株式会社正興電機製作所 有価証券報告書 第120期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第120期(2023/01/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第120期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 添田 英俊
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 24,514 23,383 24,596 25,007 27,071
経常利益 (百万円) 1,006 1,347 1,540 1,612 1,816
親会社株主に帰属する
(百万円) 700 1,039 1,056 1,082 1,202
当期純利益
包括利益 (百万円) 270 1,163 1,075 1,023 2,015
純資産額 (百万円) 9,208 10,147 10,940 11,565 13,212
総資産額 (百万円) 21,379 23,907 25,793 28,055 28,755
１株当たり純資産額 (円) 761.62 838.01 902.69 952.59 1,086.03
１株当たり当期純利益 (円) 57.99 85.88 87.17 89.25 98.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.1 42.4 42.4 41.2 45.9
自己資本利益率 (％) 7.6 10.7 10.0 9.6 9.7
株価収益率 (倍) 15.4 25.3 13.8 10.8 11.1
営業活動による
(百万円) 1,718 △ 644 1,638 △ 79 3,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 348 △ 617 △ 1,785 △ 498 △ 771
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,319 1,518 154 1,040 △ 2,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,558 1,820 1,845 2,319 2,248
の期末残高
993 989 993 1,007 1,001
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 167 ] [ 158 ] [ 149 ] [ 161 ] [ 161 ]
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 16,893 17,990 19,189 18,141 19,073
経常利益 (百万円) 712 1,164 1,412 1,415 1,541
当期純利益 (百万円) 515 942 1,032 990 1,046
資本金 (百万円) 2,607 2,607 2,607 2,607 2,607
発行済株式総数 (千株) 12,603 12,603 12,603 12,603 12,603
純資産額 (百万円) 8,692 9,469 10,283 10,828 12,244
総資産額 (百万円) 18,381 21,379 23,691 25,325 23,528
１株当たり純資産額 (円) 718.99 782.06 848.53 891.88 1,006.42
１株当たり配当額
20.00 25.00 30.00 30.00 35.00
(うち１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 42.63 77.87 85.23 81.66 86.06
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.3 44.3 43.4 42.8 52.0
自己資本利益率 (％) 5.9 10.4 10.5 9.4 9.1
株価収益率 (倍) 20.9 27.9 14.1 11.8 12.8
配当性向 (％) 46.9 32.1 35.2 36.7 40.7
636 637 637 645 646
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 140 ] [ 133 ] [ 130 ] [ 122 ] [ 130 ]
株主総利回り
101.3 246.4 142.0 118.9 138.0
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 984 2,419 2,615 1,298 1,242
最低株価 (円) 690 788 1,135 951 910
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第118期の１株当たり配当額30円00銭には、創立100周年記念配当５円00銭を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、 2022年４月４日以降は東京
証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1921年５月 土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業
1930年７月 福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電
盤製作を当社の前身である正興商会より継承
1934年５月 熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始
1943年２月 商号を株式会社正興製作所に変更
1949年９月 株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更
1952年４月 株式会社日立製作所と特約店契約締結
1960年２月 商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立
1960年12月 福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転
1961年５月 株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結
1972年10月 株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）
1981年11月 福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転
1982年９月 メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出
1982年10月 制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立
1988年８月 OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置
1990年10月 福岡証券取引所に株式を上場
1992年４月 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参
加
1995年４月 中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気
制御有限公司、連結子会社)を設立
1997年12月 国際品質規格ISO-9001認証取得
1999年12月 国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得
2000年11月 ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立
2001年８月 アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリュー
ションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加
2002年４月 事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入
2002年８月 英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティング
を設立
2002年11月 中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立
2003年４月 当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編す
るため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併
2005年３月 事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会
社（現、連結子会社）を設立
2005年４月 事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行
2005年６月 正興エンジニアリング株式会社を吸収合併
国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一
2006年６月 中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立
2007年３月 ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得
2008年１月 株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ
吸収合併
2009年12月 株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併
2012年３月 株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興
サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更
2012年10月 古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築
2013年４月 グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行
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年月 概要
2014年４月 株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受
2014年８月 シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガ
ポール支店）を設立
2016年６月 パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関
連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）
2016年12月 工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化
2017年４月 パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社
化
2017年９月 正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立
2017年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年３月 株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併
2021年10月 創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス
部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、
グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示
す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度において、パワーエレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレクトロニクス制
御機器部門とする組織変更を実施いたしました。
これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は
「その他」に含めております。
「電力部門」
電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する
工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)
「環境エネルギー部門」
上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販
売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電
機有限公司(環境エネルギー部門)
「情報部門」
港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で
行っております。
〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.
「サービス部門」
電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を
下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス
部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)
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「その他」
蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関す
る事業を下記の関係会社で行っております。
〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部
門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．
BHD．
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社にソフトウェアの企
画・開発・販売を行ってお
ります。
正興ITソリューション㈱ 福岡市博多区 100 情報部門 100.0
当社に資金援助を行ってお
ります。
役員の兼任等…有
当社に汎用電気品・情報通
信機器等の販売を行ってお
㈱正興サービス＆エンジニアリ
ります。
ング 福岡市博多区 30 サービス部門 100.0
当社より資金援助を受けて
(注)４
おります。
役員の兼任等…有
当社より電気工事、機械器
具設置工事を受託しており
ます。
正興電気建設㈱ 福岡市南区 30 その他 100.0
当社より資金援助を受けて
おります。
役員の兼任等…無
当社に自動制御器具の販売
を行っております。
トライテック㈱ 中間市 10 その他 100.0 当社に資金援助を行ってお
ります。
役員の兼任等…有
当社に配電盤等の販売を
電力部門
行っております。
環境エネル
百万中国元
大連正興電気制御有限公司
当社より金融機関に対する
中国大連市 ギー部門 100.0
86 債務保証を受けておりま
(注)２
サービス部門
す。
その他
役員の兼任等…有
当社より電気・機械・電子
電力部門
関連製品の仕入を行ってお
環境エネル
百万中国元
ります。
北京正興聯合電機有限公司 中国北京市 ギー部門 100.0
10 当社より資金援助を受けて
サービス部門
おります。
その他
役員の兼任等…有
当社に制御機器の販売を
行っております。
百万マレーシア
正興エレクトリックアジア マレーシア・
当社より金融機関に対する
リンギット
その他 100.0
債務保証を受けておりま
(マレーシア)SDN．BHD． ジョホール
４
す。
役員の兼任等…有
当社にソフトウェアの開発
百万フィリピンペソ
正興ITソリューション
を行っております。
フィリピン・パシグ 情報部門 100.0
16
フィリピン，INC.
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結
子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力部門 211 [ 11 ]
環境エネルギー部門 355 [ 19 ]
情報部門 106 [ 2 ]
サービス部門 47 [ 2 ]
その他 192 [ 115 ]
全社(共通) 90 [ 12 ]
合計 1,001 [ 161 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
646 [ 130 ] 46.1 18.2 6,423
セグメントの名称 従業員数(人)
電力部門 210 [ 11 ]
環境エネルギー部門 284 [ 19 ]
情報部門 1 [ -]
サービス部門 1 [ -]
その他 60 [ 88 ]
全社(共通) 90 [ 12 ]
合計 646 [ 130 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2023年12月末
の組合員数は 447名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
(注1)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
5.2 37.5 48.2 80.0 39.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行 規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満
足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指
し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標
とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる
2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％で
あります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などの影響による海外景気
の下振れリスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透
明な状況が続くものと予想されます。
一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリュー
ションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。
当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３
年目である2024年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。
①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）
ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したスマート保安ソリューション
の提供により、生産設備やインフラ設備の保全・保安業務の省人化・効率化を図るなど社会インフラのスマート化
に貢献してまいります。
また、当社の強みを活かし、港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューションなどスマート社会に対
応したソリューションサービスを展開してまいります。
②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）
再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、お客様のＢＣＰ対
策や脱炭素化の取組に貢献するとともに、脱炭素に関わる次世代技術を積極的に取り入れ、循環型社会の実現に貢
献してまいります。
また、中国、アジアを中心に、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。
③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮）
ＧＸ・ＤＸなどの動きが加速する中で、当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プ
ロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客様にＯｎｅストップでトータルソリュー
ションを提供してまいります。
また、生産性向上に向けたスマートファクトリー化に取り組むとともに、多様な人財の育成・活用や積極的な
オープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。
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当社グループは、多様な人財が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンや職場環境の整備・働き方
改革・健康経営などの推進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めるとともに、温室効果ガス排出量の削
減やＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させ、株主様をはじめと
