会社
アース・スターエンターテイメン
ト） 取締役
2015年５月 株式会社絵本ナビ 取締役
2017年10月 当社 監査役(現任)
2000年４月 弁護士登録、あさひ法律事務所
(現、西村あさひ法律事務所)入所
2005年８月 シュルティ・ロス・アンド・ゼイ
ベル法律事務所（米国ニューヨー
ク州）勤務
2011年10月 グリー株式会社入社
2014年10月 新樹法律事務所 パートナー
2016年10月 Oneプライベート投資法人 監督
役員(現任)
2018年１月 for Startups株式会社 社外監査
役
2018年２月 原口総合法律事務所パートナー
監査役 秋元 芳央 1972年12月30日 (注)４ 2,000
(現任)
2018年４月 JOYCOIN株式会社 社外監査役
2018年７月 当社 監査役(現任)
2019年１月 株式会社ネッチ 社外監査役(現
任)
2019年５月 財産ネット株式会社 社外監査役
(現任)
2020年３月 株式会社ミラティブ 社外監査役
（現任）
2022年３月 オンサイト株式会社 社外監査役
（現任）
2023年１月 メディフォン株式会社 非常勤社
外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 新日本監査法人(現、EY新日本有
限責任監査法人)入所
2005年５月 公認会計士登録
2006年１月 株式会社フジテレビジョン 経理
局経理課入社
2009年９月 新日本有限責任監査法人(現、EY
新日本有限責任監査法人)入所
2019年４月 植野和宏公認会計士事務所開業
所長(現任)
2019年５月 株式会社RSTANDARD シニアマ
ネージャー(現任)
2019年７月 税理士登録
監査役 植野 和宏 1977年３月８日 (注)４ 200
植野和宏税理士事務所開業 所長
(現任)
2020年３月 当社 監査役（現任）
2020年７月 ESネクスト監査法人 代表パート
ナー
2020年10月 株式会社Leagress 代表取締役
（現任）
2021年８月 ファーストコーポレーション株式
会社 監査等委員取締役（現任）
2022年２月 ESネクスト有限責任監査法人
パートナー（現任）
2022年３月 KIYOラーニング株式会社 社外取
締役（現任）
計 7,849,500
(注) １．取締役妹尾堅一郎氏、中島真氏、伊能美和子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役工木大造氏、秋元芳央氏、植野和宏氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の妹尾堅一郎氏は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広
く卓越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験しております。当社取締役会においては、経営への
助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客
観的かつ多角的な視点からしており、議論の活性化に貢献しております。 なお、当社と同氏の間には、人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の中島真氏は、豊富なインターネットサービスや経営に関する知識等があり、経営監視機能の客観
性及び中立性を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外取締役の伊能美和子氏は、 長年にわたり企業内起業家として、事業立ち上げやDXの推進に貢献しており、
その豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役の工木大造氏は、IT業界における幅広い見識、上場企業での経営経験及び管理担当役員としての経
験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役の秋元芳央氏は、弁護士の資格を有しており、法務面について豊富な知識を有しており、その知識
経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
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社外監査役の植野和宏氏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公認会計士としての高い専門的知
見を監査に活かし、かつ客観的な立場から、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。 また、同氏は、
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に公認会計士として所属しておりましたが、2019年３月に同
監査法人を退職していること、及び同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことか
ら、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等に
ついて適切に監督又は監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を
果たすものと考えております。
社外取締役と社外監査役は、内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の
結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査
役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ．監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、独立社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監
査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月１回開催されている監査役会において、情
報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監
査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
なお、社外監査役、植野和宏氏は、 公認会計士と税理士 の資格と、公認会計士としての豊富な経験を有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b．最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則として月に１度開催されております。監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定
及び解職、並びに監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の
決定のほか、主な経営会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っております。
常勤監査役は、経営会議へ出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握、並びに付議事項に対
する意見の陳述を行うほか、業務監査として、担当取締役等と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じ
て提言、助言を行う等の活動を行っております。
監査役の工木大造氏、秋元芳央氏、植野和宏氏の３名は、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに
出席しております。
ロ．内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、合計２名の内部監査担当者が内部監査を実施しておりま
す。具体的には、コーポレート本部に所属する内部監査担当者１名が自己の属する本部を除く業務監査を実施
し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。また、コーポレート本部に対する監査は事業本部に所属
する内部監査担当者１名が実施することにより、監査の独立性を確保しております。
内部監査担当者は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上
で、全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役および監査役に報告する体制となっており、重要な
報告事項については、代表取締役および監査役は取締役会および監査役会へ直接報告することを指示するものと
しております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確
かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方
針として実施しております。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事
項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
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② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
2017年12月期以降の７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田亮一、武藤太一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監
査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が
適切に行われているかという観点で評価した結果、 EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると
判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円)
提出会社 33 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 33 － 39 －
ロ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ニ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断した
ためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア）取締役報酬について
当社の取締役の報酬は、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象に、報酬制度や報酬水準について、
当社の現行制度や報酬水準と比較検討したうえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に
機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本
方針としております。具体的には、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成さ
れております。譲渡制限付株式報酬は、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株
主の皆様との一層の価値共有を目的としております。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。
（イ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2023年３月28日開催の第13回定時株主総会において年額１億５千万円以内と決議
されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、金銭報酬とは別枠で当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを同株主総会で決議されており、譲
渡制限付株式報酬については、年額２億円以内及び当社普通株式の総数は年50,000株以内と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。
（ウ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの
一層の充実を図るため、報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。個
人別の報酬額等の具体的内容については、報酬構成・水準・総額上限等について報酬委員会において審議し、
その答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定することとしております。
報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長： 妹尾 堅一郎（社外取締役）
