ナブテスコ株式会社 有価証券報告書 第21期(2023/01/01－2023/12/31)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第21期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 和 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5213-1134
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5213-1134
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 289,808 279,358 299,802 308,691 333,631
税引前当期利益 (百万円) 27,979 33,718 101,966 15,763 25,629
親会社の所有者に帰属
(百万円) 17,931 20,505 64,818 9,464 14,554
する当期利益
当期利益 (百万円) 19,951 23,512 67,893 11,387 16,430
親会社の所有者に帰属
(百万円) 17,602 20,201 71,444 17,956 21,064
する包括利益
包括利益 (百万円) 19,459 23,291 75,795 20,505 23,519
親会社の所有者に帰属
(百万円) 187,398 198,031 239,910 248,696 260,470
する持分
資産合計 (百万円) 344,558 351,723 481,718 459,293 422,065
１株当たり
(円) 1,508.53 1,594.10 1,999.10 2,071.87 2,169.52
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 144.50 165.18 534.67 78.87 121.25
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 144.42 165.09 534.53 78.85 121.23
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 54.4 56.3 49.8 54.1 61.7
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 9.8 10.6 29.6 3.9 5.7
利益率
株価収益率 (倍) 22.6 27.4 6.4 42.7 23.7
営業活動による
(百万円) 38,433 34,203 36,340 7,717 11,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,086 △ 10,710 67,147 13,231 △ 46,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,365 △ 17,497 △ 57,960 △ 13,456 △ 13,482
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,686 64,665 112,771 124,413 77,835
期末残高
従業員数 (名) 7,736 7,717 7,844 7,928 8,158
(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２ 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 159,180 150,145 163,288 167,511 176,334
経常利益 (百万円) 14,973 15,486 18,624 19,606 11,653
当期純利益 (百万円) 4,373 12,068 51,529 37,756 14,694
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 125,134 125,134 121,064 121,064 121,064
純資産額 (百万円) 117,106 118,755 170,375 169,220 174,818
総資産額 (百万円) 223,288 222,942 311,735 292,573 275,540
１株当たり純資産額 (円) 942.20 955.52 1,419.51 1,409.60 1,455.98
73.00 75.00 77.00 78.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 36.00 ) ( 41.00 ) ( 38.00 ) ( 39.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 35.24 97.21 425.06 314.64 122.41
潜在株式調整後
(円) 35.22 97.16 424.95 314.57 122.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 53.2 54.6 57.8 63.4
自己資本利益率 (％) 3.7 10.2 35.7 22.2 8.5
株価収益率 (倍) 92.7 46.5 8.0 10.7 23.5
配当性向 (％) 207.2 77.2 18.1 24.8 65.4
2,323 2,366 2,369 2,390 2,448
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 337 ) ( 333 ) ( 342 ) ( 317 ) ( 344 )
(％) 142.4 197.9 154.5 156.1 136.1
株主総利回り
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
(比較指標：配当込TOPIX)
最高株価 (円) 3,675 4,570 5,610 3,805 3,795
最低株価 (円) 2,216 2,007 3,120 2,709 2,518
(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
2003年９月 ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。
当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2004年10月 完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続
きにより、当社が吸収合併しました。
2008年２月 タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。
2009年12月 ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。
2011年１月 中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。
2011年４月 スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。
2011年８月 本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。
2011年10月 中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。
2016年４月 ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。
2017年３月 OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023年８月 R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。
(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。
ティーエスコーポレーション㈱ ㈱ナブコ
1944年８月 帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱ 1925年３月 ㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気
(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独 工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エ
立。 ヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブ
レーキ装置の製造を開始。
1945年９月 社名を帝人製機㈱と改称。 1933年３月 自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。
1945年11月 繊維機械の製造を開始。 1937年６月 自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。
1949年２月 本社を岩国から大阪に移転。 1943年12月 社名を日本制動機㈱と改称。
1949年８月 大阪証券取引所に上場。 1946年６月 社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。
1955年３月 航空機の機能部品の製造を開始。 1949年２月 油圧機器の製造を開始。
1959年３月 工作機械、産業機械の製造を開始。 1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1961年９月 油圧機器の製造を開始。 1953年12月 車両用自動ドアの製造、販売を開始。
1962年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1956年７月 建物用自動ドアの製造、販売を開始。
1999年10月 本社を大阪から東京に移転。 1963年６月 舶用制御装置の製造を開始。
2000年３月 帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年 1985年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移
管。
2002年４月 東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁 1992年４月 社名を㈱ナブコと改称。
でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシ
ナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業
を同社に移管。
2003年10月 社名をティーエスコーポレーション㈱と改 1999年10月 乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブ
称。
レーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。
2004年10月 ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより 2004年10月 ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより
消滅。 消滅。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 66社 、関連会社 ８社 で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション
事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と
各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと
同一の区分です。
(1) 事業内容
セグメントの名称 事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製
造、販売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部
トランスポート
品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消
ソリューション事業
火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設
アクセシビリティ
備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、
ソリューション事業
保守、修理
包装機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれ
その他
らの部品の設計、製造、販売、保守、修理
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(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 国内 海外
納博特斯克(中国)精密机器有限公司 ※1
当社
常州納博特斯克精密機械有限公司 ※1
㈱テイ・エス・メカテック ※1
Nabtesco Precision Europe GmbH
※1
Nabtesco Motion Control Inc.