する全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2022年３月に公表した「中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６」において、企業活動・事業
活動を通じた社会課題解決によりサステナブルな社会の実現に貢献するという基本方針「サステナビリティ経営」
のもと、以下の３つの重点方針を掲げております。
（３つの重点方針）
① デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）
② 脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）
③ Ｏｎｅ正興（グループ総合力の発揮）
（サステナビリティ基本方針）
正興グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、事業活動を
通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでま
いります。
１．事業活動を通じて、温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組むととも
に、製品・ソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指します。また、デジタル
技術を活用したスマートインフラの提供を通じて、スマート社会の実現を目指します。
２．法令や社会規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行するとともに、適切な情報開示と積極
的な対話を通じて、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指します。
３．社員のワークライフバランスや多様性を尊重し、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備
に取り組みます。
上記の方針に基づいてサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会で気候変動を含むサステナビリティ課題
への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役
社長を委員長とし、業務執行取締役及び執行役員をメンバーとして、原則年２回開催しております。
総務部は同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・グループ横断的プロジェクトと連携し、サステナ
ビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしております。また、同部門は、グループ全体のリスクマ
ネジメントを主管する部門であり、リスクマネジメントを推進するグループ横断的委員会「内部統制・コンプ
ライアンス委員会及びその小委員会」の事務局として、各リスクの所管部門及び専門委員会と連携し、全社的
なリスクマネジメントの統合的な管理を行っております。
当社の取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、上記プロセスの監視・監督を行って
おります。
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（２）リスク管理
当社グループでは、リスク発生の未然防止及び会社損失の最小化を図る目的で、「危機管理規程」を制定
し、各リスクカテゴリーに対応するリスク所管部門・専門委員会がリスクの洗い出し・特定・評価及び対応策
の検討を行うとともに、総務部及びグループ横断的委員会が組織横断的リスク状況の監視や全社的対応を行っ
ております。また、品質・環境委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めるため
に、国際規格ISO9001・14001に基づく品質・環境マネジメントシステム体制を構築しております。
総務部は、リスクカテゴリーごとのリスク管理状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営
会議に報告しております。
（３）気候変動に関する戦略、指標・目標
①戦略
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、「脱炭素社会の
実現」を中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６の重点方針として掲げております。
環境活動への取組については、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を運用し、環境負荷低減を組
織的に推進しております。事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、製品・サービスのライフサイクル
を通して、環境保全と汚染の予防に努めてまいります。また、事業活動の全域で環境保全に取り組み、地域社
会と地球環境に貢献してまいります。
特に、以下の項目については、重点目標として取り組んでまいります。
（重点目標）
ａ．エネルギー使用量の削減と再生可能エネルギーの導入（再エネ由来電力化）
ｂ．廃棄物等発生量の削減と再資源化の推進
ｃ．有害物質の削減推進
ｄ．環境配慮製品の設計・開発・販売
ｅ．生産性向上や製品品質の向上による環境負荷の抑制
カーボンニュートラル実現への取組につきましては、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指し、グルー
プ横断的プロジェクトを設置し活動を推進しております。
具体的な施策としましては、古賀事業所を様々なエネルギーソリューションの開発拠点として位置付け、2021
※
年には、「創エネ」「蓄エネ」でＮｅｔＺＥＢ を実現するエンジニアリング棟（Ｅサイト）を建設、また、当
社独自の蓄電システムを活用したエネルギーマネジメントシステムにより、エネルギー使用量削減に取り組むと
ともに、再エネ由来電力化を進めております。
2050年のカーボンニュートラルに向け、自社の操業により排出されるＧＨＧ排出量削減と製品・ソリューショ
ンの提供など事業を通じた社会課題の解決により、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
※ＮｅｔＺＥＢとは、Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕiｌｄｉｎｇ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ
ル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネと創エネにより、建物で消費する年間の一次エネル
ギーの収支をゼロにすることを目指した建物を指します。
②指標・目標
当社グループは、ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２について、実績の集約と毎月のモニタリングを行
いながら、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けたＧＨＧ排出量抑制目標を下記のとおり設定し、取り組
んでまいります。
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（目標）
目標年度
区分
2030年度 2050年度
当社及び国内グループ会社の事業所内で使用す
ＧＨＧ排出量 る電力を実質100％再エネ由来電力化すること
カーボンニュートラル
（Ｓｃｏｐｅ１、２） で、国内ＧＨＧ排出量を2020年度比で約80％削
減
（実績）
Ｓｃｏｐｅ１、２ 単位 2020年 2021年 2022年 2023年
ＧＨＧ排出量（国内） t-ＣＯ２ 1,795 1,888 1,971 1,935
再エネ由来電力の割合（国内） ％ 0.8 2.1 8.2 8.4
※ 再エネ由来電力の割合 ：使用電力のうち、再エネ由来電力によるエネルギー自己消費量の割合
（４）人的資本・多様性に関する戦略、指標・目標
①戦略
当社グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、お客様や社会の現在、
将来のニーズの探索から新しい価値を創造していくことができる人財の確保と育成を行うことで、持続的な成
長を目指します。
持続的な成長を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成長が企業価値創造の源泉である」
と考え、人的資本経営を推進します。
多様な人財がＯｎｅ正興となって総合力を発揮し、あらゆる変革を成し遂げることができるように、以下の
重点目標のもと、人財の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。
（重点目標）
・多様な個性を尊重し、チャレンジ精神ある人財が創造性を発揮できる組織風土
・キャリア形成と能力開発の支援
・自律性、チャレンジ精神の重視と実行者への評価
・職場環境の改善と心身の健康
当社グループの人財の多様性の確保を含む人財育成及び社内環境整備に関する方針と取組は下記のとおりで
あります。
ア．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針と取組
ａ．人財の多様性の確保
変化の激しい事業環境において、中長期的に企業価値を向上させていくためには、非連続的なイノベー
ションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な人財の掛け合わせです。当社では年
齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行い、それぞれの特
性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。
・女性社員の積極採用
当社単体では、技術系採用が多く、その母数となる理系の女性学生の比率が少ないこともあり、結果
として女性管理職比率が低いという課題を抱えております。そのため、サステナビリティ方針のマテリ
アリティとして、女性管理職比率を2040年に20%にすることを目標に掲げております。その具体的な取組
として、新卒採用における女性の割合を３割以上と目標に掲げ、文系理系職問わず、女性採用を積極的
に推進しております。
・事業戦略に沿った人財の採用
今後の事業戦略の実現に必要な専門知識、技術、経験などを有する人財を計画的に採用するととも
に、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値の創出に資するＧＸ・ＤＸ推進に向けて、全社員を対象に
した教育を実施していきます。
また、海外事業の拡大を見据え、海外人財も積極的に採用しております。その際、就業において宗教
上の配慮を要する場合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいように配
慮を行っております。
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・障がい者雇用
誰もが自立した生活を送れる社会を実現するため、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。
特に特別支援学校からの定期的な採用等により雇用の安定確保に努めております。
ｂ．人財の育成
「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと当社では、社員の成長が企業最大の財
産（価値）と位置付けるとともに、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供することにある」という考
えのもと、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入してお
ります。また、多様な価値観、年齢、職種の者との勉強会やミーティングなど、双方向コミュニケーショ
ンを重視した独自の制度を導入し、人財育成の向上を図っております。
・評価制度
人事評価制度においては、バランス・スコアカードを導入し、「財務・顧客・内部プロセス・組織能
力」の４つの視点で目標設定と評価を行っております。特に、育成が必要な若年層には、自律的に学ぶこ
と、新しいことにチャレンジすることのウェイトを高くし、また、管理職には部下育成の評価指標を取り
入れるなど、部下のモチベーションアップ、人財育成・能力開発等に積極的に展開しております。
・１ｏn１の推進
上司と部下による１ｏn１ミーティングを定期的に行っております。部下の自発的な意見をベースとした
対話型コミュニケーションを行うことにより、部下の成長促進、各部の組織力の強化に繋げております。
・エルダー制度
入社３年未満の社員（若手社員）に他部署の先輩社員が教育係（エルダー）となり、仕事に対する考え
方やメンタルケアを行っております。また、この制度により、若手社員だけでなくエルダー側のマネジメ
ントスキルも向上し、双方のステップアップが図られております。
・管理職候補育成制度
次世代リーダー育成を目的とした管理職育成研修に取り組んでおります。戦略策定や実行力、経営スキ
ルやコミュニケーション能力向上、リーダーとしてのマインドの確立等により、管理職候補生の育成に努
めております。
・公的資格取得推奨・業績表彰
公的資格の中で、事業戦略上必要な資格を取得推奨資格とし、難易度を考慮したうえでランク付けをし
ております。ランクに応じて、取得による報奨金の支給と昇格ポイントの付与、また、顕著な功績者に対
する業績表彰の施行等により、社員のモチベーション・能力アップを図るとともに、自発的に学び発展す
る組織風土の醸成に取り組んでおります。
イ．社内環境整備に関する方針と取組
当社では、社員及び全ての関係者が安全に就業することのできる職場環境の整備、また社員とその家族の
心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しております。
・健康経営
企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要と考えております。
「健康は自分のため、ご家族のため、会社のため、全ての仕事に挑戦する第一歩の基本条件である」と
いう考えのもと、社員の健康管理に力をいれてきました。
その結果、「健康経営優良法人ホワイト500」に継続認定されており、2024年には「健康経営銘柄」にも
選定されております。
＜正興グループ健康経営宣言＞
社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、ご家族を含めた自発的な健康維持増進活動に対する積極
的な支援と組織的な健康づくりの推進で、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指しま
す。
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・安全衛生
安全衛生業務を総括管理するため、全社総括安全衛生管理者を置き、中央安全衛生委員会を年２回開催
しております。
この委員会は、全社安全・衛生活動の評価及び改善、社員の健康管理等を調査審議、安全・衛生に関す
る基本方針・計画作成等を行い、各事業所の安全衛生委員会に安全衛生管理活動方針の計画等の通達を
行っております。また、各安全衛生委員会は通達方針に基づき、安全衛生パトロール、リスクアセスメン
トの実施、長時間労働対策等に取り組んでおります。
・労働時間の管理
ワークライフバランス実現のためには、時間外労働の削減が必須であり、そのためには、労働時間の把
握と管理が不可欠です。当社においては、入退門システム等により、勤怠管理を１分単位で行っており、
各部署・個人の業務量の把握と人員配置の適正化など、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組ん
でおります。
また、ワーク（労働時間）のみならずライフ（休日）においても、従来の年次有給休暇、半日有給休暇
に加え、今年度より１時間単位での有給休暇制度を導入し、より一層社員のニーズに応じた有給休暇取得
に対応しております。
・男性育休の推進
育児と仕事を両立できるように、社内環境整備に力を入れており、女性の育児休職取得率は、100%と
なっています。また、2022年度からは男性の育児休暇取得の推進を行っております。 男性が積極的に育児
参加することで、職場全体の育児への理解が深まると同時に、性的役割分担の見直しや、業務プロセスの
改善に繋がると考え、管理職への説明会を実施しております。サステナビリティ方針のマテリアリティと
して、社員の育児休職取得率100%を設定し、性別に関わらず活躍できる職場、組織、会社を目指します。
②指標・目標
人的資本・多様性に関する取組における、当社の主な指標及び目標と当年度の実績は以下のとおりです。
※当社単体、正社員の目標及び実績
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある
主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けま
す。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想
を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事
業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の
推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。
(2) 法的規制について
当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵
守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を
受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消
事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更
が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた
啓発活動に努めております。
(3) 入札制度について
当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公
庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入
札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。
(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて
予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障を
きたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリ
スクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定
した実施訓練などに取り組んでおります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安
に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リス
クに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度
額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。
(6) 技術力について
当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりま
すが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニ
タリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、
政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとること
に加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。
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(8) 資産保有リスクについて
当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の
悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、
取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリング
を行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。
(9) 製品の欠陥について
当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生
した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グ
ループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を行っております。
(10) 取引先との関係について
当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努
めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営
成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結
会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工
事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確
保に取り組んでおります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、 世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の先行き懸
