株式会社ＩＮＰＥＸ 有価証券報告書 第18期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第18期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社INPEX
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 隆之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0750
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 脇田 嘉博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0750
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 脇田 嘉博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第17期 第18期
2022年
決算年月 2022年12月 2023年12月
１月１日
売上収益
(百万円) － 2,316,086 2,164,516
税引前利益 (百万円) － 1,445,382 1,253,384
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 498,452 321,708
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 975,145 591,848
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,033,680 3,807,381 4,209,101
持分
総資産額 (百万円) 5,285,056 6,448,414 6,739,476
１株当たり
(円) 2,187.98 2,915.31 3,345.22
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
(円) － 364.73 248.55
希薄化後１株当たり当期利益
(円) － 364.57 248.38
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.4 59.0 62.5
親会社所有者帰属
(％) － 14.6 8.0
持分当期利益率
株価収益率
(倍) － 3.8 7.7
営業活動による
(百万円) － 782,274 788,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 535,123 △ 320,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 246,597 △ 487,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 192,254 208,238 201,149
期末残高
従業員数 3,189 3,364 3,531
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [469 ] [395 ] [438 ]
（注）１ 第18期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均
臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内
における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
３ 配当性向（連結）は以下のとおりであります。
国際会計基準
回次
移行日 第17期 第18期
2022年
決算年月 2022年12月 2023年12月
１月１日
配当性向（連結） (％) － 17.0 29.8
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日本基準
回次
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 971,388 1,000,005 771,046 1,244,369 2,324,660 2,165,702
経常利益 (百万円) 519,278 511,088 257,335 657,627 1,441,995 1,350,448
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 96,106 123,550 △ 111,699 223,048 461,069 371,531
る当期純損失（△）
包括利益
(百万円) 116,061 72,892 △ 256,830 495,449 880,770 575,268
純資産額 (百万円) 3,257,584 3,297,176 3,001,339 3,346,409 4,022,370 4,419,182
総資産額 (百万円) 4,793,545 4,849,995 4,634,518 5,158,196 6,259,853 6,523,182
１株当たり純資産額 (円) 2,058.95 2,082.43 1,874.08 2,253.17 2,879.68 3,289.78
１株当たり当期純利益又は
(円) 65.81 84.61 △ 76.50 153.87 337.37 287.05
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.7 62.7 59.0 60.6 60.1 63.5
自己資本利益率 (％) 3.2 4.1 △ 3.9 7.6 13.5 9.4
株価収益率 (倍) 16.0 13.4 － 6.5 4.1 6.6
営業活動による
(百万円) 238,566 274,730 292,915 445,457 751,284 786,324
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 682,005 △ 288,740 △ 417,189 △ 130,727 △ 525,574 △ 324,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 405,184 △ 48,615 126,747 △ 315,215 △ 241,928 △ 480,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 239,652 173,774 172,405 191,213 211,656 200,879
期末残高
従業員数
3,118 3,117 3,163 3,189 3,364 3,531
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [911 ] [604 ] [552 ] [469 ] [395 ] [438 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均
臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内
における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
３ 配当性向（連結）は以下のとおりであります。
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
配当性向（連結） (％) 36.5 35.5 － 31.2 18.4 25.8
４ 第15期の株価収益率及び配当性向（連結）については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
５ 2019年６月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第14期は2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当連結会計年度より、IAS第12号
「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、前連結会計年度（第17
期）は、遡及適用後の数値を記載しております。
８ 第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高
(百万円) 136,137 107,183 127,676 154,773 241,042 265,246
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 39,457 19,664 △ 134,321 13,606 203,674 39,517
当期純利益又は
(百万円) 32,214 13,465 △ 130,660 13,272 231,656 22,757
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 290,809 290,809 290,809 290,809 290,809 290,809
発行済株式総数
普通株式 (株) 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,386,667,167 1,386,667,167
甲種類株式
1 1 1 1 1 1
純資産額
(百万円) 2,381,619 2,358,149 2,180,198 2,075,526 2,108,065 1,918,170
総資産額 (百万円) 3,165,750 3,152,926 3,122,776 2,992,411 3,035,629 2,657,503
１株当たり純資産額 (円) 1,631.02 1,614.95 1,493.08 1,496.93 1,614.15 1,524.48
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
額）
普通株式
(円) 24 30 24 48 62 74
(9) (12 ) (12 ) (20 ) (30 ) (37 )
甲種類株式 9,600 12,000 9,600 19,200 24,800 29,600
(3,600 ) (4,800 ) (4,800 ) (8,000 ) (12,000 ) (14,800 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 22.06 9.22 △ 89.48 9.16 169.51 17.58
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 74.8 69.8 69.4 69.4 72.2
自己資本利益率 (％) 1.4 0.6 △ 5.8 0.6 11.1 1.1
株価収益率
(倍) 47.8 123.3 － 109.4 8.2 108.3
配当性向 (％) 108.8 325.4 － 524.0 36.6 420.9
従業員数 1,194 1,209 1,364 1,380 1,349 1,384
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [189 ] [185 ] [108 ] [87 ] [91 ] [118 ]
株主総利回り 82.0 90.5 48.2 85.7 120.4 164.6
（比較指標：TOPIX (％)
(95.0 ) (104.1 ) (111.8 ) (126.0 ) (123.0 ) (157.7 )
（配当込み））
最高株価 (円) 1,477.0 1,184.0 1,217.0 1,031.0 1,831.0 2,368.5
最低株価 (円) 920.2 853.4 489.0 539.0 989.0 1,301.0
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外
における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス
関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
３ 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 株主総利回りについては、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第12期（2018年３月期）の株価
（終値）に対する利回りを掲載しております。
５ 最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。甲種類株式は非上場・非登録であ
るため、該当事項はありません。
６ 2019年６月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第14期は2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
2005年11月 国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについ
て合意し、「共同株式移転契約」を締結。
2006年１月 両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社と
なることを承認。
2006年４月 当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
2008年４月 2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月 2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
2010年８月 公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９
百万円に増加）。
2021年４月 商号を株式会社INPEXに変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社等30社（2023年12月31日現在）により構成されており、主要な
事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。
主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
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(2）当社グループの埋蔵量
当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved
reserves）の評価を自社にて行っております。
埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。
自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関
決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することによ
り、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
① 2023年12月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及
び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会
計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。
2023年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,748百万バレル、天然ガ
スの確認埋蔵量は4,402十億立方フィート、合計で3,572百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）と
なっております。
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豪州・ 欧州・アブダビ
日本 合計
東南アジア 及びその他
原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス
確認埋蔵量
(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)
当社及び子会社分
2021年12月31日時点 15 610 133 3,983 2,538 208 2,686 4,801
拡張及び発見 － － － － － － － －
買収及び売却 － － － － 42 51 42 51
前年度分調整 1 27 (3) 10 265 (8) 263 30
期中生産量
(1) (37) (16) (362) (121) (15) (138) (414)
2022年12月31日時点 15 600 114 3,632 2,723 235 2,853 4,467
関連会社等分
2021年12月31日時点 － － 1 318 17 － 18 318
拡張及び発見 － － － － － － － －
買収及び売却 － － － － (6) － (6) －
前年度分調整
－ － (0) (24) (2) － (2) (24)
期中生産量
－ － (0) (21) (3) － (3) (21)
2022年12月31日時点 － － 1 273 6 － 7 273
確認埋蔵量
15 600 115 3,905 2,729 235 2,860 4,740
2022年12月31日時点
当社及び子会社分
2022年12月31日時点
15 600 114 3,632 2,723 235 2,853 4,467
拡張及び発見
－ － － － － － － －
買収及び売却 － － － － (10) (12) (10) (12)
前年度分調整 0 9 11 123 29 33 40 165
期中生産量 (1) (33) (17) (394) (121) (25) (138) (452)
2023年12月31日時点 14 576 109 3,360 2,622 232 2,745 4,168
関連会社等分
2022年12月31日時点
－ － 1 273 6 － 7 273
拡張及び発見 － － － － － － － －
買収及び売却 － － － － － － － －
前年度分調整 － － 0 (16) (3) － (3) (16)
期中生産量 － － (0) (23) (1) － (1) (23)
2023年12月31日時点 － － 1 234 1 － 3 234
確認埋蔵量
14 576 110 3,594 2,623 232 2,748 4,402
2023年12月31日時点
確認開発埋蔵量
当社及び子会社分
2023年12月31日時点 14 540 77 2,676 1,642 231 1,732 3,448
関連会社等分
2023年12月31日時点
－ － 1 234 1 － 3 234
確認未開発埋蔵量
当社及び子会社分
2023年12月31日時点 1 35 32 685 980 0 1,013 720
関連会社等分
2023年12月31日時点
－ － － － － － － －
（注）１ 当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示して
います。2023年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約105百万バレル、天然ガス
が約3,245十億立方フィート、合計で約717百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっていま
す。
２ 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2023年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれていま
す。
欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等
（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
６ 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。
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② 確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期におけ
る変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期におけ
る変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活
動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均
価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提
としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件と
して算定されております。年間割引率は10％を使用しております。
2022年12月31日及び2023年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル132.70円、141.82円
を使用しております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵
量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原
油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見
通しを示すものではありません。
2022年12月31日時点
（単位）百万円
豪州・ 欧州・アブダビ
当社及び子会社分 合計 日本
東南アジア 及びその他
将来キャッシュ・インフロー 40,247,501 1,356,592 4,084,837 34,806,073
将来の産出原価及び開発費 (12,123,550) (370,071) (1,255,646) (10,497,833)
将来の法人税
(21,996,683) (301,187) (746,640) (20,948,855)
割引前の将来純キャッシュ・フロー 6,127,269 685,334 2,082,551 3,359,384
年間割引率10％ (2,867,983) (395,319) (633,382) (1,839,282)
標準化された測定方法による将来の
3,259,286 290,014 1,449,169 1,520,103
純キャッシュ・フローの割引現在価値
関連会社等分
将来キャッシュ・インフロー
494,544 － 436,632 57,912
将来の産出原価及び開発費 (103,176) － (89,726) (13,450)
将来の法人税 (148,026) － (112,762) (35,265)
割引前の将来純キャッシュ・フロー 243,342 － 234,145 9,198
年間割引率10％ (92,012) － (90,243) (1,769)
標準化された測定方法による将来の
151,330 － 143,902 7,429
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
3,410,616 290,014 1,593,071 1,527,531
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計
（注）１ 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等
（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
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2023年12月31日時点
（単位）百万円
豪州・ 欧州・アブダビ
当社及び子会社分 合計 日本
東南アジア 及びその他
将来キャッシュ・インフロー 35,886,906 1,620,747 3,608,516 30,657,644
将来の産出原価及び開発費
(11,870,083) (436,929) (1,326,599) (10,106,556)
将来の法人税
(18,569,006) (356,649) (611,294) (17,601,064)
割引前の将来純キャッシュ・フロー 5,447,817 827,169 1,670,623 2,950,024
年間割引率10％ (2,598,632) (495,595) (499,901) (1,603,136)
標準化された測定方法による将来の
2,849,185 331,574 1,170,723 1,346,888
純キャッシュ・フローの割引現在価値
関連会社等分
将来キャッシュ・インフロー
384,446 － 373,168 11,278
将来の産出原価及び開発費 (99,307) － (94,586) (4,721)
将来の法人税 (90,481) － (84,675) (5,806)
割引前の将来純キャッシュ・フロー 194,657 － 193,906 751
年間割引率10％ (62,349) － (62,305) (45)
標準化された測定方法による将来の
132,308 － 131,601 706
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
2,981,493 331,574 1,302,324 1,347,594
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計
（注）１ 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等
（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
（単位）百万円
豪州・ 欧州・アブダビ
合計 日本 関連会社等分
東南アジア 及びその他
期首割引現在価値（2023年1月1日） 3,410,616 290,014 1,449,169 1,520,103 151,330
変動要因： － － － － －
産出された油・ガスの販売または移転 (1,832,805) (62,879) (495,844) (1,247,559) (26,523)
油ガス価及び生産単価の純増減 (2,132,111) 79,214 (411,321) (1,751,892) (48,112)
発生した開発費 168,334 4,950 75,208 85,662 2,513
将来の開発費の変動 (72,852) 620 67,733 (133,942) (7,262)
埋蔵量の変動
368,083 (32,937) 141,278 271,949 (12,207)
時間の経過による増加
326,104 26,942 145,996 138,071 15,095
法人税の変動 2,540,270 5,718 98,908 2,388,570 47,074
拡張及び発見、産出技術の改良及び買収・売却 (28,545) － － (28,545) －
その他 234,400 19,932 99,596 104,471 10,400
期末割引現在価値（2023年12月31日） 2,981,493 331,574 1,170,723 1,346,888 132,308
（注）１ 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等
（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所
の内容 被所有 役員の
（百万円）
所有割合 業務 営業上の
割合 兼任等
（％） 受託 取引等
（％） （名）
（子会社）
●探鉱・開発・生産等
オーストラリア連邦WA-285-P鉱
㈱INPEX西豪州ブラウ
区ほかにおける石油・天然ガス
ズ石油 東京都港区 440,182 100.00 － 1 有 －
の探鉱・開発・生産・販売への
（注）１
事業資金供給等
INPEX Browse E&P
オーストラリ オーストラリア連邦WA-285-P鉱
590,150 100.00
Pty Ltd ア連邦西オー 区ほかにおける石油・天然ガス － － 無 －
千米ドル (100.00)
ストラリア州 の探鉱
（注）１
オーストラリア連邦イクシス
LNGプロジェクトにおける石
INPEX Holdings
油・天然ガスの探鉱・開発・生 100.00
9,697,953
Australia Pty Ltd 同上 無
－ － －
産・販売・LNGプラントの建
千米ドル (100.00)
（注）１
設・運営事業等への事業資金供
給等
オーストラリア連邦イクシスガ
INPEX Ichthys Pty
ス・コンデンセート田（WA-50- 当社は債務保
804,456 100.00
同上 L/WA-51-L鉱区）における石 － － 無 証をしてい
Ltd
千米ドル
(100.00)
油・天然ガスの探鉱・開発・生 る。
（注）１、３
産・販売
オーストラリア連邦プレリュー
INPEX Oil & Gas
1,011,000 ドガス田ほか（WA-44-L鉱区）
Australia Pty Ltd 同上 100.00 － － 有 －
千米ドル における石油・天然ガスの探
（注）１
鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦AC/RL7鉱区
INPEX Cash Maple Pty
148,300 100.00
同上 における石油・天然ガスの探 － － 無 －
千米ドル (100.00)
Ltd
鉱・開発
オーストラリア連邦WA-35-L鉱
㈱INPEXアルファ石油 東京都港区 区ほかにおける石油・天然ガス 有
8,014 100.00 － 2 －
の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
当社は債務保
ジャパン石油開発㈱ 上部ザクム油田、サター油田及
同上 5,532 100.00 － 2 有 証をしてい
びウムアダルク油田における石
（注）２
る。
油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ陸上 当社は債務保
J0DCO Exploration
英国領ケイマ 178,697
ブロック４鉱区における石油の 51.00 － － 有 証をしてい
ン諸島 千米ドル
Limited
探鉱 る。
J0DCO Onshore
アラブ首長国連邦アブダビ陸上
111
同上 ADCO鉱区における石油の探鉱・ 有
Limited 65.76 － － －
千米ドル
開発・生産・販売
（注）２
JODCO Lower Zakum
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
600,000
同上 下部ザクム油田における石油の 100.00 － － 有 －
Limited
千米ドル
探鉱・開発・生産・販売
（注）１
東チモール民主共和国のPSC
当社は債務保
TL-SO-T 19-12鉱区における石
㈱INPEXサウル石油 東京都港区 4,600 100.00 － 2 有 証をしてい
油・天然ガスの探鉱・開発・生
る。
産・販売
インドネシア共和国アラフラ海
㈱INPEXマセラ
同上 67,140 マセラ鉱区における石油・天然 51.93 － 1 有 －
（注）１
ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国南マカッサ
ル海域セブク鉱区における石
㈱INPEX南マカッサル 同上 1,097 100.00 － 1 有 －
油・天然ガスの探鉱・開発・生
産・販売
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所
の内容 被所有 役員の
（百万円）
所有割合 業務 営業上の
割合 兼任等
（％） 受託 取引等
（％） （名）
ベトナム社会主義共和国南部海
当社は債務保
上05-1b&1c鉱区における石油・
㈱INPEXコンソン 東京都港区 10 100.00 － 2 有 証をしてい
天然ガスの探鉱・開発・生産・
る。
販売
ノルウェー王国スノーレ油田ほ
㈱INPEXノルウェー 同上 かにおける石油の探鉱・開発・ 有
100 50.51 － 1 －
生産・販売への事業資金供給等
727,900
ノルウェー王国スノーレ油田ほ
INPEX Idemitsu Norge
ノルウェー王 100.00
千ノル
かにおける石油の探鉱・開発・ 無
－ － －
国 ウェーク (100.00)
AS
生産・販売
ローネ
㈱INPEX南西カスピ海 アゼルバイジャン共和国ACG油
石油
東京都港区 53,594 田における石油の探鉱・開発・ 51.00 － 1 有 －
（注）１ 生産・販売
㈱INPEX北カスピ海石
カザフスタン共和国北カスピ海 当社は貸付及
油 同上 117,087 沖合鉱区における石油の探鉱・ 51.00 － 1 有 び債務保証を
開発・生産・販売 している。
（注）１
カナダブリティッシュコロンビ
INPEX Gas British
カナダブリ 1,043,488 ア州ホーンリバー・コルドバ・
当社は貸付を
Columbia Ltd. ティッシュコ 千カナダ リアード地域シェールガス鉱区 45.09 － 1 有
している。
ロンビア州 における天然ガスの探鉱・開
ドル
（注）１、４、５
発・生産・販売
●輸送・液化・精製・販売等
バユ・ウンダンガス・コンデン
セート田からオーストラリア連
邦ダーウィンLNGプラントまで
オーストラリ
INPEX DLNGPL PTY
42,001
の海底ガスパイプライン敷設運
ア連邦西オー 100.00 － － 有 －
千米ドル
LTD
営事業及びLNGプラントの建設
ストラリア州
運営事業を行うDarwin LNG社へ
の出資事業
当社の天然ガ
スの輸送業務
有
当社の委託による天然ガスの輸
及びパイプラ
㈱INPEXパイプライン 新潟県柏崎市 100 送及びパイプラインの保守・管 100.00 － － (業務
インの保守管
理
委託)
理業務を行っ
ている。
当社より天然
62.67
埼玉ガス㈱ 埼玉県深谷市 60 都市ガスの供給 － － 無 ガスを購入し
(13.17)
ている。
アゼルバイジャン共和国バ
クー・ジョージア・トビリシ、
INPEX BTC Pipeline,
英国領ケイマ 63,800
トルコ共和国ジェイハンを結ぶ 100.00 － 1 有 －
ン諸島 千米ドル
Ltd.
オイルパイプラインの建設・運
営事業への事業資金供給等
●発電・掘削・土木工事等
INPEX Renewable
オーストラリ 豪州における再生可能エネル
271,000 100.00
Energy Australia Pty ア連邦西オー ギーの開発・操業事業等への事 － － 無 －
千豪ドル
(100.00)
ストラリア州 業資金供給等
Ltd
インドネシア共和国サルーラ地 当社は債務保
インペックスジオサー
東京都港区 10 熱鉱区における地熱発電事業へ 100.00 － 2 有 証をしてい
マルサルーラ㈱
の事業資金供給等 る。
国内外における地熱発電事業の
㈱INPEX地熱開発 同上 4,822 100.00 － 2 有 －
開発・管理
INPEX Europe Limited
英国ロンドン 欧州における洋上風力事業の開
591,078
有
100.00 － 1 －
市 千英ポンド 発・管理等
（注）１
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所
の内容 被所有 役員の
（百万円）
所有割合 業務 営業上の
割合 兼任等
（％） 受託 取引等
（％） （名）
●その他
INPEX FINANCIAL
当社グループ内ファイナンス業 当社は債務保
SERVICES SINGAPORE
シンガポール 2,716,000
務及びプロジェクトの財務業務 100.00 － 1 有 証をしてい
共和国 千米ドル
PTE. LTD.
サポート る。
（注）１
●海外生産原油販売等
有
(業務受 当社は債務保
INPEX Energy Trading
シンガポール 101,738
託及び
石油・天然ガスの売買等 100.00 － － 証をしてい
Singapore Pte. Ltd. 共和国 千米ドル
業務委 る。
託)
その他43社
（関連会社等）
インドネシア共和国西パプア州
オランダ王国 当社は債務保
ベラウ鉱区及びタングーLNGプ
338,601
MI Berau B.V. アムステルダ 有 証をしてい
44.00 － －
千米ドル ロジェクトにおける天然ガスの
ム市 る。
探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦イクシスガ
ス・コンデンセート田からダー
当社は債務保
オーストラリ ウィンの陸上LNGプラントまで
Ichthys LNG Pty Ltd
4,506,860 66.25 証及び原材料
ア連邦西オー の海底ガスパイプラインの敷設 － － 有
千米ドル の仕入をして
(66.25)
（注）８
ストラリア州 運営事業並びにLNGプラントの
いる。
建設運営事業及びLNG・液化石
油ガス・コンデンセートの販売
オーストラリ
当社は債務保
Enel Green Power
ア連邦ニュー 豪州における再生可能エネル 50.00
100豪ドル 無 証をしてい
－ －
Australia Pty Ltd サウスウェー ギーの開発・操業事業等 (50.00)
る。
ルズ州
インドネシア インドネシア共和国サルーラ地
PT Medco Geopower
143,003 49.00
共和国ジャカ 熱鉱区における地熱発電事業へ － － 無 －
千米ドル (49.00)
Sarulla
ルタ市 の事業資金供給等
インドネシア共和国ムアララボ
PT Supreme Energy
74,758 30.00
同上 地熱鉱区における地熱発電事業 － － 無 －
Muara Laboh 千米ドル (30.00)
の開発・管理
インドネシア共和国ランタウ・
PT Supreme Energy
27.40
107,956
同上 ドゥダップ地熱鉱区における地 無
－ － －
Rantau Dedap 千米ドル (27.40)
熱発電事業の開発・管理
その他24社
（注）１ 特定子会社であります。
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２ ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除
く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。IFRSに基づいて作成された主要な損益
情報等は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
JODCO Onshore
ジャパン石油開発㈱
Limited
① 売上収益 560,119 418,098
② 税引前利益 386,841 283,548
③ 当期利益 16,893 16,399
④ 資本合計 292,131 204,811
⑤ 資産合計 449,873 327,233
３ INPEX Ichthys Pty Ltdについては売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占め
る割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントの
売上収益に占める同社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90
を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は103,612百万円であります。
６ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
７ 関連会社等には、共同支配企業を含んでおります。
８ 持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社等としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内石油・天然ガス事業(国内O&G)
イクシスプロジェクト
海外石油・天然ガス事業
3,201 ［420］
(海外O&G)
その他のプロジェクト
その他
全社（共通） 330 ［18］
3,531
合計 ［ 438 ］
（注）１ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均
臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内
における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。
３ 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４ 全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,384 39.7 13.1 11,175,846
［ 118 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
国内石油・天然ガス事業(国内O&G)
イクシスプロジェクト
海外石油・天然ガス事業
1,054 ［100］
(海外O&G)
その他のプロジェクト
その他
全社（共通） 330 ［18］
1,384
合計 ［ 118 ］
（注）１ 2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤
続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しておりま
す。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含め
ておりません。
３ 従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外
における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス
関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。
４ 当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５ 全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。
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(3）多様性に関する指標
① 提出会社
2023年12月31日現在
男女賃金差異（％）（注）４
女性管理職比率（％） 男性育児休業取得率（％）
（注）２ （注）３
正規雇用 非正規雇用 全労働者
4.3 76.9 62.4 65.9 62.6
（注）１ 提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの
出向者を含めておりません。
２ 女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に
基づき算出したものです。
３ 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平
成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した
ものです。
４ 男女賃金差異について、当社は「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格
差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げら
れます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性
が多いことが挙げられます。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
(4）労働組合の状況
当社グループには、INPEX労働組合（組合員数1,059名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連
合会（JEC連合）に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 経営環境
2023年は、前年のロシアによるウクライナ侵攻を契機とした安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エ
ネルギーの戦略的利用、大幅な円安、物価の高騰等の環境が継続し、国際社会経済は引き続き不透明な状況です。
さらに本年10月以降、イスラエル・パレスチナ紛争の激化が新たな不安定要素として加わり、世界経済の回復・成
長は足元において見通しが困難な状況が続いています。
しかし、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増
加する基調は変わらないものと想定しています。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要について
は、世界経済の回復・成長に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心と
する堅調な需要が見込まれると考えています。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献す
る点で、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しています。
日本では、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が継続的な課題となって
います。日本政府は、2021年に決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送
はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率(2022年度の実績：
33.4%)目標を、2030年に50%以上、2040年には60%以上に引き上げました。
他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均
気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められて
います。また、EU、英国、日本等の主要国をはじめ、各国で2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとす
る、いわゆる「ネットゼロ目標」が表明されています。2023年のCOP28の合意文書では、2030年までに世界で再エ
ネ電源容量を３倍に、エネルギー効率を２倍に改善することが盛り込まれました。新型コロナウイルス感染症の影
響からの経済回復、エネルギー安全保障、気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・ク
リーン化に向けた政策が展開されています。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボ
ンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えています。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言
し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及
び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識で
す。
② 経営方針
当社は、2022年２月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」(以下「INPEX Vision @2022」とい
う。)を発表しました。「INPEX Vision @2022」では、経営環境の変化を踏まえつつ、2030年及び2050年に向けた
当社の長期戦略を示すとともに、2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組み
と目標を示しています。
ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、当社にとって新たな挑戦であると同時に、更な
る飛躍の機会と捉えています。今後、当社はこの「INPEX Vision @2022」に基づき、以下の経営方針のもと、我が
国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に
積極的に取り組んでまいります。
また、当社は2023年８月９日発表の「企業価値の持続的向上に向けて」において、資本効率の長期的向上を強く
意識し、企業価値の持続的向上を目指すことを示しています。
まず、ポートフォリオの強化による着実な利益成長とコスト削減を進め、ROEと株主資本コストを意識しつつ
WACCを上回るROICの安定的確保を実現しさらなる高みを目指すとともに、ネットD/Eレシオが概ね30%～50%の範囲
内で推移するよう適切な財務のレバレッジのコントロールを通じて、資本効率の向上を目指します。
また、石油・天然ガス分野(イクシスLNG、アバディLNG)の成長、再生可能エネルギーの安定収益化、CCSによる
石油・天然ガス分野の座礁資産化リスク低減、水素・アンモニア事業等の推進による将来の成長機会等を通じ、当
社の将来事業成長への市場の信認を得るための具体的な取組みを推進します。
さらに、将来事業成長へのコンフィデンスに基づき、資本効率の向上に向けてのアクションとして引き続き株主
還元を強化します。
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１．石油・天然ガス分野
石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、コアエリアへの選択と集中、天然ガスシフト、事業の強
靭化とクリーン化の３点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、エネルギーの安定供給と気候変動へ
の責任ある対応という二つの社会的責任を果たします。当社は、従来、石油・天然ガス分野を対象としてコアエ
リアを選定していましたが、「INPEX Vision @2022」にて、各地域に当社が持つアセット、ネットワーク、技術
力等を基盤として、石油・天然ガスとネットゼロ５分野全体のコアエリアとして再設定を行い、両者のシナジー
を追求していきます。
第一に、豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州という５つのコアエリアに対して資金・人材等のリソース
を集中させ、事業効率の向上とシナジーの発揮を目指します。コアエリア以外については、バランスの取れた
ポートフォリオ構築の観点から、収益性や将来性を踏まえて売却も含めて検討します。
第二に、当社はエネルギートランジションが進展する中にあっても天然ガスの重要性は引き続き高いものと見
ており、当社ポートフォリオにおけるガスの比率の向上を目指したいと考えています。そのため、天然ガスへの
投資比率を現在の50%程度から将来的に70%程度に引き上げ、アジア、オセアニアを中心に規模の拡大を図りま
す。また、将来の水素やアンモニアプロジェクトへの事業参画の転換や拡大についても検討します。油田開発に
ついては、早期生産、早期コスト回収、低CO2排出を重視し、厳選していきます。
第三に、強靭化については、需要減少や低油価環境下においても収益を確保できる競争力あるプロジェクト
ポートフォリオとしていくことを目指し、徹底的なコスト削減を図るとともに、デジタル技術の活用等による生
産性向上を推進します。また、クリーン化については、CCS・CCUSの導入、ゼロフレア実現、再エネ電力の活
用、森林クレジットの活用などによりプロジェクトの低炭素化を徹底して進めます。
コアエリア 現在、及び今後推進する取組み
オペレータープロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトにおいて、当初の想定より早いペースで、ほぼ所期の生産
量を継続できる状態になりました。現在の年間LNG生産能力890万トンを930万トンに引き上げた上で安定生産を継続で
きる体制を2024年までに構築できるよう生産プロセスの改善を実施します。また、長期的な生産量維持を確実にするた
豪州
め、周辺鉱区における探鉱及び既発見アセットへの参入を通して追加開発を行い、イクシス既存生産設備へ繋ぎこみを
今後加速します。その進捗も踏まえつつ、長期的には2030年頃からのさらなる生産能力拡張も検討しています。
2030年に原油生産能力として、日量500万バレルの達成を目標とする全体の増産計画を踏まえ、当社グループがアブダ
ビで参画する油田群の生産能力増強の早期実現を目指します。新規探鉱事業であるOnshore Block4では、複数の油ガス
層の評価作業を進め、早期の生産開始に取り組みます。また、増産計画と併せて、生産コストの更なる削減を目指し、
アブダビ
デジタル・トランスフォーメーションの導入等を推進するとともに、GHG排出原単位の削減に向け、CO2EOR能力の強化
をADNOC(アブダビ国営石油会社)とともに進めてまいります。
アバディLNGプロジェクトについては、2023年10月、従来のジョイントベンチャーパートナーであったShell社から
Pertamina社及びPetronas社に鉱区権益が譲渡され、両社を新パートナーとして迎えました。2023年12月には、経済性
強靭化とクリーン化を主たる修正内容とした改定開発計画がインドネシア政府当局より承認されました。これに伴い、
現地でのプロジェクト活動を順次再開し、基本設計作業（FEED）の準備を進め、マーケティングやファイナンス等その
東南アジア
他必要な作業も経た上で、早期の最終投資決定（FID）と生産開始を目標としてプロジェクトを推進していきます。ア
ジアにおけるエネルギートランジション促進を目的にさらなる天然ガス資源を獲得すべく、ベトナム・マレーシア等に
おいて、探鉱・M&Aを推進します。
南関原における天然ガス探鉱を実施し、その結果を踏まえて早期の天然ガス資源の開発を目指します。ガス供給インフ
ラに関しては、新東京ラインの延伸等を行い、約1,500kmのパイプラインによる供給体制の強靭化を図ります。また、
日本
直江津LNG基地においては、ガスシフトの推進による需要増加への対応のほか、水素やアンモニアのプロジェクトの推
進に合わせて、設備拡張を検討します。
2022年に取得したスノーレ油田などの生産鉱区を含むノルウェーのアセットをプラットフォームとして、保有鉱区にお
ける既発見未開発油ガス田の開発及び周辺探鉱機会の追求により事業を拡大し、さらなる価値向上を目指します。ノル
ウェーは石油・天然ガス事業における低炭素化の取組みにおいて先進地域であり、スノーレ油田における浮体式洋上風
欧州
力発電施設の建設を進めるなど、プラントにおいて再生可能エネルギーによる電力を使用することで天然ガスなどの操
業に必要な燃料の使用を減らし、操業の低炭素化を推進します。
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２．ネットゼロ５分野
ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、５つの事業を強力に推進します。
＜気候変動対応目標及びその進捗＞
気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動
対応目標を定めます。具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ(Scope1+Scope2)」「2030年原単位30%以上低
減(Scope1+Scope2、2019年比)」「Scope3の低減」です※１。目標達成に向け、CO2地下貯留・活用(CCUS)や森林
保全によるCO2吸収等に取り組み、石油・天然ガス分野全体のCO2低減を強力に推進していきます。
「中期経営計画 2022‐2024」においても、排出原単位をさらに4.1kg-CO2e/boe以上低減することを事業目標
として立てています。2023年排出原単位は、29kg-CO2e/boe(暫定値)となり、2019年比で約30%低減しており、継
続して各種低減策の実行に取り組みます。
※１ Scope1～3の定義は以下のとおり。
Scope1：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope2：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope3：報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量
＜５つの事業＞
１．水素事業の展開
2030年頃までに３件以上の事業化の実現、及び年間10万トン以上の生産・供給を目標として設定し、その
実現に向けた取組みを進めます。
・国内においては、新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証を推進し、2025年中の
運転開始を目指すとともに、この実証での成果を元に、2030年頃までに、新潟県における商業規模のブ
ルー水素製造を目指します。
・海外においては、米国における大規模低炭素アンモニア事業における年間110万トン以上の商業生産を
目指し推進するとともに、豪州における国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、日豪間での実証
事業を推進し、将来的な商用化を目指します。
・その他、豪州・アブダビ・米国等において、事業性検討や他社との協業による事業拡大を推進し、さら
なるクリーン水素プロジェクトの立ち上げ・参画を目指します。
２．石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS推進）
2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進
することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指します。
・国内では、2023年に実施した南阿賀油田におけるCO2-EORの実証試験を元に、開発中のEOR効率改善技術
の確立を図り、CCUS技術の拡大と、海外油田でのEOR技術の展開を推進します。また、2023年８月には
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委
託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択され、事業
可能性調査を実施しています。引き続き両案件を推進し、2030年までの日本国内でのCCS事業化を目指
します。
・海外では、豪州イクシスLNGプロジェクトにおいて2020年代後半にCCSを導入し、第一段階として年間
200万トン以上のCO2圧入開始を目指すとともに、ダーウィン地域でのCCSハブ事業に主導的役割を果た
していきます。また、アブダビにおいて、ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンの
CCUS能力の増強を目指します。
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３．再生可能エネルギーの強化と重点化
洋上風力・地熱発電事業を中心に、１-２GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したアセット
をプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指します。
・コアエリアでの事業拡大
2021年から2022年にかけて、当社コアエリアである欧州のロンドンや、同じくコアエリアのASEAN地域
のジャカルタに再生可能エネルギー事業の統括拠点を設立し、それぞれの地域において再生可能エネル
ギー事業を推進する体制を構築しました。これらに加えて、2023年７月、当社は、再生可能エネルギー
世界最大手のEnel Green Powerと豪州における戦略的な協業に合意しました。当協業では、再生可能エ
ネルギー電源の開発に留まらず、再生可能エネルギー電力供給のバリューチェーンの構築を推進しま
す。
・他のネットゼロ事業とのシナジー追求
石油・天然ガス事業を低炭素化、脱炭素化するために再生可能エネルギーを活用する取り組みを強化し
ていきます。また、再生可能エネルギーによる発電とグリーン水素等の製造や販売を統合的に行うビジ
ネスモデルの構築も、欧州を中心に追求していきます。
４．カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
メタネーション※２の社会実装を推進し、2030年を目途に年間６万トン程度の合成メタンを当社パイプラ
インで供給することを目指すとともに、さらなる発展を追求します。
・メタネーションについては、新潟県長岡市において、2023年６月に世界最大級のメタネーション試験設
備の建設を開始し、2026年２月頃に当社ガスパイプライン経由で需要家への供給開始を予定していま
す。さらに、７月にはアブダビにてMasdarとe-methane製造事業の実現に向けた共同調査契約を締結し
ています。同プロジェクトには東京ガス・大阪ガスも参画し、日本へのe-methane輸出を目指してアブ
ダビでのメタネーション事業全体の事業性評価に取り組みます。
・人工光合成技術※３について、「ARPChem(アープケム：人工光合成化学プロセス技術研究組合)」の一
員として、ソーラー水素と呼ばれる太陽光による水の直接分解技術の技術開発を担当しており、豪州
ダーウィンの実験サイトにてテストプラントを設置し、2021年に約12か月の実験運転を実施しました。
これは、日照量が多いサンベルト地域に設置された世界で初めてのソーラー水素生成プラントであり、
今後、より高効率化、長寿命化による実用化を目指します。
・また、新分野事業として、メタン直接分解やドローン技術の活用に注目して取り組んでいるほか、次世
代型蓄電池、CO2回収技術、核融合関連技術、グリーンギ酸生産技術等を開発するスタートアップ企業
との出資協業を進めています。
※２ 再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高
濃度CO2や、当社の天然ガス生産時の随伴CO2を、CO2-メタネーションシステム(メタネーション触
媒)によってメタンに変換する。
※３ 人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発
生した水素を燃料・原料などに利用する。
５．森林保全の推進
森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を支援から事業参画へ強化・拡充していきます。
・顧客向けカーボンニュートラルLNG(生産から消費までのCO2排出を実質ゼロとしたLNG)等の販売を進め
ています。
・優良なREDD+等の事業を支援してクレジットを確保することに加えて、事業自体にパートナーとして参
画していくことを目指します。
・2022年３月より、オーストラリア・ニュージーランド銀行及びカンタス航空とのカーボンファーミング
及びバイオマス燃料事業協力に係る協業を開始し、2023年８月から豪州Wheatbeltプロジェクトにて植
林を開始しています。
以上の取組みにより、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経済・社会の
発展に貢献します。
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なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判
断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションへの取組みを両輪で推進し、事業やバリューチェーン
を通じて気候変動をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組むことを、サステナビリティ経営の基本的な考え
方としています。この考え方のもと、当社及び当社のステークホルダー双方にとって重要度の高いサステナビリティ
に関する６つの重点テーマ（ガバナンス、コンプライアンス、気候変動対応、HSE、地域社会、人的資本）を中心に
サステナビリティ経営を実践しています。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する経営トップの考えを明確に発信し、サステナビリティに関する基本方針を
審議し、全社的・体系的なサステナビリティ活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とするサステナビ
リティ推進委員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部長、経営企画本部長（同委員会副委員
長）及びコンプライアンス委員会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図って
います。2023年は３回開催され、審議された事項は、経営会議及び取締役会にて議論されました。
また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するサステナビリティ推
進ワーキンググループ並びに気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横断的な協議推進体制を整備
しています。
サステナビリティ推進体制図
➊ INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会：プロジェクトの価値向上及び推進に関する当社の意思決定に
資することを目的とした審査会
②戦略
当社グループは、経営理念を踏まえた「サステナビリティ憲章」を定め、当社及び当社のステークホルダーの
双方にとって重要度の高いサステナビリティに関する６つの重点テーマを特定し、サステナビリティへの取り組
みを推進しています。当社の重点テーマは、ダブルマテリアリティの原則に沿って、当社のサステナビリティだ
けでなく、外部のステークホルダーや環境などに大きな影響を与える可能性のある課題を特定した上で、優先順
位をつけて特定されています。さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定
し、当社の各部署のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善がなされるようになっています。2022年には、同年
２月に発表した「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」（以下「INPEX Vision @2022」という。）
に合わせて重要課題の見直しを行っています。
（a）経営理念
私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくり
に貢献します。
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（b）サステナビリティ憲章
当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ
持続的な企業価値の向上を図ります。経営トップの率先垂範の下、実効あるガバナンス体制を構築して社内・グ
ループ企業に周知徹底を図り、ステークホルダーの関心に配慮しつつ、以下の原則に基づき、事業やバリュー
チェーンを通じてサステナビリティの課題に積極的に取り組んでいきます。
・社会に不可欠なエネルギーを、よりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給します。
・気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献するべく、エネルギー構造の変革に積極的に取り組
みます。
・従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の健康と安全を確保し、安全操業・管理を徹底します。また、地球
環境課題に取り組み、環境価値の創造に努めます。
・法令を遵守し、人権を含む各種の国際規範や操業地域における社会的規範に沿った良識ある行動をとりま
す。
・広くステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
・ダイバーシティを尊重するとともに、働きやすい環境や人材の能力を最大限に発揮する機会を提供し、活力
とイノベーションの創出につなげます。
・各国・各地域の文化・習慣に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。
（c）サステナビリティに関する６つの重点テーマとINPEXの重要課題
６つの重点テーマ INPEXの重要課題
ガバナンス体制の強化
ガバナンス リスクマネジメント体制の強化
サプライチェーンリスク管理
コンプライアンス 人権の尊重
法令遵守及び贈収賄・汚職防止
気候変動対応 気候変動対応目標達成の推進とTCFD提言に沿った情報開示
ネットゼロ５分野の推進
・水素・アンモニア
・CCUS
・再生可能エネルギー
・カーボンリサイクル・新分野
・森林保全
石油・天然ガス分野のクリーン化とガスシフト
HSE（健康・安全・環境） 重大災害防止
労働安全衛生の確保
生物多様性保全・水リスク管理
地域社会 地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施
地域社会への貢献
人的資本 最高に働きがいのある会社の実現
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③リスク管理
当社は、サステナビリティ関連を含む事業運営に関するリスクを適切に把握・管理するリスク管理体制の継続
的な改善に努めています。損害の発生・拡大を未然に防止する体制を確立し、顧客、取引先、投資家などステー
クホルダーからの信頼の維持・強化を図り、企業価値の最大化を目指します。詳細は「 ３ 事業等のリスク 」を
ご確認ください。
リスク管理体制図
④指標及び目標
サステナビリティ経営に関する重点テーマに関する指標及び目標、並びに2023年度実績については、2024年６
月末発行予定の「 サステナビリティレポート2023 」をご覧ください。
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（２）気候変動対応
①ガバナンス
（a）気候変動関連のガバナンス体制
当社は、気候変動対応に関し、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的には、気
候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項としています。このほか、2023年には、ネットゼロ５分野
を含む気候変動対応関連の議案について、全16回開催した取締役会のうち14回で議論され、３件の決議事項と18
件の審議・報告事項がありました。
当社は、2021年１月、2050年自社排出ネットゼロ（Scope1+2）目標を柱とする気候変動対応目標を定めまし
た。また、2022年２月に「INPEX Vision @2022」を発表し、2050年ネットゼロに向けての道筋としてネットゼロ
５分野の各事業を加速度的に拡大していくことを打ち出しました。これに伴い「気候変動対応の基本方針」を
2022年３月に改定し対外開示しました。
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（b）気候変動対応と役員報酬との連携
当社の代表取締役を始め全ての取締役（社外取締役を除く）の報酬においては、2022年に報酬制度を改定し、
株式報酬のKPIとして、「INPEX Vision @2022」の管理指標となっている温室効果ガス排出原単位を採用してい
ます。また、担当役員においては、気候変動対応目標、リスク管理や情報開示などを含め気候変動対応の推進に
関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評価が報酬に反映されます。
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②戦略
（a）気候関連のリスク及び機会
2023年末における気候変動関連リスクの評価対象、発生時期見込及び対策の状況
移行リスク
発生時期
リスク区分 リスクの評価対象 対策の状況
見込
・カーボンプライス政策動向など、外部環境の継
続的なモニタリング
・インターナルカーボンプライスを適用した経済
性評価をベースケースとして実施。インターナル
当社グループが事業を
カーボンプライスは、国際エネルギー機関（IEA）
操業する国・地域が気
のWorld Energy Outlook（WEO）の公表政策シナリ
候変動対策を強化し、
オ（IEA-STEPS）のEU価格又は各国のカーボンプラ
カーボンプライシング
イス見通しを基に継続的に見直し
政策・法規制
制度やメタン排出管理
短期 中期
・排出量削減の取り組みとして、プロジェクト操
（Scope1排出量関連） 規制等の環境関連法
業におけるクリーンエネルギーの導入や排出低減
令、規則及び基準の予
策の実施
想より早い導入・強化
・メタン排出原単位0.1％を維持するための管理
によりコストが増加す
るリスク
・OGMP2.0に加盟し、Non-Operation部分も含めた
MRV（Measurement, Reporting and Verification
）を強化
・関連するステークホルダーとのエンゲージメン
ト
・低炭素関連技術が加
・技術・市場動向のモニタリング
速度的に進展し、再生
可能エネルギー・EV・
電池等のコスト低下、
・IEA WEOの発表済み誓約シナリオ（IEA-APS）を
あるいは市場の低炭素
技術及び市場
主要シナリオとして財務的評価を実施。2050年
エネルギー選好によ
（石油ガス需要・価格 中期 長期
ネットゼロ排出シナリオ（IEA-NZE）にも留意
り、石油ガスの需要低
の低下）
減または価格低下が進
行するリスク
・操業の低炭素化・低コスト化の追求
・顧客が排出原単位の
低いガス/LNGを嗜好す
・ネットゼロ５分野への取組みの加速
るリスク
・2050年ネットゼロ、2030年排出量原単位30％以
上低減目標の設定。更なる目標の検討
・2030年頃にCCSによるCO2圧入量年間250万トン以
・2030年以降の
上達成を目標とし、技術開発・事業化を推進
Scope1,2における絶対
レピュテーション
排出量目標を求められ
・メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生
るリスク
（Scope1,2排出量関 短期 長期
産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持
連）
・2050年ネットゼロに
向けた移行計画が不十
・2030年までに通常操業時ゼロフレア
分だとみられるリスク
・事業ポートフォリオ見直し
・国際機関や金融市場及びクレジット市場の動向
モニタリング
・Scope3排出量の低減に向けたステークホルダー
とのエンゲージメント
レピュテーション
Scope3削減目標の設定
短期 中期
（Scope3排出量関連） を求められるリスク
・販売先の排出量削減に向けた取り組みの検討
・カーボンニュートラルLNGの販売
投資家や金融機関から
・プロジェクトのGHG排出量削減に向けた取組みの
当社グループの事業内
推進
容やGHG排出量削減に向
・TCFD提言に沿った情報開示の推進
資金調達 けた取り組み及び情報 短期 中期
・投資家や金融機関との対話・エンゲージメント
開示が不十分とみなさ
の実施
れ、資金調達に悪影響
・資金調達先の多様化に向けた検討
を及ぼすリスク
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物理的リスク
発生時期
リスク区分 リスクの評価対象 対策の状況
見込
熱帯低気圧や洪水等の
・定期的に急性物理的リスク評価を実施
極端な気象現象が、操
急性 短期 中期
・適切な計画、修繕、操業、訓練、外部情報活用
業施設に悪影響を及ぼ
等による自然災害への備え
すリスク
長期的な平均気温上
昇、降雨パターンの変
・定期的に慢性物理的リスク評価を実施
慢性 化、海面上昇等が操業 中期 長期
・沿海部の施設における対海面上昇対策の実施
施設に悪影響を及ぼす
リスク
2023年末における気候変動関連機会の評価対象、発生時期見込及び戦略と進捗状況
発生時期
機会区分 機会の評価対象 戦略と進捗状況
見込
•豪州イクシスLNGプロジェクトにおける生産時の
資源の効率に関する機 生産プロセスでのエネ 燃料ガス・フレア削減イニシアチブ、ガス漏洩検
短期
会 ルギー効率改善 知・修理（LDAR）プログラム等を通じた低炭素化
操業を推進
•イクシスLNGプロジェクトにおけるバッテリーエ
短期 中期 ネルギー貯蔵システム（BESS）及び小規模太陽光
発電設備の導入
再生可能エネルギー電 •イクシスLNGプロジェクトにおけるオンサイトコ
エネルギー源に関する
源の生産プロセスでの ンバインドサイクル発電プラントから再生可能エ
機会 中期 長期
活用 ネルギー由来系統電力への切り替えに係る検討推
進
•ウィスティング油田開発計画で陸上水力発電によ
長期
る給電の可能性を追求
•南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験において、圧入試
験を実施し、次のフェーズへの移行を検討
•インドネシア・タングーLNGプロジェクトでの
CCUS事業開発検討
中期
•既存の豪州Darwin LNG及び東チモール共和国海域
Bayu Undanガスコンデンセート田の施設及びパイ
プラインを活用したCCS事業の検討
•PETROS社との共同協力協定を通じたマレーシアで
のCCS事業可能性の調査を継続
CCUSの推進