※1
コンポーネント
上海納博特斯克伝動設備有限公司 ※2
ソリューション
上海納博特斯克液圧有限公司 ※1
事業
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 ※1
Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.
※1
Nabtesco Power Control Europe GmbH
※1
江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1
当社
成都納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1
ナブテスコ マリン四国㈱
※1
Nabtesco Oclap S.r.l.
※1
ナブテスコオートモーティブ㈱ ※1
上海納博特斯克船舶機械有限公司 ※1
ナブテスコサービス㈱ ※1
Nabtesco Marine Europe B.V.
※1
㈱ナブテック ※1
Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.
※1
大力鉄工㈱ ※2
Nabtesco Marinetec Co., Ltd.
※1
旭光電機㈱ ※2
Deep Sea Technologies SMPC
※1
R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED
※1
トランスポート
Nabtesco Aerospace, Inc.
※1
ソリューション
Nabtesco Aerospace Europe GmbH
※1
事業
納博特斯克汽車系統（上海）有限公司 ※1
Nabtesco Automotive Products
※1
(Thailand) Co., Ltd.
Minda Nabtesco Automotive Private Limited
※2
台湾納博特斯克科技股份有限公司 ※1
Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.
※1
NS Autotech Co., Ltd.
※2
OVALO GmbH
※1
adcos GmbH
※1
納博克自動門(北京)有限公司 ※1
当社
NABCO Entrances, Inc.
※1
ナブコドア㈱ ※1
NABCO Canada Inc.
※1
ナブコシステム㈱ ※1
Royal Doors Ltd.
※1
㈱新潟ナブコ ※1
Gilgen Door Systems AG
※1
ナブコメタル㈱ ※1
Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited
※1
ナブコトート㈱ ※1
Gilgen Door Systems Germany GmbH
※1
アクセシビリティ
Gilgen Door Systems Austria GmbH
※1
ソリューション
Gilgen Door Systems France S.a.r.l.
※1
事業
Gilgen Door Systems Italy srl
※1
Gilgen Door Systems Scandinavia AB
※1
Wupper Glas und Tür Technik GmbH
※1
Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.
※1
Copas Systèmes SAS
※1
Access Entry Pty Ltd.
※2
GDS Vostok AG
※2
派克拉弗特(大連)包装科技有限公司 ※1
PACRAFT㈱ ※1
PACRAFT America Corporation
※1
シーメット㈱ ※1
PACRAFT Europe GmbH
※1
ＴＭＴマシナリー㈱ ※2
Engilico Engineering Solutions NV
※1
その他
Engilico BV
※1
Engilico USA, LLC
※1
Engilico Trading, LLC
※1
上海納博特斯克管理有限公司 ※1
当社
Nabtesco India Private Ltd.
※1
ナブテスコリンク㈱ ※1
Nabtesco USA Inc.
※1
Nabtesco Europe GmbH
※1
全社共通
Nabtesco Technology Ventures AG
※1
Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.
※1
Nabtesco Technology Ventures L.P.
※1
子会社及び
国内 16 社 海外 58 社
関連会社 計 74 社
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※１ 連結子会社
※２ 持分法適用関連会社
(注) 連結子会社の異動状況
増加：３社
Copas Systèmes SAS、Deep Sea Technologies SMPC、R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの全株式を取
得し子会社化しました。
減少：１社
ティーエス プレシジョン株式会社の全株式を譲渡しました。
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(3) 事業系統図
(子会社) (関連会社)
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４ 【関係会社の状況】
2023年12月31日 現在
議決権の所有
主要な事業
資本金
[被所有]割合
名称 住所 関係内容
の内容 (注)１
(百万円)
(％) (注)２
(連結子会社)
当社製品の販売、
大阪府
据付、保守
ナブコドア㈱ 848 アクセシビリティ 100.0
大阪市北区
役員の兼任等…有
ナブテスコ 資金の貸借等
東京都千代田区 450 トランスポート 100.0
オートモーティブ㈱ 役員の兼任等…有
当社製品の販売、
据付、保守等
ナブテスコサービス㈱ 東京都品川区 300 トランスポート 100.0
役員の兼任等…無
当社製品の販売、
据付、保守
ナブコシステム㈱ 東京都千代田区 300 アクセシビリティ 85.9
役員の兼任等…有
資金の貸借
PACRAFT㈱ 東京都港区 245 その他 100.0
役員の兼任等…有
当社との製品、
納博特斯克(中国)精密机 中国 千米ドル
コンポーネント 67.0 部品の相互供給等
器有限公司 (注)３
江蘇省 50,000
役員の兼任等…有
当社との製品、
江蘇納博特斯克今創軌道 中国
1,800 トランスポート 50.0 部品の相互供給
設備有限公司 (注)３、４
江蘇省
役員の兼任等…有
当社との製品、
上海納博特斯克液圧
中国 千米ドル
コンポーネント 55.0 部品の相互供給
有限公司 (注)３
上海市 14,500
役員の兼任等…有
中国 当社製品の販売
上海納博特斯克液圧設備
100 コンポーネント 67.0
商貿有限公司
上海市 役員の兼任等…有
当社との製品、
Nabtesco
米国 千米ドル
100.0
トランスポート 部品の相互供給
Aerospace, Inc. (100.0)
ワシントン州 1,000
役員の兼任等…無
米国 当社との製品、
千米ドル
100.0
NABCO Entrances, Inc.