念など、景気の下振れリスクのある中、公共設備や国内製造業における設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな
回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、原材料やエネルギー価格の高
騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況にありますが、企業のカーボンニュート
ラルやデジタル化をはじめとする省人化投資など、ビジネスモデル変革に向けた成長投資は今後も拡大していくこ
とが期待されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・
事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用し
た社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重
点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、 環境エネルギー部門の公共分野や、電力部門、情報部門、その他部門の電
子制御機器分野が堅調に推移し 、 受注高は30,541百万円 （ 前期比 4.7％増 ）、 売上高は27,071百万円 （ 同 8.3％
増 ）、 営業利益は1,622百万円 （ 同 12.6％増 ）、 経常利益は1,816百万円 （ 同 12.7％増 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,202百万円 （ 同 11.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前連結会計年度との比較・分析は、
変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ＩＴ（情報技術）を活用した現地操作支援や遠隔設備監視
といった、スマート保安システムが堅調に推移したことや、原価低減取り組みの効果により、 売上高は6,939百万円
（ 前期比 0.4％増 ）、 セグメント利益は699百万円 （ 同 3.9％増 ）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、 受注が堅調に推移したものの 部材調達遅延や現地工事進捗遅れの影響により改善が遅
れ、 売上高は10,963百万円 （ 前期比 4.9％増 ） となりました。また、 中国経済停滞により中国事業が落ち込んだこ
とにより、 セグメント利益は 301百万円 （ 同 32.7％減 ）となりました。
（情報部門）
スマート港湾システムの展開やヘルスケアシステムの開発が堅調に推移し、 売上高は1,414百万円 （ 前期比
19.3％増 ）、セグメント利益は 188百万円 （ 同 26.7％増 ）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電所向け 設備や受変電システムの大口案件があ ったことにより、 売上高は4,665百万円 （ 前期比 17.4％
増 ）、 セグメント利益は52百万円 （ 同 109.5％増 ）となりました。
（その他）
電子制御機器製品が堅調に推移したことや、発電・変電所向け工事案件が増加したことにより、 売上高は3,086百
万円 （ 前期比 24.5％増 ）、 セグメント利益は380百万円 （ 同 161.8％増 ）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ699百万円増加 の 28,755百万円 となりました。負債は、 前
連結会計年度末に比べ948百万円減少 の 15,542百万円 となりました。純資産は、 前連結会計年度末に比べ1,647百万
円増加 の 13,212百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 前連結会計年度末に比べ70百万円減少
の 2,248百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 3,190百万円 （ 前連結会計年度は79百万円の支出 ）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益1,816百万円を計上や、仕入債務が1,226百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 771百万円 （ 前連結会計年度は498百万円の支出 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入が151百万円あった一方で、有形固定資産の取得により926百万円支出したこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 2,499百万円 （ 前連結会計年度は1,040百万円の獲得 ）となりました。これは、
短期借入金の減少1,814百万円、長期借入金の返済228百万円、配当金395百万円の支払い等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
電力部門 7,102 ＋5.6
環境エネルギー部門 10,983 ＋3.8
情報部門 1,412 ＋20.5
サービス部門 4,602 ＋16.1
その他 3,102 ＋22.6
合計 27,204 ＋8.9
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 金額には、仕入実績を含んでおります。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
電力部門 7,533 △0.0 6,346 ＋10.3
環境エネルギー部門 14,607 ＋16.6 15,879 ＋29.9
情報部門 1,539 ＋25.7 750 ＋20.5
サービス部門 3,619 △27.8 3,842 △21.3
その他 3,241 ＋12.9 1,930 ＋8.8
合計 30,541 ＋4.7 28,749 ＋13.8
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
電力部門 6,939 ＋0.4
環境エネルギー部門 10,963 ＋4.9
情報部門 1,414 ＋19.3
サービス部門 4,665 ＋17.4
その他 3,086 ＋24.5
合計 27,071 ＋8.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
九州電力㈱ 5,851 23.4 6,806 25.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情
報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係
る 収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積り
には不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は 18,480百万円 （ 前連結会計年度は19,365百万円 ）となり、 885百万円減
少 いたしました。
これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少（13,965百万円から13,181百万円に減少）したためでありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は 10,274百万円 （ 前連結会計年度は8,689百万円 ）となり、 1,584百万円
増加 いたしました。
これは、主に有形固定資産の増加（5,276百万円から5,768百万円に増加）や、投資有価証券の上昇等（3,047百万
円から4,140百万円に増加）によるものであります。
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(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は 12,271百万円 （ 前連結会計年度は13,167百万円 ）となり、 896百万円減
少 いたしました。
これは、主に支払手形及び買掛金が増加（4,484百万円から5,548百万円に増加）した一方で、短期借入金が減少
（4,253百万円から2,466百万円に減少）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は 3,271百万円 （ 前連結会計年度は3,322百万円 ）となり、 51百万円減少
いたしました。
これは、繰延税金負債が増加（118百万円から455百万円に増加）した一方で、長期借入金が減少（1,009百万円か
ら780百万円に減少）したことや、退職給付に係る負債が減少（1,935百万円から1,797百万円に減少）したためであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は 13,212百万円 （ 前連結会計年度は11,565百万円 ）となり、 1,647百万円増
加 いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（6,229百万円から7,036百万円
に増加）や、投資有価証券が時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（1,107百万円から1,875百万円に
増加）したためであります。
ｂ. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の 売上高は27,071百万円 （ 前期比 8.3％増 ）となり、 前連結会計年度と比較して2,064百万円増
加 いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は 4,671百万円 （ 前期比 4.5％増 ）となり、 前連結会計年度と比較して200百
万円増加 し、売上総利益率は0.6ポイント減少し、 17.3％ となりました。これは主に環境エネルギー部門において 中
国経済停滞により中国事業が落ち込んだ ためであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度と比較して18百万円増加 し、 3,048百万円 （ 前
期比 0.6％増 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 前連結会計年度と比較して182百万円増加 し、 1,622百万円 （ 前期比
12.6％増 ）、営業利益率は 6.0％ となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、固定資産売却による収入が発生したこと等により、 前連結会計年度と比
較して26百万円増加 し、 261百万円 （ 前期比 11.4％増 ）となりました。
営業外費用は、利息の支払いが増加したこと等により、 前連結会計年度と比較して4百万円増加 し、 67百万円 （ 前
期比 7.6％増 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 前連結会計年度と比較して204百万円増加 し、 1,816百万円 （ 前期比
12.7％増 ）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、 前連結会計年度と比較して84百万円増加 し、 613百万円 （ 前期比
15.9％増 ）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことや、税効果会計の評価見直しによる税
負担の軽減効果がなくなったためであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度と比較して119百万円
増加 し、 1,202百万円 （ 前期比 11.1％増 ）、ＲＯＥは0.1ポイント増加し、 9.7％ となりました。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載しております。
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ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末と比較して70百万円
減少 し、 2,248百万円 となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況
の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払い
などがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に
記載しております。
(資金調達)
当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関か
ら調達しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 内容 契約年月日 有効期間
配電盤関係 1961年５月１日 (＊１)
発変電所集中制御用制御装置及び配
1975年２月21日 (＊１)
電自動制御システム
㈱正興電機製作所 ㈱日立製作所 日本
火力発電所用コントロールセンタ、
ロードセンタ、磁気遮断器及び真空 1981年６月26日 (＊１)
遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤
原子力発電所用コントロールセン
1983年６月１日 (＊２)
タ、パワーセンタ
(注) １ ＊１ いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。
＊２ いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。
２ 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」
「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置して
おります。
研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリュー
ションの実現を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で 144 百万円であり、この中には受託研究等の費用 15 百万
円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) 電力事業
電力会社殿の変電所の設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」の市場拡大を目的として新た
に「特別高圧のお客様」向けに連係基盤（共通プラットフォーム）を開発し動作検証を実施しました。
また、新型巡視点検ロボットを使って変電所での自走及び画像・サーモデータ収集などの実証を行い、「遠隔設備
監視システム」への組込みを計画しています。
一方、既存製品では、新型真空遮断器のシリーズ化（600・1200・2000Ａ）を行い、九州電力㈱殿以外の電力会社へ
展開を進めています。さらに、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔の開発も行いました。
当事業に係る研究開発費は、 73 百万円であります。
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(2) 環境エネルギー事業
水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化し
たルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めてい
ます。
ゲートウェイ装置の開発に引続き、当年度は、水道事業体の方で利用される上位の監視・制御のアプリケーション
ソフトの開発を行いました。
ＡＩカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めています。画像からの水位計測及び水位
予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しています。
また、大学と共同研究している偏光技術の成果では、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光が映り込む
外光の影響を除去する撮像処理を用いて光の映り込みの軽減及び計器文字盤を鮮明化できる技術を開発し、特許出願
をしています。
当事業に係る研究開発費は、 28 百万円であります。
(3) 情報事業
ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーのデータを活用する
研究で「体力測定アプリ」の開発に成功しております。検証後、健康システム「Ｈｅａｌｔｈ Ｌｅｄｇｅｒ」へ組込
みを予定しています。また、ＭＣＩ（軽度認知症）の検知データとして活用する研究も引続き進めています。
当事業に係る研究開発費は、 8 百万円であります。
(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野の技術開発・製品開発を行っています。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っています。当年度の主な
取組テーマは、電力会社と共同開発・製品化を行っている「動作特性測定装置」及び「エナジーハーベスト対応高圧
充電表示器」「ＣＴセンサー」などであります。
オプトロニクス分野では、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しておりま
す。
その他分野に係る研究開発費は、 34 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 954 百万円であり、その内訳は、有形固定資産923百万円 無形
固定資産31百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 工具、
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び 器具 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
電力部門
工場建物
古賀事業所他
環境エネル 210 407
及び生産 2,779 61 47 104 3,203
ギー部門 (38,882) [135]
(福岡県古賀市)
設備等
その他
電力部門
環境エネル
本社ビル・
本社
ギー部門 111 162
別館ビル
663 0 16 6 797
(3,767) [4]
(福岡市博多区)
情報部門
建物等
サービス部門
その他
電力部門
環境エネル
その他 ギー部門 従業員
6 69
140 ― 0 ― 147
情報部門
(3,870) [―]
(福岡県古賀市) 独身寮
サービス部門
その他
(注)従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 (人)
土地 リース
及び 及び 器具 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
㈱ 正 興
本社他
サ ー ビ
(福岡市
サービス 101 43
ス＆エン 建物等 114 0 1 ― 216
部門 (574) [2]
博多区
ジニアリ
他)
ング
(注)従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日)
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 （プライム市場） 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年12月26日
149 12,603 65 2,607 65 1,887
(注)
(注) オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行
発行価格 874.65円
資本組入額 437.325円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 22 94 33 7 6,517 6,689 ―
(人)
所有株式数
― 46,825 2,349 25,869 2,066 18 48,763 125,890 14,595
(単元)
所有株式数
― 37.19 1.86 20.54 1.64 0.01 38.73 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式437,446株は、「個人その他」に4,374単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載して
おります。
２ 上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 九州電力口及び九州電力
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,186 9.75
送配電口 再信託受託者 株式会
社日本カストディ銀行
株式会社九電工 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,119 9.20
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 西日本鉄道口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目８番12号 933 7.66
託者 株式会社日本カストディ銀
行
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社日立製作所 830 6.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 690 5.67