•独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構によ
る令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」
委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事
業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択され事
長期
業可能性の調査を実施中
•豪州ボナパルト海域CCS鉱区での震探・掘削作業
に向けた評価・準備作業中
製品及びサービスに関
•インドネシア・アバディLNGプロジェクトで将来
する機会
的なCCS事業（第３者由来のCO2受け入れ）の可能
性を検討
•新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証事業
について、地上設備の敷地造成工事とCO2圧入・生
産・観測井掘削に向け、地上プラント工事着工
（2023年７月）、2025年中に運転開始予定
•アブダビにおけるクリーンアンモニア事業への参
画機会を追求中
•エア・リキード グループ、LSB Industries社及
水素事業の展開 中期
びVopak Moda Houston社と共同で、米国テキサス
州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニ
ア事業のPre-FEEDを開始
•Green Hydrogen International社と共同で、米国
テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同
スタディ契約を締結
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発生時期
機会区分 機会の評価対象 戦略と進捗状況
見込
•川崎重工、岩谷産業が共同出資する日本水素エネ
ルギー会社（JSE）に資本参加し、国際液化水素サ
水素事業の展開 長期
プライチェーンの構築に向けた日豪間での実証事
業に参画
地熱：インドネシア・ムアララボ地熱発電プロ
短期
ジェクトの追加開発
再生可能エネルギー事
風力：長崎県五島沖洋上風力の建設推進
業の拡大
中期
地熱：秋田県小安地熱プロジェクトの建設推進
•メタネーション技術開発事業として2026年中の運
中期
転開始を目指し、プラント設備工事を実施
•アブダビにて、Masdarとe-methane製造事業の実
現に向けた共同調査契約を締結
カーボンリサイクルの
•アブダビにて、Masdar・三菱ケミカルグループと
推進
グリーン水素由来のポリプロピレン製造を含む
長期
カーボンリサイクルケミカル製造事業の実現に向
製品及びサービスに関
けた共同調査契約を締結
する機会
•人工光合成の研究開発を推進
•インドネシアにおけるバイオメタン供給事業に関
中期
する詳細検討の開始
•ドローン活用、メタン直接分解、CO2回収、蓄電
池関連事業などの検討
中期 長期
新分野事業の開拓 •CO2と水を原料にグリーンなギ酸を製造する技術
を開発する米国企業「OCOchem」に対し出資
•フュージョンエネルギー（核融合反応によって放
長期 出されるエネルギー）の早期実現を目指す、京都
フュージョニアリング株式会社に対し出資
カーボンニュートラル
短期 •カーボンニュートラル商品販売
商品の販売促進
•オーストラリア・ニュージーランド銀行及びカン
タス航空との豪州でのカーボンファーミング及び
森林保全の推進 短期
バイオマス燃料事業について、2023年８月に植林
を開始
エネルギー供給の多様 •再生可能資源由来燃料であるリニューアブル
中期
化 ディーゼル（低炭素軽油：RD）の国内提供
•イクシスLNGプロジェクトでのCCS導入、生産能力
市場に関する機会
よりクリーンな天然ガ 引上げ、拡張も視野に入れた検討推進
中期
スの開発 •インドネシア・アバディLNGプロジェクトでのCCS
の導入を含め事業推進
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（b）気候変動リスクの財務的評価
当社は以下２つの手法で気候変動リスクの財務的評価に取り組んでいます。
一つ目は、インターナルカーボンプライスによる当社の各プロジェクトの経済性評価を実施しています。これ
は、世界では既に150以上の国・地域が2050年ネットゼロ宣言を行っており、今後更なる気候変動関連政策強化
に伴い、各国においてカーボンプライス導入が進むと推測されるためです。当社ではIEA-STEPSのカーボンプラ
イスを参考にインターナルカーボンプライスを毎年レビューしています。2023年からは、IEA WEOのカーボンプ
ライス見通しを反映の上、所在国にカーボンプライス制度が存在し、政策コスト見通しを参照できる場合は当該
コスト見通しを参照しています。カーボンプライス制度が存在しない場合は、2022年公表のIEA-STEPSのEU価格
（2030年US$90/tCO2e、2040年US$98/tCO2e、2050年US$113/tCO2e）に連動した変動価格を参照しました。なお、
2024年は、2023年公表のIEA-STEPSのEU価格に連動した値を採用しています。
二つ目は、当社の事業ポートフォリオの財務的評価です。IEA-APS及びIEA-NZEの油価とカーボンプライスが、
当社ポートフォリオに与える市場リスクの財務的評価です。IEA WEOのIEA-APS及びIEA-NZEが提示している油価
とカーボンプライスの推移を、プロジェクトのNPV計算に適用し、ベースケース適用のNPVからの変化率を、当社
の事業ポートフォリオに対する影響として算出します。前提の置き方など難しい点があるものの当社の事業ポー
トフォリオの財務的評価の一つの手法として実施しています。引き続き事業環境の変化を織り込みながら、本手
法の運用基準の深化及び当社の事業ポートフォリオの競争力向上に努めていきます。
インターナルカーボンプライスによる 各種シナリオによる
プロジェクトの経済性評価 ポートフォリオの財務的影響評価
下記シナリオによる油価及びカーボンプライス
による影響を評価
カーボンプライス政策が、プロジェクトの経
評価手法
● IEA-APS
済性に与える影響を評価
● IEA-NZE
インターナルカーボンプライス適用によるIRR
上記指標価格適用によるNPV変化率（感応度分
指標
析）
（ベースケース）
2018年より実施しており、2022年度より IEA-
取組み状況 2021年度よりベースケース化
NZEシナリオを追加
（c）当社の低炭素社会シナリオ
2050年までの低炭素社会に向けたエネルギー需給などの事業環境の見通しについて、当社はIEA-STEPS、IEA-
APS及びIEA-NZE、日本エネルギー経済研究所のレファレンスシナリオ及び技術進展シナリオを参照し、長期的な
将来のエネルギー需要や顧客動向等の事業環境分析を行っております。当社は、これらのシナリオを活用し長期
的な経営戦略として2022年２月に「INPEX Vision @2022」を策定しました。今後もシナリオのレビューを用いな
がら事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わせ経営戦略・経営計画の見直しを行っていきます。
（d）当社が参照している主要なシナリオ
国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook（WEO）
・公表政策シナリオ（IEA-STEPS）
・発表済み誓約シナリオ（IEA-APS）
・2050年ネットゼロ排出シナリオ（IEA-NZE）
日本エネルギー経済研究所
・レファレンスシナリオ
・技術進展シナリオ
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③リスク管理
（a）気候変動関連リスク及び機会の評価・管理
当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。全社的な
気候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担当しています。気候
変動関連リスクに関しては、各部門を代表する30名ほどのメンバーで構成される「気候変動対応推進ワーキング
グループ（WG）」が評価を実施して、予防及び低減措置案を策定しています。予防及び低減措置案は、当社が取
り組むべき検討課題としてサステナビリティ推進委員会で審議された上で、年度計画に反映されます。なお、リ
スク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000（2009）（図A）の手順に従っています。外部
要因・内部要因をアップデートし、当社の状況をWGメンバーで共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防
措置、低減措置、及び残存リスクを分析（図B）し、その残存リスクを当社で作成した「TCFD提言対応リスク評
価マトリクス」（図C）を使用して評価しています。
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気候変動に関する機会については、「INPEX Vision ＠2022」に基づいて、水素・CCUS事業開発本部や再生可
能エネルギー・新分野事業本部などを中心として全社的に取り組み、毎年機会の最新状況を確認しています。上
記のリスクと機会はサステナビリティ推進委員会で審議され、社長決裁を経た上で経営会議・取締役会に報告す
る仕組みとなっています（図D）。
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④指標及び目標
（a）気候変動対応目標
当社は、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、３つの目標を定めました。
一つ目は、2050年までに当社の排出量ネットゼロを実現すること。二つ目は、そのプロセスとして、2030年時
点で排出原単位を30％以上低減（2019年比）すること。同目標の対象は当社の事業プロセスからの排出量である
Scope1＋2としています。三つ目は、販売した石油ガスの燃焼によるScope3排出量については、バリューチェー
ン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調してその低減に取り組むことです。なお、2030年
目標の達成に向け、「中期経営計画 2022 - 2024」では、排出原単位を３年間で10％（4.1kg-CO2e/boe）以上低
減することを事業目標として加えています。また、ネットゼロ目標達成に向けた具体的な対策として、上流事業
のクリーン化やネットゼロ５分野の推進に加えて、メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）を現状
の低いレベル（約0.1％）で維持すること、通常操業時のゼロフレアなどを挙げています。これらを含めたネッ
トゼロ５分野の取組みの詳細は「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご確認ください。なお、
2023年度の実績は、2024年６月末発行予定の「 サステナビリティレポート2023 」をご覧ください。
2023年
2021年 2022年
1～12月
項目
1～12月 1～12月
（暫定値）
1
排出原単位
29
33 28
（kg-CO2e/boe）
2
Scope1＋Scope2-オフセット
＝
原単位計算式
石油・天然ガス上流事業のネット生産量＋再生可能エネルギー事業の発電量
１ オフセットを含めた排出原単位
２ オフセットには、当該事業の環境価値が当社に帰属すると考えられる再生可能エネルギー事業による削減貢
献量と、森林保全による吸収量が含まれる。再生可能エネルギーによる貢献量は「国際協力銀行の地球環境
保全業務における温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン」（J-MRVガイドライ
ン）に基づいて算出
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（３）人的資本・多様性
①戦略（人的資本・多様性に関する取り組み）
（a）人材戦略
当社グループの経営理念を実現するためには、「現場力」と「技術力」そして「国際性」という強みを一層磨
き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えております。目指す組織文化として
「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文
化」、求める人材として「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人
材」と定義し、これを実現するために人材戦略基本方針に基づき、各種重点施策に取り組んでおります。
（b）INPEX HR VISION
当社グループがグローバル企業として責任
ある経営を持続的に実施していくためには、
働く人材の多様化とグローバルに価値観を共
有できる人材の育成が重要であると考えてお
ります。その実現に向けて人事部門では、各
国の人事部門責任者と協議を重ね策定した、
４つの柱からなる「INPEX HR VISION」を当社
グループ人事部門共通のビジョンとして制定
しております。この４つの柱を中核として、
各種人事施策をグローバルな視点で推進し、
従業員の能力向上とチームとしての成果の実
現へとつなげることで、高い国際競争力を有
する組織づくりに取り組んでおります。
（c）INPEXバリューの展開と「Employer of Choice」に向けて
当社グループでは、年齢・性別・国籍等に
関わらず、従業員一人ひとりが自身の力を発
揮するために、当社グループの役員及び従業
員が共通に大切にする価値観として制定した
「INPEXバリュー」を実践することが重要と認
識しております。
また、役員・従業員向けに心理的安全性セ
ミナーを定期的に開催し、オープン社長室や
タウンホールミーティングを開催するほか、
チームビルディングなどを通じてコミュニ
ケーションを活性化させることで、自由闊達
に意見を出しあい、イノベーションを起こせ
る組織文化を作り上げ、グローバルレベルで
の「最高に働きがいのある会社“Employer of
Choice”」を目指しております。
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（d）グループ連携の強化
当社グループが激変するビジネス環境下において永続的に成長していくためには、従業員の約40％を占める外
国籍従業員が、これまで培った知識や経験を活かし、それぞれの良さ・強みを融合していくことで成長・イノ
ベーションを実現させるため協働していくことが重要と考えております。具体的には、個別のプロジェクト推進
にあたり当社従業員と海外子会社従業員が混在する組織構築や、様々な部門でグローバルワークショップ会議、
技術交流のための会議などを定期的に開催し、当社グループ全体で知見や経験を共有し、ベストプラクティスを
追求する取り組みを継続して実施しております。
また、人材育成においては、各国の事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施して人材
の育成を支援しているほか、海外現地法人等の従業員で将来を担う人材を対象として視野拡大やグループの一体
感醸成を目的に本社研修プログラムを設けております。本プログラムはコロナ禍で中断しておりましたが、2023
年に再開し、豪州より７名の従業員を受け入れております。
（e）「最高に働きがいのある会社」になるために注力している主な取り組み
<自律的な働き方>
当社では、従業員の意欲を引き出しつつ適切な人材配置と任用につなげていくため、ラインマネジメント職
の任期制、社内公募制度、社内副業制度等を導入しているほか、年齢や職歴ではなく、就いている職責・役割
に応じて処遇が決まる人事制度を採用しております。
<多様性の推進>
① 当社グループは、行動規範で人種、性別、性的指向、性自認、年齢などによる差別を行わないことを規定
し、INPEX LGBT ALLYによる活動などを通じてダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン施策を推進
しております。なお、当社では、この継続的取り組みが評価され、職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノ
リティへの取り組みの評価指標「PRIDE 指標」において、2019年度からゴールド又はシルバーを受賞して
おります。
②当社グループでは、全ての職種において女性が活躍しているものの、依然として職種による偏在及び女性
管理職割合が低いことが課題であると認識しております。この課題解決に向け、当社においては女性管理
職となり得る人材を一層積極的にキャリア採用していくとともに、新卒採用者における女性学生対象のイ
ベント参加などの女性母集団形成に向けた施策の継続実施を通じ、毎年の新規採用者の女性割合が30％以
上になるように取り組んでまいります。
また、育児休業取得率について、男性の育児休業取得率は70％を超えており、引き続き取得率向上に向
けて支援を継続し、在宅勤務やコア無しフレックスタイム制度など育児介護などの事情に応じた多様な働
き方を実現していきます。
<健康経営>
当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康管理を経営課題として捉え、2018年９月に「INPEXグルー
プ健康宣言」を社内外に発信すると共に、従業員の一層の健康保持・増進に向けた取り組みを進めておりま
す。
具体的にはメンタルヘルス対策強化を世界共通の課題として認識し、eラーニング、医師との連携、職場復
帰フォローなどの取り組みを推進しています。また、がん等の難病に罹患した従業員の業務との両立支援など
他の健康維持に向けた取り組みも行っており、各国または各グループ会社の文化や慣習等の実情を踏まえなが
ら、当社グループ全体において、より一層の健康保持・推進、Well-beingへのニーズに応える職場づくりに向
けた取り組みを進めております。
なお、当社では「健康経営推進委員会」を設置して、全社一体となって戦略的に健康経営を推進している取
り組みにより、2020年から2023年まで「健康経営銘柄」に４年連続（４回目）、「健康経営優良法人（大規模
法人部門）（ホワイト500）」に2019年から2023年まで５年連続（５回目）で選定されております。
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<安全>
当社グループでは、事業の特性上、何にも増して安全を優先したうえで安定的に生産操業することが企業の
持続的発展の礎となることから「安全」を重要視しております。「今日も笑顔で、家に帰るために」をモッ
トーに安全な職場づくりに取り組んでおり、「 Anzen Dai Ichi - ‘Safety Number One’」が海外拠点にお
いても浸透しています。
また、INPEXバリューの一つである「安全第一」を実現するため、経営陣が国内外の当社グループ操業現場
へ直接赴き現場作業のリスクを肌で理解するとともに、HSEの重要性の意義を直接操業現場に伝え、操業現場
で勤務する一人ひとりが改めて安全の大切さを認識する機会としてのHSEマネジメントサイトビジットを継続
して実施しております。これらの活動を通じて安全文化を醸成し、より一層の全社的な労働災害の未然防止と
無事故をベースとした安定操業に努めていきます。
②指標及び目標
実績
目標
分類 指標
（2030年度）
2023年度 2022年度 2021年度
高エンゲージメント者の割合（％）* 20％以上 16.3 15.8 14.7
エンゲージメント
の強化
心理的安全性（偏差値）* 50以上 51.5 50.9 50.8
新規採用者に占める新卒採用者の割合
採用 － 39.5 48.8 65.0
（％）*
育成・研修 一人あたりの研修費用（円）* － 228,179 180,251 142,360
新規採用者に占める女性の割合（％） 30％以上 25.5 ｎ/c ｎ/c
女性管理職の割合（％） 10％以上 6.4 5.7 5.1
男女賃金差異（％） 80％以上 74.1 ｎ/c ｎ/c
多様性の推進
男性育児休業取得率（％）* 70％以上 76.9 ｎ/c ｎ/c
法定雇用率
障がい者雇用率（％）* 2.9 3.1 2.9
以上
日本国籍以外の割合（％） － 41.6 39.9 ｎ/c
健康診断受診率（％）* 100％ 94.8 100 100
健康経営・安全
労働災害発生頻度 0.00 1.18 1.24 1.40
（注）１ 「*」は当社グループに属する全ての会社で実施しているものではなく、当社グループとしての記載が困難で
あるため、提出会社（提出会社から他社への出向者を含む）の目標及び実績を記載しております。
２ 特段の注記がない場合は、子会社を含んだ数値となります。
３ 「エンゲージメントの強化」の数値は、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い８項目を含
んだ委託先尺度で測定し、全従業員平均の実績値を偏差値で算出しております。高エンゲージメント者割合と
は、ワークエンゲージメントの偏差値が62.0以上の人数割合となります。
４ 健康診断受診率は毎年４月～翌年３月の１年間の数値となりますが、2023年度は12月31日時点の数値となりま
す。
５ 労働災害発生頻度は百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発
生頻度となります。
６ データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付しております。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループ
の判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
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３【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項につい
ては、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループ
の事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループ
の判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
Ｉ．事業等の主要なリスク
１ 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて
(1）災害・事故・システム障害等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生す
るリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報シス
テムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が
停止するリスクがあります。このような情報システムの予期せぬ障害、事故や災害等が生じた場合には、保険
により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じることがあり更には、人命にかかわる重大な
事故又は災害等となる危険性があります。また、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会
損失等が生じることがあります。
また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染
症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産
油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合に
は、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。
国内天然ガス事業においては、2010年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に
2013年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGから気化ガスを製造しておりますが、当該輸入LNG気化ガ
ス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができな
い場合、国内ガス田のトラブルにより国産ガスの生産ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上
における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をき
たすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループで
は、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、
自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境
に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要
な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠
償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国
における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的
に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故
等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した場合には当社グループの業績に多大
な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、可能かつ妥当な範囲において、損害保険を付保することと
しておりますが、すべての損害を填補し得ない可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガ
ス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(2）探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした
探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採
埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多
額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもっ
てしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模で
ないことも少なくありません。
当社グループでは、探鉱活動に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を
用いて会計処理しております。権益取得費、探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、石油・ガス資
産（探鉱・評価資産）として認識し、その後ドライホールと判断された場合には探鉱費を計上し、商業採算性
を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。地質調査及び地球物理探査費用、並び
に探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に探鉱費に計上
しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、
今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせ
ることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保
する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合に
は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産量の特定地域及び鉱区への依存度
当社グループは、豪州のイクシスガス・コンデンセート田、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、
国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループの事業地域
は、豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州という５つのコアエリアに加え、カスピ海沿岸地域を含むユー
ラシア等に幅広く分散していますが、2023年度における当社グループの生産量の地域別構成比率は豪州及び東
南アジア地域が約42％、アブダビ及びユーラシア等地域が約51％と、２つの地域でその大部分を占めておりま
す。
現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が
困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められ
ているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延
長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又
は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結
果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契
約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における
残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱
区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設
定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、
当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延
長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区から
の撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるとき
には、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域
における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれ
まで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった
場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
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また、天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを
販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延
長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場
合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、販売契約・供給契約の契約期間中に販売条件の変更があった場合や、プロジェクトの一部又は全部
の操業が停止・遅延したこと、想定外の需要変動が発生したこと等により当社が第三者から追加の天然ガスを
購入・調達する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量
① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）について自社にて評価を実施しました。
確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従って
おり、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的
データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操
業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見
込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガス
の数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開
始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持って
いなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保
守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概
念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回
収することができる確率が少なくとも90％以上であることが必要とされております。
当社グループ（関連会社等分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量について
は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
② 推定埋蔵量（probable reserves）
主要な推定埋蔵量（probable reserves）についても自社にて評価を実施しており、石油技術者協会
（SPE）などが策定した基準であるPRMS（Petroleum Resources Management System）に従い、評価・算定し
ています。なお、推定埋蔵量の算定に用いる将来の油価見通しについては、米国証券取引委員会規則S-X
Rule 4-10(a)と同様の、期中の月初油価・ガス価平均価格を使用しております。確率論的手法を用いて推定
埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量（2P）を回収できる確率が50％以上で
あることが必要とされています。推定埋蔵量の全量が確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産される
と見込まれるわけではありません。また、主要プロジェクトの2P埋蔵量評価については、定期的に米国の独
立石油コンサルティング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの認証を受けております。
③ 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟
度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことに
より新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能
性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約
の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資
本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があり
ます。また、当社グループの想定を上回るスピードでネットゼロカーボン社会への移行が進んだ場合には、
埋蔵量が減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更、ネッ
トゼロカーボン社会への移行等により変動する可能性があります。
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(6）オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナー
シップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、
パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレー
ターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行う
ことで事業に参画します。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、探
鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力をもとに、イクシス
等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほ
か、豪州やインドネシアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきてお
り、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊
富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを
的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を
通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する
人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述のとおり、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共
同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して
操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になって
おります。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他
の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしま
すが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(8）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと
探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るま
での開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このた
め、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになりま
す。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金
調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政
府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国
為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトに
おいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等
の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）将来の廃鉱に関するリスク
石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当
該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、
資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他
の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額
の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について
(1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又
は地域的な需給（ネットゼロカーボン社会の進展による需要の下押し圧力の強まりを含みます。）、世界経済
（感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影響を含みます。）及び金融市場の状況、さらに
は、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著しく
変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正
確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。油
価が１バレル当たり１米ドル変動すると、当社グループの2024年12月期については年間60億円増減することに
なると期初時点では試算されます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均
油価は必ずしも一致しません。
なお、当社は一部油価変動リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の油価変動リスクを
全てカバーするものではなく、油価変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格
及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス
販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収
益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業
資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(2）外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は
外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売
上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
米ドル・円の為替レートが１円変動すると、当社グループの2024年12月期については年間24億円増減するこ
とになると試算されます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社
の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありま
せん。
(3）金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは事業資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て変動金利ベースの長
期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じ
る手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動
が与える影響を完全に取り除くものではありません。
３ 気候変動に関するリスクについて
パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原
因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当社グループでは、
TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しています。詳細については、「２ サステナ
ビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動対応 ②戦略 (ａ)気候関連のリスク及び機会」に記載して
おります。
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４ 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含
む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自
国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社
会等の情勢（国際紛争、政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会によ
る経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC+加盟国
における生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更
を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を
受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由と
して、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかか
る事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
上記の１．～４．の各種リスクに対応するため、個別のプロジェクトにおける対応として、経済性評価及びリ
スク評価に係るガイドラインを導入し、主要リスクを認識しております。
石油・天然ガス上流事業における新規プロジェクトの取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否
の分析・検討を行うとともに、関係部署と連携の上でリスク対応を行っています。既存プロジェクトについて
も、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX
Value Assurance System（IVAS）審査会」を運営するとともに、原則最低年１回は経済性評価とリスク評価を実
施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリスク評価結果の概要を報告しております。
再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び水素・CCUS事
業開発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしており、経済性評価及びリスク評価・対応を実施していま
す。新規プロジェクトの取得に際しては、INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会や外部専門家の検証を実
施するとともに、重要なプロジェクトについてはリスク評価結果の概要を取締役会にて報告しております。
当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるた
め、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極
的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定し、適
宜見直しを行っております。2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動して、感染症対
策や在宅勤務を含めた必要な対策を実施するとともに、コーポレート危機対策本部を立ち上げ、海外事業所を含
めた全社的な状況把握を実施しました（2023年５月に同危機対策本部は解散）。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じる
とともに、情報漏洩防止を含む教育・訓練を実施しております。
HSE（健康・安全・環境）リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフティ、環境
保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎に
HSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監
視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリ
ティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。さらにノ
ンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェクトのリスクに応じたHSE関与を推進しておりま
す。
原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それらの管理・
ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
気候変動対応に関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動対応 ②戦略
(ａ)気候関連のリスク及び機会」に記載しております。
カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リ
スクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
このほか、リーガルリスクについては、リーガルユニットを独立した組織とすることで、重要な契約や訴訟等
について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備し、また国内外の事業への法務サポート機
能を充実させております。
これらのリスク対応を講じることで、リスクの管理及び影響の低減に努めているものの、全てのリスク対象を
カバーするものではなく、また、個々の事象において影響を完全に取り除くものではありません。
Ⅱ．事業等のその他のリスク
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１ 生産分与契約について
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有して
おります。
生産分与契約は、１社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発
のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契
約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した
探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（原油・ガス）については、一定の配分比
率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコント
ラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等によ
り期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収で
きないこととなります。
２ 国との関係について
(1）当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約21.99％及び甲種類株式は経済産業大臣が
保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支
配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との
間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
(2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約21.99％の株式を保有しておりま
す。同株式は2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣
が承継したものであります。2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整
理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油
公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下
「答申」という。）が2003年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きな
がら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月２日
に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法」（以下「復興財源確保法」という。）の附則第13条第１項第２号の規定においては、エネルギー政策の観
点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。こ
のため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に
影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社
普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細につい
ては後記「４ 甲種類株式について」に記載しております。
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３ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて
(1）石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
前述の答申において、国際石油開発（2008年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企
業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給
の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び2008年10月１
日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外
交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るととも
に、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年２月５日付で
「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（以下「統合基本合意書」とい
う。）及び統合基本合意書に附属する覚書（以下「覚書」という。）を締結し、2004年３月29日付で、国際石
油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資
産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油開発、イン
ペックスジャワ株式会社（2010年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の３社に
ついては2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社（現株式会社INPEX南西カス
ピ海石油）については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契
約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005年４
月１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社と
しては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取
扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社に
よる当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
2004年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下「サハリン石油ガス開発」とい
う。）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社（現株式会社INPEXマセラ）、インペックス北カスピ海
石油株式会社（現株式会社INPEX北カスピ海石油）、インペックス北マカッサル石油株式会社（2008年12月19
日に清算結了）、インペックス北カンポス沖石油株式会社（当社含む民間株主が同社の全株式を取得したうえ
で、2019年10月に第三者に対して売却済み）についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されてお
ります。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2）政府が保有するサハリン石油ガス開発
の株式の取扱いについて」に記載しております。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の
国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となる
こと等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005年４月１日付の石
油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル
石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「資源機構」という。）
に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式につ
いては、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式のう
ち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、
当社によるそれらの株式の取得が実現しない可能性もあります。
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(2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハ
リン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995年に設立された会社であ
り、当社は同社発行済み普通株式の約6.08％を保有しています。
なお、今後の本事業の在り方については、現下の国際情勢、政府等の動向を踏まえつつ、当社としても適切
に対応してまいります。
４ 甲種類株式について
(1）種類株式の概要
① 導入の経緯
当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、2006年４月３日付で持株会社として
設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社
に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下「甲種類株式」という。）を経済産業大臣に対
し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「３ 政府及び独立行
政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申におい
て、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとし
て我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を
受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効
率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよ
う、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影
響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。
② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の
配当及び残余財産の分配については2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で
株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当
該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請
求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合に
は当社取締役会の決議により償還されます。
③ 定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解
散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議を要する旨、
当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一
定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後
記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式の注記２」をご参照下さ
い。
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④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については令和４年経済産業省告示第54号（以下「告示」という。）において基準が
設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国
向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性
が高いと判断される場合。
・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可
燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とす
る当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的
企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然
性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響
が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲
種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではな
いことが規定されております。
(2）甲種類株式のリスク
甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定
供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがな
いよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその
影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリ
スクには、以下のものが含まれます。
① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準
は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否
権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネル
ギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。
② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるた
め、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える
可能性があります。
③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項に
ついては甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の
自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、
甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要する
こととなります。
５ 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在10名の取締役で構成されておりますが、うち５名は社外取締役であります。
社外取締役５名のうち２名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当
社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、
取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち１名は、当社株主である三菱商事株式会社（以下「当社
株主会社」という。）の顧問を兼任しております。
一方、当社株主会社は当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利
益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等
に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に
鑑み、上記１名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
また、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値
をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の概要及び分析
（単位：百万円）
前期 当期 増減 増減率（％）
売上収益 2,316,086 2,164,516 △151,569 △6.5
（うち、原油売上収益） 1,772,080 1,607,968 △164,111 △9.3
（うち、天然ガス売上収益） 523,427 535,834 12,406 2.4
営業利益 1,503,667 1,114,189 △389,477 △25.9
税引前利益 1,445,382 1,253,384 △191,998 △13.3
親会社の所有者に帰属する当期利益 498,452 321,708 △176,744 △35.5
前期 当期 増減 増減率（％）
原油販売量（千bbl） 138,118 138,024 △94 △0.1
売上平均油価（米ドル/bbl） 97.64 82.83 △14.81 △15.2
天然ガス販売量（百万cf） 442,389 479,814 37,425 8.5
海外ガス販売量（百万cf） 351,122 387,974 36,852 10.5
海外ガス単価（米ドル/千cf） 6.87 5.62 △1.25 △18.2
国内ガス販売量（百万㎥） 2,436 2,452 16 0.6
国内ガス売上平均単価（円/㎥） 81.98 90.08 8.10 9.9
売上平均為替レート（円/米ドル） 131.37 140.53 9.16 7.0
（注）１ 天然ガス販売量、海外ガス販売量及び国内ガス販売量はLPG販売量を除いております。
２ 海外ガス単価及び国内ガス売上平均単価はLPGを除いて計算しております。
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当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から緩やかに回復しました。雇用・
所得環境が改善する下で、さらなる回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影
響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、
物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ紛争、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸
念されております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値
ベース）で当期は１バレル当たり82.10米ドルから始まり、１月は中国のゼロコロナ政策の終了による原油需要の
回復への期待等を背景に原油価格は続伸しました。その後は、春先にかけて米欧の複数の金融機関の経営難が世界
経済を下押しするリスク懸念から概ね70～75米ドル程度で推移しましたが、原油価格は上昇トレンドを描き、９月
後半には一時的に95米ドル超の値をつけました。10月に入るとイスラエル・パレスチナ紛争を背景に原油価格が一
時的に乱高下する不安定な局面もありました。12月のOPEC+の会合にて、産油国による原油生産目標の引き下げ
（減産強化）が見送られた結果、当該減産規模に関する不透明感が市場で強まったこと等から原油価格は軟調に推
移し、年度末で77.04米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格
は、前期に比べ、１バレル当たり14.81米ドル下落し、82.83米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル131円台で始まりまし
た。年前半は、日銀による政策修正観測の高まりから日米金利差の縮小が意識され、一時127円台まで円高が進み
ましたが、日銀の政策金利据置の決定や好調な米経済指標の影響を受けて米ドルが買われ、ほぼ一貫して円安が進
行しました。年後半は米国のインフレ鈍化観測や日銀金融政策の是正観測により、一時138円台まで米ドル安が進
行しましたが、その後は堅調な米国経済指標や日銀による金融緩和の長期化観測を踏まえ再び円安が進行し11月に
は151円台後半まで値を上げました。期末にかけては米連邦準備理事会（FRB）による利下げ示唆や米経済指標の下
振れなどを受けやや円高が進行し、期末公示仲値（TTM）は前期末から９円12銭円安の141円82銭となりました。な
お、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、９円16銭円安の１米ドル140円53銭となりました。
このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収
益は前期比1,515億円、6.5％減の２兆1,645億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,641億円、
9.3％減の１兆6,079億円、天然ガス売上収益は前期比124億円、2.4％増の5,358億円となりました。当連結会計年
度の販売数量は、原油が前期比94千バレル、0.1％減の138,024千バレルとなり、天然ガスは前期比37,425百万立方
フィート、8.5％増の479,814百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比36,852百万立方
フィート、10.5％増の387,974百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比16百万立方メートル、0.6％増の2,452
百万立方メートル、立方フィート換算では91,502百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平
均価格が１バレル当たり82.83米ドルとなり、前期比14.81米ドル、15.2％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千
立方フィート当たり5.62米ドルとなり、前期比1.25米ドル、18.2％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方
メートル当たり90円08銭となり、前期比８円10銭、9.9％上昇しております。売上収益の平均為替レートは１米ド
ル140円53銭となり、前期比９円16銭、7.0％の円安となりました。
売上収益の減少額1,515億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円の増収、平均単価の下落に
より3,167億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,284億円の増収、その他の売上収益が１
億円の増収となりました。
一方、売上原価は前期比299億円、3.7％増の8,480億円、探鉱費は前期比131億円、103.9％増の259億円、販売費
及び一般管理費は前期比37億円、4.1％増の957億円、その他の営業収益は前期比708億円、73.9％減の250億円、そ
の他の営業費用は前期比277億円、18.3％減の1,240億円、持分法による投資損益は前期比1,478億円、88.9％減の
183億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比3,894億円、25.9％減の１兆1,141億円となりました。
金融収益は前期比1,434億円、194.4％増の2,173億円、金融費用は前期比539億円、40.9％減の781億円となりま
した。以上の結果、税引前利益は前期比1,919億円、13.3％減の１兆2,533億円となりました。
法人所得税費用は前期比386億円、4.0％減の9,208億円、非支配持分に帰属する当期利益は108億円（前期は非支
配持分に帰属する当期損失124億円）となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比
1,767億円、35.5％減の3,217億円となりました。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① 国内石油・天然ガス事業（国内O&G）
ガス価の上昇により、売上収益は前期比182億円、8.5％増の2,328億円となりましたが、売上原価及び探鉱費
の増加等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比31億円、7.0％減の420億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト
販売数量の増加により、売上収益は前期比46億円、1.3％増の3,731億円となり、親会社の所有者に帰属する当
期利益は前期比215億円、7.5％増の3,098億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト
油価の下落により、売上収益は前期比1,844億円、10.8％減の１兆5,282億円となり、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は前期比1,170億円、99.4％減の７億円となりました。
(2）財政状態の状況の概要及び分析
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比2,910億円増の６兆7,394億円となりました。このう
ち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比798億円増の8,384億円、非流動資産は持分
法で会計処理されている投資及び石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比2,112億円増の５兆9,010億
円となりました。
一方、負債合計は前連結会計年度末比1,394億円減の２兆2,404億円となりました。このうち、流動負債は前連結
会計年度末比314億円増の5,722億円、非流動負債は前連結会計年度末比1,708億円減の１兆6,682億円となりまし