ウィスコン アクセシビリティ 部品の相互供給
(100.0)
0.3
シン州 役員の兼任等…無
スイス 千スイスフラン
Gilgen Door Systems AG
アクセシビリティ 100.0 役員の兼任等…有
ベルン州 2,001
ドイツ
Nabtesco Precision
千ユーロ 当社製品の販売
100.0
デュッセル コンポーネント
Europe GmbH (100.0)
51 役員の兼任等…有
ドルフ市
Nabtesco Power Control 当社との製品、
タイ国 千タイバーツ
(Thailand)Co., Ltd. コンポーネント 70.0 部品の相互供給
チョンブリ県 700,000
(注)３ 役員の兼任等…無
その他52社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
大阪府
ＴＭＴマシナリー㈱ 450 その他 33.0 役員の兼任等…有
大阪市中央区
その他７社 － － － － －
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社です。
４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンポーネントソリューション事業 1,898
トランスポートソリューション事業 2,134
アクセシビリティソリューション事業 3,343
その他 403
全社(共通) 380
合計 8,158
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数です。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,448
42.4 17.0 6,957
( 344 )
セグメントの名称 従業員数(名)
968
コンポーネントソリューション事業
( 275 )
909
トランスポートソリューション事業
( 53 )
237
アクセシビリティソリューション事業
( 14 )
9
その他
( － )
325
全社(共通)
( 2 )
2,448
合計
( 344 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2023年12月31日現在の組合員数は 1,971名 で
す。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事
項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注１,３)
女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％)(注１) 取得率(％)(注２)
全労働者
労働者 有期労働者
3.0 80.8 80.6 82.7 70.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在の数値となっています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があ
ります。
３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働
者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間
勤務の時間補正は行っていません。
＜各数値に関する 補足説明 ＞
・提出会社の人的資本KPIについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）
人的資本経営の推進」に記載しています。雇用関連データやダイバーシティへの取り組みの詳細データは、
当社のサステナビリティサイトのＥＳＧデータ集の「社会データ」のカテゴリーをご覧ください。
・長期ビジョンに掲げる「イノベーションリーダー」の実現に向けて、人財ポートフォリオを充足させ、企業
経営に多様な視点を取り入れることが重要な取り組みの一つと認識しています。提出会社では、2027年３月
31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の3.0％から4.1％にまで引き上げる目標を設定してい
ます。特に、女性管理職の内部登用・育成を進めるべく、管理職候補の女性中堅社員及びその上司に対する
「女性管理職候補者研修」を開催し、女性登用に向けたパイプラインの強化を進めるとともに、性別による
アンコンシャス・バイアスの解消に向けた「ダイバーシティ研修」を実施しています。また、提出会社の男
女賃金差異を要因別に分析した結果、実在者に占める上位役職者の割合が男女間で異なるため、役職位に応
じた基本報酬等の差異が男女間賃金差異の主な原因となっていることが判明しました。各職場において、性
別によらず次のステージを見据えた適正なテーマ付与が行われるよう、上述のパイプラインの強化に加え、
上司に対する「評価者研修」を開催し、役職位に基づく適正なテーマ付与・目標設定の徹底を進めていま
す。また、育児へ積極的に参加する男性労働者の増加は、ダイバーシティの推進ひいては長期ビジョンに掲
げるイノベーションの創出に繋がるとの認識のもと、育児休業(特別休暇を含む)の取得目標を「１カ月」と
設定し、男性労働者の積極的な育児休業取得を推奨する環境づくりに取り組んでいます。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注１,３)
名称 女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％)(注１) 取得率(％)(注２)
全労働者
労働者 有期労働者
㈱ナブテック － 50.0 86.4 89.7 53.7
ナブテスコサービス㈱ 7.7 － 79.8 87.0 50.7
ナブテスコオートモーティブ㈱ 3.8 300.0 58.2 65.8 63.9
PACRAFT㈱ 9.4 50.0 79.0 80.6 33.8
㈱テイ・エス・メカテック － 50.0 71.5 71.0 94.9
ナブコドア㈱ 1.0 35.7 70.5 70.1 54.4
ナブコシステム㈱ － 45.0 66.2 66.1 72.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在の数値となっています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があ