委員： 中島 真（社外取締役）、伊能 美和子（社外取締役）
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（エ）監査役報酬について
監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしており、報酬等の額については、株主総
会で決議した限度額の範囲内で、それぞれの職務と貢献度に応じて、社会情勢や市場水準、他社との比較等を
考慮のうえ、監査役の協議で決定しております。
監査役の金銭報酬の額は、2023年３月28日開催の第13回定時株主総会において年額１千５百万円以内と決議
されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分
総額 (百万円) 役員の員数 (人)
基本報酬 業績連動 報酬等 非金銭 報酬等
取締役 100 89 － 10 7
(うち社外取締役) ( 16 ) ( 16 ) ( － ) ( － ) ( 3 )
社外監査役 7 7 － － 3
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬10百万円であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を
純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、
株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜株価や
市場動向を見て売却します。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値
向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出や関
係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針
に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 33 2,430
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業の継続的な成長と中長期的な企業価
非上場株式 3 120
値向上のために取得等したものです。
非上場株式以外の株式 － － ―
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するために、監査法人等の専門的な情報
を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,983 5,099
※２ 1,944 ※２ 8,088
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 74 ※３ 118
棚卸資産
前渡金 747 1,830
前払費用 289 347
その他 27 30
－ △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 13,067 15,493
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 181 167
37 37
工具、器具及び備品（純額）
※４ 219 ※４ 204
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 272 439
ソフトウエア仮勘定 204 113
商標権 359 320
のれん 1,534 1,608
0 0
その他
無形固定資産合計 2,371 2,482
投資その他の資産
投資有価証券 3,844 3,620
敷金及び保証金 209 211
繰延税金資産 56 149
1 2
その他
投資その他の資産合計 4,111 3,983
固定資産合計 6,702 6,670
資産合計 19,769 22,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,159 1,802
1年内返済予定の長期借入金 172 157
未払金 340 447
未払費用 139 175
未払法人税等 151 452
契約負債 39 129
預り金 1,293 2,394
51 102
その他
流動負債合計 3,346 5,662
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,013 7,010
長期借入金 1,098 991
資産除去債務 71 71
繰延税金負債 122 107
21 14
その他
固定負債合計 8,328 8,196
負債合計 11,674 13,858
純資産の部
株主資本
資本金 3,166 3,207
資本剰余金 3,153 3,194
利益剰余金 1,389 1,519
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,709 7,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123 78
△ 31 △ 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91 53
新株予約権 288 332
非支配株主持分 4 －
純資産合計 8,094 8,305
負債純資産合計 19,769 22,164
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,723 7,226
756 1,360
売上原価
売上総利益 3,966 5,866
※１ 3,603 ※１ 4,599
販売費及び一般管理費
営業利益 362 1,267
営業外収益
受取利息 4 4
社債利息 3 3
助成金収入 3 0
為替差益 1 －
ポイント還元収入 － 5
4 4
その他
営業外収益合計 18 18
営業外費用
支払利息 6 6
投資事業組合運用損 19 35
為替差損 － 3
支払手数料 3 －
0 1
その他
営業外費用合計 28 46
経常利益 352 1,239
特別利益
－ 23
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 23
特別損失
※２ 21
固定資産除却損 －
186 727
投資有価証券評価損
特別損失合計 207 727
税金等調整前当期純利益 144 534
法人税、住民税及び事業税
169 497
△ 28 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 140 409
当期純利益 3 124
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7 △ 4
親会社株主に帰属する当期純利益 10 129
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 3 124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 △ 44
△ 25 6
為替換算調整勘定
※１ 87 ※１ △ 38
その他の包括利益合計
包括利益 91 86
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 99 91
非支配株主に係る包括利益
△ 7 △ 4
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,129 3,116 1,378 △ 0 7,623
当期変動額
新株の発行 37 37 74
親会社株主に帰属する当
10 10
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 37 37 10 △ 0 85
当期末残高 3,166 3,153 1,389 △ 0 7,709
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評
為替換算調整勘定 包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高 10 △ 7 3 156 4 7,787
当期変動額
新株の発行 74
親会社株主に帰属する当
10
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
112 △ 24 88 132 0 220
期変動額（純額）
当期変動額合計 112 △ 24 88 132 0 306
当期末残高 123 △ 31 91 288 4 8,094
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,166 3,153 1,389 △ 0 7,709
当期変動額
新株の発行 40 40 80
親会社株主に帰属する当
129 129
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 40 40 129 △ 0 209
当期末残高 3,207 3,194 1,519 △ 0 7,919
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評
為替換算調整勘定 包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高 123 △ 31 91 288 4 8,094
当期変動額
新株の発行 80
親会社株主に帰属する当
129
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 44 6 △ 38 44 △ 4 1
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44 6 △ 38 44 △ 4 211
当期末残高 78 △ 25 53 332 － 8,305
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 144 534
減価償却費 152 170
のれん償却額 154 223
固定資産除却損 21 －
新株予約権戻入益 － △ 23
株式報酬費用 132 67
投資有価証券評価損 186 727
投資事業組合運用損益（△は益） 19 35
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
支払利息 6 6
為替差損益（△は益） △ 1 3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 426 △ 6,142
棚卸資産の増減額（△は増加） 2 △ 41
前渡金の増減額（△は増加） △ 246 △ 1,082
前払費用の増減額（△は増加） △ 209 △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35 636
未払金の増減額（△は減少） 48 94
未払費用の増減額（△は減少） 36 25
契約負債の増減額（△は減少） 1 89
預り金の増減額（△は減少） 334 1,100
53 85
その他
小計 369 △ 3,518
利息及び配当金の受取額
3 1
利息の支払額 △ 6 △ 6
法人税等の支払額 △ 115 △ 211
172 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 424 △ 3,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 9
投資有価証券の償還による収入 － 47
無形固定資産の取得による支出 △ 159 △ 170
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 37 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,088 △ 840
敷金及び保証金の回収による収入 0 44
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8 △ 46
※２ △ 154 ※２ △ 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,374 △ 1,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 60
長期借入金の返済による支出 △ 147 △ 211
株式の発行による収入 74 48
非支配株主からの払込みによる収入 8 －
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64 △ 102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,046 △ 4,884
現金及び現金同等物の期首残高 11,029 9,983
※１ 9,983 ※１ 5,099
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ： 7 社
連結子会社の名称
GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
ソウ・エクスペリエンス株式会社
Giftee Mekong Company Ltd.