た。
資本合計は前連結会計年度末比4,304億円増の４兆4,990億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属す
る持分は前連結会計年度末比4,017億円増の４兆2,091億円、非支配持分は前連結会計年度末比287億円増の2,899億
円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の概要及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析
当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,082億円から当連結
会計年度中に減少した資金192億円を除き、換算差額121億円を加えた結果、当連結会計年度末において2,011億
円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
原油の販売価格の下落による税引前利益の減少や非資金項目である金融収益の増加があったものの、営業債権
及びその他の債権の減少や非資金項目である持分法による投資損益の減少等により、営業活動の結果得られた資
金は前期比58億円増の7,881億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資の取得による支出が増加したものの、投資の売却及び償還による収入の増加や長期貸付けによる支出の減
少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比2,150億円減の3,201億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比2,406億円増の4,872億円
となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設
等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達し
ております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、プロジェクト取得、開発資金及び
天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本
方針としております。現在、プロジェクト取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等か
ら融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を活用し
ております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行
及び市中銀行からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクトの取得及び開発資金については、
プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。なお、イクシスLNGプロジェ
クトでは、当期も共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外
の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
当期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努め
ております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を
受けております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有すること
を基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保してお
ります。
③ 資金の配分方法
資金の配分方法については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
ております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会
計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
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(5）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
セグメントごとの生産実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 区分 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
0.9百万バレル
原油 △6.9
（日量2.5千バレル）
34.4十億CF
天然ガス △6.5
（日量94.3百万CF）
国内O&G
7.2百万BOE
小計 △6.6
（日量19.7千BOE）
ヨード 541.4t △3.2
発電 183.8百万kWh △5.1
12.3百万バレル
原油 △0.9
（日量33.7千バレル）
イクシス 354.2十億CF
天然ガス 9.8
プロジェクト （日量970.5百万CF）
80.4百万BOE
小計 7.0
（日量220.2千BOE）
126.5百万バレル
海外O&G
原油 △2.0
（日量346.6千バレル）
87.4十億CF
天然ガス 5.6
その他の
（日量239.4百万CF）
プロジェクト
142.5百万BOE
小計 △1.2
（日量390.4千BOE）
硫黄 153.1千t 150.5
その他 発電 1,542.6百万kWh 107.3
139.7百万バレル
原油 △1.9
（日量382.8千バレル）
476.1十億CF
天然ガス 7.7
（日量1,304.3百万CF）
230.1百万BOE
小計 1.3
合計
（日量630.3千BOE）
ヨード 541.4t △3.2
硫黄 153.1千t 150.5
発電 1,726.4百万kWh 84.1
（注）１ 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
２ 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
３ 上記の生産量は関連会社等の持分を含みます。
４ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済
的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油147.1百
万バレル（日量403.1千バレル）、天然ガス486.0十億CF（日量1,331.4百万CF）、合計239.5百万BOE（日量
656.0千BOE）となります。
５ BOE（Barrels of Oil Equivalent）原油換算量
６ ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
７ 数量は小数点第２位を四捨五入しております。
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② 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
セグメントごとの販売実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
セグメントの名称 区分
売上収益
販売量 販売量 売上収益
（百万円）
原油 412千バレル 4,539 △12.1 △24.2
天然ガス
91,502百万CF 220,855 0.6 10.6
（LPGを除く）
国内O&G
その他 7,502 △15.6
小計 232,897 8.5
原油 12,526千バレル 144,859 5.4 △7.2
イクシス 天然ガス
327,735百万CF 228,313 13.7 7.5
プロジェクト （LPGを除く）
小計 373,173 1.3
原油 125,086千バレル 1,448,005 △0.5 △9.8
海外O&G
天然ガス
60,239百万CF 77,040 △4.4 △27.2
（LPGを除く）
その他の
LPG 452千バレル 2,968 317.4 224.7
プロジェクト
その他 250 △83.5
小計 1,528,264 △10.8
原油 － 10,564 － 93.1
天然ガス
338百万CF 1,677 △3.3 △12.9
（LPGを除く）
その他
LPG － 4,978 － 87.3
その他 12,961 27.4
小計 30,181 49.2
原油 138,024千バレル 1,607,968 △0.1 △9.3
天然ガス
479,814百万CF 527,887 8.5 1.5
（LPGを除く）
合計
LPG 452千バレル 7,947 315.2 122.1
その他 20,713 0.7
合計 2,164,516 △6.5
（注）１ 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
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２ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
相手先 金額（百万円） 割合（％）
Ichthys LNG Pty Ltd
212,364 9.2
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
相手先 金額（百万円） 割合（％）
Ichthys LNG Pty Ltd
228,313 10.5
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(6）並行開示情報
日本基準により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産 729,401 818,256
固定資産
有形固定資産 2,473,118 2,466,534
無形固定資産 482,704 481,473
2,574,629 2,756,918
投資その他の資産
固定資産合計 5,530,452 5,704,926
資産合計 6,259,853 6,523,182
負債の部
流動負債 526,740 565,821
1,710,742 1,538,179
固定負債
負債合計 2,237,483 2,104,000
純資産の部
株主資本 2,908,293 3,098,386
その他の包括利益累計額 852,558 1,040,966
261,517 279,829
非支配株主持分
純資産合計 4,022,370 4,419,182
負債純資産合計 6,259,853 6,523,182
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 2,324,660 2,165,702
943,414 893,934
売上原価
売上総利益 1,381,245 1,271,768
探鉱費
29,202 41,467
105,634 108,456
販売費及び一般管理費
営業利益 1,246,408 1,121,844
営業外収益
335,638 311,031
140,051 82,427
営業外費用
経常利益 1,441,995 1,350,448
特別損失 25,799 89,048
税金等調整前当期純利益 1,416,196 1,261,400
法人税等合計 951,506 880,064
当期純利益 464,689 381,335
非支配株主に帰属する当期純利益 3,620 9,804
親会社株主に帰属する当期純利益 461,069 371,531
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要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期純利益 464,689 381,335
416,081 193,933
その他の包括利益合計
包括利益 880,770 575,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 870,186 559,939
非支配株主に係る包括利益 10,584 15,329
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 非支配株主
株主資本 純資産合計
利益累計額 持分
当期首残高 2,680,624 443,441 222,344 3,346,409
△33,776 － － △33,776
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,646,848 443,441 222,344 3,312,633
当期変動額合計 261,445 409,117 39,173 709,736
当期末残高 2,908,293 852,558 261,517 4,022,370
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 非支配株主
株主資本 純資産合計
利益累計額 持分
当期首残高 2,908,293 852,558 261,517 4,022,370
190,092 188,408 18,311 396,811
当期変動額合計
当期末残高 3,098,386 1,040,966 279,829 4,419,182
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 751,284 786,324
投資活動によるキャッシュ・フロー △525,574 △324,347
財務活動によるキャッシュ・フロー △241,928 △480,339
36,662 7,585
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,443 △10,777
現金及び現金同等物の期首残高 191,213 211,656
現金及び現金同等物の期末残高 211,656 200,879
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⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（連結の範囲の変更）
新規株式取得等により９社を連結の範囲に含め、清算結了により１社を連結の範囲より除外しております。
（持分法適用の範囲の変更）
新規株式取得により７社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により５社を持分法適用の範囲より除外して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．交換取引
同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計
上に変更しております。
２．軽油引取税
軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,657百万円、売上原価が1,657百万円それぞれ減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（連結の範囲の変更）
新規設立等により８社を連結の範囲に含め、清算結了等により６社を連結の範囲より除外しております。
（持分法適用の範囲の変更）
新規株式取得により３社を持分法適用の範囲に含め、清算結了により１社を持分法適用の範囲より除外してお
ります。
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（会計方針の変更）
（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））
当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当連結会計年度より、IAS第12号「法
人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡
及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、遡及適用を行う前と比べて投資有価証券が2,451百
万円減少、繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調整勘定が5,008百万
円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書においては、遡及適用を行う前と比べて持分法に
よる投資利益が3,752百万円増加、法人税等調整額が19,040百万円減少しております。なお、前連結会計年度の
期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において
は、利益剰余金の期首残高が33,776百万円減少しております。
(7）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用」に記載のとお
りであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（表示組替）
日本基準では「無形固定資産」、「生産物回収勘定」及び「生産物回収勘定引当金」として表示していた石油及び
天然ガスの探鉱、評価、開発及び生産活動に係る資産については、IFRSでは「石油・ガス資産」に振替えておりま
す。
また、日本基準では「有形固定資産」に含めていた石油およびガスに関わる資産以外の有形固定資産については、
IFRSでは「その他の有形固定資産」に振替えております。
（リース資産及びリース負債）
日本基準では借手によるオペレーティング・リース取引は賃貸借取引として費用処理しておりましたが、IFRSでは
原則として借手によるすべてのリース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース負債を認識しております。
リース資産（使用権資産）は「石油・ガス資産」及び「その他の有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債
（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めております。
上記等の影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結財政状態計算書におけるリース資産（使用権資産）及びリー
ス負債がそれぞれ59,897百万円及び59,731百万円増加しております。
（石油・ガス資産）
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、石油及び天然ガスの探査及び評
価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、支出の一部を石油・ガス資産（探鉱・評価資産）として認識してお
り、また、石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に係る支出及び資産除去債務に対応する資産除去債務資
産は石油・ガス資産（開発・生産資産）として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づい
て、生産高比例法により減価償却しております。
上記等の影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書における「売上原価」及び「探鉱費」がそれぞれ
45,853百万円及び15,566百万円減少しております。
（子会社の機能通貨）
日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各
社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円
への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。
上記等の影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結包括利益計算書における「為替換算調整勘定」（「在外営業
活動体の換算差額」）が97,417百万円増加しております。
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５【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
オーストラリア連邦西オーストラ
INPEX Ichthys Pty Ltd
オーストラリア連邦政府
リア州WA-50-L/WA-51-L鉱区にお 2012年３月１日から
ほか
（子会社）
ける生産ライセンス
INPEX Oil & Gas
オーストラリア連邦西オーストラ
オーストラリア連邦政府
Australia Pty Ltd リア州WA-44-L鉱区における生産 2011年５月20日から
ほか
ライセンス
（子会社）
オーストラリア連邦西オーストラ
オーストラリア連邦政府
リア州WA-35-L鉱区における生産 2008年10月17日から
ほか
ライセンス
オーストラリア連邦西オーストラ
㈱INPEXアルファ石油 オーストラリア連邦政府
リア州WA-43-L鉱区における生産 2009年11月18日から
（子会社） ほか
ライセンス
オーストラリア連邦西オーストラ
オーストラリア連邦政府
リア州WA-55-L鉱区における生産 2013年６月18日から
ほか
ライセンス
バユ・ウンダンフィールドから
INPEX DLNGPL Pty Ltd
オーストラリア連邦政府
オーストラリア連邦ダーウィンま 2001年４月27日から
ほか
（子会社）
でのパイプライン敷設ライセンス
アラブ首長国連邦アブダビ沖合サ
アラブ首長国連邦アブダビ首長国 2018年３月９日から
ター油田及びウムアダルク油田に
政府 ほか 2043年３月８日まで
おける利権契約
ジャパン石油開発㈱
（子会社）
アラブ首長国連邦アブダビ沖合上
ADNOC（アブダビ国営石油会 2006年１月１日から
部ザクム油田に係る修正共同開発
社） ほか 2051年12月31日まで
協定
JODCO Onshore Limited
アラブ首長国連邦アブダビ首長国 アラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱 2015年１月１日から
政府 ほか 区（ADCO鉱区）における利権契約 2054年12月31日まで
（子会社）
JODCO Lower Zakum
アラブ首長国連邦アブダビ首長国 アラブ首長国連邦アブダビ沖合下 2018年３月９日から
Limited
政府 ほか 部ザクム油田における利権契約 2058年３月８日まで
（子会社）
東チモール民主共和国のPSCTL-
㈱INPEXサウル石油 東チモール民主共和国政府 2019年８月30日から
SO-T 19-12鉱区における生産分与
（子会社） ほか 2024年６月30日まで
契約
㈱INPEXマセラ インドネシア共和国政府 インドネシア共和国マセラ鉱区に 1998年11月16日から
（子会社） ほか おける生産分与契約 2055年11月15日まで
インドネシア共和国南マカッサル
㈱INPEX南マカッサル インドネシア共和国政府 1997年９月22日から
海域セブク鉱区における生産分与
（子会社） ほか 2027年９月21日まで
契約
㈱INPEXコンソン ベトナム共和国政府 ベトナム共和国05-1b/05-1c鉱区 2004年11月18日から
（子会社） ほか における生産分与契約 2034年11月17日まで
INPEX Idemitsu Norge
ノルウェー王国PL057/089鉱区等
ノルウェー王国政府 2022年１月31日から
AS
における生産ライセンス
（子会社）
㈱INPEX南西カスピ海石 アゼルバイジャン共和国領カスピ
ソカール（アゼルバイジャン共和 1994年12月12日から
油 海海域ACG油田における生産分与
国国営石油会社） ほか 2049年12月31日まで
（子会社） 契約
カザフスタン共和国エネルギー鉱 1998年４月27日から
㈱INPEX北カスピ海石油 物資源省、カズムナイガス（カザ カザフスタン共和国北カスピ海沖 2031年12月31日まで
（子会社） フスタン共和国国営石油会社） 合鉱区における生産分与契約 （10年延長を１回可
ほか 能）
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契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
各国政府が協力して３カ国を通過
INPEX BTC Pipeline,
アゼルバイジャン共和国／ジョー するBTCパイプラインプロジェク
2000年６月21日発効
Ltd.
ジア／トルコ共和国 トの遂行、各国通過を認める契約
（子会社）
（IGA）
2000年10月18日か
アゼルバイジャン共和国
BTCプロジェクトを遂行する権利 ら、船積み開始後40
政府及びBTCプロジェク
付与等契約 年間（10年延長を２
ト当事者
回可能）
2000年10月19日か
INPEX BTC Pipeline,
HGA ジョージア政府及びBTC ら、船積み開始後40
同上
Ltd.
（注） プロジェクト当事者 年間（10年延長を２
（子会社）
回可能）
2000年10月20日か
トルコ共和国政府及び ら、船積み開始後40
同上
BTCプロジェクト当事者 年間（10年延長を２
回可能）
（注） HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、
ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び
義務を定めた契約であります。
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６【研究開発活動】
当社グループでは、「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を踏まえ、エネルギートランジション実現に貢
献し、主要エネルギー供給事業者としての責務を果たすために、事業の基盤となる技術、更には新事業開発の先鋒として
の技術の在り方・方向性と将来達成すべき目標を「INPEX技術戦略」として2022年８月にまとめました。また、当社技術
研究所に「INPEX Research Hub for Energy Transformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を2022年４月に新設
し、ネットゼロ分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究活動費の総額は 3,564 百万円となりました。主
な研究開発関連活動は以下のとおりであります。
(1) 水素・アンモニア
当社は、2050年のネットゼロカーボン社会の実現に向け、水素・CCUS事業開発本部を中心として水素・アンモニア
事業に注力しております。
取組みの一つとして、新潟県柏崎市にブルー水素・アンモニア製造実証プラントの準備・建設作業を、2025年の運
転開始を目指して進めております。本実証試験では、天然ガスを原料として年間700トンの水素を製造し、その一部
をアンモニア製造に使用、残りを水素発電に使用するとともに、副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した東
柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入するという計画です。なお、本実証試験のうち、水素・アンモニアの製造及び
CO2回収については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial
Technology Development Organization、以下「NEDO」という。）で採択された助成事業として、また、CO2 の地中
貯留の実施と評価については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and
Energy Security、以下「JOGMEC」という。）との共同研究として実施してまいります。
また、水素サプライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、I-RHEXの技術課題の一つとして探求し
てまいります。
(2) CCS/CCUS（Carbon dioxide Capture and Storage/ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）
CO2の分離回収・貯留（CCS）技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模
CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、公益財団法人地球環境産業技術研究機構
（RITE）を通じてCO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共
に、日本CCS調査株式会社（JCCS）の株主として日本国内におけるCCS実証プロジェクトに参加しております。
2021年度から、新潟県阿賀野市においてCO2を用いた原油回収効率改善技術（EOR）のための研究をJOGMECと共同で
実施しております。
これらCCS/CCUS事業を安全かつ効率的に推進するため、CO2地下貯留における地下評価技術モデルの構築や地下及
び地上環境の各種モニタリング手法の研究開発を進めております。
(3) メタネーション
当社は、新潟県長岡市のINPEX長岡鉱場越路原プラント内で、生産されるガスに随伴して排出される二酸化炭素
8Nm3/hを利用したメタネーションの基盤技術開発事業の試験（※１）を2017年から2021年まで実施しておりました
が、2021年10月には同プラントにて400Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業（※２）を開始し、2026年に
既存パイプラインへ合成メタンを注入するという予定で関連作業を進めております。将来的には、大型化に向けた技
術開発及びスケールアップを行い、2030年を目途に10,000Nm3-CO2/hスケール、年間6万トン程度の合成メタンを製造
し、当社のパイプラインで供給することを目指しております。
※１ NEDO委託事業「次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2有効利用技術開発」
※２ NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削
減／有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2利用技術開発／大規模なCO2-メタネーションシステムを用
いた導管注入の実用化技術開発」
(4) CO2回収・DAC（Direct Air Capture）、SAF（Sustainable Aviation Fuel）、人工光合成
経済産業省及びNEDOが主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用した光
触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す
研究開発プロジェクトに継続して取り組んでおります。
I-RHEXにおいてはCO2回収・輸送を含む効率的なサプライチェーン構築のための技術開発、FT（Fischer-Tropsch）
合成によるSAF製造の研究開発も進めております。
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(5) 石油・天然ガス
エネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を
推進するため、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ研究開発を進めております。
在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、具体的には生産プラントへのダメージや環
境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発に取り組んでおりま
す。
また、次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法や難条件下でのEOR技術研究開発を進めております。
(6) DX
当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、生産・供給体制及び内外のステークホル
ダーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下を進めております。
① 油ガス田開発分野では、地震探査データ処理・解釈や貯留/シール層の岩相・化石種の自動判定等、地下評価へ
の機械学習適用の取り組みを通じて作業効率の最大化を進めております。また、油ガス生産・処理施設の操業・
保全分野では、デジタル技術活用による省人化・無人化施策推進、AI活用、ロボット・ドローンの技術検証等に
取り組んでおります。
② CCS/CCUS分野では、デジタルによる貯留効率評価ツールやCCSデータモニタリングシステム構築等を進めており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は 3,351 億円であり、このうち、探鉱投資が590億円、石油・天然ガス生産施設及び天然ガ
ス供給インフラ施設等に対する開発投資が1,986億円、その他の投資（ネットゼロ５分野等を含む。）が773億円であ
ります。
なお、上記投資額は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天
然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計で
あり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）における投資のうち当社グ
ループの持分相当額を含めております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（億円）
国内O&G 109
イクシスプロジェクト 1,042
海外O&G
その他のプロジェクト 1,425
その他 773
合計 3,351
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地
（名）
及び 坑井 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
本社事務所等
事務所 3,714 1,297 846
（東京都港区他） － 33 － 775 5,820
福利厚生施設 〔1,606〕 （9） ［43］
（注）４
東日本鉱業所他
（新潟県新潟市中央区、 生産設備 9,211 319
国内0&G 107,373 15,426 3,673 9,897 145,581
長岡市他） 供給設備 （692） ［58］
（注）５
直江津LNG基地 2,497 105
製造設備
国内0&G 32,277 25,453 － 37 60,266
（新潟県上越市） （252） ［10］
秋田鉱場 生産設備 329 29
国内0&G 25 135 11 6 509
（秋田県秋田市） 供給設備 （69） ［7］
千葉鉱場 生産設備 332 38
国内0&G 254 1,067 916 13 2,583
（千葉県山武市） 供給設備
（26） ［2］
技術研究所 2,123 47
研究設備
－ 586 149 － 53 2,913
（東京都世田谷区） （8） ［5］
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
３ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
４ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
５ 「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、㈱INPEXパイプライン（子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与
している建物及び構築物103,285百万円、機械装置2,727百万円、土地5,338百万円（229千㎡）、その他496
百万円が含まれております。
６ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者で、外数であります。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
石油・ガス資産
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （千㎡） （名）
合計
探鉱・評価 開発・生産
資産 資産
－
㈱INPEX北カスピ海 海外O&G－ 9
生産施設等
（東京都港区他） 6,652 446,469 453,121 －
石油
その他のプロジェクト ［5］
（注）３、５
－
84
海外O&G－
生産施設等
ジャパン石油開発㈱ （東京都港区他） － 236,509 236,509 －
その他のプロジェクト ［3］
（注）４、５
（注）１ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ ㈱INPEX北カスピ海石油の生産施設等はカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区での生産に関わる生産施設
等の同社権益比率（7.56％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
４ ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区での生産に関わる生産
施設等の同社権益比率（12～40％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
５ 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
６ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者で、外数であります。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
石油・ガス資産
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） （千㎡） （名）
合計
探鉱・評価 開発・生産
資産 資産
－
（オーストラリア連
INPEX Ichthys Pty
海外O&G－ －
邦西オーストラリア 生産施設等 － 1,676,625 1,676,625 4,139
イクシスプロジェクト
［－］
Ltd
州）
（注）３、６
－
JODCO Onshore
（英国領ケイマン諸
海外O&G－ 1
生産施設等 － 231,291 231,291 －
島） その他のプロジェクト ［－］
Limited
（注）４、６
－
（オーストラリア連
INPEX Oil & Gas
－
海外O&G－
邦西オーストラリア 生産施設等
－ 193,285 193,285 －
Australia Pty Ltd その他のプロジェクト ［－］
州）
（注）５、６
（注）１ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L/WA-51-L鉱区（イクシスガス・コンデン
セート田）での生産に関わる生産施設等の同社権益比率（66.245％）持分であり、その帳簿価額を掲記して
おります。
４ JODCO Onshore Limitedの生産施設等はアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区での生産に関わる生産施設等の
同社権益比率（５％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
５ INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区（プレリュードガス
田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率（17.5％）持分であり、その帳簿価額を掲記しており
ます。
６ 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
７ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者で、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等の計画
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日） 取引業協会名
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
1,386,667,167 1,259,136,067
普通株式 ます。その内容の詳細は
（プライム市場）
（注）１をご参照下さい。
単元株式数は、１株でありま
1 1
甲種類株式 非上場・非登録 す。その内容の詳細は（注）
２及び３をご参照下さい。
1,386,667,168 1,259,136,068
計 － －
（注）１ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は以下のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
２ 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
３ 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
４ 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1）取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。）（以下「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。）
の当該取締役の選任又は解任
(2）当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3）当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
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(4）以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合（当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。）
① 当会社の目的
② 当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。）の付与
(5）当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下「合併における100分の20
要件」という。）を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下「株式交換
における100分の20要件」という。）を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下「株式移転における100分の20要
件」という。）を除く。
(6）当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7）当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8）100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
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５ 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1）甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2）当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
(3）甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日（以下あわせて
「取得価格基準日」という。）の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式
が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得
価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在し
ない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1）「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準
ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。）の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半に
ついて融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額
の過半となる場合を含む。）。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のうちある種類のものについて、その議決権の
過半数を自己の計算において所有している者
(2）「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含
む。）をいう。
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(3）「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人
事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決
定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者
が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の
他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、
次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占め
ているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
(4）「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社（単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社（①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株
式を保有している者
(5）「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6）「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7）「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
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(8）「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完
全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比
率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株
についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用
された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該
子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会
社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資
口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表におけ
る有利子負債（以下「有利子負債」という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分
割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領す
る金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価
額をいう。）に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有
利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有
している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近
に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の
処分等」とする。
(9）「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
(10）「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
（②に該当する者を除く。）
② 投資一任契約（金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基
づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
（注）２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。（ただ
し、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。）
当会社定款においては、（注）２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能
を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、
中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が
行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナ
ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが
期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的
であります。
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５ 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年２月８日
△75,656,433 1,386,667,168 － 290,809 － 1,023,802
（注１）
2023年５月31日
－ 1,386,667,168 － 290,809 △951,000 72,802
（注２）
（注１）2022年１月24日開催の取締役会の決議により、2022年２月８日に自己株式を消却しました。
（注２）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（注３）2023年８月９日開催の取締役会の決議により、2024年１月31日に自己株式を消却しました。これに伴い、普通
株式の発行済株式総数は127,531,100株減少し、発行済株式総数は1,259,136,068株となっております。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
個人その他
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 （注）
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 104 65 1,550 870 535 224,286 227,411 －
所有株式数（単元） 2,769,228 3,206,978 869,115 887,102 3,519,970 2,383 2,601,445 13,856,221 1,045,067
所有株式数の割合
19.985 23.144 6.272 6.402 25.403 0.017 18.774 100.00 －
（％）
（注） 自己株式127,531,146株（役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません。）は、「個人その他」に1,275,311
単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
② 甲種類株式
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 － － － － － － 1 －
所有株式数（単元） 1 － － － － － － 1 －
所有株式数の割合
100.00 － － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
経済産業大臣（注）１ 276,922,801 21.99
東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
176,384,000 14.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
71,213,390 5.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
53,446,600 4.24
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
33,911,300 2.69
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
33,709,210 2.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ステート ストリート バンク ウェ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
スト クライアント トリーティー
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
20,028,243 1.59
５０５２３４
Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
17,545,677 1.39
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
14,623,200 1.16
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
野村信託銀行株式会社（投信口） 14,304,100 1.14
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
712,088,521 56.55
計 －
（注）１ 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
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２ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者７社が2022年３月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
〒100-8217 東京都千代田区丸の内
ブラックロック・ジャパン株式会社 16,354,100 1.18
一丁目８番３号
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
2,933,832 0.21
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 ス
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
2,480,392 0.18
ログモートン・アベニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
カナダ国 オンタリオ州 トロント
ト・カナダ・リミテッド(BlackRock
市 ベイ・ストリート 161、2500 1,566,800 0.11
Asset Management Canada Limited) 号
ブラックロック・アセット・マネジメン
〒４ D04 YW83 アイルランド共和
ト・アイルランド・リミテッド
国 ダブリン ボールスブリッジ 6,973,812 0.50
(BlackRock Asset Management Ireland
ボールスブリッジパーク ２ １階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 19,597,743 1.41
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ト 400
ブラックロック・インスティテューショ
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 17,627,828 1.27
イ．(BlackRock Institutional Trust
ト 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 ス
2,296,530 0.17
(BlackRock Investment Management
ログモートン・アベニュー 12
(UK) Limited)
計 － 69,831,037 5.04
３ 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の
当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 38,195,500 2.75
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 26,202,700 1.89
計 － 64,398,200 4.64
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４ 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジ
メント・リミテッドが2023年９月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
バミューダHM11ハミルトン、フロ
オービス・インベストメント・マネジメ
ント・ストリート25、オービス・ 61,280,262 4.42
ント・リミテッド
ハウス
計 － 61,280,262 4.42
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所有議決権数別
2023年12月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（個） 議決権数の割合
（％）
2,769,228 22.01
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,763,840 14.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
712,133 5.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
534,466 4.25
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
339,113 2.70
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
337,092 2.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ステート ストリート バンク ウェ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
スト クライアント トリーティー
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
200,282 1.59
５０５２３４
Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
175,456 1.39
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
146,232 1.16
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
野村信託銀行株式会社（投信口） 143,041 1.14
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
7,120,883 56.60
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
甲種類株式の内容は、「１株
式等の状況」の「(1）株式の
1
無議決権株式 甲種類株式 － 総数等」の「②発行済株式」
の注記２に記載しておりま
す。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
127,531,100
普通株式 のない、標準となる株式
1,258,091,000 12,580,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,045,067
単元未満株式 － －
1,386,667,168
発行済株式総数 － －
12,580,910
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式891,560株（議決権の数8,915個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂五丁目
127,531,100 127,531,100 9.20
－
株式会社INPEX
３番１号
127,531,100 127,531,100 9.20
計 － －
（注） 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度の概要
当社は、2018年から、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて
「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しています。加えて、当社の中長期的な経営戦略と取
締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献
意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、2022年３月
開催の定時株主総会において、同株式報酬制度の一部改定及び継続を決議しています。
この制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用してお
り、当社は取締役等に対して、毎年、役位や業績等に応じたポイントの付与を行い、取締役等の退任後に、当該
ポイントの累積値に応じた当社株式の交付、又は交付される当社株式のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給
付するものです。
（BIP信託契約の内容）
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約時期 2022年５月17日
信託の期間 2018年８月10日～2025年５月末日（予定）
制度開始時期 2018年８月10日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 13億円（信託報酬・信託費用を含む。）
2018年８月16日～同年８月21日
株式の取得時期
2022年５月19日～同年５月31日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
残余財産
用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式（換価処分のうえ換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
１年間あたり上限806,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月９日）での決議状況
80,000,000 100,000,000,000
（取得期間 2023年８月10日～2023年12月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 47,768,600 99,999,852,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 32,231,400 147,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 40.3 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号における取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 99,852
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 127,531,100 219,999,774,199
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注）１、２、３ 127,531,146 － 46 －
（注）１ 保有自己株式数はすべて普通株式であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、2022年２月９日公表しました「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」でお示しした還元方針
に基づき、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当
金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株
式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり37円とし、
中間配当金の１株当たり37円とあわせ、１株当たり年間74円といたしました。また、甲種類株式（非上場）の期末配
当金は１株当たり14,800円とし、中間配当金の１株当たり14,800円とあわせ、１株当たり年間29,600円といたしまし
た。
なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種
類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分
割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年
度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、第18期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
48,355
37
普通株式
2023年８月９日
（注）１
取締役会決議
0 14,800
甲種類株式
46,588
37
普通株式
2024年３月26日
（注）２
定時株主総会決議
0 14,800
甲種類株式
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金33百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金32百万円が含まれます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに
貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公
正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営理念に基づき、効率的な企業経営と実効性の高い監督を実現するため、業務に精通した取締役による
業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境及び
業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層
機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
当社では、各国政府や国際的なエネルギー企業等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知
識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えて
おり、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が現下の経営環境・事業環境を把握
したうえで最適な業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体制を確保しておりま
す。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自ら
の知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に
適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全10名中５名の独立
社外取締役を選任しております。
この独立社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識
経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任することとしておりま
す。
また、当社の監査役は、全５名中４名が独立社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保
し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織
である監査役室に専任の監査役補助者を複数名置き、更に内部監査部門（監査ユニット）や会計監査人との連携
を強化するなどの取り組みを行っております。
③ コーポレート・ガバナンス体制
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(模式図)＞
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ａ）取締役及び取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現によ
り、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は10名で構成され、うち５名は社外取締役であります。効率的な議事運営の観点から、業
務に最も精通した代表取締役社長が取締役会の議長を務めることとしております。
取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審
議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締
役の任期について定款において１年としております。
ｉ）取締役及び取締役会の活動状況
本報告書提出日時点における取締役会の構成及び当事業年度における取締役会の出席状況は以下のとおりで
す。
取締役
氏名 会社における地位 取締役会への出席状況
上田 隆之 代表取締役社長 100%(16回/16回)
代表取締役 副社長執行役員
川野 憲二 100%(16回/16回)
取締役 専務執行役員
大川 人史 ―(注１)
取締役 専務執行役員
山田 大介 100%(16回/16回)
取締役 専務執行役員 100%(12回/12回) (注２)
滝本 俊明
柳井 準 取締役(社外) 100%(16回/16回)
飯尾 紀直 取締役(社外) 100%(16回/16回)
西村 篤子 取締役(社外) 100%(16回/16回)
西川 知雄 取締役(社外) 100%(16回/16回)
森本 英香 取締役(社外) 100%(16回/16回)
(注１) 2024年３月26日に就任したため、該当事項はありません。
(注２) 2023年３月28日の就任後の状況を記載しております。
(注３) 2023年３月28日に退任した取締役池田隆彦氏は出席対象となる取締役会４回の全てに出席しており
ます。
(注４) 2024年３月26日に退任した代表取締役北村俊昭氏、取締役橘高公久氏、取締役佐瀬信治氏は2023年
度の取締役会16回の全てに出席しています。
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当事業年度における取締役会の具体的な検討内容及び審議件数は以下のとおりです。
具体的な検討内容 審議件数
個別案件(石油・天然ガス分野) 41
コーポレート・ガバナンス 23
経営戦略・事業戦略・市場との対話 23
財務・経理 17
HSE 10
個別案件(ネットゼロ５分野) 10
株主総会 8
コンプライアンス 7
サステナビリティ 5
合計 144
取締役及び監査役のスキルマトリックス
当社は、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けた「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision
@2022)」(以下「INPEX Vision @2022」という。)を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締
役及び監査役としております。
分 野
人材開発
役職 氏 名
企業経営 法務・リスク サステナ
グローバル 財務・会計 エネルギー 営業・販売 ダイバーシ
技術・DX
組織運営 マネジメント ビ リ テ ィ
テ ィ
● ● ● ● ●
上田 隆之
● ● ● ●
川野 憲二
社
● ● ● ●
大川 人史
内
取
● ● ●
山田 大介
● ● ● ● ●
滝本 俊明
締
● ● ● ● ●
柳井 準
役
● ● ● ●
飯尾 紀直
社
● ● ● ●
西村 篤子
外
● ● ● ● ●
西川 知雄
● ● ● ●
森本 英香
社
● ● ●
川村 明男
内
監
● ● ●
刀禰 俊哉
査
● ● ●
麻生 憲一
社
外
役
● ● ● ● ●
秋吉 満
● ● ●
木場 弘子
● は、特に期待する分野を示したものであり、対象者の有する知識・経験の全てを示すものではありません。
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(スキルマトリックス各項目の選定理由)
スキル項目 選定理由
エネルギー事業を取り巻く複雑な経営環境下において、当社の経営理念に基づいた中
企業経営・組織運営 長期的な経営戦略・経営計画を策定・実行し、その実効性を監督するため、経営・組
織運営全般に関する幅広い知識・経験が必要。
当社が展開するグローバルな事業を的確に遂行し、それらの適切な監督を行うため、
グローバル
地政学、政策等に関する知識・経験が必要。
当社の中期経営計画で掲げる財務指標、効率性指標等の目標達成に向けた戦略の立
財務・会計 案・実行及びそれらの適切な監督のため、財務、会計、税務に関する知識・経験が必
要。
当社経営・事業に関する国内外の法令等の遵守を含む適切なリスクマネジメントの実
法務・リスクマネジメント 行及びその監督を行うため、法務・コンプライアンス・コーポレートガバナンス・リ
スクマネジメント等に関する知識・経験が必要。
サステナビリティ憲章及び環境安全方針に基づき、当社事業やバリューチェーンを通
サステナビリティ じて各種課題への取組みを推進するとともに、その取組み状況の監督を行うにあた
り、HSE（健康・安全・環境）及びサステナビリティ経営に関する知識・経験が必要。
エネルギー安定供給と事業の脱炭素化実現に資する、技術・DXに係る戦略の立案・実
行及びそれらの適切な監督のため、E&P事業全般に関する技術的知見や、デジタル・専
技術・DX
門技術を活用した多様なエネルギーや脱炭素ソリューションの開発・革新（イノベー
ション）・進展に関する幅広い知識・経験が必要。
2050年ネットゼロ社会に向けたエネルギー事業戦略の立案・実行及びそれらの適切な
監督のため、当社中核事業に限らず、再生可能エネルギー及び水素・アンモニアをは
エネルギー
じめとする多様なエネルギーの事業化、開発、生産、操業に関する幅広い知識、経験