ります。
３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働
者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間
勤務の時間補正は行っていません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」す
ることを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」と
して明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビ
ジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」か
らなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価
値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求してい
ます。
＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞
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(1) ナブテスコ ウェイ
当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での
浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。
2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに
意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』
は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を
整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約していま
す。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好
奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進する
ことで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。
(2) 長期ビジョン
当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲
しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。
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長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これ
まで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業
を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指して
いきます。
(3) 経営マテリアリティ
当社グループでは、「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」として経営マテリアリティを特定していま
す。経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進めることにより、経済価
値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ります。社会の変化や社内での課題認識の変化に合わせて機
動的に見直しながら、アクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強化し、企業価値の向上を追
求してまいります。
(4) 中期経営計画
当社グループは、経営マテリアリティの実行策として、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「挑戦
の中期」を策定しています。
挑戦の中期
～自分が変わると会社が変わる・社会が変わる～
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① 中期経営計画の目標
当社グループは2022年度から2024年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。
ROIC ： 10％以上
配当性向 ： 35％以上
ESG課題の解決に注力
CO₂排出削減量 ： △25％
( 2015年基準／SBT1.5℃目標達成 )
2022年度(実績) 2023年度(実績) 2024年度(目標)
ROIC 4.6％ 4.2％ 10％以上
配当性向 98.9％ 66.0％ 35％以上
CO₂排出削減量
△14.2％ △20.8％ △25％
(Scope1+2、2015年度比削減率)
(注) 上記CO₂排出削減量のうち2023年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。
② 中長期的な会社の経営戦略
2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベー
ションリーダー」の実現に向け、経営マテリアリティの実行策として、本中期経営計画では、「変革への
挑戦」「創造への挑戦」「世界への挑戦」の３つの挑戦を推進します。
「変革への挑戦」
■チャレンジを楽しむ企業風土へ
～失敗を許容する価値観で行動する企業への変革～
・“自分を変える” 現在の行動指針を再定義します。
・“会社を変える” イノベーション制度を導入します。
■“新しいモーションコントロール”へ
～DX/電動化/システム化による新しい価値を創出・提供～
・電動化/システムインテグレーションで、新しい“モノ”を創出します。
・IoT/データを活用したソリューションによる新しい“コト”を提供します。
・自動化とDXによる高効率と地球にやさしいものづくりを実現します。