PT giftee International Indonesia.
株式会社paintory
meuron株式会社
GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITED
当連結会計年度において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、並びにベトナム
にGIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数： 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社DIRIGIO
当連結会計年度において、株式会社DIRIGIOの株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することに
なったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で
取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商 品
： 移動平均法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
仕掛品
：
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
：
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ： 15年
工具、器具及び備品
： ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。商標権については、10年の定額法により償却を行っております。
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(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ： 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(４)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるeギフトプラットフォーム事業における主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりで
す。
eギフトプラットフォーム事業
主にeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を一気通貫で行っています。顧客の商品・サービスと交
換できるeギフトを第三者へ発券し、ユーザーが利用できる状態に手配、管理するサービスであることから、
eギフトを第三者へ発券しユーザーが利用できる状態に手配した時点、発券したeギフトをユーザーが利用し
た時点、又は発券したeギフトが有効期限切れによって管理が終了した時点で収益を認識しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～10年間の均等償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
のれん（ ソウ・エクスペリエンス株式会社） 1,276百万円 1,122百万円
商標権（ ソウ・エクスペリエンス株式会社） 349百万円 307百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度末の 連結財務諸表 に計上されているのれんのうち1,122百万円及び商標権
307百万円は、連結子会社であるソウ・エクスペリエンス株式会社を取得した際に発生したものであり、取得
時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについて減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減
損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれま
す。
当連結会計年度においては、ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権を含む資産グルー
プであるソウ・エクスペリエンス株式会社全体について、取得時に見込んだ事業計画上の営業利益の達成状
況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれん及び商標権の残存
償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認
識しておりません。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、
対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎と
して算出しております。事業計画の主要な仮定は将来のカタログ販売高の予測であり、過去の実績及び受注
の獲得予測を考慮して決定しております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・
フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の 連結財務諸表 に影響を与える可能性があり
ます。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
投資有価証券（非上場株式） 3,069百万円 2,430百万円
投資有価証券評価損 186百万円 727百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行ってお
ります。当社グループでは、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、
１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資しております。外貨建の非上場株
式については期末日の為替レートで換算しております。そのうえで、当該非上場株式の評価に当たっては、
投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市
場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断しております。当該判断には、
見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引
率であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借
対照表において「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」0百万円は、「その他」27百万円に組み替え
ております。
(連結貸借対照表関係)
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引先金融機関１社との間に当座借越契約を
締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座借越極度額 150 百万円 150 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 150 〃 150 〃
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2023年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
売掛金 1,944 百万円 8,056 百万円
契約資産 － 〃 31 〃
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※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 48 百万円 83 百万円
仕掛品 3 〃 11 〃
貯蔵品 22 〃 23 〃
※４．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 49 百万円 74 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 1,056 百万円 1,370 百万円
支払手数料 902 〃 1,076 〃
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 21百万円 －百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 162 △64
－ －
組替調整額
税効果調整前
162 △64
△49 19
税効果額
その他有価証券評価差額金 112 △44
為替換算調整勘定
当期発生額 △25 6
－ －
組替調整額
税効果調整前
△25 6
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △25 6
その他の包括利益合計 87 △38
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,767,102 386,000 － 29,153,102
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 386,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 142 20 － 162
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20 株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第６回)
2018年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第８回)
2018年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第９回)
2019年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第10回)
2019年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第12回)
提出
会社
2020年ストック・オプションと
― － － － － 193
しての新株予約権(第13回)
2021年ストック・オプションと
― － － － － 59
しての新株予約権(第14回)
2021年ストック・オプションと
― － － － － 32
しての新株予約権(第15回)
2026年満期ユーロ円建転換社債
普通株式 1,971,275 － － 1,971,275 －
型新株予約権付社債
2022年ストック・オプションと
― － － － － 3
しての新株予約権(第16回)
合計 1,971,275 － － 1,971,275 288
（注)１．第14回、第15回及び第16回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,153,102 246,200 － 29,399,302
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 231,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 15,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 162 38 － 200
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38 株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第６回)
2018年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第８回)
2018年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第９回)
2019年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第10回)
2019年ストック・オプションと
― － － － － －
しての新株予約権(第12回)
2020年ストック・オプションと
提出
― － － － － 170
しての新株予約権(第13回)
会社
2021年ストック・オプションと
― － － － － 64
しての新株予約権(第14回)
2021年ストック・オプションと
― － － － － 56
しての新株予約権(第15回)
2026年満期ユーロ円建転換社債
普通株式 1,971,275 218,963 － 2,190,238 －
型新株予約権付社債
2022年ストック・オプションと
― － － － － 38
しての新株予約権(第16回)
2023年ストック・オプションと
― － － － － 3
しての新株予約権(第17回)