が必要。
国内外の全ての顧客に対する最適な商品・サービスと付加価値の提供、販売先の拡大
営業・販売 に向けた新たな顧客へのマーケティング戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督の
ため、多様なエネルギーの営業、販売に関する知識、経験が必要。
グローバル企業として責任ある経営を持続的に推進するためには人材の多様化と価値
観を共有できる人材の育成が重要であると考えていることから、人材開発・ダイバー
人材開発・ダイバーシティ
シティに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、人事、教育、女性活
躍推進等の分野における多様な知識、経験が必要。
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ⅱ）各種諮問委員会の活動状況
当社は取締役会への諮問機関として、指名・報酬諮問委員会及び経営諮問委員会を設置しています。当事業
年度における各諮問委員会の概要及び活動状況は以下のとおりです。
・ 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮
問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬について審議し、取締役
会に答申しております。当事業年度は６回開催しました。また、2024年２月15日開催の定例取締役会にお
いて、指名・報酬諮問委員会規程を改定し、更に2024年３月26日開催の臨時取締役会において、社内取締
役１名及び独立社外取締役３名（含む委員長１名）が本委員として選任され、同日付にて就任しました。
本報告書提出日時点における指名・報酬諮問委員会の構成及び当事業年度における指名・報酬諮問委員
会の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席状況
委員長 柳井 準(独立社外取締役) 100%(６回/６回)
委員 飯尾 紀直(独立社外取締役) 100%(６回/６回)
委員 西村 篤子(独立社外取締役) 100%(６回/６回)
委員 上田 隆之(代表取締役社長) 100%(６回/６回)
(注) 2024年３月26日に退任した代表取締役北村俊昭氏は出席対象となる指名・報酬諮問委員会６回の全て
に出席しております。
＜具体的な検討内容＞
（指名）
・中期経営計画の進捗、主な経営課題の現状、及び実行組織の再編
・2024年12月期 新執行役員体制
・社内・社外取締役に求める要件（再定義）
・取締役及び代表取締役候補者
・取締役及び監査役のスキルマトリックス
（報酬）
・報酬水準の妥当性検証（ピアグループとの比較）
・2023年12月期 会社業績、経営指標の実績、各部門業績
・業績連動報酬（賞与・株式報酬）KPIの実績
・2023年12月期 取締役賞与・株式報酬支給案
（指名・報酬）
・年間協議スケジュール
・指名・報酬諮問委員会規程の改定、諮問委員及び委員長の改選
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・ 経営諮問委員会
国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポ
レート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な
助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、2012年10
月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の外
部有識者から構成され、社内から代表取締役及び経営企画本部長等が出席します。当事業年度は２回開催
しました。
本報告書提出日時点における経営諮問委員会の構成及び当事業年度における経営諮問委員会の出席状況
は以下のとおりです。
氏名 出席状況
委員 上田 隆之(代表取締役社長) 50%(１回/２回)
川野 憲二(代表取締役 副社長執行役員)
委員 100%(２回/２回)
滝本 俊明(取締役 専務執行役員 経営企画本部長)
委員 ―(注１)
小山 堅
(一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研
委員 100%(２回/２回)
究員)
竹内 純子
委員 100%(２回/２回)
(NPO法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員)
安田 隆二
委員 100%(２回/２回)
(一橋ビジネススクール 国際企業戦略専攻 特任教授)
(注１) 2024年３月26日に就任したため、該当事項はありません。
(注２) 2023年６月末日に退任したケント カルダー氏（社外有識者）、山内昌之氏（社外有識者）は出席対
象となる経営諮問委員会１回に出席しております。
(注３) 2024年３月26日に退任した代表取締役会長北村俊昭氏、取締役橘高公久氏は出席対象となる経営諮
問委員会２回の全てに出席しております。
＜具体的な検討内容＞
・2050年ネットカーボンゼロ世界にどう対処するか
・GX実現に向けた基本方針の評価と課題 ― カーボンプライシングを中心に ―
・国際エネルギー情勢の展望と課題 ― 日本エネルギー経済研究所（IEEJ）アウトルック2024の論点を
中心に ―
・GX実行会議の背景と概要及び国際動向
ⅲ）取締役会全体の実効性評価の結果概要
当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続してい
くことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することとしてお
ります。この方針に基づき、第９回目となる2023年度の評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要
は以下のとおりです。
〔評価方法〕
2023年９月開催の社外取締役と監査役の会合において、前回の実効性評価より抽出されたアクション
プランへの取り組み状況について中間振り返りを行うと共に、第三者評価機関の関与の仕方を含む2023
年度の実効性評価の実施方法について議論を行いました。
その結果、外部の大手法律事務所を起用して、アンケート内容・構成、取締役会事務局の集計・分析
手法及び改善案の妥当性の確認を行うこととしました。その後、11月開催の取締役会において、2023年
度の実施方針、第三者評価機関からのレビューを受けた事務局作成のアンケート内容・構成など、2023
年度の評価項目について審議を行いました。
同審議の内容を踏まえ、評価項目については以下のとおりとしたうえで、全ての取締役及び監査役に
対して完全無記名のアンケート調査(WEB形式)を実施し、事務局にてアンケート回答結果の集計及び分
析を行い、その集計・分析手法及びアクションプラン案の妥当性に関して第三者評価機関による確認・
指摘を受けた上で、2024年１月の社外取締役・監査役と代表取締役との会合において、集計・分析結果
及び今後の課題と取組みについて議論を行い、２月の取締役会において、評価結果を確認しました。
〔評価項目〕
2023年度のアンケート項目は以下のとおりです。設問ごとに概ね４段階で評価する方式としており、
具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。
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第１章〔自己評価〕
第２章〔取締役会の構成〕
第３章〔取締役会の運営〕
第４章〔取締役会への支援体制〕
第５章〔取締役会の役割・責務〕
第６章〔指名・報酬諮問委員会〕
第７章〔前回策定したアクションプランへの取組み〕
第８章〔自由記述〕
〔前年度の実効性評価結果を踏まえた2023年度の取組み〕
2022年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえた2023年度の取組み状況は以下のとおりです。
１．経営戦略の議論の充実
・「INPEX Vision @2022」の進捗について定期的に取締役会で報告を実施。
・計画達成に特に大きく影響を及ぼす案件について、個別に審議事項を設定し、複数回の議論を実
施。
２．取締役会における議論の更なる活性化
・経営会議やそれ以前の社内における議論の論点紹介を充実。
・新規案件の決議に至る過程において、その背景事情を明らかにするとともに、必要に応じ複数回の
審議を実施。
・中東地域情勢等のタイムリーなテーマについて、社外専門家等による講演会・取締役会との意見交
換会を実施。役員懇親会等の交流機会の確保や社外役員向けの国内外主要操業現場の見学会を開
催。
・資料の事前提供や事前説明会を継続した上で、集中審議案件の提示など新たな取組みを進め、限ら
れた時間の中でもメリハリの効いた運営を継続。
３．取締役会の在り方に係る議論の深化
・取締役会メンバーの更なる多様性の確保及び適正な取締役会の人数規模・構成について、指名・報
酬諮問委員会にて議論を深化させ、その議論の内容を取締役会にフィードバック。
４．ポートフォリオマネジメントの継続的な強化
・ネットゼロ５分野における各事業の状況を踏まえた資金配分等の考え方について議論を実施。
・コアエリア別のNPV（正味現在価値）やリスク等の情報を整理し、継続的に取締役会に報告等を実
施。
〔2023年度の評価結果の概要〕
社外取締役・監査役と代表取締役の会合、経営会議及び取締役会での審議の結果、2023年度の取締役
会の実効性については以下の評価結果が確認されました。
・取締役会の構成について、メンバーの知見・経験は十分な多様性を備えており、取締役会の人数規
模や社外取締役の割合についても概ね現状において問題はないものの、今後は、更なる多様性確保
も含め、取締役会の在り方に係る議論を深化させるべき。
・事前説明会の開催や経営会議等での議論の共有及び専門用語の解説・注釈等の、取締役会の議論活
性化に向けた取組みはいずれも有効であり、継続するべき。
・非常勤役員の知見・理解向上に向けた機会提供については、社外専門家による講演会や、国内外操
業現場等の見学によって十分確保されており、各取組みを継続するべき。
・指名・報酬諮問委員会については、指名・報酬両分野における審議等において必要な役割を果たし
ている。今後は、指名・報酬諮問委員会の独立性の更なる強化を図るとともに、取締役会との連携
強化の取組みも継続・深化させるべき。
上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2023年度の取締役会全体の実効性は、全体として前年度
に引き続き十分に確保されていると評価されました。
〔更なる実効性向上に向けた取り組み〕
取締役会の更なる実効性の確保に向け、今後の取り組みとして、以下のアクションプランが設定され
ました。
１．経営戦略の議論の充実
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・次期中期経営計画の策定に向けた「審議事項」を複数回設定し、十分な議論の機会・時間を確保す
る。
２．取締役会の議論の活性化
・資料・事前説明等において、経営会議やその前段階の議論における論点・指摘の紹介、専門用語の
解説・注釈の徹底等を充実させ、取締役会への上程プロセスを一層明確化する。
・取締役会メンバー以外も含めた適切な交流・意見交換の機会を設ける。また、必要に応じ国内外の
現場見学を実施する。
・企業経営、サステナビリティ分野、主要事業国における環境政策・規制の動向、技術動向等につい
ての取締役会メンバーの更なる知見向上への取組みとして、社外専門家等による講演会等の手法を
検討し、実施する。
・集中審議案件の提示等によるメリハリの効いた運営を継続し、重要事項に対する審議の質をより一
層高める。
３．指名・報酬諮問委員会の機能強化
・代表取締役社長のサクセッションプランについて、今後の指名・報酬諮問委員会での議論を深化さ
せ、その結果を取締役会に報告する。
・委員会の独立性強化のため、指名・報酬諮問委員会の委員長については社外取締役とする。
・指名・報酬諮問委員会での審議内容について、委員長他からの取締役会報告の更なる充実化を図
る。
４．取締役会の在り方に係る議論の深化
・取締役会メンバーの更なる多様性の確保(女性の増員、異業種経営経験者、外国人の参加等)、適正
な取締役会の人数規模・構成について、引き続き指名・報酬諮問委員会にて議論を深化させる。
なお、第三者評価機関より、事務局による評価結果の集計・分析は適切に行われており、それらによ
る導き出された上記のアクションプランは妥当であるとの評価を得ております。
当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
ｂ）監査役及び監査役会
監査役及び監査役会の状況については、後記「(３)監査の状況」に記載しております。
ｃ）経営会議
業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属
さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行って
おります。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。
当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によっ
て選任された執行役員をもって構成されており、本書提出日時点の構成員は15名となります。効率的な議事
運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長が経営会議の議長を務めることとしております。
ｄ）執行役員制度
急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲
を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しておりま
す。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行責任をより明確化するため、１年としておりま
す。
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ｅ）業務執行に係る各種委員会
業務執行に係る各種委員会として、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、
「コーポレートHSE委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「INPEX Value Assurance System(IVAS)審
査会」をそれぞれ設置しています。
本報告書提出日時点における各委員会の概要及び活動状況は以下のとおりです。
ｉ）コンプライアンス委員会
グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006年４月に
コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常
設組織の本部長・担当役員から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を
審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。当事業年度は４回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：川野憲二氏（代表取締役 再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コン
プライアンス担当、海外事業統括）
副委員長：大川人史氏（総務本部長兼オセアニア事業本部長）、滝本俊明氏（経営企画本部長、法務
担当、ネットゼロ事業統括）
委員：山田大介氏（財務・経理本部長）、八方庸介氏（資材・情報システム本部長）、栗村英樹氏
（技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当）、加藤博史氏（グローバルエネルギー営業本部
長）、宮永勝氏（国内エネルギー事業本部長）、仙石雄三氏（上流事業開発本部長）、加賀野井彰一
氏（水素・CCUS事業開発本部長）、渡邉章弘氏（アジア事業本部長）、細野宗宏氏（欧州・中東事業
本部長）、藤井洋氏（アブダビ事業本部長）、杉山広巳氏（国内E&P事業本部長）
ⅱ）サステナビリティ推進委員会
当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的
として、2012年４月にCSR委員会を設置しました。2021年11月には、同委員会をサステナビリティ推進
委員会に改称しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営
企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、コーポ
レート・ガバナンスや気候変動対応を含め、サステナビリティに関する基本方針、同推進に関する重要
事項等を審議します。当事業年度は３回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：上田隆之氏（代表取締役社長）
委員：川野憲二氏（代表取締役 再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプ
ライアンス担当、海外事業統括）、大川人史氏（総務本部長兼オセアニア事業本部長）、滝本俊明氏
（経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括）、栗村英樹氏（技術本部長兼イノベーション本
部長、HSE担当）
ⅲ）コーポレートHSE委員会
当社が定めたHSEマネジメントシステム規則に従い、労働安全衛生及び環境への取り組みを推進する
ことを目的として、2008年９月17日に設置しました。本委員会はHSE担当役員を委員長とし、委員は常
設組織の本部長・当社役員で構成され、HSEに関わる方針や重要事項を審議します。当事業年度は10回
開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：栗村英樹氏（技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当）
副委員長：大川人史氏（総務本部長兼オセアニア事業本部長）
委員：滝本俊明氏（経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括）、八方庸介氏（資材・情報シ
ステム本部長）、加藤博史氏（グローバルエネルギー営業本部長）、宮永勝氏（国内エネルギー事業
本部長）、仙石雄三氏（上流事業開発本部長）、加賀野井彰一氏（水素・CCUS事業開発本部長）、川
野憲二氏（代表取締役 再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプライアン
ス担当、海外事業統括）、渡邉章弘氏（アジア事業本部長）、細野宗宏氏（欧州・中東事業本部
長）、藤井洋氏（アブダビ事業本部長）、杉山広巳氏（国内E&P事業本部長）
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ⅳ）情報セキュリティ委員会
情報セキュリティの維持・管理及び強化に必要な各種施策の検討及び決定を行うことを目的とし、
2007年11月より設置しております。
本委員会は情報システム担当役員を委員長とし、情報セキュリティに関わる基本方針や重要事項を審議
し、情報セキュリティに関する事故が発生した場合の対応及び再発防止策等も管理しております。当事
業年度は２回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：八方庸介氏（資材・情報システム本部長）
副委員長：大川人史氏（総務本部長兼オセアニア事業本部長）
委員：滝本俊明氏（経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括）、山田大介氏（財務・経理本
部長）、栗村英樹氏（技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当）、仙石雄三氏（上流事業開発
本部長）
ⅴ）INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会
当社が参画する主要なプロジェクトの重要な節目において、その準備状況を確認し、プロジェクトの
価値向上及び推進に関する当社の意思決定に資することを目的に2014年５月に設置しました。本審査会
は技術本部長を審査会長として、新規プロジェクトの取得、既存プロジェクトについても、探鉱、評
価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行っています。当事業年度は28回開催
しました。
本書提出日現在の審査会長は以下のとおりであります。
審査会長：栗村英樹氏（技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当）
④ 内部統制システムの整備の状況
－業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備についての決定内容－
当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保
する体制（内部統制システム）の整備」について以下のとおり決議しております。
ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、サステナビリ
ティ憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員とするコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとと
もに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則
り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度
を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査部門による
監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜
改善を行う。
社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、年度毎に内部監査計画を策定し、同計画及び内部監
査結果について定期的に取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、そ
の有効性の評価を行う。
ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則
り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その
他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応
じた不断の見直しを行う。
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ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を
行う。
(1）重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2）日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受け
る。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用している
が、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じ
た主要なマイルストーンとなる取組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。
ｅ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社
の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相
互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるい
は社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管
理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の
変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体に
おいて、長期の経営戦略と中期の経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するととも
に、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1）子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。
(2）子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が
行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取
締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契
約を締結する。
ｆ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織
である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事
前に常勤監査役の同意を必要とする。
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ｇ）当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大
な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項につい
て、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議の回付等を受けて、
常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取締役、監査役
その他これらの者に相当する者並びに使用人及び退職後1年以内の使用人からの内部通報の状況について、
速やかに当社の常勤監査役に対して報告する。
ｈ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び
使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周
知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不
利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。
ｉ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の
手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証
明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎
通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実
を図る。
また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れ
るようにする。
－業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の運用状況の概要－
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備」についての決定内
容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、本書提出日現在の主な運用状況の概要は、以
下のとおりであります。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵守
はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コ
ンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取
締役会にも報告しております。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプライアンスに関
する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等の開催に加えて、2023年度の重点的な活動として、役
員向けのコンプライアンス研修を実施したほか、2022年度に実施した意識調査のフィードバック研修や、職
場環境のモニタリング等を目的としたハラスメントやコミュニケーションに関わるアンケート調査を実施し
ました。また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署の担当者
との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みまし
た。
グローバルに事業を展開する当社グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、国内外の当社グ
ループ社員から、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の３つの分野に関
して、多言語での受付を可能とするグローバルな内部通報制度を運用するとともに、贈収賄・汚職防止に係
る当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を公表して
おります。
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また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しており
ます。さらに、英国法「Modern Slavery Act 2015」に基づき、当社グループ及びそのサプライチェーンに
おける奴隷労働や人身取引の防止への取組みに係るステートメントを開示しているほか、当社グループが事
業 を展開する豪州、ノルウェーにおいても、関係法令に基づき、人権侵害の防止への取組み等に係るステー
トメント等を開示しております。
加えて、人権や公正な企業活動、機密保持等のコンプライアンスに関わる事項を含むESGへの取組みをサ
プライチェーン全体で強化すべく「サプライヤー行動規範」を制定し、当社標準契約書の中に含める形式で
契約先サプライヤーに遵守を求めております。
グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する
「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に対応するため、税務ガバナ
ンス体制の強化に取り組んでおります。
当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本
年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
＜リスク管理体制＞
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、石油・天然ガス上流事業における新規プロジェクト
の取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評
価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value
Assurance System(IVAS)審査会」を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針を定期的に見
直すとともに、主要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
次に、再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び
水素・CCUS事業開発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしています。INPEX Value Assurance System
(IVAS)審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについては取締役会にて報告し
ております。
また、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累
積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・
ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSE(健康・安全・環境)リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフ
ティ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づ
き、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとと
もに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認してお
ります。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に
取り組んでおります。さらにノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェクトのリス
クに応じたHSE関与を推進しております。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を
策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めてお
ります。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定しており、2020年以降の新型コ
ロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動して、感染症対策や在宅勤務を含めた必要な対策を実施する
とともに、コーポレート危機対策本部を立ち上げ、海外事業所を含めた全社的な状況把握を実施しました
（2023年５月に同危機対策本部は解散）。
このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体制の整備並び
に国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニットを独立した組織とし、リー
ガルリスクの管理も強化しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講
じるとともに、情報漏洩防止を含む教育・訓練も実施しております。
＜職務執行の効率性を確保するための体制＞
2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画2018-2022」を策定し、2021年１月には、気候変動対
応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050ネットゼ
ロカーボン社会に向けて～」（以下「今後の事業展開」という。）を公表しました。そして、2022年２月に
「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を発表致しました。今般の「INPEX Vision @2022」にお
きましては、上記の経営環境の変化を踏まえつつ、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略をお示しする
とともに、具体的な取り組みと目標を掲げた2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定しており
ます。長期戦略と中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏ま
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え、全社の年度計画・目標を策定するとともに、中間及び期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評
価結果について取締役会に報告しております。
また、「INPEX Vision @2022」に基づいて策定された「気候変動対応の基本方針」に沿った対応の推進状
況を具体的に紹介する「INPEXの取組み」についても、直近の活動実績を反映して改定しました。なお、
「INPEXの取組み」については原則として毎年１回その進捗を取締役会に報告することとしております。
＜グループ会社の経営管理体制＞
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社との間で重要事
項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、年度
監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会並びに常勤監査役及び監査役会に監査結果
を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとと
もに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を
高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業務の集中管
理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び
周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に
対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行って
おります。また、当社の内部監査部門である監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、
かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から四半期毎の決算のレビュー結果を含
め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに
報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助
しております。
⑤ リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管
理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼
の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹
底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進するため、コンプライアンス委
員会を設置しています。加えて、サステナビリティ憲章のもと、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実
践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めております。また、全
社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場にコンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催する
など、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。
コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委
員会が迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス
委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット並びに子会社等の相当する機関ま
たは部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプ
ライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違
反の再発防止策の策定などを行っています。
その他、グループ全体に適用される内部通報制度を整備するとともに、業務テーマ別、階層別の社内コンプラ
イアンス研修を定期的に実施しています。さらに、海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範
を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。
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⑥ 情報開示
当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホー
ムページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントや
株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報
管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
ａ）基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル
ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化
とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責
任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、水
素事業、石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS他）、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイク
ルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。
ｂ）財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源
の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの
整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と
株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価
値の向上を目指します。
また、当社は、上記ａ）の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否
定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当
社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付
与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決
議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下「甲種類株主総会」という。）の決議が必要とされて
おります。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限
り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種
類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できる
ものとしております。
当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供
給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場
合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断さ
れる場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部
又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社
取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主に
よる甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｃ）上記ｂ）の取り組みについての取締役会の判断
上記ｂ）の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指
すものであり、上記a）の方針に沿うものであります。
また、上記ｂ）の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54
号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟
性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、
上記ａ）の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
⑧ 役員等との間で締結する契約
ａ）責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法
第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ｂ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第
１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただ
し、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を
執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
ｃ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該
責任は補填されない等の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合
がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑫ 種類株式について」をご参照下さい。
⑪ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終
の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類
株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しておりま
す。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません（ただし、法令に別段の定めがある
場合はこの限りではありません）。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変
更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」に
ついては、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が
100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18
年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が
拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的
な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的
企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高い
と判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同
告示は数次の改正を経て、現在は令和４年３月24日経済産業省告示第54号において改めて告示されております。
このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支
配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形で
の経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるととも
に、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うこと
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が期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的で
あります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を
有 しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、
当社としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされている
ことにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限
にとどまるよう設計されているものと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2010年７月 大臣官房長
2011年８月 製造産業局長
2012年９月 通商政策局長
普通株式
代表取締役社長 上田 隆之 1956年８月30日 生 2013年６月 資源エネルギー庁長官
(注)４
32,455
2015年７月 経済産業審議官
2017年４月 当社 非常勤特別参与
2017年８月 当社 副社長執行役員
2018年６月 当社 代表取締役社長（現）
1980年４月 帝国石油㈱入社
2006年３月 同社 理事海外・大陸棚本部業務部長
2008年10月 当社 執行役員アジア・オセアニア・大陸棚
事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェ
ネラルマネージャー、大陸棚ユニットジェネ
ラルマネージャー
2012年６月 当社 常務執行役員アジア・オセアニア・大
陸棚事業本部長
2020年３月 当社 専務執行役員アジア事業本部長
代表取締役
2022年１月 当社 副社長執行役員米州事業ユニット及び
戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
副社長執行役員
2022年３月 当社 取締役副社長執行役員米州事業ユニッ 普通株式
再生可能エネルギー事
川野 憲二 1957年１月８日 生 (注)４
業本部長、戦略プロ
ト及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統 44,269
ジェクト室担当、コン
括
プライアンス担当、海
2023年１月 当社 取締役副社長執行役員再生可能エネル
外事業統括
ギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット
及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
2024年１月 当社 取締役副社長執行役員再生可能エネル
ギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、
コンプライアンス担当、海外事業統括
2024年３月 当社 代表取締役副社長執行役員再生可能エ
ネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担
当、コンプライアンス担当、海外事業統括
（現）
1984年４月 日中石油開発㈱入社
1994年５月 インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
2008年10月 当社 イクシス事業本部業務ユニット兼アジ
ア・オセアニア・大陸棚事業本部業務企画ユ
ニット パース事務所副所長
2018年６月 当社 執行役員イクシス事業本部本部長補
佐、パース事務所副所長
取締役 2019年２月 当社 執行役員イクシス事業本部本部長補
佐、パース事務所長
普通株式
2019年６月 当社 常務執行役員オセアニア事業本部副本
専務執行役員 大川 人史 1960年12月13日 生 (注)４
11,844
総務本部長兼オセアニ 部長、パース事務所長
2022年１月 当社 常務執行役員オセアニア事業本部長、
ア事業本部長
パース事務所長
2023年１月 当社 専務執行役員オセアニア事業本部長、
パース事務所長
2024年１月 当社 専務執行役員総務本部長兼オセアニア
事業本部長
2024年３月 当社 取締役専務執行役員総務本部長兼オセ
アニア事業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2011年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査
部長
2013年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
取締役 2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役
員大企業法人ユニット長
普通株式
専務執行役員 山田 大介 1960年10月10日 生 2018年４月 同社専務執行役員デジタルイノベーション担
(注)４
23,514
財務・経理本部長 当役員（2019年３月退任）
2019年５月 当社 特別参与
2019年６月 当社 常務執行役員財務・経理本部副本部
長、財務ユニットジェネラルマネージャー
2020年３月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長
2024年１月 当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長
（現）
1987年４月 帝国石油㈱入社
2004年１月 同社 海外本部カラカス事務所長
2008年10月 当社 アメリカ・アフリカ事業本部南米ユ
ニットシニアコーディネーター
2013年６月 当社 ユーラシア・中東事業本部ロンドン事
務所長
取締役
2016年６月 当社 新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユ
ニットジェネラルマネージャー
普通株式
専務執行役員
滝本 俊明 1961年10月20日 生 2018年６月 当社 執行役員アメリカ・アフリカ事業本部 (注)４
経営企画本部長、法務 26,736
長
担当、ネットゼロ事業
2019年６月 当社 常務執行役員上流事業開発本部長
統括
2023年１月 当社 常務執行役員水素・CCUS事業開発本部
長
2023年３月 当社 取締役常務執行役員水素・CCUS事業開
発本部長
2024年１月 当社 取締役専務執行役員経営企画本部長、
法務担当、ネットゼロ事業統括（現）
1973年４月 三菱商事㈱入社
2004年４月 同社 執行役員エネルギー事業グループCEO
補佐
2005年４月 同社 執行役員石油事業本部長
2008年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
COO
2011年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
CEO
2013年４月 同社 副社長執行役員エネルギー事業グルー
取締役 柳井 準 1950年７月５日 生
(注)４ -
プCEO
2013年６月 同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー
事業グループCEO
2014年４月 同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー
事業グループCEO兼CCO
2016年６月 同社 顧問（現）
2016年６月 当社 社外取締役（現）
（主な兼職）
三菱商事㈱ 顧問
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年６月 三井物産㈱入社
2005年４月 同社 執行役員エネルギー本部長
2008年４月 同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本
部長
2008年10月 同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本
部長
取締役 飯尾 紀直 1951年３月２日 生 (注)４ -
2009年６月 同社 代表取締役専務執行役員
2009年８月 同社 代表取締役専務執行役員CCO
2010年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2011年４月 同社 取締役
2011年６月 同社 顧問（2013年６月退任）
2017年６月 当社 社外取締役（現）
1979年４月 外務省入省
1997年６月 中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年８月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年６月 在ベルギー大使館公使
2004年９月 東北大学大学院法学研究科教授（2008年３月
退任）
2008年６月 独立行政法人 国際交流基金統括役（2012年
３月退任）
取締役 西村 篤子 1953年５月５日 生 (注)４ -
2012年４月 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源
機構特命参与（2014年３月退任）
2014年４月 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
2016年７月 特命全権大使 女性・人権人道担当（2017年
３月退官）
2017年６月 当社 社外取締役（現）
（主な兼職）
大成建設㈱ 社外取締役
1972年４月 建設省（現国土交通省）入省（1975年３月退
官）
1977年４月 弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛
利・友常法律事務所）入所、後にパートナー
弁護士（1995年７月退所）
1979年６月 ハーバードロースクール修了（LL.M.）
1995年８月 小松・狛・西川法律事務所（現あさひ法律事
務所）パートナー弁護士（2002年９月退所）
取締役 西川 知雄 1948年12月17日 生 (注)４ -
1996年10月 衆議院議員（神奈川第３区、一期）
2002年10月 西川シドリーオースティン法律事務所・外国
法共同事業代表パートナー弁護士（2019年12
月退任）
2006年11月 東北大学監事（2014年３月退任）
2008年４月 東北大学客員教授（2010年３月退任）
2020年１月 西川シドリーオースティン法律事務所・外国
法共同事業パートナー弁護士（2020年３月退
所）
2020年３月 当社 社外取締役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 環境庁（現環境省）入省
1997年９月 環境庁長官秘書官
2002年２月 環境大臣秘書官
2008年７月 環境大臣官房総務課長
2009年７月 環境大臣官房秘書課長
2011年８月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等
改革準備室長
2012年９月 原子力規制庁次長
取締役 森本 英香 1957年１月４日 生 (注)４ -
2014年７月 環境省大臣官房長
2017年７月 環境事務次官（2019年７月退官）
2020年４月 早稲田大学法学部教授（現）
2020年６月 一般財団法人持続性推進機構理事長（現）
2022年３月 当社 社外取締役（現）
（主な兼職）
高砂熱学工業㈱ 社外取締役
1987年４月 インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
2010年６月 当社 総務本部秘書ユニットジェネラルマ
ネージャー
2018年６月 当社 財務・経理本部経理第1ユニットジェ
普通株式
常勤監査役 川村 明男 1964年2月5日 生 ネラルマネージャー
(注)５
10,359
2020年３月 当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、
経理第1ユニットジェネラルマネージャー
2021年４月 当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐
2023年３月 当社 常勤監査役（現）
1984年４月 大蔵省（現財務省）入省
2012年７月 国税庁長官官房審議官
2013年６月 仙台国税局長
2014年７月 内閣府規制改革推進室次長
2017年７月 関東信越国税局長
常勤監査役 刀禰 俊哉 1961年10月5日 生 (注)５ -
2018年７月 財務省サイバーセキュリティリティ・情報化
審議官
2019年７月 国土交通省政策統括官（2020年７月退官）
2020年11月 日本電気㈱顧問（2023年３月退任）
2023年３月 当社 常勤監査役（現）
1997年３月 日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行
2014年10月 同行 北京首席駐在員
2016年６月 同行 同行審査・システム部門審査部長
2017年６月 同行 資源ファイナンス部門石油・天然ガス
部長
常勤監査役 麻生 憲一 1967年5月3日 生 2018年６月 同行 アジア大洋州地域統括
(注)５ -
2021年６月 同行 常務執行役員兼産業ファイナンス部門
長兼船舶・航空部長
2022年１月 同行 常務執行役員兼産業ファイナンス部門
長（2023年３月退職）
2023年３月 当社 常勤監査役（現）
1978年４月 丸紅㈱入社
2007年４月 同社 執行役員財務部長
2009年４月 同社 常務執行役員
2010年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2012年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2014年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2018年４月 同社 取締役特別顧問
監査役 秋吉 満 1956年１月９日 生
(注)５ -
2018年６月 同社 特別顧問（2019年３月退任）
2019年４月 みずほ丸紅リース㈱代表取締役社長
2019年６月 当社 監査役（現）
2022年４月 みずほ丸紅リース㈱顧問（現）
（主な兼職）
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）入社
2001年４月 千葉大学教育学部非常勤講師
2007年１月 規制改革会議委員（官邸）（2010年３月退
任）
2007年７月 経済産業省 総合資源エネルギー調査会委員
（現）
2008年２月 教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退
任）
2009年３月 国土交通省 交通政策審議会委員（2021年３
木場 弘子 月退任）
監査役 1964年11月１日 生 (注)５ -
2013年４月 千葉大学客員教授（現）
(注)６
2016年１月 海上保安庁政策アドバイザー（現）
2017年11月 厚生労働省 医道審議会委員（現）
2019年２月 文部科学省 中央教育審議会委員（2021年２
月退任）
2019年６月 当社 監査役（現）
2022年11月 企業の健全な水循環の取組に関する有識者会
議委員（官邸）（現）
（主な兼職）
東海旅客鉄道㈱ 社外取締役
普通株式
計
149,177
（注）１ 所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しており
ます。
２ 取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 西川知雄及び同 森本英香の各氏は、社外取締役でありま
す。
３ 監査役 刀禰俊哉、同 麻生憲一、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
７ 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化
を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日
現在の執行役員の氏名及び役職・担当は以下のとおりであります。
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ｂ．執行役員の状況
氏名 役職・担当
上田 隆之＊ 社長
副社長執行役員 再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、
川野 憲二＊
コンプライアンス担当、海外事業統括
藤井 洋 副社長執行役員 アブダビ事業本部長
専務執行役員 総務本部長 兼 オセアニア事業本部長
大川 人史＊
山田 大介＊ 専務執行役員 財務・経理本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー
滝本 俊明＊ 専務執行役員 経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括
仙石 雄三 常務執行役員 上流事業開発本部長
八方 庸介 常務執行役員 資材・情報システム本部長
常務執行役員 技術本部長 兼 イノベーション本部長 、 HSE担当
栗村 英樹
杉山 広巳 常務執行役員 国内E＆P事業本部長
加藤 博史 常務執行役員 グローバルエネルギー営業本部長
渡邉 章弘 常務執行役員 アジア事業本部長
宮永 勝 常務執行役員 国内エネルギー事業本部長
細野 宗宏 執行役員 欧州・中東事業本部長
執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐、
池田 幸代
INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社 Managing Director)
執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐 、 Senior Vice President Development、
高田 伸一
INPEX Holdings Australia Pty Ltd 出向（同社 Director）
加賀野井 彰一 執行役員 水素・CCUS事業開発本部長
執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、President Director Australia、
村山 徹博
INPEX Holdings Australia Pty Ltd 出向（同社 Director）
野尻 渉 執行役員 HSEユニットジェネラルマネージャー
福井 敬 執行役員 総務本部本部長補佐、総務ユニットジェネラルマネージャー
岡本 浩一 執行役員 グローバルエネルギー営業本部本部長補佐
高橋 功 執行役員 技術本部本部長補佐
執行役員 アジア事業本部本部長補佐 、 President Director Indonesia 、
長谷川 健二
㈱ INPEXマセラ 出向（同社 取締役）
執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐、
落合 浩志
INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社 Deputy Managing Director)
執行役員 再生可能エネルギー事業本部本部長補佐、
今田 美郎
INPEX Europe Ltd. 出向（同社 Managing Director）
執行役員 総務本部本部長補佐 、 人事ユニットジェネラルマネージャー
小川 晋一
執行役員 イノベーション本部本部長補佐 、 ニューベンチャーユニットジェネラルマネージャー
戸出 繁
執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐 、
田内 信也
㈱ INPEX南イラク石油 出向（同社 取締役）
執行役員 アブダビ事業本部本部長補佐 、 業務企画ユニットジェネラルマネージャー
矢吹 博英
＊取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役10名中５名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社
外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりでありま
す。
提出会社との人的関係、資本的関係
社外取締役 他の会社等の役員等
又は取引関係その他の利害関係
同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、
2016年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。
同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引につい
ての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス
三菱商事㈱ 等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グ
柳井 準
顧問 ループへの販売実績は、当社の連結収益の0.1％未満であり
ます。また、当社グループの当期における同社グループから
の仕入実績は、当社の連結原価の0.1％未満であります。一
方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める
当社グループとの取引高の割合はいずれも0.1％未満であり
ます。
飯尾 紀直 － 該当事項はありません。
大成建設㈱ 同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同
西村 篤子
社外取締役 社グループとの間に特別の利害関係はありません。
西川 知雄 － 該当事項はありません。
高砂熱学工業㈱ 同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しております
森本 英香
社外取締役 が、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
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提出会社との人的関係、資本的関係
社外監査役 他の会社等の役員等
又は取引関係その他の利害関係
刀禰 俊哉（常勤） － 該当事項はありません。
麻生 憲一（常勤） － 該当事項はありません。
みずほ丸紅リース㈱ 同氏は、みずほ丸紅リース㈱の顧問を兼任しておりますが、
顧問 同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
秋吉 満
㈱コンコルディア・フィナン 同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社外
シャルグループ 取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の
社外取締役 利害関係はありません。
東海旅客鉄道㈱ 同氏は、東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております
木場 弘子
社外取締役 が、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
ａ）社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・
技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法
務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見
識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助
言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映さ
せ、その意思決定において合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関として
の実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した
社内取締役５名と社外取締役５名により構成しております。社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有
し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される
役割に十分合致していると考えております。
なお、社外取締役１名は、当社株主である三菱商事株式会社（以下「当社株主会社」という。）の顧問を兼
任しております。当社株主会社は、当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、
競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社で
は、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高
い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締
役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
ｂ）社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・税務等の分野における豊富
な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性
の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監
査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。
また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補
助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門（監査ユニット）及び
会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取
締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しておりま
す。
ｃ）役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、西川知雄
氏及び森本英香氏並びに監査役である川村明男氏、刀禰俊哉氏、麻生憲一氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間
で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
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ｄ）社外役員の独立性に関する基準等
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、
社外役員に独立性があると判断しております。
１ 当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者（＊１）又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先（＊２）又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を
得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
５ 当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者
をいう。）
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただ
し、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去
３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その