「創造への挑戦」
■創造的思考とアクションへ
～外部とのコラボレーションを推進し、新ビジネスモデルを創造・構築～
・コア価値を活かしたオープンイノベーションを推進します。
・CVC/M&Aを活用した新ビジネスを創出します。
・セグメント間のコラボレーションを加速し、新領域へ展開していきます。
「世界への挑戦」
■世界のナブテスコをつなぐ
～グローバル経営体制の再構築～
・海外統括拠点を強化していきます。(マーケティング/R&D/MRO/シェアドサービス)
・グローバル人事制度を導入し、経営の現地リーダーを確保・育成します。
・未進出地域のマーケティングを強化します。
・グローバルサプライチェーンの再構築を行います。
(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき
当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果と
なる可能性があります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、ナブテスコの価値創造ストーリーにおける「(3) 経営マテリアリティ」を経営の最重要課題
と位置づけ、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成
長を目指す経営を追求しています。
長期的な価値創造の推進には、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応し、経営マテリアリティを“動的”に
変化させることが重要と捉えており、経営マテリアリティを定期的に見直し、柔軟な対応を行っていくこととし
ています。経営マテリアリティの各項目にかかるアクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強
化していきます。
なお、本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基
づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果
となる可能性があります。
(1) サステナビリティ全般に対する対応
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスを強化するべく、2023年度に従来のCSR委員会を発展的に
解消し、CEO直轄の「経営マテリアリティ委員会」を設置しました。同委員会の委員長及び委員は取締役を含
む執行役員及び関連部門の責任者から任命し、年２回以上開催しています。
同委員会は、経営マテリアリティの進捗管理を統括し、他のCEO直轄委員会である「品質・PL委員会」「ESH
委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報セキュリティ委員会」と連携し、経営マテリアリティの各項目
に関する目標やKPIを決定するとともに定期的な評価を行います。その活動内容は経営会議(マネジメント・コ
ミッティ)での審議・決定を経て、取締役会に報告されます。
また、同委員会は、定期的にマテリアリティ自体の見直しを行い、取締役会に報告します。見直し結果を取
締役会にて審議の上、決議する仕組みとすることで、グループ全体でのサステナビリティ・ガバナンスの実効
性向上を図っています。
＜サステナビリティ・ガバナンスの推進体制(2024年１月１日現在)＞
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② 戦略
■経営マテリアリティの構造
経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進めることで、「利益あ
る成長」を継続しながらステークホルダーへの価値を持続的に創造してまいります。
「財務パフォーマンス向上への取り組み」では、短期的な収益目標の遂行を積み重ねながら、経営資源の
効率的な配分と資産効率の向上を追求し、ROIC経営の浸透を図ります。また、「経営基盤強化への取り組
み」の各項目のうち、将来的に財務への影響が大きいとみなされる項目を「財務インパクトの大きいESG項
目」として抽出し、ESG項目と財務との結合性を意識し重点的な取り組みを推進します。同時に、「サステ
ナビリティパワーの源泉となるESG項目」を持続的な価値創造能力の土台となる要素として認識し、これら
の取り組みにより事業継続におけるリスクの低減を図ります。
さらに、「長期ビジョン実現への固有の取り組み」により、競争力を強化し長期的な成長率を高めるとと
もに、「財務パフォーマンス向上への取り組み」「経営基盤強化への取り組み」により資本コストの低減を
図ります。
■経営マテリアリティの特定プロセスと定期的な見直し
当社グループでは、経営マテリアリティの特定プロセスに関して内部での議論を深めるとともに、複数の
長期投資家・ESG投資家との対話を実施し、その結果から得られた示唆を踏まえ、以下の３点を重視しなが
ら経営マテリアリティの特定を進めました。
1) 自社の存在意義、企業理念、長期ビジョンとの結びつき
2) 自社の差別化につながる固有性を有すること
3) 財務的な企業価値向上のみならず社会課題の解決を両立すること
2021年に実施した経営マテリアリティの特定にあたっては、長期ビジョン策定プロセスで検討した「将来
の外部環境見通し」「価値創造を支える経営資源」を踏まえ、全社横断的な戦略の推進を担うコーポレート
部門の短期・中長期的な問題意識を分析フレームワークより抽出し項目化しました。併せて、当社ビジネス
に関連性の高いESGテーマをESG評価機関の評価項目、非財務情報開示フレームワーク・スタンダード等より
選出し、社内外の視点を合わせてリスト化したテーマを「重要性」「時間軸」「財務へのインパクト」の観
点で整理しました。さらに、各事業に固有の長期的な機会・リスクへの重点テーマをビジネスモデルの持続
性及びESGの側面から分析し、最終的に、これらをキーワードとして整理しました。
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＜経営マテリアリティの特定プロセス（2021年度）＞
(注) １ 提出日現在、ＣＳＲ委員会に代わり経営マテリアリティ委員会を設置しています。
２ 参照した非財務情報開示基準等(※)
・国際統合報告評議会（IIRC）:「国際統合報告フレームワーク」