合計 1,971,275 218,963 － 2,190,238 332
（注)１．第16回及び第17回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４．転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格調整によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 9,983 百万円 5,099 百万円
現金及び現金同等物 9,983 百万円 5,099 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社paintoryを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 69 百万円
固定資産 1 〃
のれん 258 〃
流動負債 △65 〃
△60 〃
固定負債
株式の取得価額
203 〃
△48 〃
現金及び現金同等物
差引 154 〃
（注）株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額203百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
株式の取得により新たにmeuron株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 118 百万円
固定資産 0 〃
のれん 297 〃
流動負債 △17 〃
△174 〃
固定負債
株式の取得価額
225 〃
支配獲得時までの取得価額 △41 〃
△112 〃
現金及び現金同等物
差引 70 〃
（注）株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額47百万円が含まれております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
１年内 188 百万円 169 百万円
１年超 80 〃 348 〃
合計 269 〃 517 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入並
びに株式及び社債の発行によっております。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普
通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であ
ります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価
証券は非上場株式、非上場新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用
リスクに晒されております。
金融負債の主なものは支払手形及び買掛金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金があります。支
払手形及び買掛金については、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。長期借入金及び転換社
債型新株予約権付社債は、主に投資資金の調達によるものであり、そのうち長期借入金は変動金利であり、
金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しており
ます。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務であ
る支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより
管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
非上場新株予約権付社債 343 343 －
資産計 343 343 －
(1) 転換社債型新株予約権付社債
7,013 6,430 △583
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
1,270 1,261 △9
負債計 8,284 7,691 △592
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
非上場新株予約権付社債 331 331 －
資産計 331 331 －
(1) 転換社債型新株予約権付社債
7,010 6,845 △164
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
1,149 1,142 △6
負債計 8,159 7,988 △171
（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
（※2）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
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（※3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、上記の表には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 3,500 3,289
非上場株式 （注）3,069 （注）2,430
持分法適用関連会社株式 － 302
投資事業有限責任組合出資金 431 556
（注）非上場株式について、前連結会計年度において186百万円、当連結会計年度において613百
万円の減損処理を行っております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 9,982 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,944 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの 234 － － －
合計 12,161 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 5,097 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 8,088 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの 445 － － －
合計 13,630 － － －
（注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株予約権付社債 － － － 7,000 － －
長期借入金(１年内返済予定を含む) 172 159 155 770 4 7
合計 172 159 155 7,770 4 7
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株予約権付社債 － － 7,000 － － －
長期借入金(１年内返済予定を含む) 157 192 778 15 5 －
合計 157 192 7,778 15 5 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
非上場新株予約権付社債 － － 343 343
資産計 － － 343 343
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
非上場新株予約権付社債 － － 331 331
資産計 － － 331 331
(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債 － 6,430 － 6,430
長期借入金 － 1,261 － 1,261
負債計 － 7,691 － 7,691
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債 － 6,845 － 6,845
長期借入金 － 1,142 － 1,142
負債計 － 7,988 － 7,988
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
当社が保有している非上場新株予約権付社債は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格
の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しております。観察できない
時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
② 転換社債型新株予約権付社債
当社が発行している転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 296 343
当期の損益又はその他の包括利益
当期の損益に計上（*１）
－ △113
その他の包括利益に計上（*２）
109 △109
購入、売却、発行及び決済等
購入
－ 258
その他
△62 △47
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高
343 331
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に
－ △113
おいて保有する金融資産及び金融負債の評価損益
（*１）連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
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（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれてお
ります。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定さ
れた時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデル
を用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている
評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性
を検証しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円) （百万円）
連結貸借対照表計上額が
非上場新株予約権付社債 343 234 109
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
非上場新株予約権付社債 － － －
取得原価を超えないもの
合計 343 234 109
（注）非上場株式（ 連結貸借対照表計上額 3,069 百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（ 連結貸借対照
表計上額 431 百万円） については、 市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円) （百万円）
連結貸借対照表計上額が
非上場新株予約権付社債 － － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
非上場新株予約権付社債 331 445 △113
取得原価を超えないもの
合計 331 445 △113
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,430 百万円）、持分法適用関連会社株式（連結貸借対照表計上
額 302 百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 556 百万円）については、市場
価格がないことから、上表には含めておりません。
２．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
従前、「その他有価証券」として保有していたmeuron株式は、当連結会計年度中に追加出資したことにより
meuron株式会社が当社の子会社になったため、保有目的区分を「子会社株式」（連結貸借対照表計上額225百万
円）に変更しております。また、従前、「その他有価証券」として保有していたDIRIGIO株式は、当連結会計年
度中に追加出資したことにより株式会社DIRIGIOが当社の持分法適用関連会社になったため、保有目的区分を
「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額 302 百万円）に変更しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について186百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について613百万円、投資有価証券（非上場新株予約
権付社債）について113百万円の減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 132百万円 67百万円
特別利益の新株予約権戻入益 － 23百万円