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・西部 東京都中央区晴海一丁目８番12号 554 4.56
瓦斯株式会社退職給付信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 517 4.25
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 459 3.77
土屋直知 福岡市中央区 268 2.20
土屋達雄 福岡市中央区 211 1.73
計 ― 6,772 55.66
(注) 上記のほか当社所有の自己株式437千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 437,400
普通株式 12,151,600
完全議決権株式(その他) 121,516 ―
普通株式 14,595
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 121,516 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
(自己保有株式)
437,400 ― 437,400 3.47
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 437,400 ― 437,400 3.47
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年３月27日開催の第115回定時株主総会において、当社の対象執行役員に対し、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬
の総額は、年額200百万円の報酬枠とは別枠で年額30百万円以内、譲渡制限付株式として自己株式が処分される当社
の普通株式の総数は年５万株以内と決議いただいており、具体的な配分については、取締役会において決定するこ
ととしております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 171 ０
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
25,109 26 ― ―
る処分）
保有自己株式数 437,446 ― 437,446 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に
応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事
業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとして
おります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり 35円 といたしました。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定め
ており、年１回以上の配当の実施を基本としております。
また、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年７月26日
212 17.50
取締役会決議
2024年２月８日
212 17.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是のもと、「競争力の強化」・「経営判断の迅速
化」を図ると同時に、「経営の透明性」を高める観点から経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライ
アンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本
方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを
目的として、2024年３月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役
会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、執行役員は担当業務を執行する体制となっており
ます。
主要な会議体の体制は、以下のａ．～ｄ．のとおりです。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）の計12名で構成されています。原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応
じて臨時取締役会が開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な
経営方針等に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役２名）で構成されておりま
す。原則として毎月１回開催し、必要あるときは随時開催とし、業務執行取締役の職務執行の状況や会計監査人
による監査の情報を共有し、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査品質の評価などを協議し、各取締役が法令及び定款に定められた職務を適切に遂行している
か、企業価値の向上に向けて各組織が有機的に機能しているか等を議論するものとしております。
なお、常勤監査等委員である取締役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｃ．経営会議
経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則として毎月１回開催、
必要に応じて臨時に開催し、取締役会に対する付議事項、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する
重要な事項を審議するものとしております。
ｄ．指名・報酬諮問委員会
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関とし
て、過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、社内取締役２名、独立社外取締役３名の計５名で構成され、社外取締役の関与・助言の機会を適
切に得ることにより、取締役及び執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保してお
ります。
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各機関の構成員については、下表のとおりです。
（◎は議長・委員長、〇は構成員を示す。）
経営会議 指名・報酬
役 職 氏 名 取締役会 監査等委員会
（注） 諮問委員会
代表取締役会長 土屋 直知 ◎ 〇 ◎
代表取締役社長 添田 英俊 〇 ◎ 〇
取締役
田中 勉 〇 〇
常務執行役員
取締役
有江 勝利 〇 〇
常務執行役員
取締役
山口 満 〇 〇
常務執行役員
社外取締役 和仁 寛 〇
独立社外取締役 高崎 繁行 〇 〇
独立社外取締役 石田 耕三 〇 〇
独立社外取締役 青木 麗子 〇 〇
取締役
新納 洋 〇 ◎ 〇
(監査等委員)(常勤)
独立社外取締役
高田 勝則 〇 〇 〇
(監査等委員)(常勤)
独立社外取締役
近藤 真 〇 〇
（監査等委員）
常務執行役員 柴田 洋一 〇
執行役員 田中 英紀 〇
執行役員 常岡 則夫 〇
執行役員 馬場 智弘 〇
宇佐美 守央
執行役員 〇
執行役員 二村 秀信 〇
執行役員 川﨑 祥紀 〇
執行役員 早田 茂敏 〇
執行役員 福永 孝 〇
執行役員 吉武 淳一 〇
執行役員 山田 和夫 〇
執行役員 山崎 忠照 〇
（注）その他議長が指名する者が構成員になる場合があります。
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ハ．主要な会議体の活動状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
2023年１月１日から2023年12月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は、以下のａ．～ｃ．の
とおりです。
ａ．取締役会の活動状況
役職 氏名 出席状況
代表取締役会長（議長） 土屋 直知 100.0％（12／12回）
代表取締役社長 添田 英俊 100.0％（12／12回）
取締役
田中 勉 100.0％（12／12回）
常務執行役員
取締役
本多 慶昭 100.0％（12／12回）
常務執行役員
取締役
柴田 洋一 100.0％（２／２回）
常務執行役員（注１）
取締役
有江 勝利 100.0％（10／10回）
常務執行役員（注２）
取締役
山口 満 100.0％（10／10回）
常務執行役員（注２）
社外取締役（注１） 山科 秀之 100.0％（２／２回）
社外取締役（注２） 和仁 寛 100.0％（10／10回）
独立社外取締役 高崎 繁行 100.0％（12／12回）
独立社外取締役 石田 耕三 100.0％（12／12回）
独立社外取締役 青木 麗子 100.0％（12／12回）
監査役（常勤） 新納 洋 100.0％（12／12回）
社外監査役(常勤)（注１） 塩月 輝雄 100.0％（２／２回）
独立社外監査役(常勤)（注２） 高田 勝則 100.0％（10／10回）
独立社外監査役 近藤 真 91.7％（11／12回）
（注）１ 柴田洋一、山科秀之、塩月輝雄の３氏の出席状況は、2023年３月29日の任期満了による退任まで
に開催された取締役会を対象としております。
（注）２ 有江勝利、山口満、和仁寛、高田勝則の４氏の出席状況は、2023年３月29日の就任以降に開催さ
れた取締役会のみを対象としております。
（主な検討内容）
・決算及び財務諸表等
・会社機関設計変更の審議
・内部統制システムの整備に関する活動状況の報告
・取締役会実効性評価の報告と審議
・各事業部門の活動状況 など
ｂ．監査役会の活動状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査
の状況」に記載のとおりであります。
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ｃ．指名・報酬諮問委員会の活動状況
役職 氏名 出席状況
代表取締役会長（議長） 土屋 直知 100.0％（２／２回）
代表取締役社長 添田 英俊 100.0％（２／２回）
独立社外取締役 高崎 繁行 100.0％（２／２回）
独立社外取締役 石田 耕三 100.0％（２／２回）
独立社外取締役 青木 麗子 100.0％（２／２回）
（主な検討内容）
・取締役等の指名・報酬の審議
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを構築するため、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関
する基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムに
は、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を含んでおります。
[内部統制システムの整備に関する基本方針]
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社の子会社（以下、当社グループと
いう。）の内部統制システムを整備しております。
(ａ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライアンス体制に係る規
定を、当社グループの役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とす
る。
また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同
部署を中心に役員及び社員の教育等を行う。そして、当社の内部監査室は、担当部署と連携のうえ、コンプ
ライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会、経営会議及び監査等委員会に報
告されるものとする。
・当社の取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督し、経営の公正性・透明性を確保する。
・当社の社外取締役（監査等委員である者を除く。）は、その独立性に影響を受けることなく、情報収集力の
強化を図ることができるよう、必要に応じて監査等委員会との意見交換を行う。
・法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、当社グループの横断的な相談窓
口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営し、通報者に対して、通報を理由に不利益な
取り扱いを行わないものとする。
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備する。
(ｂ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基
づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理
規程」等に基づき、定められた期間保存する。
・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。
(ｃ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的
リスク状況の監視及び全社的対応は、統括部署が行うものとする。
また、統括部署は、各部署のリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議
に報告する。
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(ｄ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る。
取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、
自己の職務を執行する。
執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるた
め、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、当社グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項
に係る意思決定を機動的に行う。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、当社グループの中期経営計画及び各年度予算を策定
し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、
職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。
(ｅ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの経営管理及び内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づ
き、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行
えるシステムを含む体制を構築する。
・グループ各社の内部監査は、当社の内部監査室が計画的に実施する。
・グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督は、当社が派遣した取締役及び監査役が実施する。
(ｆ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、また、監査等委員会の事務局として、補助使用人を置く。補助使用人
は、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。
なお、補助使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同
意の下に行う。
(ｇ) 取締役及び使用人並びにに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役又は社員等は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重
大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度（相談窓口）による通報状況及びその内容を速
やかに報告するものとする。
また、監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこと
を確保する体制とする。
(ｈ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(ｉ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役、社外取締役、内部監査室及び子会社の監査役と定期的な意見交換を行う。
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため当社の経営会議等に出席するとと
もに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役又は
社員にその説明を求めることができる。
・監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、
連携を図る。
(ｊ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出
のため、内部統制システムの構築を行う。
また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組
みを継続的に評価し、必要な是正を行う。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間において、会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損
害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、並びに当社子会社の取締役、監査役及
び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。故意又は重過失
に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得、剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法
令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1969年４月 ㈱日立製作所入社
1981年８月 当社入社
当社取締役副工場長
1985年12月
1987年３月 当社取締役営業本部長
1994年11月 当社取締役工場長
代表取締役
土屋 直知
1945年５月５日 生 (注)2
268
会長
1995年６月 当社常務取締役工場長
1997年６月 当社代表取締役社長
2005年６月 当社代表取締役会長
2008年３月 当社最高顧問
2013年３月 当社代表取締役会長（現任）
1978年４月 当社入社
2008年１月 当社執行役員正興社会システムカンパニー社長
2010年３月 当社上級執行役員
正興社会システムカンパニー社長
2011年３月 当社上級執行役員
東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長
2012年３月 当社取締役上級執行役員
東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長
48
代表取締役
添田 英俊
1955年３月20日 生 (注)2
社長
2013年３月 当社取締役上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2015年３月 当社取締役常務執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2018年３月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 ㈱九電工社外監査役
2022年６月 ㈱九電工社外取締役監査等委員（現任）
1985年４月 当社入社
2010年３月 当社執行役員
経営統括本部副本部長兼経営管理部長
取締役
常務執行役員
2010年５月 当社執行役員 経営統括本部長
経営統括本部長 兼 田中 勉
1961年10月25日 生 (注)2
37
ＣＳＲ・内部統制・
2012年３月 当社取締役上級執行役員 経営統括本部長
コンプライアンス担当
2019年３月 当社取締役常務執行役員
経営統括本部長（現任）
当社入社
1985年４月
正興ITソリューション㈱取締役
2005年３月
ソリューションサービス部長
2006年１月 当社執行役員 ITソリューション事業部長
正興ITソリューション㈱
2006年１月
取締役
代表取締役社長（現任）
常務執行役員
有江 勝利 当社取締役上級執行役員
1963年３月20日 生 (注)2
2010年３月
38
事業統括本部長 兼
ITソリューション事業部長
情報部門長
当社取締役上級執行役員 情報部門長
2013年４月
当社常務執行役員 情報部門長
2019年３月
当社取締役常務執行役員 情報部門長
2023年３月
当社取締役常務執行役員 事業統括本部長兼情
2024年３月
報部門長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2002年10月
当社情報システム事業部
ソリューションビジネス部長
2005年３月 正興ITソリューション㈱取締役（現任）
ソリューションビジネス部長
2010年１月 同社取締役東京地区統括兼営業部門統括
2016年２月 同社取締役サービス部門統括
2017年６月
正興ITソリューションフィリピンINC.
取締役 代表取締役社長
常務執行役員 2019年３月 当社執行役員
営業統括本部長 兼 正興ITソリューションフィリピンINC.