・Sustainability Accounting Standards Board（SASB）: SASBスタンダード
・Global Reporting Initiative（GRI）: GRIスタンダード
・ISO26000（組織の社会的責任に関するガイドライン）
・経済産業省：価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
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特定した経営マテリアリティは、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応するために、定期的に見直しを
行っていくこととしています。2022年度には価値創造の起点となる資本として人的資本を捉え直し、統合的
な対応を行っていくことを目的に人財関係の項目を「人的資本経営の推進」に改定したほか、各項目のアク
ションの見直しを実施しました。この見直しは、CSR委員会での審議を経て、経営会議(マネジメント・コ
ミッティ)で承認された後、取締役会にも報告されています。また、2023年度には、「経営マテリアリティ
委員会」にて進捗レビューとアクションプラン設定を行いました。なお、レビューの結果、当該年度での経
営マテリアリティの変更は不要と判断し、同じくマネジメント・コミッティ及び取締役会での審議を経て、
決定いたしました。
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③ リスク管理
■リスクマネジメントの考え方
当社グループは企業価値の維持及び向上を目的として、事業活動に伴う様々なリスクを適切に把握し、万
一リスクが顕在化した場合にも適切な危機管理で損失を最小限に抑えることにより、リスクを管理していま
す。
1) リスク管理は、経営の状態や事業環境の動向を注視して実施します。
2) 危機管理は、発生したインシデントの影響及び損失を最小限に留めるため、迅速な情報共有に努めつ
つ、関係法令及びナブテスコグループの社会的責任に基づいて実施します。
3) インシデントの発生後は、具体的な危機管理を検証し、再発防止に努めます。
■リスクマネジメント基本方針
当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況を適正かつタイムリーに取締役
会に報告する体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。
持続的な企業価値の向上に向けて、重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関としてリスクマネジメント委
員会を設置しており、その委員はCEOより任命されます。
さらに、リスクマネジメント委員会の委員長(常務執行役員)は、必要に応じて、経営マテリアリティ委員
会、品質・PL委員会、ESH委員会の委員と協議や調整等を行った後、リスクマネジメントの取り組み状況を
CEOが出席するマネジメント・コミッティや取締役会等の経営会議に定期的(年２回程度)に報告していま
す。
■リスクマネジメント手法
・リスク管理
リスクマネジメント委員会は、全社横断的な組織として、毎年１回、コーポレート部門、社内カンパ
ニー及びグループ会社が行ったリスクアセメントの結果に基づいて、全社的重大リスクを特定し、それら
の対策を審議することに加えて、対応策の実施状況も適切にフォローしています。事業活動に影響を与え
る各リスク項目について、その発生頻度及び影響度で評価し、さらに発生原因の分析も実施します。そし
て、リスク対応の優先順位付けとリスクに対する許容度を確認した上、リスクの対応方法を立案し、対策
案の審議を経て実行します。
また、リスクマネジメント委員会に加えて、内部監査部門をはじめとする本社専門スタッフが業務上の
リスク管理状況を監査し、専門的知見に基づき業務改善に向けた必要かつ適切な助言を提供し、取締役会
に報告することでリスク対応状況を適切にモニタリングします。
なお、当社のリスク評価は、①リスク分析、②リスク評価、③リスク判定の順で実施します。リスク分
析において、個々のリスクに対し、発生度５段階と影響度４段階により重要度を分析します。リスク分析
から得られた結果に基づいて、スコアを特定し、リスクレベル及び対策レベルを４段階で判定します。
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■重大リスクと対応策
国内外のコーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社を対象として、毎年リスクアセスメントを
実施し重大リスクを特定しています。その後特定した重大リスクに対して、各リスク主管部門が専門的知見
に基づき対策を策定し、実施しています。重大リスクの一部と対応策は以下のとおりです。
※その他重大リスクは、「３ 事業等のリスク」に記載しています。
リスク リスク
重大リスク例 当社グループへの影響 対応策
優先度 許容度
・調達、事業活動サービスの ・現地での情報収集
海外事業 地政学
★ 遅延や中断 中～高 ・サプライヤーの分散化
展開 リスク
・BCPの実効性強化
・炭素税等の規制によるコス ・SBT認証の長期目標の設定
ト増大 ・再生可能エネルギーの活用
気候変動
・ゲリラ豪雨などによる物理 ・各環境教育の実施
環境 ★ 低～中
的被害 ・サプライヤーの気候変動リスク
リスク
・顧客からのGHG排出削減要 に対する意識醸成活動
請の増大
・事業活動、サービスの中断 ・各事業所において安全衛生管理
体制を整備し安全衛生管理者及
労働安全
業務災害 ★★ 低 び安全管理担当者を配属
衛生リスク
・年２回の定期健康診断
・産業医による職場巡回
・損失・損害賠償等によるコ ・各種管理規程の整備
品質
スト増大 ・生産現場における品質マネジメ
製品品質 ★★ 低
・ブランド価値低下 ントシステム認証取得
リスク
・各種教育研修の実施
■新興リスク
外部環境の変化等により新たに出現したり変化したりする「新興リスク」についても、定期的なリスクの
見直しにより事業への影響度を識別し管理しています。
リスク リスク
重大リスク例 当社グループへの影響 対応策
優先度 許容度
災害による ・調達難、調達不全による製 ・被災サプライヤーへの現地支援