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
決議年月日 2016年８月30日（第６回） 2018年３月23日（第８回）
当社取締役３名
付与対象者の区分
当社従業員５名
及び人数（名）
当社従業員９名
株式の種類及び付
普通株式 1,920,000株 普通株式 63,000株
与数（株）（注）
付与日 2016年９月９日 2018年３月23日
新株予約権の行使時においても、当社の取 新株予約権の行使時においても、当社の取
締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相 締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相
権利確定条件 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行
役員もしくは従業員（顧問、相談役を含 役員もしくは従業員（顧問、相談役を含
む。）の地位にあることを要する。 む。）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2018年９月10日～2026年９月９日 2020年３月24日～2028年３月23日
決議年月日 2018年７月18日（第９回） 2019年１月３日（第10回）
付与対象者の区分
当社取締役４名 当社従業員41名
及び人数（名）
株式の種類及び付
普通株式 700,000株 普通株式 190,000株
与数（株）（注）
付与日 2018年７月18日 2019年１月４日
新株予約権の行使時においても、当社の取 新株予約権の行使時においても、当社の取
締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相 締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相
権利確定条件 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行
役員もしくは従業員（顧問、相談役を含 役員もしくは従業員（顧問、相談役を含
む。）の地位にあることを要する。 む。）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2020年７月19日～2028年７月18日 2021年１月４日～2029年１月３日
決議年月日 2019年５月17日（第12回） 2020年11月13日（第13回）
付与対象者の区分
当社従業員30名 当社従業員60名
及び人数（名）
株式の種類及び付
普通株式 130,000株 普通株式 208,000株
与数（株）（注）
付与日 2019年５月17日 2020年12月１日
新株予約権の行使時においても、当社の取 新株予約権の行使時においても、当社の取
締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相 締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相
権利確定条件 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行
役員もしくは従業員（顧問、相談役を含 役員もしくは従業員（顧問、相談役を含
む。）の地位にあることを要する。 む。）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2021年５月18日～2029年５月17日 2022年11月14日～2030年11月13日
決議年月日 2021年３月12日（第14回） 2021年11月12日（第15回）
当社子会社取締役２名
付与対象者の区分
当社従業員59名
及び人数（名）
当社子会社従業員７名
株式の種類及び付
普通株式 57,200株 普通株式 95,000株
与数（株）（注）
付与日 2021年３月12日 2021年12月１日
新株予約権の行使時においても、当社の取 新株予約権の行使時においても、当社の取
締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相 締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相
権利確定条件 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行
役員もしくは従業員（顧問、相談役を含 役員もしくは従業員（顧問、相談役を含
む。）の地位にあることを要する。 む。）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2023年３月13日～2031年３月12日 2023年11月13日～2031年11月12日
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決議年月日 2022年11月14日（第16回） 2023年11月14日（第17回）
付与対象者の区分
当社従業員59名 当社従業員78名
及び人数（名）
株式の種類及び付
普通株式 88,000株 普通株式 102,000株
与数（株）（注）
付与日 2022年12月１日 2023年12月１日
新株予約権の行使時においても、当社の取 新株予約権の行使時においても、当社の取
締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相 締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相
権利確定条件 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行 談役を含む。）又は子会社の取締役、執行
役員もしくは従業員（顧問、相談役を含 役員もしくは従業員（顧問、相談役を含
む。）の地位にあることを要する。 む。）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2024年11月15日～2032年11月14日 2025年11月15日～2033年11月14日
(注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とす
る株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2016年８月30日 2018年３月23日 2018年７月18日 2019年１月３日
決議年月日
（第６回） （第８回） （第９回） （第10回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 211,000 27,000 406,000 76,000
権利確定 － － － －
権利行使 76,000 － 141,000 6,000
失効 － － － －
未行使残 135,000 27,000 265,000 70,000
2019年５月17日 2020年11月13日 2021年３月12日 2021年11月12日
決議年月日
（第12回） （第13回） （第14回） （第15回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 52,600 83,000
付与 － － － －
失効 － － － 5,000
権利確定 － － 52,600 78,000
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 50,000 157,000 － －
権利確定 － － 52,600 78,000
権利行使 8,000 － － －
失効 － 19,000 － －
未行使残 42,000 138,000 52,600 78,000
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2022年11月14日 2023年11月14日
決議年月日
（第16回） （第17回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 88,000 －
付与 － 102,000
失効 8,000 －
権利確定 － －
未確定残 80,000 102,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割
後の株式数を記載しております。
② 単価情報
2019年１月３日
2016年８月30日 2018年３月23日 2018年７月18日
決議年月日
（第６回） （第８回） （第９回）
（第10回）
権利行使価格（円） 70 210 210 275
行使時平均株価（円） 2,203 － 1,900 1,821
付与日における公正な評価単価（円） － － － －
2019年５月17日 2020年11月13日 2021年11月12日
2021年３月12日
決議年月日
（第14回）
（第12回） （第13回） （第15回）
権利行使価格（円） 1,500 3,215 3,898 3,528
行使時平均株価（円） 2,185 － － －
付与日における公正な評価単価（円） － 1,235 1,230 721
2022年11月14日 2023年11月14日
決議年月日
（第16回） （第17回）
権利行使価格（円） 2,291 1,792
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） 890 712
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の
権利行使価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２）主な基礎数値及びその見積方法
2023年11月14日
（第17回）
株価変動性 （注）１ 41.8％
予想残存期間 （注）２ ６年
予想配当 （注）３ ０円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.324％
（注）１．予想残存期間（６年）の類似会社３社のヒストリカルボラティリティを用いております。
２．十分なデータの累積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 825百万円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 415百万円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１ 213 百万円 437 百万円
減価償却超過額 48 〃 35 〃
一括償却資産 2 〃 3 〃
資産除去債務 22 〃 22 〃
投資有価証券評価損 42 〃 182 〃
貸倒引当金 － 〃 6 〃
未払事業税 13 〃 30 〃
未払賞与 45 〃 67 〃
未払家賃 7 〃 1 〃
16 〃 25 〃
その他
繰延税金資産小計
413 百万円 813 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △213 〃 △437 〃
△71 〃 △175 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)２ △285 〃 △613 〃
繰延税金資産合計 128 百万円 200 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △19 百万円 △17 百万円
企業結合により識別された無形資産 △121 〃 △106 〃
△54 〃 △34 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △194 百万円 △158 百万円
繰延税金資産純額 △66 百万円 41 百万円
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 213 213
評価性引当額 － － － － － △213 △213
繰延税金資産 － － － － － － －
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) 21 10 17 27 33 326 437
評価性引当額 △21 △10 △17 △27 △33 △326 △437
繰延税金資産 － － － － － － －
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注)２．評価性引当額が327百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を223百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 1.9 ％
住民税均等割 3.8 〃 1.1 〃
税制適格ストックオプション 28.0 〃 2.5 〃
税額控除 △49.7 〃 △13.0 〃
のれん償却額 32.7 〃 14.1 〃
連結子会社の税率差異 5.9 〃 2.9 〃
評価性引当額の増減 45.3 〃 39.1 〃
△0.0 〃 △2.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 97.4 ％ 76.6 ％