山口 満
1962年12月20日 生 (注)2
18
代表取締役社長
東南アジア
2020年３ 月 当社執行役員
開拓担当 兼
東京支社長 正興ITソリューションフィリピンINC.
代表取締役社長
兼人材活性推進部長
2021年２月
正興ITソリューションフィリピンINC.
取締役（現任）
2021年３月 当社執行役員
情報部門副部門長兼人材活性推進部長
2023年３月 当社取締役常務執行役員
営業統括本部長兼東京支社長（現任）
1986年４月 九州電力㈱入社
2003年７月 同社経営企画室付電気事業連合会出向
2006年７月 同社系統運用部電力市場システムグループ長
2007年７月 同社系統運用部広域運営グループ長
2008年７月
同社系統運用部給電計画グループ長
2011年７月 同社電力輸送本部副部長兼給電計画グループ長
2013年７月 同社電力輸送本部副部長兼計画管理グループ長
和仁 寛
取締役 1960年５月10日 生 (注)2
―
2015年７月 同社宮崎電力センター長
2017年４月 同社送配電カンパニー電力輸送本部部長（系統運
用）兼運用グループ長（2018年１月から2018年６
月まで）
2020年７月 同社執行役員大分支店長
2022年６月 九州電力送配電㈱代表取締役副社長執行役員
系統技術本部長（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 西日本鉄道㈱入社
2005年７月 同社企画部長
2006年７月 同社経営企画本部経営企画部長
2008年６月 同社取締役執行役員経営企画本部長
2011年６月 同社取締役常務執行役員都市開発事業本部長
2014年６月 同社取締役専務執行役員住宅事業本部長
2015年６月 同社取締役専務執行役員ホテル事業本部長
高崎 繁行
取締役 1955年１月７日 生 2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 (注)2
―
まちづくり推進本部長
2019年４月 同社代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部長
2020年４月 同社取締役
2020年４月 学校法人西鉄学園理事長
2020年６月 西日本鉄道㈱顧問（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1970年３月 ㈱堀場製作所入社
1982年６月 同社開発・営業本部製品１部長
1985年３月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社長
1988年６月 ㈱堀場製作所取締役
1991年６月 同社常務取締役
1996年６月 同社専務取締役
2001年７月 ABX社（現 ホリバABX社）（フランス）
取締役社長（CEO）
石田 耕三
2002年６月 ㈱堀場製作所取締役副社長
取締役 1944年11月４日 生 (注)2
0
2005年６月 同社代表取締役副社長
2014年３月 同社代表取締役副会長
2016年３月 同社上席顧問
2016年９月 ㈱アルバック社外取締役（現任）
2016年11月 当社顧問
2017年３月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 ㈱堀場製作所フェロー
2021年４月 ㈱堀場製作所社友（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 福岡県庁入庁
1990年４月 福岡県対中交流アドバイザー
1999年１月 日中合弁会社北京長城サークルビジョンシア
ター総経理
2004年４月 ㈲DLC日中ビジネスコンサルティング
（現 ㈱DLC・GBコンサルティング）代表取締役
青木 麗子
取締役 1959年３月20日 生 (注)2
―
（現任）
2004年４月 福岡大学経済学部非常勤講師
2007年４月 早稲田大学中国塾講師
2008年７月 福岡県留学生サポートセンター長
2016年５月 ㈱仁設計代表取締役会長（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 当社入社
1999年４月 当社経理部長
2003年４月 当社経営管理・広報担当部長
2004年４月 当社経営企画部長
2004年６月 当社参与経営企画部長
2005年５月 当社執行役員
㈱正興商会 代表取締役社長
2008年１月 当社上級執行役員経営統括本部長
2008年３月 当社取締役上級執行役員経営統括本部長
取締役監査等委員
新納 洋
1956年12月13日 生 (注)3
31
2010年３月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長
(常勤)
2010年５月 当社取締役常務執行役員
大連正興電気制御有限公司総経理
2013年２月
㈱正興サービス＆エンジニアリング
代表取締役社長
2013年４月 当社取締役上級執行役員サービス部門長
2019年３月 当社常務執行役員サービス部門長
2020年３月 当社監査役
2024年３月 当社取締役監査等委員（現任）
1980年４月 九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社
1998年７月 同社東京支店総務部管理課長
2000年７月 同社経理部経理課長
2003年７月 同社経理部部長
2005年４月 同社福岡支店総務部長
2007年４月 同社福岡支店副支店長兼総務部長
2009年３月 同社社長室業務監査室長
2011年４月 同社社長室長
取締役監査等委員
高田 勝則
1957年４月６日 生 2012年４月 同社理事社長室長 (注)3
―
(常勤)
2013年４月 同社理事経理部長
2015年４月 同社執行役員経理部長
2017年４月 同社上席執行役員財務部長
2020年４月 同社人事労務部付
九州電工ホーム㈱（現㈱九電工ホーム）出向
代表取締役社長
2023年３月 当社社外監査役
2024年３月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1981年４月 弁護士登録
山下大島法律事務所入所（東京）
1991年４月 木上法律事務所入所（福岡）
1993年４月 福岡国際法律事務所設立 現在に至る
1996年10月 九州芸術工科大学非常勤講師就任
1999年４月 九州大学大学院非常勤講師就任
近藤 真
取締役監査等委員 1952年５月13日 生 (注)3
2005年４月 西南学院大学法科大学院非常勤講師就任
―
2007年４月 ㈱三井ハイテック社外監査役
2008年３月 当社社外監査役（2014年３月退任）
2012年４月 九州大学法学部非常勤講師就任
2018年３月 当社社外監査役
2019年６月 ㈱新出光社外監査役（現任）
2024年３月 当社社外取締役監査等委員（現任）
計 443
(注) １ 取締役和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子、高田勝則、近藤真の６氏は、社外取締役であります。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４ 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判
断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されて
おります。
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役職名 氏名 担当または主な職業
土 屋 直 知
＊会長 代表取締役会長
添 田 英 俊
＊社長 代表取締役社長
経営統括本部長
田 中 勉
＊常務執行役員
兼 ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当
事業統括本部長 兼 情報部門長
＊常務執行役員 有 江 勝 利
兼 正興ＩＴソリューション㈱ 代表取締役社長
営業統括本部長 兼 東南アジア開拓担当
山 口 満
＊常務執行役員
兼 東京支社長
サービス部門長
常務執行役員 柴 田 洋 一
兼 ㈱正興サービス＆エンジニアリング 代表取締役社長
営業統括本部副本部長
執行役員 田 中 英 紀
電力営業統括
電力部門長 兼 電力営業部長
執行役員 常 岡 則 夫
環境エネルギー部門長
執行役員 馬 場 智 弘
兼 パワーソリューション設計部長
新事業推進部門長
宇 佐 美 守 央
執行役員
兼 新事業開発技術部長
エレクトロニクス制御機器部門長
執行役員 二 村 秀 信
兼 トライテック㈱ 代表取締役社長
営業統括本部副本部長
兼 エレクトロニクス制御機器部門副部門長
執行役員 川 﨑 祥 紀
兼 エネルギーソリューション営業部長
新事業推進部門 技術責任者
執行役員 早 田 茂 敏
兼 オプトロニクス部長
営業統括本部副本部長
執行役員 福 永 孝
兼 環境システム営業部長 兼 工事部長
電力部門副部門長
執行役員 吉 武 淳 一
兼 電子装置設計部長
電力部門副部門長
兼 デジタルソリューション設計部長
執行役員 山 田 和 夫
兼 プラントサービス部長
事業統括本部副本部長
執行役員 山 崎 忠 照
兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役６名を選任しております。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又
は当社グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連
結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしく
は、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
である者
(ｃ) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取
引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業
務執行者である者
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(ｄ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計もしくは税務の専門家又はコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けて
い る者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又
は助成金を受けている団体等に所属する者
(ｆ) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任
の前10年間において実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者で
あった者
取締役和仁寛氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行に
おいて培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れている
ことから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役とし
て選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品（電力設備
関連）販売の取引関係があります。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する
豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経
営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識
を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関
与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありませ
ん。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての
経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、並びに任意の委員会である指
名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締
役として選任しております。
取締役高田勝則氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有
しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社
長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営
のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外取締役監査等委員として選任してお
ります。
取締役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般
に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外取
締役監査等委員として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。
取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子、高田勝則、近藤真の５氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準
に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員とし
て指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査等委
員、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。ま
た、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しておりますが、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社の内容を記載しており
ます。
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員等
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員のう
ち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査活動が効率的に行われるように監
査等委員会の職務を補佐する専任のスタッフ１名を配置しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、取締役等との意見交換を行っております。ま
た、会計監査人とは定期的な監査内容についての情報共有を図っております。
さらに、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等
に出席するとともに、部門責任者等からのヒアリング、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて詳細の報告を受けております。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業
の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 新納 洋 全13回中13回
常勤監査役(社外) 塩月 輝雄 全３回中３回
常勤監査役(社外) 高田 勝則 全10回中10回
監査役(社外) 近藤 真 全13回中13回
(注) 常勤監査役(社外)塩月輝雄氏の監査役会出席状況は、2023年３月29日退任以前に開催された監査役会を
対象としており、常勤監査役(社外)高田勝則氏の監査役会出席状況は、2023年３月29日就任以降に開催
された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、取締役会等重要な会議の議事、会計監査人の報酬・監査の相当性・再任に関する事項について審
議しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査等委員会と
連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財
務報告に係る内部統制状況の監査を実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年１回社外取締役及び監査役会に監査結果を直接
報告する仕組みを設けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
36年間
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田信之
指定有限責任社員 業務執行社員 田中晋介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、
監査法人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないこと、独立性及び専門性に問題がないこと、
監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に支
障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の独立性及び専門性、監査品
質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、有限責任監査法人トーマツが会計
監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 1 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 1 36 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の
検討に関する助言であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て、決定いたします。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬の額は妥当であり、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。これに伴い、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という）に
つきましては、当連結会計年度末の決定方針から提出日現在の決定方針へ変更しております。その概要は以下の
とおりであります。
[提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、第
120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百
万円以内）であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる取締役の員数は９名（うち社外取締役
４名）であります。
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、第
120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額50百万円以内であります。なお、第120回定時株
主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名でありま
す。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額60
百万円以内であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名
であります。
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬
（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬について
①報酬決定の基本方針及び報酬構成
取締役の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と業
績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度の業績目標の達成度等
に応じて決定される報酬額を年一回支給する（短期）業績連動報酬及び中長期的な株主価値に連動する非金
銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。
月額報酬の 業績連動報酬部分、 （短期）業績連動報酬 及び譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画
（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）における指標でもある連結営業利益を用いて決定いたします。
月額報酬の業績連動報酬部分及び譲渡制限付株式報酬の支給額（年額）は、前年度の連結営業利益を業績
評価指標として、あらかじめ定めたテーブルごとの達成度に応じて変動する係数を用いて算出いたします。
（短期）業績連動報酬の支給額（年額）は当連結会計年度の連結営業利益の５％を上限といたします。
②各報酬の額の決定方針
毎期の持続的な業績の改善に加えて中長期的な成長を動機づけるものとし、各役位における役割及び業績
責任を踏まえ上位役位ほど業績連動性を高める配分としております。
③個人別報酬の額の決定に関する手続き
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会
（代表取締役会長一任含む）において決定するものとしております。
（短期）業績連動報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長である土屋直知氏が取締
役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく、パフォーマ
ンス評価（個人評価及び担当部門の業績貢献評価）を実施し、その結果を反映いたします。
これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に
報酬額を決定できると判断したためであります。
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取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会を設置し、同氏はそ
の答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると
判断しております。
（ⅱ）社外取締役の報酬については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役
割に鑑み、月額報酬（固定報酬）のみ支給するものとしております。
b. 監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で監査等委員である取締役の
協議に基づき決定しており、取締役の職務の執行を監督する権限を有する独立した立場であることを考慮して、
月額報酬（固定報酬）のみとしております。
c. 役員の報酬等の額の決定過程
当社は、取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ること
を目的として、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締
役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬
諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定するものとしております。
[当連結会計年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、第103回定時株主総会（2007年3月29日
開催）の決議により、年額200百万円以内（うち、社外取締役分は2019年３月27日開催の第115回定時株主総会に
おいて年額30百万円以内）であります。なお、第103回定時株主総会決議当時の対象となる取締役の員数は９名
（うち社外取締役２名）、第115回定時株主総会決議当時の対象となる社外取締役の員数は３名であります。