他業務を執行する役員。）
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊３）を除く。）の二親等以内の親族
(1）上記１から７のいずれかに掲げる者
(2）当社の子会社の業務執行者
(3）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限
る。）
(4）直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する
場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者
＊１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該
取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当
社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業
等が考えられる。
＊２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程
度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高
等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商
品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
＊３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役
員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事
務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑
み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。
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（背景）
当社が国内外で生産する石油・天然ガスの販売形態は石油元売り会社、電力会社及び都市ガス事業者等に対
する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取
引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成
されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。
このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利
な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。
さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情
報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していく
ことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しておりま
す。
（軽微基準）
当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高
の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結
売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15％未満であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報
収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「監査役と社外取
締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」において、経営方針や内部統制システムの
構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しており
ます。さらに、「社外取締役・監査役と会計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けてお
ります。
社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリング
や代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向
上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報
告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監
査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしておりま
す。さらに、監査役は、監査役会において四半期毎に内部監査結果の報告を受けており、常勤監査役は、内部監
査部門（監査ユニット）とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報
告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、コンプラ
イアンス担当役員から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。
併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関
する定期報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織及び人員）
当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。
これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務・税務・国際金融・経営等の分野に関する豊富な経験と知識を
有しており、それらを監査業務に活かしております。
また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な
適正な知識、能力を有する専任の使用人を４名配置しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
ａ）当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計17回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。
役職 氏名 当事業年度の取締役会出席率 当事業年度の監査役会出席率
100% (12/12回) 100% (13/13回)
常勤監査役 川村 明男
100% (12/12回) 100% (13/13回)
常勤監査役（社外） 刀禰 俊哉
100% (12/12回) 100% (13/13回)
常勤監査役（社外） 麻生 憲一
100% (16/16回) 100% (17/17回)
監査役（社外） 秋吉 満
100% (16/16回) 100% (17/17回)
監査役（社外） 木場 弘子
(注) 川村監査役、刀禰監査役及び麻生監査役は、2023年３月28日開催の第17回定時株主総会にて選任(新任)
され、秋吉監査役及び木場監査役は、同定時株主総会において、選任(再任)されました。
ｂ）監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。
監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した
課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。
監査役会での主な決議・報告事項
主な内容
会計監査人の解任又は不再任の決定方針、監査報告書の作成、会計監査人の
再任、監査役の選任同意、監査役会議長及び常勤監査役の選定、当年度の監
決議・審議事項
査計画、会計監査人の報酬同意、会計監査人とのKAMに関する協議、会計監査
人の非保証業務実施手続き等
内部監査報告、会計監査人からの四半期レビュー結果及び監査結果報告、監
報告事項
査役の往査・出張報告、財務報告に係る内部統制監査報告等
ｃ）監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な
会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。
また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制シス
テムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例
化しております。
常勤監査役は、これらに加え、週１回ないし適宜開催される経営会議及び適宜開催されるコンプライアン
ス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担
当部署からの報告等を受けております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに
報告を受けております。
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監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。
（ⅰ）監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に
係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、テーマ毎
の会合(年10回程度)を持ち、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について
幅広く情報収集できるようにしております。
（ⅱ）監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門（監査ユニット）の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査
ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユ
ニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよ
う、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
（ⅲ）監査役と社外取締役の連携状況
社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保
しております。
監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査して
おります。
② 内部監査の状況等
ａ）内部監査の体制
業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット（2024年３月27日現在で専任14
名）を設置しております。
監査ユニットは、当社及びグループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況について
内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。改善すべき事項はその是正完了までフォ
ローし、さらに重要な事項については内容を社内各部門にも共有することにより、内部統制の有効性の維
持・向上に貢献しております。
ｂ）内部監査のレポーティングライン
年度監査計画の立案に際しては、監査役との意見・情報交換を行い、社長の承認を得た後に取締役会に対
しても報告を行っております。また、監査結果は社長、取締役会、監査役会及び常勤監査役へ報告し、会計
監査人とも共有しております。
ｃ）専門性の確保と監査品質の継続的改善
内部監査に従事する者の専門性を確保するため、監査ユニットでは内部監査関連の資格取得や社外講座の
積極的な受講を奨励しており、複数の公認内部監査人（CIA）有資格者を擁しております。内部監査の実施
に際して求められる能力や経験を一覧にした「スキルマップ」を所属員毎に作成・更新しており、教育訓練
計画の立案や、各人の経験・専門性に応じた業務の割り当てに活用しております。
また、内部監査の品質を継続的に改善するために、独立した外部の評価者による外部品質評価を最低でも
５年に一度実施することを定めております。
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③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
48年間
ｃ）業務を執行した公認会計士
山崎 一彦
髙橋 聡
清水 幹雄
諸貫 健太郎
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士61名、会計士試験合格者等７名、その他35名であります。
ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づ
く評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取
締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等を
はじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することと
しております。
ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当って
は、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂
行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかど
うかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
352 3 411
提出会社 －
88 7 95 8
子会社
440 11 506 8
計
（前連結会計年度）当社及び子会社における非監査業務の内容は、会計基準の研修業務等であります。
（当連結会計年度）子会社における非監査業務の内容は、コスト証明業務等であります。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
150 143 173 238
子会社
150 146 173 241
計
（前連結会計年度）当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められること
から、会社法第399条第１項の同意をしました。
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（４）【役員の報酬等】
ａ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等
（役員報酬の基本方針）
当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としています。
１．当社の経営理念の実現に向けた、優秀な経営人財の確保・維持に資するものであること
２．当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
３．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性・客観性の高い報酬制度であ
ること
当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について以下のと
おり取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたり、取締役会の諮問
機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断
しております。
（報酬水準）
当社の取締役の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、同規模企業群や類似業種をピアグループとした
役位ごとの水準にかかる調査・分析を行い、指名・報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締役会の
決議により設定します。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとします。
（報酬構成）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期インセン
ティブ報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成されます。なお、社外取
締役及び監査役の報酬は、その職務の独立性の観点から、「基本報酬」のみで構成しています。
１．基本報酬
・各取締役の役位ごとの職務内容に基づき、月例の固定報酬として支給する金銭報酬
・上記に加え、社外取締役のうち委員を兼任する場合は、月例の固定報酬に加算して支給する金銭報酬
２．賞与
・単年度の会社業績や担当部門業績を勘案した毎年６月に支給する業績連動型の金銭報酬
・会社業績指標は、当社の主要な財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期利益」）と
探鉱投資前営業キャッシュ・フローに加え、非財務指標として当社の使命であるエネルギーの安定供給を果
たすうえで不可欠となる安全指標（重大な事故ゼロ）を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評価
ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は０～200％の範囲内で変動します。
・担当部門業績は、社長・会長等を除く各取締役が管轄する担当部門の目標達成度について毎年評価を行う
こととし、会社業績指標の達成度に基づき算定された各取締役の賞与額に各本部の評価結果を反映します。
賞与のKPI 評価ウェイト
当期利益 45％
財務指標
探鉱投資前営業キャッシュ・フロー 45％
非財務指標 安全指標(重大な事故ゼロ) 10％
３．株式報酬
・当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役の貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の要
素と、取締役の自社株保有を通じて株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定型の要素を併せ
た取締役の退任後に支給する株式報酬
・役位ごとに株式報酬基準額を定め、当該基準額の一部を業績連動（Performance Share）、残りを非業績
連動（Non-Performance Share）の株式報酬として構成します。
・業績連動部分にかかる会社業績指標は、中期経営計画における主要な経営指標である当期利益・探鉱投資
前営業キャッシュ・フロー・ROE・総還元性向に加えて、石油・天然ガス事業の徹底した強靭化とネットゼ
ロ５分野における各事業の推進を目標としたバレル当たり生産コスト・温室効果ガス排出原単位を採用し、
これらの目標達成度に応じて、下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の
範囲内で変動します。
・非業績連動部分は、株主との利害共有意識を強化する観点から、交付株式数が固定された株式報酬として
支給します。
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・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、制度対象者に対して、役位や業績等に
応じたポイントを毎年付与し、原則として制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式
を信託から交付するものです。
・株式報酬は、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における
当社株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求
（クローバック）ができるものとします。
株式報酬のKPI 評価ウェイト
当期利益 30％
探鉱投資前営業キャッシュ・フロー 30％
財務指標
ROE 10％
総還元性向 10％
バレル当たり生産コスト 10％
非財務指標
温室効果ガス排出原単位 10％
・目標達成度が100％の場合の社長の基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね50%：30%：20%となるように設
定しています。
（報酬決定プロセス）
・当社は、取締役の報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役
会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮
問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会において取締役の報酬の額又はその算定方法にか
かる決定方針を定めています。なお、監査役の報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議によ
り決定しております。
・指名・報酬諮問委員会は、原則として年４回以上開催することとし、取締役報酬等の額及び算定方法並びに
個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる主要事項を審議のうえ、取締役会に対して助言・提言を行ってお
り、取締役会はその助言・提言の内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、取締役の個人別の報酬
支給額（担当部門業績評価を踏まえた賞与の最終支給額等）については、当社の経営状況を最も熟知している
代表取締役社長である上田隆之が、取締役会決議により一任を受け、同委員会の助言・提言の内容に基づき決
定します。
・当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に鑑み、業績連動報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性に
ついて、指名・報酬諮問委員会において慎重に審議を行ったうえで、取締役会の決議により、各取締役の報酬
額算定に調整を加えることがあります。
ｂ）提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役位ごとの方針
上記ａ）の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い決定しております。
ｃ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
544 350 141 52 8
（社外取締役を除く）
監査役
34 34 2
- -
（社外監査役を除く）
166 166 11
社外役員 - -
（注）１．上表には、2023年３月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名
（うち、社外監査役２名）を含んでおります。
２．取締役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、賞与を含めて年額９億円以内
（うち社外取締役に対して１億円以内）と決議しており、当該決議日時点の員数は12名（うち社外取締役は
５名）です。
３．監査役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、年額１億4,000万円以内と決議
しており、当該決議日時点の員数は５名です。
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４．賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
５．当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬制度（役員報
酬BIP信託）の導入を決議いたしました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業
年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。なお、2022年３月25日開催の第16回定時株主総
会において当社が拠出する１事業年度あたりの金員の上限は４億3,400万円、制度対象者に付与するポイン
トの１事業年度あたりの上限は806,000ポイント（当社株式806,000株相当）に改定しており、当該決議日時
点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は７名です。
ｄ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｅ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
ｆ）当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会において2023年12月期取締役賞与及
び株式報酬等について計３回の審議を行い、当該審議の結果を踏まえ、取締役会において議論しております。指
名・報酬諮問委員会及び取締役会の、各回の報酬に係る主な審議事項は以下のとおりであります。
（指名・報酬諮問委員会）
2023年12月開催「2023年12月期取締役賞与・株式報酬（中間報告）」
2024年２月開催「業績連動報酬に係るKPIの実績（直近見通し）」「2023年12月期取締役賞与及び株式報酬支
給（案）」
2024年２月開催「2023年12月期取締役に対する賞与及び株式報酬支給の件」
（取締役会）
2024年２月開催「2023年12月期取締役賞与等支給の件」
ｇ）業績連動指標とその選択理由
上記ａ）の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（報酬構成）２.賞与及び３.株式報酬に従い決定して
おります。
ｈ）業績連動報酬額の決定方法
上記ａ）の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（報酬決定プロセス）に従い決定しております。
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ｉ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
目標 実績
当期利益 2,700億円 3,715億円
探鉱投資前営業キャッシュ・フロー 8,086億円 10,620億円
安全指標 重大な事故ゼロ 重大な事故ゼロ
総還元性向 40.0% 52.5%
ROE 9.4%
「中期経営計画 2022-2024」
バレル当たり生産コスト 5.6米ドル/バレル
における経営指標・事業目標
を達成すべく設定された数値
温室効果ガス排出原単位 29kg/boe
なお、当年度の業績連動報酬の算定においては、指名・報酬諮問委員会における多角的な検討、審議を経て決定
しています。
事業活動ハイライト
・インドネシア共和国ラジャバサ地熱事業への参入（１月）
・ノルウェー王国2022年APAラウンドにおける探鉱鉱区の落札（１月）
・UAEコミットメント宣言書の公表（1月）
・天然ガスパイプライン両毛ライン複線化第一期工事の完工（２月）
・マレーシア2022年公開入札ラウンドにおける探鉱鉱区の取得（２月）
・マレーシア・サラワク州におけるCCSプロジェクト開発に向けたPETROSとの共同協力協定の締結（２月）
・英国における洋上風力発電事業会社の株式取得（３月）
・INPEXと出光興産がサプライチェーン上でカーボンニュートラル化されたジェット燃料をANAへ提供（4月）
・中東地域初となるVLGC向け船舶バイオ燃料供給に関する合意（５月）
・「京都フュージョニアリング株式会社」への出資（５月）
・ノルウェー王国スノーレ油田生産プロジェクトへの浮体式洋上風力発電施設からの電力供給開始（５月）
・世界最大級のメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化技術開発事業における試験設備の建設開始
（６月）
・ 新潟県柏崎市での国内初のブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験 地上プラント設備の建設工事開始
（７月）
・Enel Green Power S.p.Aとの豪州再生可能エネルギー事業会社にかかる株式譲渡契約締結（７月）
・アラブ首長国連邦アブダビ首長国におけるカーボンリサイクルケミカル製造事業の共同調査に関する契約締
結、グリーン水素及びCO2を用いたe-methane製造事業の事業化検討に向けた共同調査契約の締結（７月）
・PT Pertamina（Persero）との戦略的協業に関するMOU締結（７月）
・令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業公募における首都圏CCS事業の正式採択（８月）
・オーストラリア連邦西豪州沖合AC/RL7鉱区の権益取得（８月）
・米国テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業の共同開発（10月）
・米国テキサス州南部グリーン水素事業における共同スタディ契約の締結（10月）
・インドネシアタングーLNG拡張プロジェクト液化天然ガスの出荷開始（10月）
・インドネシア共和国アバディLNGプロジェクト（マセラ鉱区）における改定開発計画の承認（12月）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配当による利益、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るた
め、株式の保有が必要と判断される法人の株式を「純投資目的以外の株式」として、区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下した
と判断した場合には、縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 11,823
非上場株式
5 11,928
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 1,001
非上場株式 新たな事業の推進等のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 112
非上場株式
3 1,937
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 ＊１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社グループの中核事業である石
油・天然ガス開発事業を主体として営ん
でおり、一部のプロジェクトを共同で推
1,426,106 1,426,106
進しています。同社との事業上の関係の
円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適
切か、配当、取引額、事業機会の可能性
石油資源開発㈱
等の保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
トに見合っているか等を具体的に精査
し、保有の適否を検証のうえ、保有して
います。
7,472 5,483
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、上記の方針及び検証によ
り十分な保有の合理性があると判断して
います。
同社は当社の主要顧客の一つであり、当
社のプロジェクトで生産するLNG・天然
ガスを販売しています。現在の良好な取
引関係を維持することを目的として株式
1,138,952 1,138,952
を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適
切か、配当、取引額、取引関係の維持・
東京瓦斯㈱
拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本 有
コストに見合っているか等を具体的に精
査し、保有の適否を検証のうえ、保有し
ています。
3,687 2,944
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、上記の方針及び検証によ
り十分な保有の合理性があると判断して
います。
同社は当社の主要顧客の一つであり、当
社のプロジェクトで生産する天然ガスを
販売しています。現在の良好な取引関係
を維持することを目的として株式を保有
150,000 150,000
しています。
当社は保有株式について、保有目的が適
切か、配当、取引額、取引関係の維持・
京葉瓦斯㈱
拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本 有
コストに見合っているか等を具体的に精
査し、保有の適否を検証のうえ、保有し
ています。
398 347
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、上記の方針及び検証によ
り十分な保有の合理性があると判断して
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 ＊１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の主要顧客の一つ及び天然ガ
ス仕入先の一つであり、当社のプロジェ
クトで生産するLNGを同社に販売し、ま
た、同社から天然ガスを購入していま
300,000 300,000
す。現在の良好な取引関係を維持するこ
とを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適
切か、配当、取引額、取引関係の維持・
静岡ガス㈱
有
拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精
査し、保有の適否を検証のうえ、保有し
ています。
307 330
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、上記の方針及び検証によ
り十分な保有の合理性があると判断して
います。
同社グループには当社の主要顧客の一つ
である会社が属しており、当社のプロ
ジェクトで生産する天然ガスを販売して
います。現在の良好な取引関係を維持す
28,000 28,000
ることを目的として株式を保有していま
す。
当社は保有株式について、保有目的が適
Ｋ＆Ｏエナジーグ
切か、配当、取引額、取引関係の維持・
無
ループ㈱
拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精
査し、保有の適否を検証のうえ、保有し
ています。
62 57
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、上記の方針及び検証によ
り十分な保有の合理性があると判断して
います。
（注）＊１ 当社保有銘柄企業による保有の有無を示しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 1,125 2 5,525
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
314 3,781 458
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
日揮ホールディングス㈱ ＊２ 691,500 1,125
日本石油輸送㈱ ＊３
－ －
日本曹達㈱ ＊３
－ －
（注）＊２ 当事業年度中に691,500株を売却し、期末時点で残る保有株式について記載しております。
（注）＊３ 当事業年度中にすべての株式を売却しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
192,254 208,238 201,149
現金及び現金同等物 ８,31
198,454 287,452 232,017
営業債権及びその他の債権 ９,31
47,393 71,907 69,856
棚卸資産 10
2,619 5,948 10,640
未収法人所得税
38,366 32,179 42,350
貸付金 31
13,872 85,039 227,068
その他の金融資産 31
32,616 41,417 37,992
その他の流動資産
小計 525,576 732,183 821,075
26,422 17,341
－
売却目的で保有する資産 11
525,576 758,605 838,417
流動資産合計
非流動資産
3,292,382 3,540,507 3,601,558
石油・ガス資産 12,15,16
27,757 27,390 25,481
その他の有形固定資産 13,15
19,706 20,471
のれん 14,16 －
6,048 6,775 9,033
無形資産 14
325,139 636,582 751,903
持分法で会計処理されている投資 16,34
1,011,804 1,279,140 1,306,529
貸付金 31
50,587 60,149 95,890
その他の金融資産 31
1,734 896
退職給付に係る資産 20 －
27,276 77,541 72,977
繰延税金資産 17
18,483 40,280 16,316
その他の非流動資産
4,759,479 5,689,809 5,901,058
非流動資産合計
5,285,056 6,448,414 6,739,476
資産合計
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
146,524 210,836 207,913
営業債務及びその他の債務 18,31
80,493 75,878 161,059
社債及び借入金 19,31,36
39,345 81,833 40,808
その他の金融負債 15,31,36
50,845 126,745 131,721
未払法人所得税
1,266 10,100 19,018
資産除去債務 21
38,570 31,122 11,690
その他の流動負債
357,045 536,517 572,212
小計
売却目的で保有する資産に直接関
4,213
－ －
11
連する負債
357,045 540,730 572,212
流動負債合計
非流動負債
1,099,721 1,194,369 895,923
社債及び借入金 19,31,36
72,291 70,805 66,025
その他の金融負債 15,31,36
7,052 689 803
退職給付に係る負債 20
364,830 334,234 369,483
資産除去債務 21
137,437 234,556 332,940
繰延税金負債 17
1,773 4,466 3,054
その他の非流動負債
1,683,105 1,839,123 1,668,230
非流動負債合計
2,040,151 2,379,854 2,240,442
負債合計
資本
290,809 290,809 290,809
資本金 22
678,949 679,113 679,131
資本剰余金 22
2,180,837 2,521,998 2,746,530
利益剰余金 22
自己株式 22 △ 75,425 △ 121,358 △ 221,330
436,818 713,959
△ 41,490
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,033,680 3,807,381 4,209,101
211,224 261,178 289,932
非支配持分
3,244,904 4,068,560 4,499,033
資本合計
5,285,056 6,448,414 6,739,476
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,316,086 2,164,516
売上収益 ７,25
△ 818,130 △ 848,080
売上原価
売上総利益 1,497,956 1,316,435
探鉱費 ７ △ 12,702 △ 25,901
販売費及び一般管理費 26 △ 91,975 △ 95,747
95,971 25,094
その他の営業収益 27
その他の営業費用 27 △ 151,836 △ 124,081
166,253 18,389
持分法による投資損益 ７,34
1,503,667 1,114,189
営業利益
73,820 217,310
金融収益 ７,28
△ 132,105 △ 78,116
金融費用 ７,28
税引前利益 1,445,382 1,253,384
△ 959,427 △ 920,807
法人所得税費用 ７,17
485,955 332,576
当期利益
当期利益（△損失）の帰属
498,452 321,708
親会社の所有者 ７
10,867
△ 12,497
非支配持分
485,955 332,576
当期利益
１株当たり当期利益
364.73 248.55
基本的１株当たり当期利益（円） 30
364.57 248.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
485,955 332,576
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,035 2,460
29
金融資産
1,634
確定給付制度の再測定 29 △ 1,406
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 74 －
29,34
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,595 1,054
純損益に振り替えられる可能性のある項目
195 337
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29
455,403 285,720
在外営業活動体の換算差額 29
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29 － △ 209
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
48,397
△ 2,533
29,34
する持分
503,995 283,315
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
508,590 284,369
その他の包括利益（税効果控除後）
994,545 616,945
当期包括利益
当期包括利益の帰属
975,145 591,848
親会社の所有者
19,400 25,096
非支配持分
994,545 616,945
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー・
換算差額 ヘッジ
290,809 678,949 2,180,837
2022年１月１日残高 △ 75,425 － △ 16,171
498,452
当期利益 － － － － －
423,504 48,592
－ － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 498,452 423,504 48,592
－ － －
自己株式の取得 22 － － － △ 121,191 － －
10
自己株式の処分 22 － △ 10 － － －
75,248
自己株式の消却 22 － － △ 75,248 － －
配当金 23 － － △ 80,426 － － －
企業結合による変動 ６ － － － － － －
支配継続子会社に対する
19
－ － － － －
持分変動
154
株式報酬取引 24 － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,616 － － －
から利益剰余金への振替
163
所有者との取引額合計 － △ 157,291 △ 45,932 － －
290,809 679,113 2,521,998 423,504 32,421
2022年12月31日残高 △ 121,358
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 合計
利益を通じて 合計
確定給付制度
公正価値で 合計
の再測定
測定する
金融資産
3,033,680 211,224 3,244,904
2022年１月１日残高 △ 25,319 － △ 41,490
498,452 485,955
当期利益 － － － △ 12,497
2,961 1,633 476,692 476,692 31,898 508,590
その他の包括利益
2,961 1,633 476,692 975,145 19,400 994,545
当期包括利益合計
自己株式の取得 22 － － － △ 121,191 － △ 121,191
自己株式の処分 22 － － － － － －
自己株式の消却 22 － － － － － －
配当金 23 － － － △ 80,426 △ 11,140 △ 91,567
20,061 20,061
企業結合による変動 ６ － － － －
支配継続子会社に対する
19 21,633 21,653
－ － －
持分変動
154 154
株式報酬取引 24 － － － －
その他の資本の構成要素
3,250 1,616
△ 1,633 － － －
から利益剰余金への振替
3,250 1,616 30,553
所有者との取引額合計 △ 1,633 △ 201,443 △ 170,890
436,818 3,807,381 261,178 4,068,560
2022年12月31日残高 △ 19,107 －
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー・
換算差額 ヘッジ
290,809 679,113 2,521,998 423,504 32,421
2023年１月１日残高 △ 121,358
321,708
当期利益 － － － － －
271,491
－ － － － △ 2,196
その他の包括利益
当期包括利益合計 321,708 271,491
－ － － △ 2,196
自己株式の取得 22 － － － △ 99,999 － －
28
自己株式の処分 22 － △ 28 － － －
配当金 23 － － △ 90,176 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 159 － － － －
持分変動
205
株式報酬取引 24 － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 7,000 － － －
から利益剰余金への振替
18
所有者との取引額合計 － △ 97,176 △ 99,971 － －
290,809 679,131 2,746,530 694,996 30,224
2023年12月31日残高 △ 221,330
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 合計
利益を通じて 合計
確定給付制度
公正価値で 合計
の再測定
測定する
金融資産
436,818 3,807,381 261,178 4,068,560
2023年１月１日残高 △ 19,107 －
321,708 10,867 332,576
当期利益 － － －
2,251 270,140 270,140 14,229 284,369
△ 1,406
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,251 270,140 591,848 25,096 616,945
△ 1,406
自己株式の取得 22 － － － △ 99,999 － △ 99,999
自己株式の処分 22 － － － － － －
配当金 23 － － － △ 90,176 △ 8,294 △ 98,471
支配継続子会社に対する
11,952 11,792
－ － － △ 159
持分変動
205 205
株式報酬取引 24 － － － －
その他の資本の構成要素
5,594 1,406 7,000
－ － －
から利益剰余金への振替
5,594 1,406 7,000 3,657
所有者との取引額合計 △ 190,129 △ 186,472
713,959 4,209,101 289,932 4,499,033
2023年12月31日残高 △ 11,261 －
126/237
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有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,445,382 1,253,384
税引前利益
306,063 319,608
減価償却費及び償却費
146,343 100,890
減損損失 16
9,597
資産除去債務の増減額（△は減少） △ 26,617
58,285
金融収益及び費用（△は益） 28 △ 139,194
為替差損益（△は益） △ 45,354 △ 12,437
持分法による投資損益（△は益） △ 166,253 △ 18,389
4,204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,649
75,828
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 52,407
32,684
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 28,888
6,243
△ 36,951
その他
1,642,525 1,570,847
小計
49,806 107,978
利息の受取額
20,281 9,079
配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,768 △ 63,059
△ 905,570 △ 836,716
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 782,274 788,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47,755 △ 38,145
43,772 26,831
定期預金の払戻による収入
探鉱・評価資産の取得による支出 △ 18,052 △ 47,985
開発・生産資産の取得による支出 △ 221,530 △ 202,665
その他の有形固定資産の取得による支出 △ 4,101 △ 1,484
投資の取得による支出 △ 78,118 △ 432,325
19,830 312,727
投資の売却及び償還による収入
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 68,380 △ 76,549
27,311
持分法で会計処理される投資の売却による収入 －
子会社の取得による支出 ６ △ 31,410 －
399
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,999
長期貸付けによる支出 △ 335,298 △ 4,027
158,440 152,153
長期貸付金の回収による収入
19,769
△ 6,645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 535,123 △ 320,116
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,121
短期借入金の純増減額（△は減少） 36 △ 5,450
164,716 102,895
長期借入れによる収入 36
長期借入金の返済による支出 36 △ 215,157 △ 403,599
リース負債の返済による支出 15,36 △ 19,384 △ 20,119
自己株式の取得による支出 △ 121,191 △ 99,999
配当金の支払額 23 △ 80,399 △ 90,147
21,653 11,792
非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,140 △ 8,294
19,756 80
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,597 △ 487,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 553
△ 19,258
192,254 208,238
現金及び現金同等物の期首残高 ８
19,673 12,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
△ 4,243 －
金同等物の増減額（△は減少）
208,238 201,149
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社INPEX（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社
及び主要な事業所の所在地は、当社ウェブサイト（https://www.inpex.co.jp/）で開示しております。当社の
連結財務諸表は2023年12月31日を連結会計年度末とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並
びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主要
な事業は、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事
業、それらを行う企業に対する投融資であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用してお
ります。
本連結財務諸表は、2024年３月27日に代表取締役社長 上田隆之によって承認されております。
当社グループは、2023年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2022年１月１日であります。IFRSへの移行日及び前連結会計年度において、IFRSへの移行が当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載して
おります。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会
計方針は2023年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記
「40．初度適用」に記載しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む。）の作成にあたって採用した重要性のある会計方
針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継
続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社が支配しているすべての企業を指します。当社が、企業への関与による変動リターン
にさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じ
てこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社はその企業を支配しております。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を行っております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させてお
ります。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社
の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で
認識しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配していない企業を指します。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しております。その後、関
連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しておりま
す。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を行っております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動にかかる意思決定について支配を共有している当事者の全会
一致の合意を必要とする取決めを指します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義
務に基づいて、共同支配企業又は共同支配事業のいずれかに分類されます。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決
めを指します。共同支配企業については、持分法により処理しております。共同支配企業の会計方針は、
当社グループが採用している会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産
に対する権利及び負債に係る義務を有するものを指します。共同支配事業に係る投資については、当該共
同支配の資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。重要な
内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しております。
④ 企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の
合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正
価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づ
き、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債
は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の
純額を超過した額として測定しております。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資
金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計
上しております。また、減損テストについては、報告期間の末日又は減損の兆候が存在する場合にはその
都度、実施しております。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該
投資とは区別せずに一体の資産として減損テストを行っております。当社グループは、関連会社・共同支
配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投
資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と売却コスト控除後
の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の
期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの
変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れております。
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(2）外貨換算
① 外貨建取引の換算
機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建非貨幣性
項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算
定日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利
益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括
利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及
び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、報告期間の平均為替レートを用いて日本
円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益とし
て認識しております。在外営業活動体の全部又は一部を処分した場合には、その累積換算差額は処分した
期間の純損益として認識しております。なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動取引につ
いては、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じ
て再配分しております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を
加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得に直接帰属する
取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類
(a）負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事
業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
(b）資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅲ）事後測定
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損損
失の戻入益又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他
の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したそ
の他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他
の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したそ
の他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金について
は明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益として認識しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動
額は純損益として認識しております。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定
する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場
合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引
当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信
用損失と同額で測定しております。なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又
は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の
償却原価に対して、実効金利法を適用しております。
予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大な費用や労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、
連結損益計算書上「金融費用」又は「金融収益」に含めて純損益で認識しております。
（ⅴ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当
社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転
する場合に金融資産の認識を中止しております。
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② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債につ
いては、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。
（ⅱ）分類
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融
負債に分類しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識
しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、金
利通貨スワップ、商品スワップ及び商品オプションを利用しております。これらのデリバティブの当初認
識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、関連する取引費用は発生時に費用として認識して
おります。当初認識後の再測定も公正価値で行い、キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産ま
たは負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響
する可能性があるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）のヘッジ手段として指
定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益と
して認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直
ちに純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッ
ジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資
産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金
額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合、失効、売却、終了又は行使された場合、又は
ヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値
の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
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⑤ 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ
手段に係る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識して
おります。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損
失を除く）等から構成されております。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は主として総
平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を
含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原
価及び見積販売費用を控除した額であります。
(6）石油・ガス資産
① 探鉱・評価・開発費
当社グループは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エ
フォート・メソッド）を用いて会計処理しております。権益取得費、探査井及び評価井に直接関連するすべ
ての支出は、石油・ガス資産（探鉱・評価資産）として認識し、その後ドライホールと判断された場合には
探鉱費を計上し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。地質調
査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生す
る支出は、発生時に探鉱費に計上しております。
石油及び天然ガスの採掘の技術的可能性及び実行可能性が立証可能となった時点で、減損テストを実施し
た上で石油・ガス資産（探鉱・評価資産）から石油・ガス資産（開発・生産資産）へ振替えております。な
お、採掘の技術的可能性及び実行可能性が立証可能となった時点は、最終投資意思決定がなされた時点か開
発計画が産油国政府により承認された時点のいずれか遅い方としております。
開発井及び関連する生産設備に係る支出は石油・ガス資産（開発・生産資産）として認識し、生産開始
後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、生産高比例法により減価償却しております。生産高
比例法に用いる埋蔵量はPRMS（Petroleum Resource Management System）に基づいて算定し、生産高比例法
の償却率の算定の際に対象となる石油・ガス資産の取得原価には確認未開発埋蔵量又は推定埋蔵量へアクセ
スするため予定されている資本的支出を含めております。なお、当該埋蔵量の算定に用いる将来の油価見通
しについては、米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)と同様の、期中の月初油価・ガス価平均価格を使
用しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトの
ための借入コストで資産計上の要件を満たすものが含まれます。
大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオー
バーホール（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされ
るものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。
② 販売用資産
石油・ガス資産（販売用資産）として認識されているのは、主に需要家へ天然ガスを供給するために使用
されている国内パイプラインであり、見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しております。
定額法で減価償却する主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
・天然ガスパイプライン 30年
石油・ガス資産（販売用資産）の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごと
に見直しを行っております。
(7）その他の有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で表示しております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する
可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入す
るか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。取得原価に算入しない追加的な
支出は、発生時に純損益で認識しております。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固
定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
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・建物及び構築物 ２年～60年
・機械装置及び運搬具 ２年～22年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行って
おります。
（8）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1）連結の基礎 ④ 企業結合及びのれん」に記載しておりま
す。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、主としてそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しており
ます。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
(9）リース
当社グループは、主として石油・ガスの開発・生産及び販売を行うための掘削リグ、鉱場・事業所用の定
期借地、国内幹線パイプライン用の土地賃借、原材料や商品の運搬のための定期傭船、オフィス等をリース
しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として
測定を行っております。変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決定される金額はリース負債の測定
に含められるリース料を構成していませんが、実質的に固定リース料と判断されるリース料についてはリー
ス負債の測定に含めております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契
約に基づき要求される原状回復義務等の費用を加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、
リース期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延
長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間
を加味したものとして決定しております。
支払リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済
部分に配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示して
おります。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態
をとらないものであっても、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グ
ループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づ
き決定しております。
当社グループがオペレーターかつ原資産の使用方法及び使用目的を指図する権利を単独で有していると判
断される場合には、使用権資産とリース負債を100％認識しております。当社グループがオペレーターかつ
共同事業（その契約のすべての当事者を含む）に特定の資産の使用を管理する権利があり、すべての当事者
が第三者供給業者に支払いをする法的義務を負っていると判断される場合には、持分比率に応じた使用権資
産とリース負債を認識しております。当社グループがオペレーターではない場合は、共同操業協定における
主たる債務者としての責任関係を踏まえ個々の状況に応じて使用権資産とリース負債を認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期
間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。また、契約の構成
部分に関して、一部のリースについては、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成
部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用してお
ります。対象としては、建物、船舶（輸送目的）、施設（FPSO（※１）及びFSO（※２））、並びに掘削リ
グを原資産としないリースになります。
（※１）沖合生産・貯油出荷施設。洋上で原油・天然ガスを生産し、生産した原油をFPSO内のタンクに貯蔵
して、原油タンカーに直接原油の積み出しを行う船型の施設のこと。
（※２）沖合貯油出荷施設。石油・天然ガスの生産設備を持たず、貯蔵・積出のみを洋上で行う施設のこ
と。
(10）非金融資産の減損
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棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに各資産又は
資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存
在 する場合は、減損テストを実施しております。のれんの減損テストについては、報告期間の末日又は減損
の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使
用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積り
が不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金生成単