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、meuron株式会社（以下、meuron社）の発行済株式を追加
取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2023年１月18日付で株式譲渡契約を締結するとともに、
2023年１月25日付で株式を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 meuron株式会社
事業の内容 クラフトビールサブスクリプションサービス「otomoni」の運営等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2021年６月にmeuron社の株式14.94％を取得し、業務提携後は当社のeギフトプラットフォームで
のクラフトビールの販売・流通を行ってまいりました。本株式取得により、当社及びmeuron社はこれまでの
取り組みをより深化・加速させるべく、新たに「Corporate Gift」領域におけるクラフトビールのニーズの
獲得を図り、グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいりま
す。
(3)企業結合日
2023年１月25日（みなし取得日 2023年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
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(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 14.94％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.00％
取得後の議決権比率 63.94％
（注）上記の他、支配獲得日からみなし取得日までの間の増資の引き受けにより、議決権比率は69.18％と
なっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することにしたためです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価 41百万円
取得の対価 現金 136百万円
取得原価 177百万円
（注）上記の他、支配獲得日からみなし取得日までの間に47百万円の増資を引き受けております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 297百万円
（2）発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
（3）償却方法及び償却期間 7年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 118 百万円
固定資産 0 〃
資産合計 119 百万円
流動負債 17 百万円
固定負債 174 〃
負債合計 191 百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 71 百万円 71 百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 〃 － 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 － 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 － 〃
期末残高 71 百万円 71 百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
gifteeサービス 188 178
giftee for Businessサービス
2,660 4,495
eGift Systemサービス
669 750
地域通貨サービス 428 724
Sow Exper i enceサービス
776 815
その他サービス － 262
顧客との契約から生じる収益 4,723 7,226
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,723 7,226
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,515 1,944
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,944 8,056
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － 31
契約負債（期首残高） 31 39
契約負債（期末残高） 39 129
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は31百万円であ
ります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は 39 百万
円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便
法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金又 議決権等 の所
会社等の 名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合(％)
資本業務提携
インターネット
関連 株式会社 東京都 所有 新株予約権付社 関係会社
100 258 316
サービス業
会社 DIRIGIO 目黒区 直接37.89 債の引受け 社債
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、社債の利率については市場金利を勘案し
て合理的に決定しておしております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又 議決権等 の
会社等の 名 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
当社 (被所有) 新株予約権 の権
役員 鈴木 達哉 ― － ― 11 ― －
代表取締役 直接5.08 利行使（注)
(被所有) 新株予約権 の権
役員 柳瀬 文孝 ― － 当社取締役 ― 11 ― －
直接4.52 利行使（注)
(被所有) 新株予約権の権
役員 藤田 良和 ― － 当社取締役 11 ― －
―
直接1.71 利行使（注)
（注）2016年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2018年７月18日開催
の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載して
おります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金又 議決権等 の
会社等の 名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
当社 (被所有) 新株予約権 の権
役員 鈴木 達哉 ― － ― 11 ― －
代表取締役 直接5.14 利行使（注)
(被所有) 新株予約権 の権
役員 柳瀬 文孝 ― － 当社取締役 ― 11 ― －
直接4.46 利行使（注)
（注）2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
（2）親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 267.60 円 271.20 円
１株当たり当期純利益 0.38 円 4.43 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0.27 円 3.97 円
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度165株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 200 株でありま
す。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円) 10 129
普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10 129
普通株式の期中平均株式数（株) 28,830,404 29,223,205
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円）(注) △2 △2
普通株式増加数(株) 2,895,193 2,802,126
（うち新株予約権（株）） （923,917） （611,888）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （1,971,276） （2,190,238）
第13回新株予約権
第13回新株予約権 新株予約権の個数138個
新株予約権の個数157個 普通株式138,000株
普通株式157,000株
第14回新株予約権
新株予約権の個数526個
第14回新株予約権
普通株式52,600株
新株予約権の個数526個
普通株式52,600株 第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の個数78個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第15回新株予約権 普通株式78,000株
新株予約権の個数83個
第16回新株予約権
普通株式83,000株
新株予約権の個数80個
普通株式80,000株
第16回新株予約権
新株予約権の個数88個 第17回新株予約権
普通株式88,000株 新株予約権の個数102個
普通株式102,000株
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）
であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (百万円) (％)
2026年満期ユーロ
株式会社 2021年 7,010 2026年
円建転換社債型新 7,013 － 無担保
ギフティ 12月15日 （－） 11月30日
株予約権付社債
7,010
合計 － － 7,013 － － －
（－）
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべ 新株予約 株式の 発行価額 新株予約権の行使によ 新株予約 代用払込
新株予約権
き株式の 権の発行 発行価 の総額 り発行した株式の発行 権の付与 に関する
行使期間
内容 価額 格(円) (百万円) 価額の総額（百万円) 割合（％) 事項
自 2021年12月28日
普通
無償 3,196 7,000 － 100 (注)
株式 至 2026年11月30日
（注）本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて本
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。
３．連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 7,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％)
１年以内に返済予定の長期借入金 172 157 0.50 －
長期借入金 2025年１月６日～
1,098 991 0.50
（１年以内に返済予定のものを除く。) 2028年４月30日
合計 1,270 1,149 －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額の総額は以下のとお
りであります。
（百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 192 778 15 5 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する 注記事項 として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,958 3,584 5,303 7,226
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 397 699 950 534
親会社株主に帰属する
(百万円) 143 310 432 129
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.93 10.64 14.83 4.43
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.93 5.71 4.19 △10.37
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,067 4,031
※２ 1,750 ※２ 7,832
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 5 ※１ 12
棚卸資産
前渡金 747 1,830