また、取締役（社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、第115回定時株主総会（2019年３
月27日開催）の決議により、年額30百万円以内であります。なお、第115回定時株主総会決議当時の対象となる取
締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。
監査役の報酬限度額は、第103回定時株主総会（2007年３月29日開催）の決議により、年額50百万円以内であり
ます。なお、第103回定時株主総会決議当時の対象となる監査役の員数は３名であります。
a. 取締役報酬
（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬について
①報酬決定の基本方針及び報酬構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定さ
れる固定報酬部分と業績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度
の業績目標の達成度等に応じて決定される報酬額を年一回支給する（短期）業績連動報酬及び中長期的な株
主価値に連動する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。
月額報酬の 業績連動報酬部分、 （短期）業績連動報酬 及び譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画
（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）における指標でもある連結営業利益を用いて決定しております。
月額報酬の業績連動報酬部分及び譲渡制限付株式報酬の支給額（年額）は、前年度の連結営業利益を業績
評価指標として、あらかじめ定めたテーブルごとの達成度に応じて変動する係数を用いて算出しており、
2023年度の支給額（年額）は月額報酬の業績連動報酬部分は 19百万円、 譲渡制限付株式報酬は18百万円 であ
ります。
（短期）業績連動報酬の支給額（年額）は当連結会計年度の連結営業利益の５％を上限とし、2023年度の
連結営業利益は1,622百万円、支給額（年額）は27百万円であります。
固定報酬、業績連動報酬（月額報酬の 業績連動報酬部分＋ （短期）業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報
酬との構成比率は、年度の業績により変動しますが、概ね固定報酬：50％、業績連動報酬：40％、譲渡制限
付株式報酬：10％であります。
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②各報酬の額の決定方針
毎期の持続的な業績の改善に加えて中長期的な成長を動機づけるものとし、各役位における役割及び業績
責任を踏まえ上位役位ほど業績連動性を高める配分としております。
③個人別報酬の額の決定に関する手続き
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会
（代表取締役会長一任含む）において決定するものとしております。
（短期）業績連動報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長である土屋直知氏が取締
役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく、パフォーマ
ンス評価（個人評価及び担当部門の業績貢献評価）を実施し、その結果を反映しております。
これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に
報酬額を決定できると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会を設置し、同氏はそ
の答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると
判断しております。
（ⅱ）社外取締役の報酬については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役
割に鑑み、月額報酬（固定報酬）のみ支給するものとしております。
b. 監査役報酬
監査役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で監査役の協議に基づき決定しており、取締役
の職務の執行を監督する権限を有する独立した立場であることを考慮して、月額報酬（固定報酬）のみとしてお
ります。
c. 役員の報酬等の額の決定過程
当社は、取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ること
を目的として、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締
役の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえ
で、取締役会において決定しております。
（当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の活動内容）
2023年２月 2022年度短期業績連動報酬(賞与)(案)の審議
2023年３月 2023年度役員等の報酬(案)の審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(短期)業績
(名)
月額報酬 非金銭報酬
連動報酬
取締役
119 73 27 18 7
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 49 49 - - 8
(注) １ 上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりませ
ん。
２ 上記には、当事業年度に退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。
３ 取締役（社外取締役を除く）の月額報酬73百万円の内訳は、固定報酬部分54百万円、業績連動
報酬部分19百万円であります。
４ 非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
66 5 使用人としての給与及び賞与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係維持、販路開拓、製品開発、業務
提携、資金調達及び原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コ
ストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行い
ます。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 372
非上場株式以外の株式 12 3,515
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会の会員として定期的に株
非上場株式以外の株式 1 1
式を取得しているためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 2 66
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 (注２)
(注３)
(百万円) (百万円)
環境(再生可能エネルギー）事業、海外展
540,725 540,725
㈱九電工 開、グループ事業との取引、取引拡大などの 有
2,750 1,765
事業展開に寄与しているため。
㈱ふくおかフィ
76,378 76,378
資金調達及び事業情報収集、取引関係の強
ナンシャルグ 有
化・維持のため。
254 229
ループ
地域経済活性化のための連携強化、情報収集
70,172 69,560
や業務上の取引関係の維持のため。
西日本鉄道㈱ 有
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
167 171
得しているためであります。
36,700 36,700
西部ガスホール 地域経済活性化のための連携強化、情報収集
有
ディングス㈱ や業務上の取引関係の維持のため。
71 62
各種電気設備全般の相互取引関係維持を図
6,300 6,300
り、技術開発、海外展開等の将来事業への展
㈱日立製作所 有
開を図っており、電気設備全般等における取
64 42
引関係の維持のため。
㈱西日本フィナ
29,520 59,520
資金調達及び海外展開等の事業情報収集、取
ンシャルホール 有
引関係の強化・維持のため。
48 57
ディングス
電力製品の業績拡大、当社技術開発の協働に
40,776 40,776
九州電力㈱ よる技術・開発力向上など電力事業分野にお 有
41 30
ける取引関係の維持のため。
17,100 17,100
技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る
昭和鉄工㈱ 有
業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。
37 32
24,200 24,200
技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る
西部電機㈱ 有
業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。
35 37
10,000 10,000
地域経済における情報収集や業務上の取引関
九州旅客鉄道㈱ 無
係の構築のため。
31 29
6,624 3,312
日本タングステ 技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る
有
ン㈱ 業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。
7 7
1,600 1,600
サービス分野における取引関係の維持及び販
㈱マルタイ 有
路拡大のため。
5 5
― 63,000
㈱山口フィナン
― 無
シャルグループ
― 54
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しておりま
す。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による
収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中
期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2023年10月25日の取締役会にて報
告しております。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有
株式数）を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の変更等についての情報を得ております。また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購
読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,327 2,257
※2 ,3 13,965 ※2 ,3 13,181
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 535 330
※4 1,727 ※4 1,936
仕掛品
原材料 403 475
その他 423 317
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 19,365 18,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,772 9,023
△ 4,843 △ 5,051
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,928 3,972
機械装置及び運搬具
1,585 1,541
△ 1,452 △ 1,417
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 132 124
工具、器具及び備品
1,415 1,414
△ 1,318 △ 1,324
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 96 90
土地
827 1,148
リース資産 516 450
△ 275 △ 252
減価償却累計額
リース資産（純額） 241 197
建設仮勘定 48 235
※1 5,276 ※1 5,768
有形固定資産合計
無形固定資産
232 226
投資その他の資産
投資有価証券 3,047 4,140
その他 142 145
△ 8 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,181 4,279
固定資産合計 8,689 10,274
資産合計 28,055 28,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,484 ※1 5,548
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,322 1,492
※1 4,253 ※1 2,466
短期借入金
未払法人税等 404 409
契約負債 683 317
工事損失引当金 1 4
2,016 2,032
その他
流動負債合計 13,167 12,271
固定負債
長期借入金 1,009 780
繰延税金負債 118 455
退職給付に係る負債 1,935 1,797
259 237
その他
固定負債合計 3,322 3,271
負債合計 16,490 15,542
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,974 1,988
利益剰余金 6,229 7,036
△ 215 △ 204
自己株式
株主資本合計 10,594 11,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,107 1,875
為替換算調整勘定 △ 78 △ 76
△ 58 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 970 1,784
純資産合計 11,565 13,212
負債純資産合計 28,055 28,755
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 25,007 ※1 27,071
売上高
※2 ,※3 ,※4 20,536 ※2 ,※3 ,※4 22,400
売上原価
売上総利益 4,470 4,671
販売費及び一般管理費
役員報酬 262 273
給料及び手当 1,045 1,044
賞与 361 359
退職給付費用 72 68
※4 1,287 ※4 1,303
その他
販売費及び一般管理費合計 3,030 3,048
営業利益 1,440 1,622
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 84 92
受取賃貸料 14 15
補助金収入 44 -
投資有価証券売却益 64 50
固定資産売却益 - 70
26 31
その他
営業外収益合計 234 261
営業外費用
支払利息 33 35
支払保証料 10 9
18 23
その他
営業外費用合計 63 67
経常利益 1,612 1,816
税金等調整前当期純利益 1,612 1,816
法人税、住民税及び事業税
524 599
4 14
法人税等調整額
法人税等合計 529 613
当期純利益 1,082 1,202
親会社株主に帰属する当期純利益 1,082 1,202
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,082 1,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 767
為替換算調整勘定 9 2
27 43
退職給付に係る調整額
※1 △ 59 ※1 813
その他の包括利益合計
包括利益 1,023 2,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,023 2,015
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,607 1,958 5,570 △ 225 9,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 424 △ 424
親会社株主に帰属する当
1,082 1,082
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 15 10 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15 658 10 684
当期末残高 2,607 1,974 6,229 △ 215 10,594
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,204 △ 87 △ 86 1,029 10,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 424
親会社株主に帰属する当
1,082
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
△ 96 9 27 △ 59 △ 59
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 9 27 △ 59 625
当期末残高 1,107 △ 78 △ 58 970 11,565
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,607 1,974 6,229 △ 215 10,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
親会社株主に帰属する当
1,202 1,202
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 11 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 14 807 11 833
当期末残高 2,607 1,988 7,036 △ 204 11,428
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,107 △ 78 △ 58 970 11,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 395
親会社株主に帰属する当
1,202
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目の
767 2 43 813 813
当期変動額（純額）
当期変動額合計 767 2 43 813 1,647
当期末残高 1,875 △ 76 △ 15 1,784 13,212
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,612 1,816
減価償却費 387 388
のれん償却額 5 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 93
支払利息 33 35
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 70
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,788 805
棚卸資産の増減額（△は増加） 45 △ 66
仕入債務の増減額（△は減少） 93 1,226
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 △ 50
契約負債の増減額（△は減少） 252 △ 366
△ 179 188
その他
小計 310 3,724
利息及び配当金の受取額
84 93
利息の支払額 △ 32 △ 34
△ 441 △ 593
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79 3,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 8
定期預金の払戻による収入 3 8
有形固定資産の取得による支出 △ 476 △ 926
有形固定資産の売却による収入 0 151
無形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 84
投資有価証券の売却による収入 70 117
12 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 498 △ 771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,754 △ 1,814
長期借入金の返済による支出 △ 228 △ 228
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 424 △ 395
△ 60 △ 61
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,040 △ 2,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 473 △ 70
現金及び現金同等物の期首残高 1,845 2,319
※1 2,319 ※1 2,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
(2) 連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光
設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約
等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した
工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り
扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。 なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2
か月以内に受領しております。
② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業
ソフトウェアの開発事業においては、顧客とのソフトウェア開発契約等に基づき、ソフトウェアの開発を請
け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した開発契約等の内容に従い製作されるソフト
ウェアの開発が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収
益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原
価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発契約等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービス関
連事業においては、継続的なクラウドサービスの提供を行っております。顧客との契約に基づき、サービスの
提供期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引対価
は、契約条件に従い、ソフトウェアの開発についてはソフトウェアの完成後(もしくは顧客検収後)、クラウド
サービス関連事業については月次での請求後に概ね１か月以内に受領しております。
③ サービス関連事業
サービス関連事業においては、サービス部門の電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売を主な業務
として行っております。当該事業では、顧客との販売契約等に基づき、商品の引き渡しを履行義務として、顧
客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件
に従い、主に商品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に