位又は資金生成単位グループは、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識して
おります。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候
の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化し、
回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れは、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として
行っております。のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
(11）石油・天然ガス埋蔵量の見積りの決定
減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天
然ガス埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行っております。当該見積りの詳
細は、注記「４．重要な会計上の見積り及び判断 (埋蔵量）」に記載しております。
(12）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業
非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込ま
れるものであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者
が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しておりま
す。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業
地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売の
みを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識しております。
(13）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度であります。確定給付型制度に関連する当
社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの
対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しておりま
す。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しております。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算
定し、従業員給付費用として計上しております。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有
する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しております。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務
の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益
として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
（ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いに
ついて当社グループが法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度の拠
出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認
識しております。
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賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(14）株式報酬
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。）を
対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しており
ます。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわた
り費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる
場合に認識しております。
引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務
に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当
金の増加は利息費用として認識しております。
割引率の変更等に起因して報告期間の末日に発生した資産除去債務の増減額のうち対応する資産の帳簿価
額がゼロの場合には、増減額を即時に純損益に認識し、連結損益計算書において売上原価として表示してお
ります。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補
填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識しております。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書におい
ては、両者を純額で表示しております。
国内石油天然ガス生産施設等に関する資産除去債務の場合は、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘
採跡の鉱害防止等の義務を有し、かつ操業終了後に負担する費用を合理的に見積ることができる場合に認識
しております。また、海外石油天然ガス生産施設等の場合は、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づ
く当該生産設備等の撤去等の廃鉱義務を有し、かつ操業終了後に負担する費用を合理的に見積ることができ
る場合に資産除去債務を認識しております。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務で
あるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発債務として、注
記「21．資産除去債務」及び注記「38.偶発債務」に記載しております。
(16）資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しておりま
す。
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(17）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について次
の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループでは、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱、開発、生産及び販売を行っておりま
す。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に
製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点
で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製
品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客
との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、
重大な金融要素を含んでおりません。
当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、
実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場
合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グ
ループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天
然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを受けた場合、権益相当を
超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他
社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを受けた場合、権益相当を
下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を
共有する他社に対する資産を計上しております。
(18）法人所得税
当社グループの法人所得税費用には、法人税の他に石油資源税等の課税当局の定めたルールにより算出し
た当期の利益に対して課される税金が含まれております。生産量をベースとしたロイヤリティの支払いは法
人所得税費用に含めておりません。
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業
結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識し
ております。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、
税務当局に対する納付又は税務当局からの還付がされる金額で算定しております。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準
額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収でき
る課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、当該一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高く、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解
消する可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額して
おります。
繰延税金負債は、以下の例外の場合を除いて、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来
加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識によ
り生じる一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコント
ロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、
資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期
税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に
相殺しております。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識
される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対
し繰延税金資産を、それぞれ認識しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(19）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又
は生産に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それ
らの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した期間に純損益として認識しております。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債
の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下の
とおりであります。
（気候変動による影響）
当社グループでは、連結財務諸表の作成において気候変動及びネットゼロカーボン社会への移行による影響
を考慮しております。当社グループは、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、
2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しております。一方で、石油・天然ガスは経済社会活動に引
き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ることを使命としており、特にアジアを中心に今後も
堅調な需要が想定される天然ガスは、引き続き収益基盤であり続けるものと認識し、石油・天然ガス分野と
ネットゼロ５分野を事業の柱として推進しております。
気候変動及びネットゼロカーボン社会への移行による影響は、石油・天然ガス分野とネットゼロ５分野のい
ずれにおいても重要であり、これらの影響に関して、当社グループでは、国際エネルギー機関（IEA）のWorld
Energy Outlook（WEO）の公表政策シナリオ（IEA-STEPS）等の複数のシナリオを参照し、長期的な将来のエネ
ルギー需要や顧客動向等の事業環境分析を行い、経営戦略の策定や経営判断に利用しております。
シナリオ分析は、それらシナリオが実現すると仮定した上で、将来的な政策動向や事業環境の変化の可能性
をいち早く把握し、経営戦略・経営計画へ反映することを目的としたものであり、会計上の見積りに反映され
る最新の入手可能な信頼のおける情報に基づく判断や仮定とは異なります。そのため、シナリオ分析におい
て、当社グループの各プロジェクト資産の減損や引当金の増加等の兆候が示された場合でも、それらを即時に
連結財務諸表に反映すべきとは限らないと考えております。また、会計上の見積りにおいては、当該シナリオ
分析結果に加え、当社グループの戦略、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各プロジェクトにおける固有
の状況等を総合的に勘案し、合理的な見積りを行っております。ただし、将来における気候変動リスクに対す
る当社グループの戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があ
ります。
（将来の油価見通し及びインターナルカーボンプライス）
将来の原油・天然ガス価格は主に国際市況により決定され、国際的・地域的な需給、世界経済等の多様な要
素の影響を受け著しく変動します。会計上の見積りで利用する油価については、複数の外部機関が公表するレ
ポートに基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。超長期的な油価の見通しに当たって
は、IEA等が公表するシナリオを考慮する一方、中長期の時間軸ではロシア・ウクライナ情勢等による価格高
騰や足元で堅調なエネルギー需要等のアップサイド要因を考慮し、当連結会計年度末において、中長期油価見
通しは2027年度以降70米ドル/バレル（ブレント油価、インフレの影響は除く）と見積っており、また、当社
グループの取り扱う天然ガスの販売価格も大部分が原油価格にリンクしているため、当社グループの非金融資
産の減損の兆候判定及び減損テストにおいては当該油価見通しを重視しております。また、各プロジェクトの
非金融資産の使用価値算定に用いる見積将来キャッシュ・フローには、インターナルカーボンプライス（以降
ICP）を織り込んでおり、カーボンプライス制度が存在する豪州のプロジェクトでは、複数の外部専門家の価
格予想等を参照し、2030年75豪ドル/tCO2e、2040年87豪ドル/tCO2e、2050年108豪ドル/tCO2e（インフレの影
響は除く）を用いております。その他の国や地域では、カーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家
の価格予想等を用いた当社グループの見積価格を参照し、カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-
STEPSのEU価格に連動した変動価格を参照しております。ネットゼロカーボン社会への移行に伴い、低炭素エ
ネルギー選好が高まることで、原油・天然ガス価格の下落といった主要な仮定の見直しやICPの引上げが必要
となる場合には、石油・ガス資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資につき減損損失を計上する可
能性があります。
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（埋蔵量)
当社グループの石油・ガス資産（開発・生産資産）は、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、
生産高比例法により減価償却しており、生産高比例法に用いる埋蔵量はPRMS（Petroleum Resource
Management System）に基づいて算定しております。なお、当該埋蔵量の算定に用いる将来の油価見通しにつ
いては、米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)と同様の、期中の月初油価・ガス価平均価格を使用してお
ります。当該埋蔵量の見積りは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク Ⅰ．事業等の主要なリスク
１ 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて (5)原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵
量」に記載のとおり、将来の油価見通しのほか多くの前提、要素及び変数の仮定に基づいて評価され、これら
の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した石油・ガス資産（開発・生産資産）3,268,733百万円
及び（1）「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。埋蔵量の見積りに使用する仮定は、
ネットゼロカーボン社会への移行等の経済状況の影響を受け、油価の下落やICPの上昇といった埋蔵量の下方
修正につながるリスクが顕在化した場合には、減価償却の加速や減損損失が発生する可能性があります。
以上の分析に基づき経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは以下のとおりであり
ます。
(1）非金融資産の減損
当社グループでは、非金融資産の減損の兆候判定及び減損テストにあたり、将来の原油価格、埋蔵量、操業
費、開発費、ICP及び割引率を主要な仮定としております。
当連結会計年度において、豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴いプレリュードFLNGプロ
ジェクトで81,898百万円の減損損失を計上しております。また、連結財政状態計算書に計上されている重要な
非金融資産としてイクシスLNGプロジェクトに関するものがあり、当連結会計年度末においては石油・ガス資
産（開発・生産資産）1,678,943百万円、持分法で会計処理されている投資533,304百万円となっております。
持分法で会計処理されている投資は、当社グループが66.245％の持分を保有するIchthys LNG Pty Ltdに対す
る投資残高となっております。Ichthys LNG Pty Ltdが保有する主な資産はイクシスLNGプロジェクト下流事業
に係る石油・ガス資産であり、同社における当連結会計年度末時点の石油・ガス資産の残高（当社グループの
持分割合を乗じた金額）は2,849,607百万円であります。
当連結会計年度において、主要な仮定及びプロジェクトの操業状況等を考慮して減損の兆候判定を行った結
果、イクシスLNGプロジェクトに関する非金融資産についても同様の外部環境の変更等に伴う減損の兆候は認
められたものの、使用価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識しておりません。
当項目は、注記「12．石油・ガス資産」、注記「16．非金融資産の減損」及び注記「34．持分法で会計処理
されている投資」に関連します。
(2）資産除去債務
将来発生する国内外の石油天然ガス生産設備等の撤去及び廃鉱に係る資産除去債務は、生産可能年数又は契
約期間満了までの年数及び操業終了時の撤去・廃鉱コストの合理的な見積りに基づき、当連結会計年度末にお
いて388,502百万円を計上しております。当連結会計年度末時点では、気候変動に関する各国の規制強化等に
よる生産可能年数の短縮は認識しておりませんが、気候変動に関する各国政府の今後の政策・法規制によって
は、将来、当社グループの石油・ガス資産の生産停止時期の前倒し、撤去対象資産の増加、廃鉱の作業方法の
変更及び割引率の見直し等により資産除去債務が増加する可能性があります。また、国内天然ガス供給販売施
設である天然ガスパイプラインについては、当連結会計年度末時点において信頼性のある見積りができないた
め資産除去債務を計上しておりませんが（注記「21．資産除去債務」参照）、事業終了時期を決定できるよう
な事業環境等の変化を特定した場合には資産除去債務を計上する可能性があります。
当項目は、注記「21．資産除去債務」に関連します。
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは、以下のとおりであります。
これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものは無
いと判断しております。
当社グループの
強制適用時期
基準書・解釈指針 適用予定時期 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
（以降開始年度）
IAS第１号（改訂）
2024年１月１日 2024年度 負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化
財務諸表の表示
IAS第１号（改訂）
2024年１月１日 2024年度 特約条項付の負債に関する開示の拡充
財務諸表の表示
６．企業結合
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月27日、出光スノーレ石油開発株式会社の発行済株式の50.5％を取得することについ
て、出光興産株式会社及び大阪ガスサミットリソーシズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。そ
の後ノルウェー政府による承認等の条件が充足され、2022年１月31日付で出光スノーレ石油開発株式会社の
株式を取得しました。
これに伴い、当社は出光スノーレ石油開発株式会社の100％子会社であるノルウェー法人Idemitsu
Petroleum Norge ASの株式を間接所有することとなり、出光スノーレ石油開発株式会社とIdemitsu
Petroleum Norge ASは当社の子会社となりました。
(1）被取得企業の名称及び説明
① 被取得企業の名称：出光スノーレ石油開発株式会社 （現社名：株式会社INPEXノルウェー）
被取得企業の事業の内容：子会社を通じたノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産
及び販売
② 被取得企業の名称：Idemitsu Petroleum Norge AS （現社名：INPEX Idemitsu Norge AS）
被取得企業の事業の内容：ノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売
(2）取得日
2022年１月31日
(3）取得した議決権付資本持分の割合
① 出光スノーレ石油開発株式会社 取得後の議決権比率 50.5％
② Idemitsu Petroleum Norge AS 取得後の議決権比率 100％（うち、間接所有100％）
(4）企業結合の主な理由
ノルウェーにおける事業基盤の強化を通じて、当社の上流事業の強靭化を進め、さらなる企業価値の向
上が見込まれるとともに、ノルウェーをはじめとした欧州における脱炭素化事業への展開を今後積極的に
進めることにより、上流事業のクリーン化と併せて、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応
という二つの社会的責任を果たすことができるものと判断したためであります。
(5）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(6）認識したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントに計上しており
ます。主にINPEX Idemitsu Norge ASのノルウェーにおける今後の事業展開によって期待される将来の超
過収益力により発生したものであり、同社の石油・ガス資産の見積公正価値に対する取得対価の超過部分
として計算しております。
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(7）取得対価及びその内訳
現金及び現金同等物 39,739百万円
(8）取得日現在における取得資産、引受負債、取得対価の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
流動資産 40,635
うち、現金及び現金同等物 8,329
非流動資産 85,293
うち、石油・ガス資産 83,422
流動負債 △30,057
非流動負債 △55,336
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 40,536
非支配持分（注）１ △20,061
のれん（注）２ 19,265
取得対価の公正価値 39,739
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
２ のれんについて、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(9）連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は163,585百万円、当期利益は
28,919百万円です。
(10）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は164百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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７．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投
融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下「O&G」という。）」を主たる事業としており、報告セグメン
トを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・
プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプ
ロジェクト」に区分しております。また、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業について
は「その他」の区分としております。
報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント等 主な事業及びプロジェクト名
国内O&G 南長岡ガス田、直江津LNG基地
イクシスプロジェクト 豪州イクシス及び周辺探鉱
海外O&G
その他のプロジェクト 豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト
その他 ネットゼロ５分野、輸送・販売事業、土木事業等
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告
セグメントに配分しておりません。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益で表示しております。セグ
メント間の取引は独立企業間価格で行っております。
当社グループの報告セグメントによる売上収益、利益及びその他の項目は以下のとおりであります。
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
海外O&G
計 連結
（注）１ （注）２
国内O&G
イクシス その他の
プロジェクト プロジェクト
売上収益
外部収益 214,600 368,503 1,712,751 20,231 2,316,086 － 2,316,086
セグメント間収益 6,102 23,348 － 5,513 34,964 △ 34,964 －
合計
220,703 391,851 1,712,751 25,744 2,351,051 △ 34,964 2,316,086
探鉱費
△ 829 △ 2,683 △ 9,189 － △ 12,702 － △ 12,702
持分法による投資損益
－ 148,587 16,066 1,599 166,253 － 166,253
金融収益 549 62,138 9,960 132 72,780 1,039 73,820
金融費用 △ 808 △ 105,254 △ 25,745 △ 204 △ 132,014 △ 91 △ 132,105
法人所得税費用 △ 18,581 △ 44,399 △ 896,935 △ 5,426 △ 965,342 5,915 △ 959,427
セグメント利益又は損失（△） 45,205 288,388 117,772 △ 4,856 446,510 51,942 498,452
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 17,820 111,106 174,212 894 304,033 2,029 306,063
減損損失（注）３ 9,707 3,732 132,903 － 146,343 － 146,343
探鉱・開発投資等（注）４ 19,202 86,746 186,881 75,834 368,665 － 368,665
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
損益50,322百万円及びセグメント間消去取引1,620百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グ
ループ全体で管理している為替差損益39,745百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に
帰属する金額5,915百万円等であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び
償却費であります。
３ 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりませ
ん。詳細は注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
４ 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石
油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発
生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）におけ
る投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
海外O&G
計 連結
（注）１ （注）２
国内O&G
イクシス その他の
プロジェクト プロジェクト
売上収益
外部収益 232,897 373,173 1,528,264 30,181 2,164,516 － 2,164,516
セグメント間収益 6,974 20,446 － 13,976 41,397 △ 41,397 －
合計
239,872 393,619 1,528,264 44,158 2,205,914 △ 41,397 2,164,516
探鉱費
△ 7,112 △ 8,976 △ 9,811 － △ 25,901 － △ 25,901
持分法による投資損益
－ 39,219 6,614 △ 27,444 18,389 － 18,389
金融収益 9 191,271 22,772 1,924 215,977 1,332 217,310
金融費用 △ 844 △ 29,437 △ 44,757 △ 2,477 △ 77,516 △ 600 △ 78,116
法人所得税費用 △ 15,581 △ 87,610 △ 796,261 △ 3,849 △ 903,303 △ 17,504 △ 920,807
セグメント利益又は損失（△） 42,035 309,898 746 △ 18,028 334,652 △ 12,944 321,708
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 19,185 128,596 168,547 1,061 317,390 2,218 319,608
減損損失（注）３ － － 100,890 － 100,890 － 100,890
探鉱・開発投資等（注）４ 10,975 104,254 142,527 77,357 335,115 － 335,115
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
損益△14,949百万円及びセグメント間消去取引2,005百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グ
ループ全体で管理している為替差損益△2,738百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社
に帰属する金額△17,504百万円等であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び
償却費であります。
３ 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりませ
ん。詳細は注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
４ 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石
油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発
生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）におけ
る投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「25．売上収益」に記載しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 907,121 779,292
中国 340,206 341,128
タイ 151,751 225,288
アジア 441,449 406,359
欧州 296,874 290,688
その他 178,682 121,758
合計 2,316,086 2,164,516
（注）１ 売上収益は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）アジア……シンガポール等
(2）欧州……イタリア等
(3）その他……オーストラリア等
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 297,476 297,992 294,472
オーストラリア 1,781,251 1,945,517 1,942,500
欧州・NIS諸国 585,441 657,944 674,439
アラブ首長国連邦 455,514 531,485 586,359
その他 224,987 201,720 175,088
合計 3,344,671 3,634,660 3,672,860
（注）１ 非流動資産は、資産の所在地によっており、石油・ガス資産、その他の有形固定資産、のれん、無形資産及び
その他の非流動資産から構成されております。
２ 日本、オーストラリア及びアラブ首長国連邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）欧州・NIS諸国……カザフスタン、アゼルバイジャン、ノルウェー等
(2）その他……ベトナム、インドネシア等
３ 欧州・NIS諸国のうち、カザフスタンにおける移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産
は、それぞれ、450,056百万円、447,305百万円及び453,121百万円です。
(5）主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名称
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
Ichthys LNG Pty Ltd
海外O&G－イクシスプロジェクト 212,364 228,313
（注） イクシス上流事業子会社（INPEX Ichthys Pty Ltd）から共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys
LNG Pty Ltd）に対する原材料ガスの販売収益であります。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び要求払預金 189,933 95,026 95,088
短期投資 － － 71,619
預入期間が３か月以内の定期預金 2,320 113,211 34,442
連結財政状態計算書における現金及び現金
192,254 208,238 201,149
同等物
当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドであります。マネー・マーケッ
ト・ファンドは、短期の流動性が高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものであります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の
残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 169,047 250,752 195,577
未収入金 41,438 49,720 50,355
貸倒引当金 △12,031 △13,020 △13,915
合計 198,454 287,452 232,017
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
16,110 29,404 21,679
商品及び製品
948 707 259
仕掛品
30,334 41,795 47,917
原材料及び貯蔵品
47,393 71,907 69,856
合計
期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ844,074
百万円、837,849百万円であります。
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11．売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する処分グループに分類した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物 － 4,243 －
営業債権及びその他の債権 － 2,384 －
棚卸資産 － 4 －
その他の流動資産 － 223 －
石油・ガス資産 － 19,523 －
その他の有形固定資産 － 40 －
持分法で会計処理されている投資 － － 17,341
その他の非流動資産 － 2 －
資産合計 － 26,422 17,341
営業債務及びその他の債務 － 643 －
資産除去債務（流動） － 14 －
その他の流動負債 － 2,364 －
資産除去債務（非流動） － 1,190 －
負債合計 － 4,213 －
移行日（2022年１月１日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントの子会社であるINPEX Eagle Ford, LLCが保有する資産及び
負債につき、同社株式を売却する意思決定を行い、売却を行う可能性が非常に高いと判断したため、売却目的
で保有する処分グループとして分類しております。なお、同社株式は当連結会計年度中に売却が完了しており
ます。
当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため売却コスト控除
後の公正価値により測定しております。これにより認識した減損損失44,614百万円を連結損益計算書における
「その他の営業費用」に計上しております。減損損失の詳細は、注記「16．非金融資産の減損」に記載してお
ります。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、レベル３に分類しております。
また、連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」に、当該処分グループにかかる在外営業活
動体の換算差額4,167百万円が含まれております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントの関連会社である日本南サハ石油株式会社に対する持分法
で会計処理されている投資につき、同社株式を売却する意思決定を行い、売却を行う可能性が非常に高いと判
断したため、売却目的で保有する処分グループとして分類しております。
当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため帳簿価額により
測定しております。
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12．石油・ガス資産
石油・ガス資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
探鉱・評価 開発・生産
取得原価 販売用資産 合計
資産 資産
2022年１月１日残高 131,444 4,131,919 341,373 4,604,738
取得 18,268 248,648 3,196 270,112
企業結合による取得 14,151 69,271 － 83,422
処分 － △2,236 △273 △2,510
探鉱費として費用処理 △12 － － △12
在外営業活動体の換算差額 19,896 585,641 968 606,506
売却目的で保有する資産への振替 － △90,086 － △90,086
その他（注） △1,182 △81,948 32 △83,098
2022年12月31日残高 182,565 4,861,208 345,297 5,389,071
取得 48,012 201,884 1,338 251,236
処分 － △4,537 △1,288 △5,826
探鉱費として費用処理 △14,805 － － △14,805
在外営業活動体の換算差額 11,803 319,427 499 331,730
その他（注） － 8,205 2 8,207
2023年12月31日残高 227,575 5,386,188 345,849 5,959,614
（注） その他の増減には、資産除去債務及びリース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。
（単位：百万円）
探鉱・評価 開発・生産
減価償却累計額及び減損損失累計額 販売用資産 合計
資産 資産
2022年１月１日残高 △13,606 △1,102,844 △195,905 △1,312,355
減価償却費（注）１ － △293,364 △7,969 △301,333
減損損失（注）２ △13,440 △132,903 － △146,343
処分 － 1,423 258 1,681
在外営業活動体の換算差額 △2,121 △141,781 △8 △143,910
売却目的で保有する資産への振替 － 56,062 － 56,062
その他 － △2,330 △32 △2,362
2022年12月31日残高 △29,167 △1,615,738 △203,656 △1,848,563
減価償却費（注）１ － △303,670 △7,446 △311,117
減損損失（注）２ △106 △100,783 － △100,890
処分 － 2,992 1,274 4,266
在外営業活動体の換算差額 △1,413 △101,992 － △103,406
その他 － 1,738 △83 1,655
2023年12月31日残高 △30,688 △2,117,455 △209,911 △2,358,055
（注）１ 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
２ 減損損失の詳細は、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
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石油・ガス資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
探鉱・評価 開発・生産
帳簿価額 販売用資産 合計
資産 資産
2022年１月１日残高 117,837 3,029,075 145,468 3,292,382
2022年12月31日残高 153,397 3,245,469 141,640 3,540,507
2023年12月31日残高 196,887 3,268,733 135,937 3,601,558
上記の帳簿価額に含めて認識した建設中の石油・ガス資産の金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末において、それぞれ376,779百万円、458,522百万円及び521,135百万円であります。
石油・ガス資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しておりま
す。
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13．その他の有形固定資産
その他の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
27,702 12,699 6,447 475 6,126 53,451
2022年１月１日残高
取得 120 384 58 2,415 184 3,164
企業結合による取得 323 － － － 42 365
処分 △2,166 △250 △53 － △583 △3,054
建設仮勘定からの振替 346 19 － △484 119 －
在外営業活動体の換算差額 675 4 － 70 144 895
売却目的で保有する資産への振替 △422 △22 △737 － △51 △1,234
その他（注） △305 － － － △56 △361
26,272 12,834 5,715 2,476 5,925 53,224
2022年12月31日残高
取得 789 390 － 733 302 2,215
処分 △410 △225 △39 － △157 △832
建設仮勘定からの振替 － 41 221 △262 － －
在外営業活動体の換算差額 344 － － 40 78 464
その他（注） 604 － － △869 4 △260
27,600 13,040 5,897 2,119 6,153 54,811
2023年12月31日残高
（注） その他の増減には、その他の有形固定資産の一部を石油・ガス資産に振り替えた影響が含まれております。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計 建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
額 構築物 及び運搬具
2022年１月１日残高 △ 10,892 △ 9,609 － － △ 5,192 △ 25,693
減価償却費（注） △2,727 △602 － － △303 △3,633
処分 2,010 246 － － 581 2,839
在外営業活動体の換算差額 △221 △2 － － △121 △344
売却目的で保有する資産への振替 302 10 － － 23 336
その他 239 △1 － － 423 662
2022年12月31日残高 △ 11,288 △ 9,957 － － △ 4,587 △ 25,834
減価償却費（注） △2,735 △622 － － △327 △3,685
処分 316 213 － － 92 623
在外営業活動体の換算差額 △139 － － － △65 △205
その他 △329 1 － － 99 △228
2023年12月31日残高 △ 14,176 △ 10,365 － － △ 4,789 △ 29,330
（注） 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
その他の有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
16,809 3,090 6,447 475 934 27,757
2022年１月１日残高
14,983 2,876 5,715 2,476 1,338 27,390
2022年12月31日残高
13,424 2,675 5,897 2,119 1,364 25,481
2023年12月31日残高
その他の有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載して
おります。
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14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア その他 合計
18,650 9,450 28,100
2022年１月１日残高 －
取得 － 1,846 184 2,031
企業結合による取得 19,265 － － －
処分 － △191 △188 △380
在外営業活動体の換算差額 441 1,093 120 1,214
その他 － － 41 41
19,706 21,399 9,608 31,007
2022年12月31日残高
取得 － 1,125 2,733 3,859
処分 － △381 △438 △820
在外営業活動体の換算差額 764 604 158 762
その他 － － 48 48
20,471 22,747 12,110 34,857
2023年12月31日残高
（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
ソフトウェア その他 合計
2022年１月１日残高 － △ 17,145 △ 4,906 △ 22,052
償却費（注） － △954 △255 △1,209
処分 － 191 17 208
在外営業活動体の換算差額 － △1,062 △119 △1,182
その他 － － 3 3
2022年12月31日残高 － △ 18,971 △ 5,261 △ 24,232
償却費（注） － △865 △246 △1,111
処分 － 192 25 218
在外営業活動体の換算差額 － △556 △141 △698
2023年12月31日残高 － △ 20,200 △ 5,624 △ 25,824
（注） 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア その他 合計
1,504 4,543 6,048
2022年１月１日残高 －
19,706 2,428 4,346 6,775
2022年12月31日残高
20,471 2,547 6,485 9,033
2023年12月31日残高
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しております。
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15．リース
当社グループは、主として石油・ガスの開発・生産及び販売を行うための掘削リグ、鉱場・事業所用の定期
借地、国内幹線パイプライン用の土地賃借、原材料や商品の運搬のための定期傭船、オフィス等をリースして
おります。
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
石油・ガス資産
開発・生産資産 14,961 17,354
販売用資産 1,272 1,297
小計 16,234 18,651
その他の有形固定資産
建物及び構築物 2,201 2,308
合計 18,435 20,959
リース負債に係る金利費用 1,360 1,485
短期リース費用 21 1
合計 1,381 1,486
石油・ガス資産及びその他の有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
使用権資産
石油・ガス資産
開発・生産資産 47,618 53,706 53,939
販売用資産 24,276 24,401 23,450
小計 71,894 78,108 77,389
その他の有形固定資産
建物及び構築物 10,094 8,339 6,936
合計 81,988 86,447 84,326
新規取得による使用権資産の増加額合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,473
百万円及び3,994百万円であります。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度について、それぞ
れ19,384百万円及び20,119百万円であります。
なお、当連結会計年度末において、まだ開始していないリース契約に係る将来キャッシュ・アウトフローの
合計額は71,562百万円であります。
リース負債の満期分析については注記「31．金融商品」に記載しております。リース負債は、連結財政状態
計算書の「その他の金融負債」に計上しております。
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16．非金融資産の減損
(1）減損損失
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
石油・ガス資産 持分法で 石油・ガス資産 持分法で
会計処理 会計処理
探鉱・評価 開発・生産 されている 探鉱・評価 開発・生産 されている
資産 資産 投資 資産 資産 投資
国内O&G 9,707 － － － － －
海外O&G－イクシスプロジェクト 3,732 － － － － －
海外O&G－その他のプロジェクト － 132,903 － 106 100,783 －
その他 － － 3,020 － － 27,807
合計 13,440 132,903 3,020 106 100,783 27,807
連結損益計算書上、石油・ガス資産の減損損失は「その他の営業費用」に、持分法で会計処理されている
投資の減損損失は「持分法による投資損益」に計上しております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントのイーグルフォードシェールについて、当該プロジェク
トを売却する意思決定を行ったことから当該プロジェクトに係る資産及び負債を売却目的で保有する処分グ
ループに分類したことに伴い、当該処分グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、44,614百万円の減
損損失を計上しております。回収可能価額19,523百万円は売却コスト控除後の公正価値により測定しており
ます。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、レベル３に分類しております。
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントの北カスピ海沖合プロジェクトについて、主に割引率の
上昇に伴い減損の兆候が確認されたことから、当該プロジェクトに係る石油・ガス資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、43,157百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額441,098百万円は使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率14.9％により現在価値に割り引いて算定して
おります。
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントのACGプロジェクトについて、主に埋蔵量評価の引き下げ
や割引率の上昇に伴い減損の兆候が確認されたことから、当該プロジェクトに係る石油・ガス資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、32,934百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額109,957百万円
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率15.4％により現在価値に割り引い
て算定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントのプレリュードFLNGプロジェクトについて、主に豪州で
の環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い減損の兆候が確認されたことから、当該プロジェクトに係
る石油・ガス資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、81,898百万円の減損損失を計上しております。回
収可能価額208,822百万円は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率12.9％
により現在価値に割り引いて算定しております。当該減損損失に関する主要な仮定は、注記「４．重要な会
計上の見積り及び判断(1)非金融資産の減損」に記載しております。
「その他」の区分に含まれるネットゼロ５分野事業に関する持分法で会計処理されている投資の一部につ
いて、減損テストを実施した結果、27,807百万円の減損損失を計上しております。
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(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合からシナジーがもたらされる資金生成単位又は資金生成単
位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別及び、資金生成単位又は資金生成単位グループ別の内訳は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
資金生成単位又は
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
グループ
INPEX Idemitsu
海外O&G－その他の
－ 19,706 20,471
プロジェクト Norge AS
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定して
おります。使用価値は、保有する鉱区の確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づく生産可能年数の将来
キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト
を基礎として現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は埋
蔵量、将来の油価であり、詳細は注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。算定に
使用した税引後の割引率は5.9％（前連結会計年度6.5％）であります。また、税引前の割引率は、資金生成
単位又は資金生成単位グループが事業を行う地域での高い税率や将来キャッシュ・フロー等の特性から、
47.7％（前連結会計年度104.7％）であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要
な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断し
ております。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 130,990 87,509 46,578
減価償却超過額 12,814 25,057 30,248
退職給付に係る負債 2,256 2,505 2,805
外貨建債権債務評価差額 3,414 5,385 5,619
資産除去債務 41,418 78,796 90,450
減損損失 1,090 12,254 36,270
リース負債 22,982 24,184 24,092
その他（注） 25,114 50,272 33,247
合計 240,080 285,965 269,312
繰延税金負債
外国税 △307,576 △381,911 △466,062
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 △5,346 △12,409 △12,046
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△3,282 △3,713 △4,291
定する金融資産
使用権資産 △16,542 △15,986 △14,571
その他 △17,493 △28,959 △32,303
合計 △350,240 △442,980 △529,274
純額 △110,160 △157,014 △259,962
（注） 前連結会計年度の繰延税金資産のその他は、主に子会社に対する投資に係る一時差異によるものであります。
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（単位：百万円）
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 △62,611 △45,998
減価償却超過額 7,254 3,017
退職給付に係る負債 △208 △172
外貨建債権債務評価差額 1,444 △121
資産除去債務 2,701 7,455
減損損失 11,085 23,112
リース負債 △1,520 △1,569
その他 26,038 △20,200
合計 △15,816 △34,475
繰延税金負債
外国税 14,136 △56,902
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 512 656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
－ －
融資産
使用権資産 2,535 2,229
その他 △11,260 △3,420
合計 5,923 △57,437
純額 △9,892 △91,912
繰延税金資産及び繰延税金負債（純額）の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 △110,160 △157,014
繰延税金費用への計上額 △9,892 △91,912
その他の包括利益への計上額 △2,132 △2,014
企業結合による増減 △19,029 －
その他（注） △15,798 △9,020
期末残高 △157,014 △259,962
（注） その他は主に為替換算差額によるものであります。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 27,276 77,541 72,977
繰延税金負債 △137,437 △234,556 △332,940
純額 △110,160 △157,014 △259,962
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計
年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ16,127百万円、45,394百万円及び48,465
百万円であります。当社グループは、将来減算一時差異に対して、埋蔵量等による将来の収益力に基づく課
税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 649,444 523,352 559,027
税務上の繰越欠損金 869,982 771,695 752,266
合計 1,519,426 1,295,048 1,311,294
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 3,100 6,111 1,619
１年超５年以内 56,741 43,911 27,558
５年超10年以内 60,727 74,603 44,556
10年超 75,303 67,889 89,203
繰越期限なし 674,109 579,179 589,329
合計 869,982 771,695 752,266
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日において
8,474百万円であり、当該一時差異については当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識してお
りませんでした。前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 949,534 828,895
繰延税金費用
一時差異の発生と解消等 43,668 96,510
税率の変更 6,569 △2,112
繰延税金資産の評価減及び評価減の戻入 △40,345 △2,484
合計 959,427 920,807
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ14,896百万円及び2,707百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 28.0％ 28.0％
未認識の繰延税金資産の増減額 △3.6％ 0.3％
外国税 30.3％ 33.8％
外国税額控除 △4.7％ △4.4％
損金算入外国税の調整 △4.6％ △4.7％
在外子会社適用税率差異 22.5％ 20.0％
持分法による投資損益 △3.2％ △0.4％
その他 1.7％ 0.9％
平均実際負担税率 66.4％ 73.5％
当社グループは、2023年５月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より
適用しました。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生
じる税金（以下「第２の柱の法人所得税」という。）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例
外規定を定めるとともに、第２の柱のエクスポージャーに関する新たな開示を求めています。
当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金
について認識及び開示を行っておりません。
第２の柱の法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国または地域では制定され、本法制は
2024年１月１日以降に開始する当社グループの連結会計年度に適用されます。当社グループは第２の柱の法
人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
この評価は、当社グループの構成企業の財務諸表に基づいています。当社グループが事業活動を行うほと
んどの国または地域は、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用され、移行期セーフ・ハーバー救済措置が
適用されない国または地域の第２の柱の実効税率が15％を上回っており、当社グループは第２の柱の法人所
得税に対する潜在的なエクスポージャーを想定していません。
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金 14,888 47,183 35,527
未払金 103,040 122,421 124,264
未払費用 28,595 41,232 48,121
合計 146,524 210,836 207,913
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．社債及び借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 返済期限
（％）
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日） （注）２
（注）１
流動負債
短期借入金 5,110 5,556 27,358 7.0 －
１年内返済予定の長期借入金 75,382 70,322 133,700 6.4 －
合計 80,493 75,878 161,059
非流動負債
2025年～
長期借入金 1,069,721 1,164,369 865,923 5.4
2036年
合計 1,069,721 1,164,369 865,923
（注）１ 「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「返済期限」については、当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日） （％）
第１回無担保社債 2021年 2026年
当社 10,000 10,000 10,000 0.08 なし
（社債間限定同順位特約付） 3月16日 3月16日
第２回無担保社債 2021年 2031年
当社 10,000 10,000 10,000 0.30 なし
3月16日 3月14日
（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債
2021年 2031年
当社 （社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000 10,000 0.25 なし
10月15日 10月15日
（グリーンボンド）
合計 30,000 30,000 30,000
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。社債及び借入金の返済期日別内訳及
び公正価値は、注記「31．金融商品」に記載しております。
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20．従業員給付
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確定拠出型
年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定し
ております。
一部の子会社は確定拠出型年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の確定給付制度債務 23,042 23,957 23,512
制度資産 △16,754 △25,691 △28,018
非積立型制度の確定給付制度債務 765 689 803
資産上限額の影響 － － 3,609
連結財政状態計算書に計上された確定給付
7,052 △1,044 △93
負債及び資産の純額
退職給付に係る負債 7,052 689 803
退職給付に係る資産 － △1,734 △896
連結財政状態計算書に計上された確定給付
7,052 △1,044 △93
負債及び制度資産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 23,807 24,647
勤務費用 1,800 1,350
利息費用 214 417
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△2,582 △707
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △64 16
給付支払額 △1,876 △1,527
新規子会社の取得に伴う増加 3,509 －
過去勤務費用 △232 45
在外営業活動体の換算差額 127 156
その他 △56 △81
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 24,647 24,315
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、それぞれ13.6年、12.4年及び12.7年であります。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 16,754 25,691
利息収益 140 425
再測定
制度資産に係る収益 △259 1,162
事業主からの拠出額 915 1,692
給付支払額 △950 △1,006
新規子会社の取得に伴う増加 2,049 －
在外営業活動体の換算差額 42 101
退職給付信託の設定額 7,041 －
その他 △41 △48
制度資産の公正価値の期末残高 25,691 28,018
当社グループは、翌連結会計年度（2024年12月期）に1,433百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産 資産 資産
株式（国内） 827 2,557 3,385 1,078 1,955 3,033 1,149 2,472 3,621
株式（海外） － 1,536 1,536 237 1,646 1,883 347 2,329 2,676
債券（海外） － 3,653 3,653 － 6,923 6,923 － 7,306 7,306
オルタナティブ資産
－ 924 924 － 6,253 6,253 － 7,216 7,216
（注）
生保一般勘定 － 7,254 7,254 － 6,142 6,142 － 5,994 5,994
その他 － 0 0 － 1,454 1,454 － 1,201 1,201
合計
827 15,926 16,754 1,315 24,376 25,691 1,497 26,521 28,018
（注） オルタナティブ資産には、コモディティ、マルチアセット運用等を含んでおります。
当社の年金積立は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する年金給付、その他の一時金たる給付の支払
いを将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、将来にわたって健全な年金制度を維持す
るに足りるだけの収益率を長期的に確保することを目的としております。制度資産の運用にあたっては、将来にわ
たる最適な組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応
じてリバランスの要否について検討することを基本としております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、３年毎に掛金の再
計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
これに加えて当社では、退職給付会計上の積立不足を補い、年金積立状態の健全性を維持するため、市場性のあ
る株式または現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
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⑤ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度
からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としておりま
す。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首における影響額 － －
再測定
資産上限額の影響の変動 － 3,609
期末における影響額 － 3,609
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率（％） 0.6 1.5 1.7
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合、確定給付制度債務の現在価値に与える影響額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △1,216 △1,206
割引率が0.5％低下した場合 1,235 1,225
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ4,811百万円及び5,485百万円であります。
(3）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,839百万円及び41,929百万円であります。
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21．資産除去債務