サプライ 品・サービスの中断 ・サプライヤーのBCP研修
調達 ヤーの機能 ★★★ 低
不全・低下
リスク
・事業活動、サービスの中断 ・各種管理規程の整備
情 報 セ 情報セキュ
・情報セキュリティ研修の実施
キ ュ リ リティ侵害 ★★★ 低
・情報セキュリティシステムと体
ティ リスク
制の運営
※リスク優先度について、以下の基準に基づき分類をしています。
★★★：速やかに対策が必要とされる。
★★ ：必要に応じて対策が必要とされる。
★ ：恒常的に対策が必要とされる。
※リスクの許容度について、特定したリスクに対して、許容する度合いを示しています。
低：一切のリスクを受け入れず、許容しないもの
中：必要に応じて、利益やメリットを考慮しながらリスクを受け入れる場合があるもの
高：然るべき対応策を講じながら、積極的にリスクを負って、機会の創出をしていくもの
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④ 指標及び目標
経営マテリアリティの「経営基盤強化」の各課題における目標と指標、主な活動実績・計画は以下のとおり
です。
＜サステナビリティに関する目標と指標、主な活動実績・計画＞
■財務インパクトの大きいESG項目
経営基盤強化の取組み
経営マテリ
ESG 目指す方向/主要
アリティ 2023年度活動目標(抜粋) 2023年度活動実績(抜粋) 2024年度重点活動計画
分野 アクション
項目
・CO₂削減 中長期目標 ・TCFD情報開示の充実 ・TCFDに沿った情報開示の充実 ・中長期目標に沿ったCO₂削減
・中長期目標に沿ったCO₂削減 (財務インパクトの開示) (2015年度比25％削減)
の達成
環境 気候変動へ (2015年度比18.9％削減) ・中長期目標に沿ったCO₂削減 ・環境配慮型最新工場の立上げ
(E) の対応 ・海外拠点での再エネ(CO₂フ (2015年度比20.8％削減) (浜松・垂井工場)
リー電力)調達の仕組み構築 ・海外拠点での環境価値証書の
調達実施
・環境・安全に配慮し ・社内アイデア事業化制度、カ ・イノベーション戦略室の新設 ・社内アイデア事業化制度(第２
た設計開発の推進 ンパニーイノベーション支援 ・事業化アイデア選定、ベン 期)の推進、カンパニーイノ
・社会課題解決に貢献 制度の推進 チャーユニットを立上げ ベーション支援制度の推進
事業を通じ
する新事業・新製品 ・Deep Sea Technologies社を買 ・ベンチャーユニット事業化の
た社会課題
の創出 推進
の解決
収
・社会課題解決に貢献する新事
・脱炭素化に向けボーイング社
社会
業・新製品の創出
との協業に合意
(S)
・サプライヤーの供給 ・サステナビリティ監査の拡大 ・サプライヤーのESGリスク抽 ・サステナビリティ監査の拡大
リスクへの対応 ・サステナビリティ啓蒙活動の 出、改善策の提案、是正装置 ・サステナビリティ啓蒙活動の
強靭なサプ
・サプライヤーのESG課 推進 の推進に向け、累計84社への 推進
ライチェー
題解決に貢献 ・レジリエンス認証取得支援 サステナビリティ監査を実施 ・レジリエンス認証取得支援
ンの構築
・サプライヤーのBCP支 ・累計44社へのレジリエンス認
援 証取得支援を実施
・多様性を基盤とする ・取締役会の運営効率の向上 ・執行側への権限委譲を進め、 ・取締役会の運営効率の向上
経営体制構築 ・重要課題への審議を拡充(グ 重要課題の審議を拡充 (グ ・重要課題への審議を拡充(グ
・取締役会での中長期 ローバル戦略、人財戦略、サ ローバル戦略、技術戦略等)
ガバ
ローバル戦略、事業ポート
経営会議体
戦略に関わる議論の ステナビリティガバナンス等)
ナン
フォリオ、人財戦略、気候変
の実効性向
強化
ス
動戦略等)
上
(G)
・CEO直轄委員会を見直し、経営
マテリアリティ委員会、情報
セキュリティ委員会を設置
(注) 上記CO₂排出削減量のうち2023年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。
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■サステナビリティパワーの源泉となるESG項目
経営基盤強化の取組み
経営マテリ
ESG 目指す方向/主要
2023年度活動目標(抜粋) 2023年度活動実績(抜粋) 2024年度重点活動計画
アリティ
分野 アクション
項目
・原材料の効率的な使 ・環境理念・環境行動指針の社 ・新環境理念・環境行動指針を ・廃棄物・水資源・化学物質管
環境マネジ
環境 用・廃棄物の削減 内浸透 国内外グループへ周知 理：売上高原単位で前年以下
メントの推
(E) ・生物多様性の保全 ・廃棄物管理／水資源・生物多 ・生物多様性に関する影響調査 ・生物多様性に関する影響調査
進
様性の保全 を実施 をバリューチェーンに拡大
・品質・安全管理の高 ・製品安全に関する目標 ・製品安全に関する目標 ・製品安全に関する目標の遂行
度化 －製品安全性審査の実施計画達 －製品安全性審査の実施計画達 ・機能安全の対応推進
成率100％ 成率：実績100％
－製品安全に関する社員教育の －製品安全に関する社員教育の
安 全 ・ 安
計画達成率100％ 計画達成率：実績100％
心・快適の
追求
・安全文化醸成活動の推進 ・安全モデル職場改善活動実施 ・全社統一安全基準の設定・展
(国内９拠点、海外５拠点) 開
・不安全行動抑止の習慣(安全禁 ・安全モデル職場改善活動実施
則周知他) (国内８拠点、海外５拠点)
・事業起点の人財マネ ・人事制度改革プロジェクトの ・管理職人事制度の改定 ・一般職人事制度の改定、管理
ジメントへの移行 推進 ・多様な採用手法確立・人財流 職人事制度の運用・定着
社会
・ダイバーシティ&イン ・人的資本経営に関する開示充 動化施策の実行 ・施策の実行、KPI・指標のモニ
(S)
クルージョン推進／ 実 ・人的資本経営ストーリー開 タリング、人的資本開示の強
人権マネジメントの ・ナブテスコ ウェイの改定 示、KPI・実行戦略の策定 化
高度化 ・ナブテスコ ウェイの改定 ・ナブテスコ ウェイ浸透活動の
人的資本経
・健康経営の高度化
・社員エンゲージメン
営の推進
・健康経営優良法人の認定取得 実行
トの向上
・1on1の部分的導入 ・健康経営の重点テーマ設定・
実行
・1on1の全社展開、タレントマ
ネジメントシステム運用