前払費用 260 302
関係会社短期貸付金 207 548
※２ 9 ※２ 12
その他
－ △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 12,047 14,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 166 154
34 25
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 200 179
無形固定資産
ソフトウエア 254 419
ソフトウエア仮勘定 204 113
商標権 9 13
0 0
特許権
無形固定資産合計 468 546
投資その他の資産
投資有価証券 3,844 3,001
関係会社株式 2,211 2,786
関係会社社債 － 461
敷金及び保証金 184 185
56 149
繰延税金資産
投資その他の資産合計 6,296 6,584
固定資産合計 6,966 7,310
資産合計 19,014 21,835
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,051 ※２ 1,667
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 147 147
※２ 302 ※２ 388
未払金
未払費用 120 159
未払法人税等 146 451
契約負債 33 119
預り金 580 1,663
36 86
その他
流動負債合計 2,418 4,684
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,013 7,010
長期借入金 1,059 911
60 60
資産除去債務
固定負債合計 8,133 7,982
負債合計 10,552 12,666
純資産の部
株主資本
資本金 3,166 3,207
資本剰余金
3,153 3,194
資本準備金
資本剰余金合計 3,153 3,194
利益剰余金
その他利益剰余金
特定株式積立金 482 452
1,247 1,904
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,729 2,356
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 8,049 8,757
評価・換算差額等
123 78
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 123 78
新株予約権 288 332
純資産合計 8,461 9,168
負債純資産合計 19,014 21,835
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 3,779 ※１ 5,855
売上高
516 821
売上原価
売上総利益 3,262 5,034
※２ 2,658 ※２ 3,208
販売費及び一般管理費
営業利益 604 1,825
営業外収益
※１ 6 ※１ 8
受取利息
社債利息 3 3
為替差益 2 2
ポイント還元収入 － 5
2 1
その他
営業外収益合計 14 21
営業外費用
支払利息 6 5
投資事業組合運用損 19 35
貸倒引当金繰入額 － 23
支払手数料 3 －
0 0
その他
営業外費用合計 28 64
経常利益 590 1,782
特別利益
－ 23
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 23
特別損失
固定資産除却損 21 －
投資有価証券評価損 140 718
230 42
関係会社株式評価損
特別損失合計 392 760
税引前当期純利益 197 1,045
法人税、住民税及び事業税
166 491
△ 13 △ 73
法人税等調整額
法人税等合計 152 418
当期純利益 45 627
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 209 43.5 224 27.2
Ⅱ 外注費 88 18.3 170 20.6
183 430
Ⅲ 経費 ※１ 38.0 52.1
当期総発生費用 100.0 100.0
481 825
期首棚卸高 30 5
当期仕入高 9 2
合計 521 833
5 12
期末棚卸高
売上原価
516 821
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
支払手数料 115 351
減価償却費 68 79
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算差
額等
新株予約
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
権
自己株 株主資本 有価証
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
式 合計 券評価
資本準備金
特定株式 繰越利益剰
合計 合計
差額金
積立金 余金
当期首残高 3,129 3,116 3,116 318 1,366 1,684 △ 0 7,929 10 156 8,096
当期変動額
新株の発行 37 37 37 74 74
当期純利益 45 45 45 45
特定株式積
163 △ 163 － － －
立金の積立
自己株式の
△ 0 △ 0 △ 0
取得
株主資本以
外の項目の
112 132 245
当期変動額
（純額）
当期変動額合
37 37 37 163 △ 118 45 △ 0 119 112 132 365
計
当期末残高 3,166 3,153 3,153 482 1,247 1,729 △ 0 8,049 123 288 8,461
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算差
額等
新株予約
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
権
自己株 株主資本 有価証
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
式 合計 券評価
資本準備金
特定株式 繰越利益剰
合計 合計
差額金
積立金 余金
当期首残高 3,166 3,153 3,153 482 1,247 1,729 △ 0 8,049 123 288 8,461
当期変動額
新株の発行 40 40 40 80 80
当期純利益 627 627 627 627
特定株式積
△ 30 30 － － －
立金の積立
自己株式の
△ 0 △ 0 △ 0
取得
株主資本以
外の項目の
△ 44 44 △ 0
当期変動額
（純額）
当期変動額合
40 40 40 △ 30 657 627 △ 0 707 △ 44 44 706
計
当期末残高 3,207 3,194 3,194 452 1,904 2,356 △ 0 8,757 78 332 9,168
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 : 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
市場価格のない株式等 ：主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取
り込む方法によっております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
:
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
:
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 15年
工具、器具及び備品
: ４～10年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
貸倒引当金 ：
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるeギフトプラットフォーム事業における主な履
行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
eギフトプラットフォーム事業
主にeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を一気通貫で行っています。顧客の商品・サービスと交換
できるeギフトを第三者へ発券し、ユーザーが利用できる状態に手配、管理するサービスであることから、eギ
フトを第三者へ発券しユーザーが利用できる状態に手配した時点、発券したeギフトをユーザーが利用した時
点、又は発券したeギフトが有効期限切れによって管理が終了した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
重要な外貨建の資産及び負債 ：
差額は損益として処理しております。
の本邦通貨への換算基準
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
関係会社株式（ ソウ・エクスペリエンス株式会社） 1,947百万円 1,947百万円
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(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソウ・エクスペリエンス株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額
と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反
映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損
の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会
計上の見積り）１．ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関す
る判断」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関
係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(１)当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
投資有価証券（非上場株式 ） 3,069百万円 2,430百万円
投資有価証券評価損 140百万円 718百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結 財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券（非上場株式）の評価」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資
産」に表示していた「未収還付法人税等」0百万円は、「その他」9百万円に組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収
益」に表示していた「受取手数料」0百万円は、「その他」2百万円に組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 2 百万円 1 百万円
仕掛品 2 〃 10 〃
※ ２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 4 百万円 8 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 4 〃 1 〃
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高 2 百万円 9 百万円
営業取引以外の取引による取引高 1 〃 5 〃
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 790 百万円 959 百万円
支払手数料 718 〃 796 〃
〃 〃
減価償却費 39 39
〃 〃
貸倒引当金繰入額 － 21
おおよその割合
販売費 40.0 ％ 42.7 ％
一般管理費 60.0 〃 57.3 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 2,211百万円 2,483百万円
関連会社株式 － 302百万円
計 2,211百万円 2,786百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 30 百万円 18 百万円
一括償却資産 2 〃 3 〃
資産除去債務 18 〃 18 〃
繰延資産 1 〃 0 〃
未払事業税 13 〃 30 〃
未払賞与 45 〃 67 〃
未払家賃 7 〃 1 〃
貸倒引当金 － 〃 13 〃
関係会社株式評価損 70 〃 97 〃
投資有価証券評価損 42 〃 182 〃
11 〃 22 〃
その他
繰延税金資産小計
244 百万円 457 百万円
〃
△117 〃 △258