資産除去債務は、石油天然ガス生産施設等について、当社グループが鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑
井掘採跡の鉱害防止等の義務を有していること、及び、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府と
の石油契約や現地法令等に基づく当該生産設備等の撤去等の廃鉱義務を有していることに対するものです。
資産除去債務の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
期首残高 344,334
期中増加額 7,229
時の経過による調整額 12,682
資産除去債務の履行による減少額 △5,977
見積りの変更による増減額（△は減少）（注） 7,408
在外営業活動体の換算差額 22,482
その他増減額（△は減少） 341
期末残高 388,502
（注） 主として一部の子会社で操業終了後に負担する費用が増加することが明らかになったこと等から、見積りの変更
を行いました。
資産除去債務の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
流動負債 19,018
非流動負債 369,483
合計 388,502
当該債務を履行するまでの見積期間は生産可能年数又は契約期間満了までの年数（１年以内から47年）であ
り、計算に用いられる割引率は0.0％から5.3％です。
当該債務は、支出の時期が不明な場合や数十年先になる可能性があり、気候変動に関する各国政府の今後の
政策・法規制によっては履行するまでの見積期間の短縮や、廃鉱の作業方法の変更及び掘削資機材の高騰等の
影響を受けます。
当社は国内天然ガス供給販売施設である天然ガスパイプラインについて、借地契約に伴う事業終結時の原状
回復義務を有しております。現在、当該天然ガスパイプラインについては公共性が高い供給インフラとして使
用しており、今後も引き続き公共性が高い供給インフラとして非常に長い期間使用する予定であることから、
当連結会計年度末時点において事業終了の時期を決定することができません。また、非常に長い期間使用する
予定であることから、該当する期間の割引率等の信頼性のある基礎数値が存在しません。上記より、当該義務
については信頼性のある見積りができないことから資産除去債務を計上しておりません。
なお、事業終了時期を決定できるような事業環境等の変化を特定した場合には資産除去債務を計上できるよ
う毎期継続的に事業環境を確認しております。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に
努めております。
当社が資本管理で重視する指標は、親会社所有者帰属持分比率及びネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デッ
ト・エクイティ・レシオ）であります。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされており
ます。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりであります。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
親会社所有者帰属持分比率（注）１ 57.4 59.0 62.5
ネットＤ／Ｅレシオ（注）２ 32.6 27.9 20.3
（注）１ 親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計
２ （有利子負債－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分合計
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（日本における会社法（以下「会社法」という。）等の一般的
な規定を除く）はありません。
(2）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
（単位：株）
普通株式 甲種類株式
授権株式数 発行済株式総数 授権株式数 発行済株式総数
2022年１月１日残高 3,600,000,000 1,462,323,600 1 1
期中増減（注） － △75,656,433 － －
2022年12月31日残高 3,600,000,000 1,386,667,167 1 1
期中増減 － － － －
2023年12月31日残高 3,600,000,000 1,386,667,167 1 1
（注） 前連結会計年度の普通株式の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却による減少75,656,433株によるもの
であります。
当社の発行する株式は無額面の株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
普通株式については、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は
100株であり、１単元株式当たり１つの議決権を有しております。
甲種類株式については、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない株式であります。甲種類
株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、普通株式１株に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を
乗じて算出される額にて行われます。また、甲種類株主は当会社普通株式１株に対する残余財産分配の金額
に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有しております。甲種類株式に関する詳細については
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
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(3）自己株式数
自己株式数は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自己株式数：
普通株式
期首残高 75,805,993 80,672,863
期中増減（注） 4,866,870 47,749,843
期末残高 80,672,863 128,422,706
（注） 前連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
79,762,500株、自己株式の消却による減少75,656,433株によるものであります。
当連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
47,768,600株、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少18,803株によるものであります。
(4）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余
金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(6）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円以外の通貨で作成された在外営業活動体の財務諸
表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
④ 確定給付制度の再測定
期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影
響額であります。これらは、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余
金に直ちに振り替えております。
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23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月25日 普通株式 38,826 28 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会 甲種類株式 0 11,200 2021年12月31日 2022年３月28日
2022年８月８日 普通株式 41,600 30 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会 甲種類株式 0 12,000 2022年６月30日 2022年９月１日
（注）１ 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式（普通株式）に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
（普通株式）に対する配当金27百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月28日 普通株式 41,820 32 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会 甲種類株式 0 12,800 2022年12月31日 2023年３月29日
2023年８月９日 普通株式 48,355 37 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会 甲種類株式 0 14,800 2023年６月30日 2023年９月１日
（注）１ 2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式（普通株式）に対する配当金29百万円が含まれております。
２ 2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
（普通株式）に対する配当金33百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2024年３月26日 普通株式 46,588 37 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会 甲種類株式 0 14,800 2023年12月31日 2024年３月27日
（注） 配当金の総額（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（普通株式）に対する配当金32百万円が
含まれております。
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24．株式に基づく報酬取引
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、2018年から、取締役等に対し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役
等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬
制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用して
おります。
①取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度であります。本
制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結財政状態計算書に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、移行日時点において177百万円、149,593株、前連
結会計年度末において1,358百万円、910,363株、当連結会計年度末において1,330百万円、891,560株であ
ります。
(2）付与したポイントの数と公正価値
受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用とし
て認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付
与したポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。前連
結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ154百万円及び
205百万円であります。
期中に付与されたポイントの数と測定日における１ポイント当たりの公正価値は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中に付与されたポイントの数 108,637 116,546
１ポイント当たりの公正価値（円） 1,420 1,767
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25．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
海外O&G
その他 計
国内O&G
イクシス その他の
プロジェクト プロジェクト
原油 5,989 162,802 1,608,943 23,707 1,801,442
天然ガス（LPGを除く） 199,715 212,364 105,843 1,925 519,849
LPG 5 － 914 2,657 3,578
その他 8,889 － 1,513 9,869 20,272
顧客との契約から生じる収益 214,600 375,167 1,717,214 38,161 2,345,143
その他の収益（注） － △6,663 △4,463 △17,929 △29,056
外部収益 214,600 368,503 1,712,751 20,231 2,316,086
（注） その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入やIFRS第９号「金融商品」に基づくデリバティブ取
引から生じるヘッジ損益が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
海外O&G
その他 計
国内O&G
イクシス その他の
プロジェクト プロジェクト
原油 4,539 144,859 1,448,005 14,192 1,611,597
天然ガス（LPGを除く） 219,692 228,313 77,040 1,677 526,724
LPG － － 2,968 4,978 7,947
その他 7,502 － 250 12,672 20,424
顧客との契約から生じる収益 231,734 373,173 1,528,264 33,521 2,166,694
その他の収益（注） 1,162 － － △3,339 △2,177
外部収益 232,897 373,173 1,528,264 30,181 2,164,516
（注） その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第９号「金融商品」に基づくデ
リバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。
(2）契約残高
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 169,047 250,752 195,577
契約負債 5,698 6,143 5,337
契約負債は、主に契約に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
はそれぞれ391百万円、1,876百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認
識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、受取手形及び売掛金は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「そ
の他の流動負債」に含まれております。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたってIFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は
開示しておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであり、当該履
行義務は主に天然ガスの長期供給契約に関連しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 102,263 98,649
１年超５年以内 264,626 253,041
５年超 185,027 190,561
合計 551,918 542,253
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
29,546 34,542
人件費
12,487 12,277
減価償却費及び償却費
1,904 3,559
研究開発費
14,968 7,366
租税課金
16,094 16,549
輸送費
16,974 21,452
その他
91,975 95,747
合計
売上原価及び一般管理費に計上された研究開発費の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ1,914百万円及び3,564百万円であります。
27．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
52,796
為替差益 －
16,698
権益譲渡益 －
26,476 25,094
その他
95,971 25,094
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
146,343 100,890
減損損失（注）
10,796
為替差損 －
5,492 12,395
その他
151,836 124,081
合計
（注） 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりませ
ん。詳細は注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取利息
64,199 94,413
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本
6,538 4,283
性金融資産
認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生
116,507
－
じる利益（注）
3,082 2,107
その他
73,820 217,310
合計
（注） 「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金
融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた利益について、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識
の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる利益として計上しております。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払利息
34,134 62,052
償却原価で測定する金融負債
8,250 12,126
資産除去債務
認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生
85,483
－
じる損失（注）
4,236 3,937
その他
132,105 78,116
合計
（注） 「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金
融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた損失について、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識
の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失として計上しております。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
当期発生額 4,399 4,617
組替調整額 － △45
税効果調整前 4,399 4,572
税効果額 △1,363 △2,321
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,035 2,251
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 2,386 △1,755
税効果額 △752 349
確定給付制度の再測定 1,634 △1,406
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △29,352 △6,229
組替調整額 29,567 6,610
税効果調整前 215 380
税効果額 △19 △42
キャッシュ・フロー・ヘッジ 195 337
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 482,369 282,472
組替調整額 △26,965 3,247
在外営業活動体の換算差額 455,403 285,720
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 40,680 21,214
組替調整額 7,642 △23,748
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
48,322 △2,533
する持分
その他の包括利益合計 508,590 284,369
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30．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 498,452 321,708
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
甲種類株式への配当額（百万円） △0 △0
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
498,452 321,708
益（百万円）
利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
498,452 321,708
利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 1,366,647,207 1,294,325,142
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（株） 603,363 897,292
希薄化後平均株式数（株） 1,367,250,570 1,295,222,434
基本的１株当たり当期利益（円） 364.73 248.55
希薄化後１株当たり当期利益（円） 364.57 248.38
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社
株式（普通株式）を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
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31．金融商品
(1）財務上のリスク管理
当社グループは、石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供
給インフラ施設等建設資金を、手許資金から拠出又は銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針
としております。現在、石油・天然ガスプロジェクトの取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行
及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構の保証制度を適宜利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については株式
会社日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクトの取
得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しておりま
す。銀行借入は変動金利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況や市場動向等
に合わせて、適切に判断のうえ対応し固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定
取引や保有資産のリスクをヘッジ又は管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な
取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先について
は、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの
過度の集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値であります。債務保証については、注記「38．偶発債務」に記載している債務
保証等の残高が、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完す
るものはありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難である
と判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因す
るものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には信用減損が発生して
いるものと判定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定
しております（原則的なアプローチ）。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、貸倒引当金を全期間の予想信用
損失に等しい金額で測定しておりますが（単純化されたアプローチ）、過去の実績率等を勘案し、貸倒引
当金を計上しておりません。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
12ヶ月の予想
金額で測定されるもの
信用損失に
合計
等しい金額で 信用減損金融
信用減損
測定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2022年１月１日残高 － － 12,680 － 12,680
繰入額 － － 1,798 － 1,798
期中減少額（目的使用） － － △429 － △429
期中減少額（戻入） － － △402 － △402
2022年12月31日残高 － － 13,645 － 13,645
繰入額 － － 954 － 954
期中減少額（目的使用） － － － － －
期中減少額（戻入） － － － － －
2023年12月31日残高 － － 14,600 － 14,600
12か月の予想信用損失と等しい金額で計上された貸倒引当金はありません。前連結会計年度において直
接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に
評価しております。貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は以下のとおりであり、同一
区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい
12ヶ月の予想
金額で測定されるもの
信用損失に
合計
等しい金額で 信用減損金融
信用減損
測定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2022年１月１日残高 1,064,941 － 12,680 198,454 1,276,076
2022年12月31日残高 1,411,788 － 13,645 287,452 1,712,887
2023年12月31日残高 1,618,618 － 14,600 232,017 1,865,237
前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額
の著しい増減はありません。
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② 流動性リスク
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰り計画を基に財務・経理本部が資金繰り管理を
行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2022年１月１日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ５年超
帳簿価額 １年以内 10年超
金額 ５年以内 10年以内
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 1,180,214 1,287,699 93,532 745,089 336,660 112,416
リース負債 84,577 116,552 21,253 39,967 18,609 36,722
その他 164,684 164,684 164,565 － 28 90
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 7,375 7,375 4,288 3,087 － －
商品関連デリバティブ 1,522 1,522 1,522 － － －
合計 1,438,375 1,577,835 285,163 788,144 355,298 149,228
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ５年超
帳簿価額 １年以内 10年超
金額 ５年以内 10年以内
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 1,270,248 1,516,188 135,182 866,145 333,287 181,571
リース負債 89,224 125,433 26,832 45,643 18,632 34,325
その他 265,353 265,353 265,238 4 20 90
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 8,627 8,627 8,627 － － －
商品関連デリバティブ 270 270 270 － － －
合計 1,633,723 1,915,872 436,151 911,793 351,940 215,987
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ５年超
帳簿価額 １年以内 10年超
金額 ５年以内 10年以内
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 1,056,982 1,253,019 212,147 621,049 292,759 127,063
リース負債 88,465 111,413 24,460 38,123 16,338 32,490
その他 225,368 225,368 225,257 21 － 90
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 846 846 830 15 － －
商品関連デリバティブ 66 66 66 － － －
合計 1,371,730 1,590,714 462,762 659,210 309,097 159,644
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③ 市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループ各社の事業の多くは海外で行われており、各社の機能通貨は、各社が営業活動を行う
主たる経済環境における通貨に基づいて判定しております。このため、当社グループにおける為替リ
スクは、各社の機能通貨とは異なる通貨建の取引から生じます。当社グループは、各社の機能通貨と
は異なる通貨建の資産及び負債の残高を考慮の上、当社グループ全体でのバランスを取ることで、為
替リスクの低減化に努めております。また、各社の機能通貨とは異なる通貨建の債権債務や将来発生
が見込まれる予定取引等について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮
の上、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して為替リスクをヘッジしております。
当社グループが各連結会計年度末において米ドル建で保有する金融商品について、期末日における
為替レートが、米ドルに対して１％円安になった場合に、連結損益計算書の「税引前利益」に与える
影響は以下のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提
としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前利益 255 473
（ⅱ）金利リスク
当社グループは、主として石油・天然ガス・再生可能エネルギー等の事業に係る変動金利の貸付及
び借入から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社グループの経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的に金利変動による影響を分析の上、金利スワップ
等のデリバティブ取引等をはじめとした金利リスクを減じる手段を講じております。但し、かかる手
段は当社グループの金利リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取
り除くものではありません。
当社グループが各連結会計年度末において保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、金
利が１％上昇した場合に連結損益計算書の「税引前利益」に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前利益 3,197 5,182
（ⅲ）商品価格変動リスク
石油・天然ガスの販売価格等は、商品価格変動リスクに晒されております。当社グループは、必要
に応じて実需の範囲内で商品スワップや商品オプション等のデリバティブ取引を行うことにより、商
品価格変動リスクをヘッジしております。
商品スワップや商品オプション等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有してい
ますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、連結損益計算書の
「税引前利益」に与える影響は僅少であります。
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（ⅳ）有価証券にかかる市場価格の変動リスク
当社グループが保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものに
ついては、株価等が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が
中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有してい
る取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。ま
た、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券
を中心に保有しております。
当社グループにおける市場価格の変動リスクのエクスポージャー（帳簿価額）は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
市場価格のある資本性金融商品 26,783 25,553 23,836
当社グループが各連結会計年度末に保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連
結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に与える影響は以下
のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △2,555 △2,383
(2）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格変動リスクをヘッジする目的で、金利通貨スワッ
プ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び商品オプション取引を利用しております。
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、市場価格変動リスクに晒
されているデリバティブについては、時価を含む月次の取引状況が定期的に経営会議に報告されておりま
す。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関との取引に限っております。また、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的
によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれ、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び
「その他の金融負債」に計上しております。
① 通貨関連
為替リスクや金利リスクを回避する目的で実施している為替予約取引及び金利通貨スワップ取引につい
て、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、
ヘッジ非有効部分については発生しておりません。
② 商品関連
商品価格変動リスクを回避する目的で実施している商品スワップ取引及び商品オプション取引につい
て、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全
に一致しているわけではないことから、その条件の相違により、ヘッジ非有効部分が生じます。前連結会
計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分については重要性はありません。
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ヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
移行日（2022年１月１日）
（単位：百万円）
公正価値
平均価格又は
契約額 うち１年超
平均レート
資産 負債
通貨関連
金利通貨スワップ
105.80
米ドル変動支払・日本円固定受取 80,514 34,506 － 369
日本円/米ドル
商品関連
商品スワップ
74.87
固定売・変動買 17,670 － 321 7
米ドル/バレル
商品オプション
55.00
買建プット 24,355 － 1,020 －
米ドル/バレル
90.00
売建コール 39,854 － － 1,384
米ドル/バレル
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
平均価格又は
契約額 うち１年超
平均レート
資産 負債
通貨関連
為替予約
売建
0.69
米ドル
58,932 30,582 15 － 米ドル/
（オーストラリアドル買）
オーストラリアドル
金利通貨スワップ
105.36
米ドル変動支払・日本円固定受取 39,810 － － 252
日本円/米ドル
商品関連
商品スワップ
79.61
固定売・変動買 20,072 － － 245
米ドル/バレル
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
平均価格又は
契約額 うち１年超
平均レート
資産 負債
通貨関連
為替予約
売建
0.69
米ドル
32,684 － － 265 米ドル/
（オーストラリアドル買）
オーストラリアドル
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。ヘッジ会計を
中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額はありませ
ん。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
通貨関連
為替予約 － △68 △185
金利通貨スワップ △306 △209 －
金利関連
金利スワップ △15,452 32,944 31,358
商品関連
商品スワップ 313 △245 △947
商品オプション △725 － －
合計 △16,171 32,421 30,224
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響（税引前）は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
その他の包括利益に ・ヘッジに係る その他の包括利益に ・ヘッジに係る
認識されたヘッジ その他の包括利益 認識されたヘッジ その他の包括利益
手段の価値変動 累計額から純損益に 手段の価値変動 累計額から純損益に
振替えた金額 振替えた金額
通貨関連
為替予約 △68 － △967 850
金利通貨スワップ △87 204 △15 267
商品関連
商品スワップ △23,257 22,698 △5,247 5,492
商品オプション △5,938 6,663 － －
合計 △29,352 29,567 △6,229 6,610
通貨関連の組替調整額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に含まれ
ております。商品関連の組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれており
ます。
ヘッジの中止による組替調整額はありません。
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(3）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（貸付金）
短期貸付金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
長期貸付金については元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率に基づく割引
現在価値法により公正価値を算定しております。当該評価技法において割引率を重要な観察不能なイン
プットとして使用しており、レベル３に分類しております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式、国債及び上場投資信託については期末日の市場価格により公正価値を算定しており、レベル
１に分類しております。
社債については金融機関等から提示された価格により公正価値を算定しており、活発な市場における相
場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法により公正価値を算定しております。当該評価技法において非流
動性ディスカウントを重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル３に分類しております。
デリバティブのうち、通貨関連取引については取引先金融機関から提示された価格により公正価値を算
定し、商品関連取引については先物相場により公正価値を算定しております。いずれも活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
短期借入金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
社債については日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値により公正価値を算定してお
ります。長期借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づ
く割引現在価値法により公正価値を算定しております。いずれも観察可能な市場データを利用して公正価
値を算出しているため、レベル２に分類しております。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとし
ております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。満期又は決済までの期
間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでおりません。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
貸付金（注）
長期貸付金 1,011,804 1,010,598 1,279,140 1,279,140 1,306,529 1,306,529
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金
社債 30,000 30,064 30,000 28,953 30,000 29,239
長期借入金 1,145,103 1,136,984 1,234,692 1,196,671 999,623 986,830
合計 2,186,908 2,177,647 2,543,832 2,504,764 2,336,153 2,322,598
（注） 貸付金には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）に対する貸付金が含まれてお
り、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ1,041,921百万円、
1,298,793百万円及び1,333,010百万円であります。このうち、長期貸付金の移行日、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ1,007,106百万円、1,267,350百万円及び1,293,985百万円でありま
す。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2022年１月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 1,468 － 1,468
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 26,783 － 21,278 48,062
合計 26,783 1,468 21,278 49,530
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 8,898 － 8,898
合計 － 8,898 － 8,898
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 1,795 － 1,795
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 17,479 － 17,204 34,684
債券 11,957 － － 11,957
その他 8,073 － － 8,073
合計 37,510 1,795 17,204 56,511
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 8,897 － 8,897
合計 － 8,897 － 8,897
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 8,162 － 8,162
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 13,054 － 21,220 34,274
債券 120,871 20,251 － 141,122
その他 10,782 － － 10,782
合計 144,707 28,413 21,220 194,342
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 913 － 913
合計 － 913 － 913
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われ
ておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結
果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）の定
量的情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分 評価技法 観察不能なインプット 範囲
その他の包括利益を通じて
類似企業比較法 非流動性ディスカウント 30％
公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分 評価技法 観察不能なインプット 範囲
その他の包括利益を通じて
類似企業比較法 非流動性ディスカウント 30％
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察不能なイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありま
せん。
⑥ レベル３に分類された金融商品の増減表
レベル３に分類された金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）の期
首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 21,278 17,204
その他の包括利益に認識された利得及び損失 △1,069 3,326
購入 307 801
売却 △3,312 △112
期末残高 17,204 21,220
その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に計上されております。
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(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、主に良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事業機会の創出を図る目的で保有
している株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しておりま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の市場性のある主な銘柄及び公正価値は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
石油資源開発㈱ 7,147 10,966 7,472
東京瓦斯㈱ 2,348 2,944 3,687
日揮ホールディングス㈱ 1,329 2,320 1,125
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、
主に石油・天然ガス関連分野への投資であり、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
帳簿価額は、それぞれ21,278百万円、17,204百万円及び21,220百万円であります。
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
公正価値 累積利得又は損失 受取配当金 公正価値 累積利得又は損失 受取配当金
19,830 △1,656 738 8,383 △3,590 360
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合に、その他の包
括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振替え
たその他の包括利益の累積利得又は損失（税効果考慮後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ△3,250百万円及び△5,594百万円であります。
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32．担保資産
当社グループは、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人とするプロ
ジェクトファイナンス契約に関して、借入契約の担保として資産を差入れております。担保に供している当社
グループの資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物 40,837 40,149 27,171
営業債権及びその他の債権 21,123 38,578 23,348
棚卸資産 17,625 21,321 23,740
その他の金融資産（流動） 1,020 43 －
その他の流動資産 1,816 3,430 1,729
石油・ガス資産 1,480,219 1,627,927 1,676,625
無形資産 － － 2,072
持分法で会計処理されている投資 218,541 466,349 533,304
貸付金（非流動） 835,109 1,097,425 1,145,513
その他の非流動資産 2,261 2,476 2,505
合計 2,618,554 3,297,704 3,436,010
当該プロジェクトファイナンス契約に基づく借入金を含むIchthys LNG Pty Ltdの金融負債については、注
記「34．持分法で会計処理されている投資」における同社の要約財務諸表に記載しております。
当社グループが当該プロジェクトファイナンス契約以外の借入契約に関して担保に供している資産は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物 1,690 1,757 1,651
貸付金（流動） － 232 －
その他の金融資産（流動） － － 183
持分法で会計処理されている投資 12,272 38,705 31,607
貸付金（非流動） － 4,157 5,112
合計 13,963 44,852 38,554
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33．重要な子会社及び共同支配事業
(1）主要な子会社
主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）重要な非支配持分がある子会社
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
(3）共同支配事業
当社グループは、100％出資子会社のINPEX Ichthys Pty Ltdにおいて、石油・天然ガス上流事業に取り組
んでおり、同社を通じ、オーストラリア連邦西オーストラリア州において、イクシスガス・コンデンセート
田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）の66.245％の権益をオペレーターとして保有し、パートナーのTotal Energies
等と共にジョイント・オペレーションを運営しております。
34．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。個々には重要性のない関連会社に対す
る投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額合計 39,139 44,537 27,690
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 11,348 29
その他の包括利益に対する持分取込額 1,527 256
当期包括利益に対する持分取込額 12,875 285
(2）共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
当社グループの持分割合（％）
名称 主要な事業の内容 所在地 主要な事業場所
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月１日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
オーストラリア連邦西オー
ストラリア州沖合WA-50-L
オーストラリア
Ichthys LNG Pty
鉱区における石油・天然ガ
連邦西オースト 同左 66.245 66.245 66.245
スのパイプラインを通じた
Ltd
ラリア州
輸送事業及び液化・販売事
業
当社は、子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の
過半数を自己の計算において所有しておりますが、Total Energies EP Ichthys Holdingsとの株主間協定
書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを持分法適用の
共同支配企業としております。
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Ichthys LNG Pty Ltdの要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動資産 134,475 205,198 181,515
うち、現金及び現金同等物 50,792 85,711 56,705
非流動資産 3,695,369 4,167,750 4,327,813
資産合計 3,829,845 4,372,948 4,509,328
流動負債 250,669 277,083 329,796
うち、金融負債（営業債務及びその他の
212,709 220,620 256,507
債務並びに引当金を除く）（注）１
非流動負債 3,118,585 3,265,624 3,253,100
うち、金融負債（営業債務及びその他の
3,017,282 3,050,109 2,984,451
債務並びに引当金を除く）（注）１
負債合計 3,369,254 3,542,707 3,582,896
資本合計 460,590 830,241 926,432
資本合計のうち当社グループの持分 305,118 549,993 613,715
連結調整（注）２ △86,576 △83,643 △80,410
投資の帳簿価額 218,541 466,349 533,304
（注）１ 金融負債には、当社グループからの貸付金に対応する借入金が含まれております。当該貸付金については、注
記「31．金融商品 (3)金融商品の公正価値 ②償却原価で測定する金融商品」に記載しております。また、
当該貸付金にはプロジェクトファイナンス契約に基づくものが含まれており、当社グループは借入契約の担保
として資産を差入れております。担保に供している当社グループの資産については、注記「32．担保資産」に
記載しております。
２ 連結調整は、主にIchthys LNG Pty Ltdで資産化している借入コストの調整等であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 943,015 1,000,838
減価償却費及び償却費 △112,344 △120,664
受取利息 2,260 8,786
支払利息 △225,423 △338,740
法人所得税費用 △103,016 △43,385
当期利益 224,299 59,203
その他の包括利益 66,475 △5,839
当期包括利益 290,774 53,364
当社グループが受け取った配当金 － －
Ichthys LNG Pty Ltdでは、プロジェクトファイナンス契約において、株主への資金還元は、元利返済
後の資金の十分性等の条件を満たした場合に限り、劣後ローンの返済または配当の形で株主への資金還元
が可能となります。なお、劣後ローンの返済はプロジェクトファイナンス契約の完済後に加速的に進む見
通しとなっております。
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② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額合計 67,458 125,695 190,909
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 6,317 △20,859
その他の包括利益に対する持分取込額 2,758 1,078
当期包括利益に対する持分取込額 9,076 △19,780
共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度27,807百万
円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減
損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。なお、当社と当社グループの子会社との
取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
移行日（2022年１月１日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者取引の内容 取引金額 未決済金額
金銭の貸付（注）１ － 1,041,921
利息の受取（注）１ － 1,212
共同支配企業（当該共同支配
Ichthys LNG Pty Ltd
債務保証（注）２ 356,450 －
企業の子会社を含む）
受取保証料（注）２ － 151
製品の販売（注）３ － 21,114
その他（重要な影響力を有す 独立行政法人石油天然ガ
債務被保証（注）４ 125,659 －
る株主が議決権の過半数を所 ス・金属鉱物資源機構
支払保証料（注）４ － 310
有している会社等） （注）５
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取って
おります。なお、債務保証の取引金額は移行日現在の当社分の保証残高であります。
３ 全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
４ 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。な
お、債務被保証の取引金額は移行日現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構分の保証残高であり
ます。
５ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、2022年11月14日付で独立行政法人エネルギー・金属鉱物資
源機構に名称変更しております。
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
金銭の貸付（注）１ 327,757
貸付金の回収（注）１ 158,376
1,298,793
認識の中止を伴わない金
融資産の条件変更等から 85,483
共同支配企業（当該共同支配
Ichthys LNG Pty Ltd
生じる損失（注）２
企業の子会社を含む）
利息の受取（注）１ 59,163 3,784
債務保証（注）３ 77,712 －
受取保証料（注）３ 1,752 －
その他（重要な影響力を有す
債務被保証（注）４ 119,761 －
独立行政法人エネル
る株主が議決権の過半数を所
ギー・金属鉱物資源機構
支払保証料（注）４ 1,211 316
有している会社等）
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた
損失について、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失
として計上しております。
３ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取って
おります。なお、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
４ 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。な
お、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構分の保証残高でありま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者取引の内容 取引金額 未決済金額
貸付金の回収（注）１ 149,179
認識の中止を伴わない金
1,333,010
融資産の条件変更等から 116,507
共同支配企業（当該共同支配
生じる利益（注）２
Ichthys LNG Pty Ltd
企業の子会社を含む）
利息の受取（注）１ 73,224 4,393
債務保証（注）３ 74,407 －
製品の販売（注）４ 228,313 21,731
その他（重要な影響力を有す
債務被保証（注）５ 102,464 －
独立行政法人エネル
る株主が議決権の過半数を所
ギー・金属鉱物資源機構
支払保証料（注）５ 1,065 267
有している会社等）
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた
利益について、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる利益
として計上しております。
３ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の
保証残高であります。
４ 全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
５ 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。な
お、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構分の保証残高でありま
す。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
報酬及び賞与 687 693
株式報酬 37 52
合計 725 746
36．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年 キャッシュ 2022年
１月１日 ・フローを 12月31日
在外営業
企業結合 その他
残高 伴う変動 残高
活動体の 新規リース
による引受 （注）
換算差額
短期借入金 5,110 △5,450 － 5,895 － － 5,556
長期借入金 1,145,103 △50,440 － 140,029 － － 1,234,692
社債 30,000 － － － － － 30,000
リース負債 84,577 △19,384 1,305 8,235 572 13,916 89,224
合計 1,264,792 △75,275 1,305 154,159 572 13,916 1,359,472
（注） その他の増減には、リース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2023年 キャッシュ 2023年
１月１日 ・フローを 12月31日
在外営業
企業結合 その他
残高 伴う変動 残高
活動体の 新規リース
による引受 （注）
換算差額
短期借入金 5,556 20,121 － 1,681 － － 27,358
長期借入金 1,234,692 △300,704 － 65,636 － － 999,623
社債 30,000 － － － － － 30,000
リース負債 89,224 △20,119 － 4,641 4,084 10,635 88,465
合計 1,359,472 △300,703 － 71,958 4,084 10,635 1,145,448
（注） その他の増減には、リース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。
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37．コミットメント
石油・ガス資産、その他の有形固定資産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメ
ントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
石油・ガス資産 247,975 228,761 345,352
その他の有形固定資産 724 6,283 6,242
無形資産 4,178 4,569 30
合計 252,878 239,614 351,624
当社及び一部の子会社は、LNG等に関して購入契約を締結しております。購入契約の残高は、移行日時点、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ836,337百万円、1,399,860百万円及び934,169百万円
であります。購入契約の残高は、発効済の契約上定められている供給数量及び供給単価に基づき算出しており
ますが、供給数量及び供給単価に変動要素が含まれる場合には当社の最善の推定値を用いております。
また、当社グループはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）に対して劣後ローン契約を行ってお
ります。劣後ローン枠の金額は、移行日時点、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
806,729百万円、1,261,129百万円及び1,347,802百万円であり、劣後ローン枠の貸付実行残高は、移行日時
点、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ788,319百万円、1,174,928百万円及び1,138,872
百万円であります。
38．偶発債務
当社は、共同支配企業と金融機関との取引に対して保証を行っております。保証金額は、移行日時点、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ390,634百万円、114,594百万円及び112,071百万円であり
ます。なお、上記金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）に対する保証
残高を含んでおります。詳細については、注記「35．関連当事者」に記載しております。
当社グループの子会社である株式会社INPEX北カスピ海石油（当社出資比率51％）が7.56％の権益を保有す
るカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区プロジェクトのオペレーターであるNorth Caspian Operating
Company N.V.（以下「オペレーター」という。）は、2022年12月にカザフスタン共和国アティラウ州環境局よ
り環境関連法規に違反しているとして行政指示違反の通知書を受領しました。
オペレーターは上記行政指示違反の通知書を不服とし、カザフスタン共和国アスタナ行政裁判所に提訴しま
した。同裁判所は2023年６月にオペレーター側の主張を認め、一審判決で当局側の訴えが棄却されたものの、
2024年２月27日に一審判決を覆し当局側の訴えを認める二審判決が下され、有価証券報告書承認日現在におい
ても係争中であります。
上記訴訟の推移によっては当社グループに金銭的負担が生じる可能性がありますが、その影響額の見積りは
困難であります。
39．後発事象
該当事項はありません。
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40．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移
行日は2022年１月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する
規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、
IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基
準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1）IFRS第１号の免除規定
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額
の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、
減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価とし
て使用することが認められております。当社グループは、一部の石油・ガス資産について、移行日現在の公
正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみな
すことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断す
ることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況
に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の
発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択する
ことが認められています。
当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を
選択しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められており
ます。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に開始した建設プロジェクトに対する借入コ
ストについては費用処理を継続しております。
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(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこ
れらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
2022年１月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
日本基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
（注）
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 201,765 △9,772 261 192,254 (a)(l) 現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約
168,224 28,635 1,593 198,454 (b)(l) 営業債権及びその他の債権
資産
棚卸資産 47,817 3,803 △4,228 47,393 (l) 棚卸資産
未収入金
42,309 △42,309 － － (b)(c)(d)
未収法人所得税
－ 2,646 △26 2,619 (d)
－ 35,474 2,891 38,366 (c) 貸付金
－ 12,707 1,165 13,872 (a)(c) その他の金融資産
その他 70,852 △35,509 △2,726 32,616 (c)(l) その他の流動資産
△12,104 12,104 － －
貸倒引当金 (b)
流動資産合計 流動資産合計
518,864 7,782 △1,069 525,576
固定資産 非流動資産
(e)(l)(m)
有形固定資産 2,259,849 871,893 160,638 3,292,382 石油・ガス資産
(n)(q)(u)
その他の有形固定資産
－ 27,753 3 27,757 (e)(n)
のれん
－ 29,550 △29,550 － (f)(o)
無形固定資産 446,660 △440,612 0 6,048 (e)(f) 無形資産
持分法で会計処理されてい
－ 342,874 △17,734 325,139 (g)(r)
る投資
投資有価証券 397,953 △350,444 3,078 50,587 (c)(g) その他の金融資産
長期貸付金 貸付金
1,011,801 － 2 1,011,804
生産物回収勘定
548,170 △548,170 － － (e)(l)
繰延税金資産 21,713 － 5,563 27,276 (s) 繰延税金資産
その他 11,704 6,968 △189 18,483 (l) その他の非流動資産
貸倒引当金 △652 652 － －
生産物回収勘定引当金 △61,871 61,871 － － (e)
△1,400 1,400 － －
探鉱投資引当金
固定資産合計 4,633,928 3,737 121,812 4,759,479 非流動資産合計
資産合計 資産合計
5,152,792 11,519 120,743 5,285,056
（注） 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号
「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年１月１日