含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３か月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資としております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 14,008 16,805
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用
にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計
上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事
契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。実行予算
は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完
成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。
工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変更、仕様の変更、その他外部要
因による工事の遅延等が生じる場合があります。そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づ
き、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」10百万円、
「その他」15百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた
「固定資産廃棄損」０百万円、「その他」17百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュフロー」の「投資有価証券評価
損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
〈担保資産〉
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 131 百万円 125 百万円
土地 5 5
合計 136 131
〈担保付債務〉
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
買掛金 28 百万円 28 百万円
短期借入金 800 800
合計 828 828
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 633 百万円 2,369 百万円
売掛金 4,299 2,758
契約資産 9,032 8,053
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日及び当
連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。
なお、電子記録債権は 重要性 が 乏しい ため、連結財務諸表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 12 百万円 3 百万円
電子記録債権 38 8
※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品に係るもの 104 百万円 72 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記
載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 11 百万円 △ 23 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1 百万円 4 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
84 百万円 129 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △111 百万円 1,134 百万円
－ 百万円 △50 百万円
組替調整額
税効果調整前
△111 百万円 1,084 百万円
15 百万円 △316 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △96 百万円 767 百万円
為替換算調整勘定
9 百万円 2 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
5 百万円 29 百万円
組替調整額 27 百万円 24 百万円
税効果調整前
33 百万円 53 百万円
税効果額 △5 百万円 △10 百万円
退職給付に係る調整額 27 百万円 43 百万円
その他の包括利益合計 △59 百万円 813 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,603,595 － － 12,603,595
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 483,903 － 21,519 462,384
(注) 自己株式（普通株式）の減少21,519株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月９日
普通株式 242 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
2022年７月29日
普通株式 182 15.00 2022年６月30日 2022年８月29日
取締役会
(注) 2021年12月31日の１株当たり配当額には創立100周年記念配当５円00銭が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月１日
普通株式 利益剰余金 182 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,603,595 － － 12,603,595
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 462,384 171 25,109 437,446
(注) １自己株式（普通株式）の増加171株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２自己株式（普通株式）の減少25,109株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月１日
普通株式 182 15.00 2022年12月31日 2023年３月14日
取締役会
2023年７月26日
普通株式 212 17.50 2023年６月30日 2023年８月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年２月８日
普通株式 利益剰余金 212 17.50 2023年12月31日 2024年３月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,327 百万円 2,257 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △8 △8
現金及び現金同等物 2,319 2,248
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運
用は、主として短期的な預金等により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒され
ております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しております。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しており、
返済日は最長で決算日後５年であります。
なお、営業債務及び短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減
を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,729 2,729 －
(2)長期借入金
1,237 1,219 △18
(一年内長期借入金を含む)
(注)１「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」並びに「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 298
組合出資金 20
上記については、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 3,761 3,761 －
(2)長期借入金
1,009 999 △10
(一年内長期借入金を含む)
(注)１「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」並びに「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 343
組合出資金 36
上記については、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 2,327 － － －
受取手形、売掛金及び
13,965 － － －
契約資産
合計 16,293 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 2,257 － － －
受取手形、売掛金及び
13,181 － － －
契約資産
合計 15,438 － － －
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 228 228 228 228 228 94
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 228 228 228 228 94 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（ １）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,729 ― ― 2,729
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,761 ― ― 3,761
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
長期借入金
― 1,219 ― 1,219
（一年内 長期借入金を含む）
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
長期借入金
― 999 ― 999
（一年内 長期借入金を含む）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定す
る方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,500 813 1,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
526 595 △68
その他 20 20 －
小計 546 615 △68
合計 3,047 1,428 1,618
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 3,522 789 2,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
532 562 △30
その他 86 90 △3
小計 618 652 △33
合計 4,140 1,441 2,699
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 70 64 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117 50 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における市場価格が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落し
た」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損
処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理
の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における市場価格が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落し
た」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損
処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理
の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び中小企業退職
金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,721 1,683
勤務費用 114 115
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △5 △29
退職給付の支払額 △146 △209
退職給付債務の期末残高 1,683 1,559
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 239 251
退職給付費用 41 38
退職給付の支払額 △28 △53
退職給付に係る負債の期末残高 251 237
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,935 1,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,935 1,797
退職給付に係る負債 1,935 1,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,935 1,797
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 114 115
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 27 24
簡便法で計算した退職給付費用 41 38
確定給付制度に係る退職給付費用 183 178
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 33 53
合計 33 53
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 82 29
合計 82 29
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 81百万円 、当連結会計年度 77百万円 であり
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 585 百万円 548 百万円
未払賞与 184 198
275 319
その他
繰延税金資産小計
1,045 1,067
△542 △577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △542 △577
繰延税金資産合計 502 489
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △510 △827
固定資産圧縮積立金 △12 △29
△20 △16
減価償却費
繰延税金負債合計 △543 △873
繰延税金資産(△は負債)の純額 △40 △384
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 1.4 1.2
評価性引当額の増減 0.1 1.1
税額控除 △1.5 △1.0
連結調整項目 0.2 0.1
0.7 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 33.8
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４
会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
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前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,010
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,932
契約資産 （期首残高） 9,145
契約資産（期末残高） 9,032
契約負債（期首残高） 431
契約負債（期末残高） 683
契約資産は、顧客との 工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率 に応じて一定の期間に
わたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に
関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えております。当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェ
アの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との 工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件 に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、383百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が252百万円増加した主な理由は工事契約に係る前受金が増加し
たためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
1年以内 18,566
1年超2年以内 5,949
2年超3年以内 493
3年超4年以内 216
4年超 34
合計 25,261
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,932
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,127
契約資産 （期首残高） 9,032
契約資産（期末残高） 8,053
契約負債（期首残高） 683
契約負債（期末残高） 317
契約資産は、顧客との 工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率 に応じて一定の期間に
わたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に
関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えております。当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェ
アの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との 工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件 に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、568百万円であ
ります。
また、契約資産が979百万円減少した主な理由は、工事の完了とそれに伴う回収による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
1年以内 21,556
1年超2年以内 5,557
2年超3年以内 1,420
3年超4年以内 201
4年超 13
合計 28,749
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境
エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」
は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関す
る工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水・高速道路等
の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工
事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニング
サービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・
デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、パワーエレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレクトロニクス
制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。
これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する
事業は「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境
(注)１ (注)２
電力 情報 サービス
(注)３
計
エネルギー
部門 部門 部門
部門
売上高
一時点で移転される
2,914 1,998 660 2,740 8,313 1,845 10,159 － 10,159
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 3,996 8,457 524 1,221 14,200 633 14,833 － 14,833
サービス
顧客との契約から生じる
6,910 10,456 1,185 3,961 22,514 2,478 24,993 － 24,993
収益
その他の収益 － － － 14 14 － 14 － 14
外部顧客への売上高 6,910 10,456 1,185 3,975 22,528 2,478 25,007 － 25,007
セグメント間の内部
0 5 433 660 1,099 308 1,407 △ 1,407 －
売上高又は振替高
計 6,910 10,461 1,619 4,636 23,628 2,786 26,415 △ 1,407 25,007
セグメント利益 672 448 149 25 1,295 145 1,440 － 1,440
セグメント資産 8,307 10,603 772 1,988 21,671 3,102 24,774 3,280 28,055
その他の項目
減価償却費 109 148 34 11 304 83 387 － 387
のれんの償却額 － － － － － 5 5 － 5
のれんの未償却残高 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
117 68 67 12 266 63 330 － 330
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製
品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有
価証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境
(注)１ (注)２
電力 情報 サービス
(注)３
計
エネルギー
部門 部門 部門
部門
売上高
一時点で移転される
3,462 1,811 566 1,497 7,338 2,023 9,362 － 9,362
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 3,477 9,152 848 3,154 16,632 1,062 17,695 － 17,695
サービス
顧客との契約から生じる
6,939 10,963 1,414 4,651 23,970 3,086 27,057 － 27,057
収益
その他の収益 － － － 14 14 － 14 － 14
外部顧客への売上高 6,939 10,963 1,414 4,665 23,984 3,086 27,071 － 27,071
セグメント間の内部
1 18 408 559 987 470 1,457 △ 1,457 －
売上高又は振替高
計 6,940 10,982 1,823 5,225 24,971 3,557 28,529 △ 1,457 27,071