評価性引当額
繰延税金資産合計 127 百万円 199 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16 百万円 △15 百万円
△54 〃 △34 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70 百万円 △49 百万円
繰延税金資産純額 56 百万円 149 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.6 ％
住民税均等割 1.7 ％ 0.4 ％
税制適格ストックオプション 13.8 ％ 1.2 ％
税額控除 △24.9 ％ △6.6 ％
30.1 ％ 13.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.1 ％ 40.0 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 186 － － 12 186 32
工具、器具及び備品 53 － － 8 53 27
有形固定資産計 240 － － 21 240 60
無形固定資産
ソフトウエア 480 259 － 96 740 320
ソフトウエア仮勘定 204 168 259 － 113 －
商標権 10 4 － 1 15 2
特許権 0 － － 0 0 0
無形固定資産計 696 432 259 97 869 323
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの稼働開始 259百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 259百万円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（百万円）
区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 44 － 44
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月末日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。ただし、やむを得ない事由により
公告掲載方法 電子公告にすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。
URL:https://giftee.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023 年５月12日 関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14 日 関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023 年11月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の
発行）に基づく臨時報告書
2023年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 2023年11月14日提出分の臨時報告書訂正報告書）
2023年12月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ギフティの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ギフティ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 当監査法人は、ソウ・エクスペリエンス株式会社に係
て、2021年３月に取得したソウ・エクスペリエンス株式 るのれん及び商標権の評価を検討するに当たり、同社の
会社に係るのれん1,122百万円及び商標権307百万円を計 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するた
上しており、それぞれ連結総資産の5.1%、1.4%を占めて め、主として以下の監査手続を実施した。
いる。 ・ のれん及び商標権の評価に関する会社の内部統制の
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、会 整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及
社は、ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及 び内部統制実施者への質問を実施した。
び商標権を含む資産グループであるソウ・エクスペリエ ・ ソウ・エクスペリエンス株式会社の取締役会議事録
ンス株式会社全社について、取得時に見込んだ事業計画 等の閲覧及び同社の経営者や担当者への質問を実施
上の営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候がある し、経営環境を理解した。
と判定しているが、最新の事業計画に基づくのれん及び ・ ソウ・エクスペリエンス株式会社の過年度の事業計
商標権の残存償却期間における割引前将来キャッシュ・ 画とその後の実績を比較分析し、事業計画の見積プロ
フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損 セスの有効性を評価した。
損失は認識していない。事業計画における主要な仮定 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基
は、カタログ販売高の予測である。 礎となる取締役会等で承認された次年度の予算及び将
のれん及び商標権の評価の基礎となる事業計画は、経 来の事業計画との整合性を検討した。
営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであること ・ 事業計画に含まれるカタログ販売高の予測につい
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 て、過去の趨勢及び市況等の情報と比較分析した。
に該当するものと判断した。
超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、非上場株式の評価を検討するため、主
として以下の監査手続を実施した。
・ 実質価額の著しい下落の有無に関する判断を含む非
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を
会社は、持続的な成長を実現するため、スタートアップ
評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者
企業への投資を行っており、当連結会計年度末の連結貸
への質問を実施した。
借対照表において投資有価証券（非上場株式）を2,430百
・ 非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する
万円計上しており、連結総資産の11.0%を占めている。
経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実
会社は、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成
施した。
長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額
- 投資先の投資時の事業計画の達成状況について、当
を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資して
該事業計画と投資後の実績を比較した。
いる。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超
- 経営者や投資担当者、投資先の経営者等への質問、
過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落し
及び投資先の業績報告資料の査閲により、投資先の経
たときに、減損処理を行うこととしている。また、投資
営環境や事業の進捗状況を理解した。
時の超過収益力の毀損の有無については、投資時におけ
- 経営者から、投資先の最新の事業計画を入手し、将
る事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や
資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の
来の売上予測に関する仮定を理解し、仮定の根拠につ
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価
いて投資先経営者等へ質問、及び利用可能な外部デー
値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判
タとの整合性を確認した。
断することとしている。当該判断には見積りの要素が含
- 投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッ
まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画にお
シュ・フローの割引現在価値及び株式価値が正確に算
ける主に将来の売上予測及び割引率である。
定されていることを確認した。
非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金
- 独自に割引率を計算し、経営者が株式価値評価に採
額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無につ
用した割引率との比較を行った。
いては経営者による判断を必要とすることから、当監査
- 投資先において、会社以外の第三者による増資引受
法人は、非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に
けが行われている場合は、追加出資における１株当た
該当するものと判断した。
り取得価額が、会社の１株当たり取得価額を下回って
いないかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ギフティ(E35096)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギフティの２０
２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ギフティが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ギフティの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ギフティの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソウ・エクスペリエンス株式会社に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において計上されてい 当監査法人は、ソウ・エクスペリエンス株式会社の株
る関係会社株式には、 注記事項（重要な会計上の見積り） 式について、会社が実質価額の著しい下落の有無を判定
に記載されているとおり、2021年３月に取得したソウ・エ している資料を入手し、その結果を検討した。
クスペリエンス株式会社の株式1,947百万円が含まれてお また、実質価額の算定に重要な要素となる超過収益力
り、総資産の8.9%を占めている。ソウ・エクスペリエンス の毀損の有無については、連結財務諸表に係る監査報告
株式会社の株式は、市場価格のない株式であるため、超過 書における監査上の主要な検討事項「ソウ・エクスペリ
収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質 エンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認
価額の著しい下落に関する判定を行っている。実質価額に 識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応
超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の を実施した。
達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益
力の毀損の有無を判断している。当該事業計画における主
要な仮定は、将来のカタログ販売高の予測である。事業計
画における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項とした。
超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「超過収益力を見込んで投資した投資有価証券
（非上場株式）の評価」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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