（IFRS移行日）は、遡及適用後の数値を記載しております。
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日本基準 認識及び
日本基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
（注） 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 14,888 136,877 △5,241 146,524 (h)(l) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 80,493 － － 80,493 社債及び借入金
未払法人税等 未払法人所得税
51,350 － △504 50,845
未払金 98,518 △98,518 － － (h)
賞与引当金 1,386 △1,386 － －
役員賞与引当金 200 △200 － －
事業損失引当金 9,400 △9,400 － －
探鉱事業引当金 9,444 △9,444 － －
資産除去債務 資産除去債務
672 － 593 1,266 (q)
その他の金融負債
－ 30,498 8,847 39,345 (i)(n)
82,533 △36,906 △7,057 38,570
その他 その他の流動負債
(h)(i)(l)
流動負債合計 流動負債合計
348,888 11,519 △3,362 357,045
固定負債 非流動負債
社債 社債及び借入金
30,000 1,069,721 － 1,099,721 (j)
長期借入金 1,069,721 △1,069,721 － － (j)
繰延税金負債 109,565 － 27,872 137,437 (s) 繰延税金負債
株式給付引当金 100 △100 － －
特別修繕引当金 650 △650 － －
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
7,048 － 4 7,052
資産除去債務 資産除去債務
258,339 － 106,491 364,830 (q)
－ 14,953 57,337 72,291 (i)(n) その他の金融負債
15,845 △14,303 231 1,773
その他 その他の非流動負債
(i)
固定負債合計 1,491,270 △100 191,936 1,683,105 非流動負債合計
負債合計 1,840,159 11,418 188,573 2,040,151 負債合計
純資産の部 資本
資本金 資本金
290,809 － － 290,809
資本剰余金 資本剰余金
681,398 100 △2,549 678,949
利益剰余金 1,750,065 － 430,771 2,180,837 (w) 利益剰余金
自己株式 △75,425 － － △75,425 自己株式
その他の包括利益累計額 443,441 － △484,932 △41,490 (p)(u)(v) その他の資本の構成要素
222,344 － △11,119 211,224
非支配株主持分 (t) 非支配持分
純資産合計 3,312,633 100 △67,830 3,244,904 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
5,152,792 11,519 120,743 5,285,056
（注） 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号
「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年１月１日
（IFRS移行日）は、遡及適用後の数値を記載しております。
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2022年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
日本基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
（注） 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 227,829 △19,628 37 208,238 (a)(k)(l) 現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約
252,938 34,320 193 287,452 (b)(k)(l) 営業債権及びその他の債権
資産
有価証券
58,152 △58,152 － － (c)
棚卸資産 68,154 4,883 △1,130 71,907 (k)(l) 棚卸資産
未収入金 61,758 △61,758 － － (b)(c)(d)
－ 5,948 － 5,948 (d) 未収法人所得税
－ 32,180 △1 32,179 (c) 貸付金
－ 84,635 404 85,039 (a)(c) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
73,588 △31,750 △419 41,417 (c)(k)(l)
貸倒引当金 △13,020 13,020 － －
(b)
流動資産合計 729,401 3,697 △915 732,183 小計
売却目的で保有する資産
－ 26,422 － 26,422 (k)
729,401 30,118 △915 758,605 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(e)(k)(l)
(m)(n)(q)
有形固定資産 2,473,118 855,338 212,050 3,540,507 石油・ガス資産
(u)
その他の有形固定資産
－ 27,387 3 27,390 (e)(k)(n)
のれん
－ 40,332 △20,626 19,706 (f)(o)
無形固定資産 482,704 △475,929 0 6,775 (e)(f) 無形資産
持分法で会計処理されてい
－ 656,287 △19,704 636,582 (g)(r)
る投資
投資有価証券 742,914 △679,963 △2,801 60,149 (c)(g) その他の金融資産
長期貸付金 1,279,383 － △243 1,279,140 貸付金
生産物回収勘定
521,541 △521,541 － － (e)(l)
繰延税金資産 69,705 － 7,836 77,541 (s) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 1,734 － － 1,734 退職給付に係る資産
その他 15,765 23,871 643 40,280 (k)(l) その他の非流動資産
貸倒引当金 △690 690 － －
生産物回収勘定引当金 △53,873 53,873 － － (e)
△1,852 1,852 － －
探鉱投資引当金
固定資産合計 5,530,452 △17,800 177,157 5,689,809 非流動資産合計
資産合計 資産合計
6,259,853 12,318 176,241 6,448,414
（注） 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号
「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日
（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）は、遡及適用後の数値を記載しております。
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（単位：百万円）
日本基準 認識及び
日本基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
（注） 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 47,183 163,127 526 210,836 (h)(k)(l) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 75,878 － － 75,878 社債及び借入金
未払法人税等 未払法人所得税
126,675 － 69 126,745
未払金 118,448 △118,448 － － (h)
賞与引当金 1,458 △1,458 － －
役員賞与引当金 130 △130 － －
事業損失引当金 8,631 △8,631 － －
探鉱事業引当金 3,391 △3,391 － －
資産除去債務 資産除去債務
15,504 △37 △5,366 10,100 (k)(q)
その他の金融負債
－ 74,271 7,562 81,833 (i)(n)
(h)(i)(k)
129,439 △96,005 △2,311 31,122
その他 その他の流動負債
(l)
流動負債合計 526,740 9,296 480 536,517 小計
売却目的で保有する資産に
－ 4,213 － 4,213 (k)
直接関連する負債
流動負債合計
526,740 13,508 480 540,730
固定負債 非流動負債
社債 30,000 1,164,369 － 1,194,369 (j) 社債及び借入金
長期借入金
1,164,369 △1,164,369 － － (j)
繰延税金負債 繰延税金負債
192,507 － 42,048 234,556 (s)
株式給付引当金 245 △245 － －
特別修繕引当金 705 △705 － －
退職給付に係る負債 689 － － 689 退職給付に係る負債
資産除去債務 303,159 △1,190 32,266 334,234 (k)(q) 資産除去債務
－ 15,366 55,439 70,805 (i)(n) その他の金融負債
19,064 △14,660 62 4,466
その他 (i) その他の非流動負債
固定負債合計 1,710,742 △1,435 129,816 1,839,123 非流動負債合計
負債合計 2,237,483 12,073 130,296 2,379,854 負債合計
純資産の部 資本
資本金 290,809 － － 290,809 資本金
資本剰余金 683,382 245 △4,514 679,113 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
2,055,459 － 466,538 2,521,998 (w)
自己株式 自己株式
△121,358 － － △121,358
その他の包括利益累計額 852,558 － △415,739 436,818 (p)(u)(v) その他の資本の構成要素
261,517 － △339 261,178
非支配株主持分 (t) 非支配持分
純資産合計 4,022,370 245 45,944 4,068,560 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
6,259,853 12,318 176,241 6,448,414
（注） 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号
「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日
（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）は、遡及適用後の数値を記載しております。
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資本に対する調整に関する注記
（ⅰ）表示組替
(a）現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは
「その他の金融資産（流動）」に振替えております。
(b）営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記していた「未収入金」の一部及び「貸倒引当金（流動）」については、IFRS
では「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
(c）その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「有価証券」、「未収入金」の一部及び流動資産の「その他」に含
めていた貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」及び「貸付金」に振替えており
ます。
また、日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」以外の投
資有価証券については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えております。
(d）未収法人所得税
日本基準では「未収入金」に含めていた「未収法人所得税」については、IFRSでは区分掲記してお
ります。
(e）石油・ガス資産
日本基準では「無形固定資産」、「生産物回収勘定」及び「生産物回収勘定引当金」として表示し
ていた石油及び天然ガスの探鉱、評価、開発及び生産活動に係る資産については、IFRSでは「石油・
ガス資産」に振替えております。
また、日本基準では「有形固定資産」に含めていた石油及びガスに関わる資産以外の有形固定資産
については、IFRSでは「その他の有形固定資産」に振替えております。
(f）のれん
日本基準では「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、IFRSでは区分掲記しておりま
す。
(g）持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、
IFRSでは区分掲記しております。
(h）営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用の一部
については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えております。
(i）その他の金融負債
日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債及び預り金
については、IFRSではそれぞれ「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
に振替えております。
(j）社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入
金（非流動）」に振替えております。
(k）売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連
する負債」を区分掲記しております。
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(l）共同支配事業に対する投下資本
日本基準では「生産物回収勘定」に含めていた生産分与契約のプロジェクトに係る投下資本につい
ては、IFRSでは、共同支配事業の資産及び負債に対する権利及び義務を示すため、当該共同支配事業
の資産及び負債のうち当社グループの持分相当額を測定し、適切な勘定科目に含めております。
（ⅱ）認識及び測定の差異
(m）石油・ガス資産
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガス
の探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、開発井及び関連する生産設備に係る支
出は石油・ガス資産として認識した上で生産高比例法により減価償却しております。
一部の「石油・ガス資産」について、移行日現在の公正価値又は従前の会計原則により算定された
帳簿価額をみなし原価として使用しており、日本基準における帳簿価額に比べ83,407百万円増加して
おります。これに加え、リース資産（使用権資産）及び資産除去債務資産の認識による増加等を考慮
した移行日における公正価値は693,892百万円であります。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法
により評価しており、レベル３に分類しております。公正価値測定に用いた主な観察不能なインプッ
トは、将来の油価見通し及び埋蔵量であります。
(n）リース資産及びリース負債
日本基準では借手によるオペレーティング・リース取引は賃貸借取引として費用処理しておりまし
たが、IFRSでは原則として借手によるすべてのリース取引についてリース資産（使用権資産）及び
リース負債を認識しております。リース資産（使用権資産）は「石油・ガス資産」及び「その他の有
形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に
含めております。
(o）のれん
日本基準では、のれんを含む資金生成単位グループに減損の兆候がある場合に限り、当該のれんを
含む資金生成単位グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較
により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは、減損の兆候の有無に関わらずのれん
の減損テストを毎期実施しており、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引後将
来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額
を下回った場合に減損損失を認識しております。
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、「国内O&G」セグメントに属する資金生成
単位グループに配分されたのれん29,550百万円について、当初想定していた将来キャッシュ・フロー
が見込まれなくなったことから、資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれ
んの全額を利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており281,163百万円であります。使用価値は、経営者によ
り承認された事業計画及びその後の国内鉱区の天然ガス生産並びに自社保有の鉱区等からのLNG受入
数量を考慮した期間におけるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて作成しておりま
す。当該算定における主要な仮定は将来の販売数量及び原油・天然ガス価格であり、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響等、移行日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営
者の最善の見積りに基づいております。当社グループが主要な仮定を算出するために使用した方法は
注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。なお、割引率は、資金生成単位グ
ループの税引前の加重平均資本コストを参考に決定しており、使用価値の算定に使用した割引率は
6.4％であります。
(p）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他
の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動
をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。
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(q）資産除去債務及び資産除去債務資産
日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る資産除去債務及び資産除去債務資産を認識してお
りませんでしたが、IFRSでは原則として生産分与契約を含む全てのプロジェクトに係る資産除去債務
及び資産除去債務資産を認識しております。
また、日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見
積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各
報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正
しております。
(r）持分法で会計処理されている投資
IFRSの適用に伴い、一部の共同支配企業の会計方針が当社グループの採用している会計方針と異な
る場合に行う当該共同支配企業の財務諸表に対する調整内容が日本基準から変動したことで、「持分
法で会計処理されている投資」の帳簿価額が日本基準に比べて減少しております。
(s）繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準から
IFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しておりま
す。
(t）非支配持分
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した認識及び測定の差異につき、関連する非支配持分を調整
しております。
また、日本基準では、子会社の欠損のうち当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が
当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は親会社の持分に負担させておりまし
たが、IFRSでは、子会社の欠損の有無に関わらず、移行日から将来に向かって包括利益合計を親会社
の所有者に帰属する持分及び非支配持分の双方に負担させております。
(u）子会社の機能通貨
日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の
判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財
務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しており
ます。
上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準で
は米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該
子会社における米ドル建の非貨幣性項目の一部（石油・ガス資産を含む。）について、取引通貨と機
能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する過程で連結会
計年度末の為替レートを用いて換算しております。
(v）在外営業活動体の換算差額の累計額
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動
体の換算差額の累計額を全て利益剰余金に振替えております。
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
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(w）利益剰余金に対する調整
（百万円）
移行日 前連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
(m）石油・ガス資産 62,737 △43,119
(o）のれん △29,550 △20,586
(p）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
28,099 19,470
金融資産
(q）資産除去債務及び資産除去債務資産 △86,720 8,124
(r）持分法で会計処理されている投資 △14,342 △13,781
(s）繰延税金資産及び繰延税金負債 △20,817 △32,618
(t）非支配持分 11,119 27,238
(u）子会社の機能通貨 15,611 65,671
(v）在外営業活動体の換算差額の累計額 456,972 456,972
その他 7,662 △832
合計 430,771 466,538
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年
度）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 認識及び
日本基準表示科目（要約） 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
（注） 測定の差異
売上高 2,324,660 － △8,573 2,316,086 (j) 売上収益
943,414 8,391 △133,675 818,130
売上原価 (a)(c)(d) 売上原価
売上総利益 1,381,245 △8,391 125,102 1,497,956 売上総利益
探鉱費 探鉱費
(e)
29,202 － △16,500 12,702
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
105,634 △184 △13,475 91,975 (f)
－ 88,905 7,066 95,971 (a)(j) その他の営業収益
－ 36,731 115,104 151,836 (a)(g) その他の営業費用
－ 165,684 569 166,253
(a) 持分法による投資損益
営業利益 営業利益
1,246,408 209,650 47,608 1,503,667
営業外収益 335,638 △335,638 － － (a)
営業外費用 140,051 △140,051 － － (a)
特別損失 25,799 △25,799 － － (a)
－ 80,850 △7,030 73,820 (a)(h) 金融収益
－ 120,815 11,290 132,105
(a)(i) 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
1,416,196 △102 29,288 1,445,382
法人税、住民税及び事業税 952,982 △1,578 8,022 959,427 (b) 法人所得税費用
△1,476 1,476 － －
法人税等調整額 (b)
当期純利益 当期利益
464,689 － 21,265 485,955
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額金 1,581 － 1,454 3,035 (h) 公正価値で測定する金融資
産
－ － 1,634 1,634 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるそ
－ △73 0 △74 の他の包括利益に対する持
分
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッ
繰延ヘッジ損益 195 － － 195
ジ
為替換算調整勘定 355,243 － 100,159 455,403 (j) 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるそ
持分法適用会社に対する持
59,060 73 △10,737 48,397
の他の包括利益に対する持
分相当額
分
その他の包括利益（税効果
その他の包括利益合計 416,081 － 92,509 508,590
控除後）
包括利益 当期包括利益
880,770 － 113,775 994,545
（注） 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号
「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の前連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）は、遡及適用後の数
値を記載しております。
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
（ⅰ）表示組替
(a）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「売上原価」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示
しております。
(b）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりました
が、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
（ⅱ）認識及び測定の差異
(c）石油・ガス資産の減価償却
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガス
の開発井及び関連する生産設備に係る支出及び資産除去債務に対応する資産除去債務資産は石油・ガ
ス資産（開発・生産資産）として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づ
いて、生産高比例法により減価償却しております。
(d）資産除去債務の再測定
日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの
変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期
間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正してお
ります。
(e）探鉱費
日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガス
の探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、支出の一部を石油・ガス資産（探鉱・
評価資産）として認識しております。
(f）のれんの非償却
日本基準ではのれんについて償却を行うため8,963百万円の償却費を計上しておりましたが、IFRS
では非償却であるため既償却額を遡及修正しております。
(g）減損損失
石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に減損の兆候がある場合、日本基準では当該資産
から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否
を判定しておりましたが、IFRSでは当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認
識しております。
また、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、日本基準では契約形態に応じて異な
る会計処理を行っておりましたが、IFRSでは当該支出は成功成果法を用いて会計処理しており、一部
の支出を資産として認識し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上して
おります。
なお、非金融資産の減損の詳細については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
(h）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他
の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動
をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。
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(i）支払利息
日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る支払利息を「生産物回収勘定」に含めておりまし
たが、IFRSでは資産計上要件を充足した適格資産に係る借入コストを除き、原則として生産分与契約
を含む全てのプロジェクトに係る支払利息を「金融費用」に含めております。
(j）子会社の機能通貨
日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の
判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財
務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しており
ます。
上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準で
は米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該
子会社における米ドル建の取引の一部（売上取引を含む。）について、取引通貨と機能通貨が米ドル
で一致したことに伴い、当該子会社の収益及び費用を日本円に換算する過程で報告期間の平均為替
レートを用いて換算しております。
また、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ド
ル建の金銭債権債務を連結会計年度末の為替レートで日本円へ換算した際に生じる換算差額を為替差
損益として認識しておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の貨幣性項目について、
取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する
過程で換算差額をその他の包括利益として認識しております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年
度）に係るキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に基づく連結キャッ
シュ・フロー計算書に比べ、営業活動の結果得られた資金は30,990百万円増加、投資活動の結果使用した
資金は9,548百万円増加、財務活動の結果使用した資金は4,668百万円増加、現金及び現金同等物に係る換
算差額は16,988百万円減少しました。
主な差異は以下のとおりであります。
(a）日本基準では、石油及び天然ガス事業に関連して生じた支出につき、契約形態に応じて異なる会計処
理を行っており、生産分与契約に基づき投下した作業費はその内容に応じて、営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりました。IFRSでは、契約形態に
関係なく、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識し、探鉱支出については成功
成果法に基づき会計処理していることから、生産物回収勘定に関する科目は使用せず、支出の内容に
応じて営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりま
す。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが変動
しております。
(b）日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・
フローに区分していましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要
求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。こ
れにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが変動してお
ります。
(c）日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判
定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。これにより、現金及び現金同等物
に係る換算差額及び各キャッシュ・フローが変動しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 578,476 1,078,789 1,601,835 2,165,702
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 367,995 696,485 919,962 1,261,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
151,475 254,255 280,392 371,531
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 115.98 194.68 215.15 287.05
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 115.98 78.70 20.12 71.74
（注）１ 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２ 当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレ
ビューを受けておりません。
② 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 38．偶発債務」に記載の
とおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
454 336
現金及び預金
※１ 39,345 ※１ 22,291
売掛金
10,238 3,174
製品
306 2
仕掛品及び半成工事
23,862 18,638
原材料及び貯蔵品
119 1,868
前渡金
3,363 3,487
前払費用
181,152 67,924
関係会社短期貸付金
533,087 324,694
関係会社預け金
※１ 53,605 ※１ 34,279
その他
△ 53,882 △ 61,591
貸倒引当金
791,654 415,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,497 14,810
建物
136,354 129,422
構築物
5,620 4,601
坑井
39,638 42,249
機械及び装置
22 17
車両運搬具
1,155 991
工具、器具及び備品
15,885 15,791
土地
174 509
リース資産
7,182 10,211
建設仮勘定
※３ 221,531 ※３ 218,603
有形固定資産合計
無形固定資産
22,597 15,644
のれん
6 6
鉱業権
1,705 1,676
ソフトウエア
4,331 4,397
その他
28,640 21,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,618 24,878
投資有価証券
※２ 1,876,450 ※２ 1,975,167
関係会社株式
131,506 52,985
関係会社長期貸付金
212 463
長期前払費用
3,058 5,638
前払年金費用
36,755 18,944
繰延税金資産
※１ 8,183 ※１ 12,019
その他
貸倒引当金 △ 690 △ 743
△ 90,292 △ 87,286
探鉱投資引当金
1,993,803 2,002,068
投資その他の資産合計
2,243,975 2,242,397
固定資産合計
3,035,629 2,657,503
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 23,749 ※１ 580
買掛金
21,273
短期借入金 －
16,903 16,618
１年内返済予定の長期借入金
25 60
リース債務
※１ 26,090 ※１ 20,894
未払金
※１ 7,896 ※１ 8,273
未払費用
1,793 1,796
未払法人税等
21 3
前受金
※１ 3,650 ※１ 508
預り金
5,347
関係会社預り金 －
1,231 1,710
賞与引当金
130 120
役員賞与引当金
8,631 3,080
事業損失引当金
708 858
資産除去債務
1,651 590
その他
97,831 76,368
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
711,321 527,111
長期借入金
166 402
リース債務
1,363
繰延税金負債 －
245 422
株式給付引当金
20,430 28,091
関係会社事業損失引当金
45,910 55,852
関係会社債務保証損失引当金
20,133 20,814
資産除去債務
※１ 161 ※１ 268
その他
829,731 662,964
固定負債合計
927,563 739,332
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
290,809 290,809
資本金
資本剰余金
1,023,802 72,802
資本準備金
951,000
－
その他資本剰余金
1,023,802 1,023,802
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,108 3,023
探鉱準備金
903,620 841,285
繰越利益剰余金
911,728 844,309
利益剰余金合計
自己株式 △ 121,358 △ 221,330
2,104,983 1,937,592
株主資本合計
評価・換算差額等
4,546 4,999
その他有価証券評価差額金
△ 1,463 △ 24,420
繰延ヘッジ損益
3,082
評価・換算差額等合計 △ 19,421
2,108,065 1,918,170
純資産合計
3,035,629 2,657,503
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 241,042 ※１ 265,246
売上高
※１ 209,341 ※１ 195,259
売上原価
31,700 69,987
売上総利益
※１ 817 ※１ 6,283
探鉱費
※１ ,※２ 41,974 ※１ ,※２ 42,441
販売費及び一般管理費
21,262
営業利益又は営業損失（△） △ 11,091
営業外収益
※１ 17,694 ※１ 28,711
受取利息
※１ 190,299 ※１ 41,355
受取配当金
6,972 3,781
投資有価証券売却益
13,665 967
為替差益
※１ 21,910 ※１ 15,283
その他
250,542 90,098
営業外収益合計
営業外費用
※１ 18,218 ※１ 30,281
支払利息
324 8,369
関係会社株式評価損
4,778 7,761
貸倒引当金繰入額
4,828 8,226
関係会社事業損失引当金繰入額
6,333 10,714
関係会社債務保証損失引当金繰入額
※１ 1,291 ※１ 6,490
その他
35,776 71,843
営業外費用合計
203,674 39,517
経常利益
203,674 39,517
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,064
△ 278
17,039
△ 29,046
法人税等調整額
16,760
法人税等合計 △ 27,981
231,656 22,757
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
製品期首棚卸高 6,988 10,238
当期生産原価 133,839 128,523
当期商品仕入高 80,480 59,710
事業損失引当金繰入額 254 2,390
478 －
揮発油税等
合計
222,040 200,862
他勘定振替高 ※1 △2,460 △2,428
△10,238 △3,174
製品期末棚卸高
売上原価合計
209,341 100.0 195,259 100.0
※１ 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
原料・燃料消費額 △1,138 △1,282
減耗費 △1,227 △1,098
その他 △95 △47
計 △2,460 △2,428
※２ 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産圧縮 繰越利益 合計
探鉱準備金
積立金 剰余金
当期首残高 290,809 1,023,802 1,023,802 2,105 8,108 825,533 835,747
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,105 2,105 －
剰余金の配当
△ 80,426 △ 80,426
当期純利益 231,656 231,656
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 75,248 △ 75,248
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2,105 － 78,087 75,981
当期末残高
290,809 1,023,802 1,023,802 － 8,108 903,620 911,728
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 75,425 2,074,934 2,566 △ 1,974 591 2,075,526
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 80,426 △ 80,426
当期純利益 231,656 231,656
自己株式の取得 △ 121,191 △ 121,191 △ 121,191
自己株式の処分 10 10 10
自己株式の消却
75,248 － －
株主資本以外の項目の当期変
1,979 511 2,491 2,491
動額（純額）
当期変動額合計 △ 45,932 30,048 1,979 511 2,491 32,539
当期末残高
△ 121,358 2,104,983 4,546 △ 1,463 3,082 2,108,065
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
探鉱準備金
剰余金
当期首残高
290,809 1,023,802 － 1,023,802 8,108 903,620 911,728
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 951,000 951,000 －
探鉱準備金の積立 3,023 △ 3,023 －
探鉱準備金の取崩
△ 8,108 8,108 －
剰余金の配当 △ 90,176 △ 90,176
当期純利益 22,757 22,757
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 951,000 951,000 － △ 5,084 △ 62,334 △ 67,419
当期末残高
290,809 72,802 951,000 1,023,802 3,023 841,285 844,309
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 121,358 2,104,983 4,546 △ 1,463 3,082 2,108,065
当期変動額
資本準備金の取崩 － －
探鉱準備金の積立
－ －
探鉱準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 90,176 △ 90,176
当期純利益 22,757 22,757
自己株式の取得
△ 99,999 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 28 28 28
株主資本以外の項目の当期変
453 △ 22,957 △ 22,503 △ 22,503
動額（純額）
当期変動額合計
△ 99,971 △ 167,391 453 △ 22,957 △ 22,503 △ 189,895
当期末残高 △ 221,330 1,937,592 4,999 △ 24,420 △ 19,421 1,918,170
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品及び半成工事 個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ３年～60年
坑井 ３年
機械及び装置 ２年～22年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しておりま
す。
(3）事業損失引当金
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況
等を勘案し計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
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(5）関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を
計上しております。
(6）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(8）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付
債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産
に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(9）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は国内において、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っており
ます。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧
客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した
時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客か
ら製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は
顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るた
め、重大な金融要素を含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 関係会社株式
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
いこととしております
(4）ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価
しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社はグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 47,138 25,615
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16
日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、
一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
税金資産を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来
の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会
への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１. 損益計算書
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要
性により、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,616百万円は、
「関係会社株式評価損」324百万円及び「その他」1,291百万円として組み替えております。
（追加情報）
役員報酬BIP信託
連結財務諸表「連結財務諸表注記 24．株式に基づく報酬取引」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
短期金銭債権 34,772 21,629
長期金銭債権 52 53
短期金銭債務 21,120 4,917
長期金銭債務 62 71
※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
関係会社株式 4,880 4,880
計 4,880 4,880
上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
※３ 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
建物 32 32
構築物 1,289 1,289
機械及び装置 151 151
土地 84 84
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４ 偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE
231,290 212,730
PTE. LTD. PTE. LTD.
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
91,541 85,865
ジャパン石油開発㈱ 72,985 ジャパン石油開発㈱ 72,328
㈱INPEX北カスピ海石油 56,530 ㈱INPEX北カスピ海石油 45,098
Tangguh Trustee ※ Tangguh Trustee ※
33,611 31,945
㈱INPEXコンソン 31,184 ㈱INPEXコンソン 22,833
㈱INPEXサウル石油 18,976 ㈱INPEXサウル石油 21,060
INPEX Energy Trading Singapore
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
1,376 17,367
Pte. Ltd.
Clusius C.V.
1,008 インペックスジオサーマルサルーラ㈱ 11,482
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
㈱INPEXロジスティクス 992 1,465
Q10 Offshore Wind B.V. PT Supreme Energy Sumatera
739 1,368
Sarulla Geothermal Operation Joint
Clusius C.V.
305 1,169
Operation Contractor Group
小安地熱㈱ 253 ㈱INPEXロジスティクス 1,016
INPEX Ichthys Pty Ltd Q10 Offshore Wind B.V.
97 820
Sarulla Geothermal Operation Joint
妙高グリーンエナジー㈱ 35 748
Operation Contractor Group
従業員(住宅資金借入) 3 小安地熱㈱ 404
INPEX Ichthys Pty Ltd
265
Girgarre Solar Farm Trust
171
妙高グリーンエナジー㈱ 35
High Street Corporation Pty Ltd
7
Enel Green Power Australia Pty Ltd
1
従業員(住宅資金借入) 0
合計 540,930 合計 528,188
※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイ
ン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係るものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
営業取引による取引高
売上高 24,530 38,583
仕入高 182,992 141,616
その他の営業取引 33,530 37,546
営業取引以外の取引高 280,967 84,590
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
7,313 9,267
業務委託料
14,678 14,448
減価償却費
14,881 16,584
社員給与
1,231 1,710
賞与引当金繰入額
130 120
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 1,020 △ 544
4,191 4,723
賃借料
他勘定振替高 △ 23,865 △ 27,036
販売費に属する費用の割合 48％ 47％
一般管理費に属する費用の割合 52％ 53％
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「賃借料」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,851,920百万円及び関
連会社株式24,529百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱
INPEX西豪州ブラウズ石油の834,890百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となって
おります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資
産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
当事業年度（2023年12月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,953,038百万円及び関
連会社株式22,128百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱
INPEX西豪州ブラウズ石油の857,375百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となって
おります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資
産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
探鉱投資引当金 25,283 百万円 24,442 百万円
関係会社株式評価損 100,014 百万円 96,612 百万円
投資有価証券評価損 1,114 百万円 1,171 百万円
退職給付引当金 1,546 百万円 884 百万円
事業損失引当金 2,417 百万円 862 百万円
関係会社事業損失引当金 5,720 百万円 7,866 百万円
資産除去債務 5,836 百万円 6,069 百万円
賞与引当金 344 百万円 479 百万円
貸倒引当金 15,281 百万円 17,455 百万円
関係会社債務保証損失引当金 12,856 百万円 15,640 百万円
減損損失 3,190 百万円 3,286 百万円
繰越外国税額控除 1,126 百万円 － 百万円
繰越欠損金 8,549 百万円 5,524 百万円
その他 2,132 百万円 2,809 百万円
繰延税金資産小計 185,415 百万円 183,104 百万円
評価性引当額 △138,276 百万円 △157,489 百万円
繰延税金資産合計 47,138 百万円 25,615 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,763 百万円 1,370 百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 4,886 百万円 3,934 百万円
探鉱準備金 3,153 百万円 1,176 百万円
その他 1,943 百万円 188 百万円
繰延税金負債合計 11,746 百万円 6,670 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 35,392 百万円 18,944 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 28.0％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.3％ △30.6％
評価性引当額 △16.0％ 53.0％
外国税 0.5％ 1.4％
外国税額控除 －％ △6.5％
のれん償却額 1.0％ 4.9％
税効果対象外申告調整項目 －％ △17.3％
特定外国子会社留保金課税 0.3％ 6.2％
その他 0.7％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.7％ 42.4％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区
資産の種類
分
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
237
建物 15,497 528 978 14,810 14,951
(164)
99
構築物 136,354 832 7,666 129,422 202,619
(7)
坑井 5,620 1,188 18 2,189 4,601 40,115
有
機械及び装置 39,638 7,864 25 5,227 42,249 83,146
形
車両運搬具 22 2 0 8 17 24
固
定
工具器具備品 1,155 160 3 320 991 5,485
資
408
産
土地 15,885 314 - 15,791 -
(363)
リース資産 174 373 3 34 509 31
建設仮勘定 7,182 18,797 15,768 - 10,211 -
16,564
計 221,531 30,062 16,424 218,603 346,374
(535)
のれん 22,597 - - 6,952 15,644 123,414
無
鉱業権 6 - - - 6 3
形
固
ソフトウェア 1,705 517 8 537 1,676 11,069
定
資
その他 4,331 722 413 242 4,397 3,799
産
計 28,640 1,240 422 7,733 21,725 138,288
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 54,572 7,768 6 62,334
探鉱投資引当金 90,292 10,840 13,846 87,286
賞与引当金 1,231 1,710 1,231 1,710
役員賞与引当金 130 120 130 120
事業損失引当金 8,631 2,510 8,062 3,080
株式給付引当金 245 205 28 422
関係会社事業損失引当金 20,430 11,111 3,450 28,091
関係会社債務保証損失引当金 45,910 12,269 2,327 55,852
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 普通株式100株、甲種類株式１株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取り・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による
公告掲載方法
ことができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度
(1）対象となる株主さま
毎年12月31日現在、当社普通株式400株以上を１年以上継続して保有する株主
さまを対象といたします。
(2）株主優待の内容
保有株式数と継続保有年数に応じて、下表記載の金額相当の当社オリジナルデ
ザインのQUOカードをお送りいたします。
株主に対する特典
保有株式数 １年以上２年未満 ２年以上３年未満 ３年以上
400株以上800株未満 1,000円分 2,000円分 3,000円分
800株以上 2,000円分 3,000円分 5,000円分
※ 継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月末日及び12月末日時点の
当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で次の回数以上、連続で記
載または記録されていることにより判定します。
１年以上：３回、２年以上：５回、３年以上：７回
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第17期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第17期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第18期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月11日関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日） 2023年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日） 2023年10月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日） 2023年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日） 2023年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日） 2024年１月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社INPEX
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸貫 健太郎
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社INPEXの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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イクシスLNGプロジェクトに関する石油・ガス資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社INPEX（以下「会社」という。）の当連結会計 当監査法人は、イクシスLNGプロジェクトに関する石
年度の連結財政状態計算書において、石油・ガス資産 油・ガス資産の評価を検証するため、主として以下の監査
3,601,558百万円が計上されている。連結財務諸表に対す 手続を実施した。
る注記 「４．重要な会計上の見積り及び判断(1)非金融資 － 将来の原油価格の見積りについて、外部のエネルギー
産の減損」 に記載されているとおり、連結子会社である 関連のマーケットリサーチ機関等が作成している想定価
INPEX Holdings Australia Pty Ltd（以下「IHA」とい 格と比較し、また、前連結会計年度における見積りと比
較することにより、経営者の仮定を評価した。
う。）を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトに関す
－ 埋蔵量、操業費及び開発投資を含むプロジェクトの操
る石油・ガス資産が1,678,943百万円計上されている。ま
業状況等について、経営者と協議するとともに、取締役
た、この他にイクシスLNGプロジェクトに関連して、共同
会議事録及び関連資料等を閲覧した。
支配企業であるIchthys LNG Pty Ltd（以下「ILNG」とい
－ 使用価値の算定に用いられた埋蔵量、操業費及び開発
う。）に対する持分法で会計処理されている投資533,304
費の見積りについて、豪州での環境規制強化等を含む外
百万円が計上されており、当該投資に包含されるILNGが保
部環境の変化等の影響が考慮されているか、経営者と協
有する石油・ガス資産残高は2,849,607百万円（会社の持
議するとともに、前連結会計年度における見積りと比較
分である66.245％を乗じた残高）である。
することにより、経営者の仮定を評価した。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候の判定を
－ 将来の原油価格、インターナルカーボンプライス及び
行った結果、豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変
割引率の検証において、当監査法人のネットワーク・
化等に伴い、イクシスLNGプロジェクトに関する石油・ガ
ファームの企業価値評価の内部専門家を関与させた。
ス資産について減損の兆候があるものと判断している。
－ 埋蔵量について、会社は外部専門家による検証を受け
そのため、会社は、減損テストを行ったが、資産の使用
ていることから、当該検証結果のレポートを閲覧した。
価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していな
また、当該外部専門家への直接確認を実施した。
い。使用価値の算定に用いる主要な仮定として将来の原油
価格、埋蔵量、操業費、開発費、インターナルカーボンプ
ライス及び割引率がある。このうち、将来の原油価格、埋
蔵量、操業費、開発費及びインターナルカーボンプライス
の見積りは、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資
金の回収までに長期間を要すること、ネットゼロカーボン
社会への移行に伴い、低炭素エネルギー選好が高まる可能
性があることから見積りの不確実性が高い。また、割引率
の見積りにおいては、採用した計算手法及びインプット
データの選択に高度な専門知識を必要とする。このよう
に、会社が保有するプロジェクトの石油・ガス資産の評価
は、経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであ
る。
連結子会社であるIHAを通じて保有する石油・ガス資産
が連結財政状態計算書における石油・ガス資産残高の46％
を占め、持分法で会計処理されているILNGを通じて保有す
る石油・ガス資産も合算するとイクシスLNGプロジェクト
に関する石油・ガス資産の金額は著しく多額であり、プロ
ジェクト期間も長期に及ぶことから、将来の原油価格等の
主要な仮定が変動した際の感応度が高く、当該プロジェク
トに関する石油・ガス資産の評価は慎重に検討する必要が
ある。
以上のことから、金額的な重要性及びプロジェクト固有
のリスクを勘案するとイクシスLNGプロジェクトに関する
石油・ガス資産の評価は特に重要であることから、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
プレリュードFLNGプロジェクトに関する減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に対する注記 「16．非金融資産の減損(1) 当監査法人は、プレリュードFLNGプロジェクトに関する
減損損失」 に記載されているとおり、連結子会社である 減損損失の測定を検証するため、主として以下の監査手続
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdを通じて保有するプ を実施した。
－ 将来の原油価格の見積りについて、外部のエネルギー
レリュードFLNGプロジェクトにおいて、減損損失を81,898
関連のマーケットリサーチ機関等が作成している想定価
百万円計上している。
格と比較し、また、前連結会計年度における見積りと比
当連結会計年度において会社は、豪州での環境規制強化
較することにより、経営者の仮定を評価した。
等を含む外部環境の変化等に伴い、減損の兆候があるもの
－ 埋蔵量、操業費及び開発投資を含むプロジェクトの操
と判断し、減損テストを実施している。
業状況等について、経営者と協議するとともに、取締役
連結財務諸表に対する注記 「４．重要な会計上の見積り
会議事録及び関連資料等を閲覧した。
及び判断(1)非金融資産の減損」 に記載されているとお
－ 使用価値の算定に用いられた埋蔵量、操業費及び開発
り、使用価値の算定に用いる主要な仮定として将来の原油
費の見積りについて、豪州での環境規制強化等を含む外
価格、埋蔵量、操業費、開発費、インターナルカーボンプ
部環境の変化等の影響が考慮されているか、経営者と協
ライス及び割引率がある。このうち、将来の原油価格、埋
議するとともに、取締役会議事録及び当該プロジェクト
蔵量、操業費、開発費及びインターナルカーボンプライス
のオペレーターから提供された資料等を閲覧した。ま
の見積りは、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資
た、前連結会計年度における見積りと比較することによ
金の回収までに長期間を要すること、ネットゼロカーボン
り、経営者の仮定を評価した。
社会への移行に伴い、低炭素エネルギー選好が高まる可能
－ 将来の原油価格、インターナルカーボンプライス及び
性があることから見積りの不確実性が高い。また、割引率
割引率の検証において、当監査法人のネットワーク・
の見積りにおいては、採用した計算手法及びインプット
ファームの企業価値評価の内部専門家を従事させた。
データの選択に高度な専門知識を必要とする。このよう
－ 埋蔵量について、会社は外部専門家による検証を受け
に、当該プロジェクトに関する減損損失の測定は、経営者
ていることから、当該検証結果のレポートを閲覧した。
による重要な判断及び見積りを伴うものである。
また、当該外部専門家への直接確認を実施した。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社INPEXの2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社INPEXが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社INPEX
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸貫 健太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社INPEXの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
INPEXの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクトに関する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社INPEX（以下「会社」という。）は、当事業年 当監査法人は、イクシスLNGプロジェクト及びプレ
度末における貸借対照表に関係会社株式1,975,167百万円 リュードFLNGプロジェクトに関する関係会社株式の評価を
を計上している。このうち、 注記事項（有価証券関係） に 検証するため、ブラウズ及びIOGAの純資産額に基づいた実
記載されているとおり、イクシスLNGプロジェクトへの投 質価額の算定及び著しい低下の有無を検討した。また、当
資として、株式会社INPEX西豪州ブラウズ石油（以下「ブ 該実質価額の算定に重要な影響を与える両プロジェクトに
ラウズ」という。）の関係会社株式残高857,375百万円及 おける減損損失の認識の要否及び測定について、連結財務
びプレリュードFLNGプロジェクトへの投資として、INPEX 諸表に関する監査上の主要な検討事項「イクシスLNGプロ
ジェクトに関する石油・ガス資産の評価」「プレリュード
Oil & Gas Australia Pty Ltd（以下「IOGA」という。）
FLNGプロジェクトに関する減損損失の測定」に記載の監査
の関係会社株式残高167,320百万円が含まれている。
上の対応を実施した。
非上場の子会社及び関連会社に対する投資等、市場価格
のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について
評価損の認識が必要となる。
会社は、ブラウズ及びIOGAへの投資については、実質価
額が著しく低下している状況にはなく、評価損を認識して
いない。ブラウズ及びIOGAへの投資について評価損の認識
の要否の計算基礎となる実質価額の算定は、純資産額を基
礎としている。この点、ブラウズ及びIOGAの純資産額は、
イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェ
クトに関する固定資産の減損損失の計上の要否によって重
要な影響を受けることとなる。当事業年度において、イク
シスLNGプロジェクト関連の石油・ガス資産について減損
の兆候はあるものの、減損損失は計上されていない（連結
財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「イクシスLNG
プロジェクトに関する石油・ガス資産の評価」参照）。ま
た、当事業年度において、プレリュードFLNGプロジェクト
関連の石油・ガス資産については、減損損失を計上してお
り、実質価額が著しく低下している状況にはないものの、
追加の減損損失の計上の要否によって重要な影響を受ける
こととなる（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事
項「プレリュードFLNGプロジェクトに関する減損損失の測
定」参照）。
以上のことから、当監査法人は、子会社であるブラウズ
及びIOGA株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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