セグメント利益 699 301 188 52 1,242 380 1,622 － 1,622
セグメント資産 5,361 9,843 1,082 4,072 20,359 4,126 24,485 4,269 28,755
その他の項目
減価償却費 113 146 41 10 312 75 388 － 388
のれんの償却額 － － － － － － － － －
のれんの未償却残高 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
45 36 35 8 126 827 954 － 954
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製
品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有
価証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力㈱ 5,851 電力部門、サービス部門、その他
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力㈱ 6,806 電力部門、サービス部門、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
所有
当社製品の
製品(電力設
福岡市 直接 0.00
主要株
販売
九州電力㈱ 237,304 電気事業 備関連)の販 3,554 売掛金 3,989
主
中央区 被所有
売
直接10.66
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取 引と同様に見積書を提出し、その都度交渉のうえで決定し
ております。
２ 2022年８月２日付で、当社の主要株主に該当しなくなっておりま す。このため、取引金額は関連当事
者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
なお、被所有割合については、関連当事者ではなくなった時点のものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 952円59銭 1,086円03銭
１株当たり当期純利益 89円25銭 98円92銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,082 1,202
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,082 1,202
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,132 12,156
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 11,565 13,212
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 11,565 13,212
普通株式の発行済株式数(千株) 12,603 12,603
普通株式の自己株式数(千株) 462 437
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
12,141 12,166
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,025 2,237 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 228 228 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 65 70 － ―
2025年１月20日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,009 780 0.5
のものを除く)
2028年５月19日
2025年１月５日～
リース債務(１年以内に返済予定
206 186 －
のものを除く)
2031年９月５日
その他有利子負債 － － － ―
合計 5,534 3,503 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 228 228 228 94
リース債務 62 44 35 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,695 12,556 18,603 27,071
税金等調整前四半期
(百万円) 649 948 1,191 1,816
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 432 618 782 1,202
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 35.61 50.93 64.36 98.92
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.61 15.33 13.44 34.55
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,516 1,227
※4 361 ※4 400
受取手形
※3 11,888 ※3 9,057
売掛金及び契約資産
製品 324 181
仕掛品 1,413 1,672
原材料 216 278
※3 874 ※3 963
その他
△ 4 △ 187
貸倒引当金
流動資産合計 16,590 13,592
固定資産
有形固定資産
※1 3,671 ※1 3,544
建物
構築物 94 99
機械及び装置 68 61
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 76 66
※1 490 ※1 811
土地
リース資産 144 111
31 29
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,578 4,723
無形固定資産
169 164
投資その他の資産
投資有価証券 2,836 3,887
関係会社株式 954 954
※3 145 ※3 145
長期貸付金
その他 60 69
△ 10 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,986 5,047
固定資産合計 8,735 9,936
資産合計 25,325 23,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,322 1,492
※3 3,566 ※3 2,266
買掛金
※1 3,848 ※1 2,378
短期借入金
※3 736 ※3 780
未払金
未払費用 449 444
未払法人税等 331 320
契約負債 564 274
工事損失引当金 1 4
債務保証損失引当金 28 -
※3 522 ※3 398
その他
流動負債合計 11,373 8,361
固定負債
※3 1,239
長期借入金 780
繰延税金負債 117 452
退職給付引当金 1,600 1,530
166 158
その他
固定負債合計 3,123 2,923
負債合計 14,496 11,284
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金
資本準備金 1,887 1,887
86 101
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,974 1,988
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 28 66
5,268 5,882
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,297 5,948
自己株式 △ 215 △ 204
株主資本合計 9,663 10,340
評価・換算差額等
1,165 1,903
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,165 1,903
純資産合計 10,828 12,244
負債純資産合計 25,325 23,528
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 18,141 ※1 19,073
売上高
※1 14,752 ※1 15,521
売上原価
売上総利益 3,389 3,551
※1 ,※2 2,214 ※1 ,※2 2,200
販売費及び一般管理費
営業利益 1,174 1,351
営業外収益
※1 2 ※1 2
受取利息
※1 186 ※1 187
受取配当金
※1 85 ※1 94
受取賃貸料
補助金収入 44 -
投資有価証券売却益 14 50
固定資産売却益 - 70
※1 47 ※1 56
その他
営業外収益合計 381 461
営業外費用
※1 19 ※1 12
支払利息
設備賃貸費用 68 71
支払保証料 10 8
貸倒引当金繰入額 - 156
債務保証損失引当金繰入額 28 -
13 22
その他
営業外費用合計 141 271
経常利益 1,415 1,541
税引前当期純利益 1,415 1,541
法人税、住民税及び事業税
408 476
15 18
法人税等調整額
法人税等合計 424 495
当期純利益 990 1,046
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,607 1,887 70 1,958 - 4,731 4,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 424 △ 424
当期純利益 990 990
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
圧縮積立金の積立 28 △ 28 -
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 15 15 28 537 566
当期末残高 2,607 1,887 86 1,974 28 5,268 5,297
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 225 9,071 1,212 1,212 10,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 424 △ 424
当期純利益 990 990
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 10 25 25
圧縮積立金の積立 - -
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 47 △ 47 △ 47
額）
当期変動額合計 10 592 △ 47 △ 47 544
当期末残高 △ 215 9,663 1,165 1,165 10,828
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,607 1,887 86 1,974 28 5,268 5,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
当期純利益 1,046 1,046
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
圧縮積立金の積立 38 △ 38 -
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 14 14 37 613 651
当期末残高 2,607 1,887 101 1,988 66 5,882 5,948
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 215 9,663 1,165 1,165 10,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 395 △ 395
当期純利益 1,046 1,046
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 26 26
圧縮積立金の積立 - -
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 738 738 738
額）
当期変動額合計 11 677 738 738 1,415
当期末残高 △ 204 10,340 1,903 1,903 12,244
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
機械及び装置 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリン
グを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事
を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備
等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき
収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備
等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ （一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
売上高 12,177 12,490
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用
にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計
上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事
契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。実行予算
は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完
成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。
工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変更、仕様の変更、その他外部要
因による工事の遅延等が生じる場合があります。そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づ
き、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌事業年度の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 89 百万円 85 百万円
土地 1 1
計 91 86
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 800 百万円 800 百万円
２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
大連正興電気制御有限公司 521 百万円 大連正興電気制御有限公司 350 百万円
正興エレクトリックアジア 正興エレクトリックアジア
57 37
(マレーシア)SDN.BHD. (マレーシア)SDN.BHD.
計 578 計 387
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 566 百万円 794 百万円
長期金銭債権 145 145
短期金銭債務 566 567
長期金銭債務 230 －
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日及び当事業
年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。
なお、電子記録債権は 重要性 が 乏しい ため、貸借対照表上「受取手形」に含めて表示しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 7 百万円 2 百万円
電子記録債権 10 6
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31 百万円 52 百万円
仕入高 959 919
その他 212 233
営業取引以外の取引による取引高 218 218
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 731 百万円 718 百万円
賞与 280 277
退職給付費用 52 47
減価償却費 35 30
おおよその割合
販売費 53％ 53％
一般管理費 47％ 47％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 954 954
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 488 百万円 466 百万円
関係会社出資金評価損 240 240
関係会社株式評価損 48 48
貸倒損失 129 129
未払賞与 158 166
155 207
その他
繰延税金資産小計
1,221 1,260
△815 △856
評価性引当額
繰延税金資産合計
405 403
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △12 △29
△510 △827
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △523 △856
繰延税金負債の純額 △117 △452
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,671 62 0 189 3,544 4,463
有形固定資産
構築物 94 16 － 11 99 317
機械及び装置 68 14 0 22 61 1,220
車両運搬具 0 － 0 － 0 12
工具、器具及び備品 76 22 0 33 66 1,089
土地 490 401 80 － 811 －
リース資産 144 － － 33 111 192
建設仮勘定 31 91 93 － 29 －
計 4,578 610 175 289 4,723 7,295
無形固定資産 無形固定資産計 169 163 134 34 164 311
(注) 土地の増加401百万円は北九州市ひびきの土地購入によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 196 15 196
工事損失引当金 1 4 1 4
債務保証損失引当金 28 － 28 －
退職給付引当金 1,600 139 209 1,530
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seiko-denki.co.jp/
毎年12月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じてクオ・
カードを下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 クオ・カード 500円分
300株以上 クオ・カード 1,000円分
株主に対する特典
500株以上 クオ・カード 2,000円分
1,000株以上 クオ・カード 3,000円分
10,000株以上 クオ・カード 5,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月 29日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第120期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月 ９日福岡財務支局長に提出
第120期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月 ７日福岡財務支局長に提出
第120期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月 ８日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年３月 30日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社正興電機製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社正興電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足
注記事項「（収益認識関係）」に記載のとおり、会社
される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の
は、電力部門や環境エネルギー部門等において、工事の
適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施
請負やシステムの開発を行っており、一定の要件を満た
した。
す契約については、一定の期間にわたり進捗率に応じて
（内部統制等の検討）
充足される履行義務により収益が認識されている。ま
・見積工事原価総額の積算・承認プロセスの理解と運用
た、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のと
状況の検討
おり、連結損益計算書の売上高のうち16,805百万円（売
・見積工事原価総額の変更を生じさせる事象が発生した
上高の62％）は当該認識基準による売上高である。
場合の見積工事原価総額の変更プロセスの理解
・見積工事原価総額の変更を適時適切に行うための管理
履行義務の充足に係る進捗率は、見積工事原価総額と実
体制の整備・運用状況の検討
際発生原価で測定される。見積工事原価総額は、開発又
は工事開始時点における見積計算により算定されるが、
（見積工事原価総額の妥当性の評価）
当初見積時点で全ての仕様が確定するものではなく、一
・四半期ごとの案件の進捗状況及び見積工事原価総額の
部の材料、所要工数、外注先への依頼事項等について
変更状況の詳細把握
は、過去の経験や現場の状況をもとにした見込みとな
・見積工事原価総額の変更が生じた際の、質問や関連文
る。そのため、見積工事原価総額の算定においては不確
書の閲覧による変更要因や変更時期の適切性の検討
実性があり、経営者の判断が重要な影響を与える。
・開発又は工事スケジュールの進捗状況と実際の原価の
さらに、一度決定した見積工事原価総額であっても、仕
発生状況の整合性、短期間での工事進捗率の伸び等、一
様変更等により随時見直しが行われている。当該見直し
定の特性を条件として抽出した案件に対する、契約書、
は時期を問わず様々な案件で生じるため変更の状況を網
工程表、原価発生事実を示す証憑等による見積工事原価
羅的、かつ適時に把握することは困難性を伴う。
総額及び進捗率の検討
・期末時点での見込進捗率等を条件として抽出した案件
以上の通り、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足さ
について、現場視察を実施し進捗状況を確認
れる履行義務に係る収益には金額的重要性があり、かつ
・完了案件に対する見積工事原価総額と実績値との比較
履行義務の充足に係る進捗率は見積りの要素を含む見積
による、見積工事原価総額の信頼性の事後的検証
工事原価総額をもとに算定され、その見直しに対する監
査証拠を入手することに困難性を伴うものである。その
ため、当監査法人は一定の期間にわたり進捗率に応じて
充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総
額の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社正興電機製作所の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社正興電機製作所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社正興電機製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社正興電機製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る
収益に関する見積工事原価総額の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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