地域社会と ・企業市民活動の推進 ・環境・教育・福祉領域での企 ・環境・教育・福祉領域での企 ・環境・教育・福祉領域での企
のエンゲー 業市民活動の実施 業市民活動の実施 業市民活動の実施
ジメント
・コーポレートガバナ ・独禁法コンプライアンス・腐 ・責任権限規程体系の現状評価 ・意思決定スピードアップに向
ンスの強化 敗防止対応のグローバル展開 を実施 けた責任権限規程体系の見直
ガバ ・リスク管理とコンプ ・IR DAYの開催 ・改定ナブテスコグループ倫理 し
ナン 経営の透明 ライアンスの徹底 規範全世界周知活動、ハイリ ・欧州独禁法遵守教育実施、欧
ス 性確保 ・ステークホルダーと スク地域における腐敗防止活 州公益通報者保護指令対応
(G) の積極的な対話 動実施 ・非財務情報開示の充実
・経営マテリアリティの見直し
を実施
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(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示
当社グループは、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明し、取り組みの進捗に合わ
せて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っています。
① ガバナンス
当社の取締役会は、重要事項の報告等を通じて情報を共有化することにより、当社の戦略・基本方針及び重
要な業務執行を決定し、監督を行っています。気候変動に関しては、取締役であるものづくり革新担当役員が
監督責任を持ちます。CO₂削減目標に対する進捗状況や主要な環境設備投資の状況について、環境安全の担当
役員が報告しています。
取締役会の指揮・監督のもと、代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)は当社グループ環境理念・環境行動指
針・長期目標を制定しています。執行役員会(CEO及び執行役員で構成)において、環境安全担当役員が社内カ
ンパニーと主要なグループ会社のCO₂排出状況を報告し、目標との乖離があった場合は、原因を明確にして対
策を実施しています。CEOは、審議事項や報告において事業に影響を及ぼすと考えられる事案について、対応
を決定し事業戦略に反映しています。
ESH管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。ESH
委員会の委員長及び委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長は、気候変動に係るリ
スク、機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を社内カンパニー及びグループ会社から収集してい
ます。また、確認のため、各事業所を訪問の上、全社省エネ委員会の開催、ESH監査を実施しています。これ
らのモニタリングから重要性の評価及び重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行って
います。
② 戦略
気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外
部シナリオを用いて、取引先や顧客を含むサプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。ESH委員
会の審議結果において、気候変動により事業へ重要な影響を及ぼすと考えられる事案(リスク・機会)について
は、CEOの決定で事業戦略に反映しています。
今後、市場や顧客の要求により、炭素価格の上昇や再生可能エネルギー電力の購入による運用コストの上昇
リスク、再生可能エネルギー発電等の導入の資本的支出、省エネ製品開発のための研究開発費の増加リスクが
想定されます。また、風水災によるインフラの損傷や電力の不安定化による事業中断などの物理的リスクも挙
げられます。
一方、新たなビジネス機会については、省エネラベリング制度の義務化等の法規制による機会や、気候変動
への関心の高まりがCO₂排出量抑制につながる製品の長寿命化志向をもたらし、MROビジネスの機会が拡大する
ことなどが考えられます。
今後も、環境に関連するリスク・機会の一層の把握に努め、省エネ活動のさらなる推進をはじめとするリス
クへの対策・機会の実現に向けて取り組んでまいります。
③ リスク管理
ESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会に関する重要な情報を社内カンパニー及びグループ会社
から収集し、事業活動に大きな影響を及ぼすか否かの評価及び重要と評価された事案への対策について審議を
行っています。想定される影響額及び発生(実現)可能性について評価し、優先付けをしています。リスクにつ
いては影響額にかかわらず、発生可能性の高いリスクについて、優先的に対策案を策定し、ESH委員会におい
て審議を行っています。また、ESH委員会では、気候変動以外に水資源、廃棄物、化学物質、従業員の安全、
健康に関する評価も行っています。
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＜TCFDへの対応：リスク評価結果(参照シナリオ：IEA450/RCP2.6/RCP8.5)＞
■移行リスク ▲：リスク ●：機会
タ
事業リスク/機会
気候変動 影響
イ 当社の対応
リスク項目 評価
(短期) (中期) (中長期) (長期)
プ
▲エネルギー調達コスト増 ・再生可能エネルギー活用推進
炭素税の引
大 ●低炭素製品による差別化 ・カーボンプライシングの導入
上げ
●適切な情報開示による評価向上 ・代替素材への効率的な転換
政 ・省エネ製品認定制度の運用
▲規制対応開発コスト増 ▲規制に伴う旧型機の需要減
策 ▲省エネコスト増 ・設備投資・省エネガイドラインの
省エネ・低 (例：TRS・その他セグメント) (例：TRSセグメント)
規 大 ●低燃費製品の売 運用
炭素規制 ●規制対応製品需要増 ●高効率新型機の需要増
制 上増 ・燃費向上製品のラインアップ拡充
(例：TRS・その他セグメント) (例：TRSセグメント)
・新燃料対応製品の開発
・技術・製品開発への投資
政策 大 ▲法令対応コスト増
・戦略的な気候変動情報開示
・規制・開発動向にあわせた技術投
技 低炭素製品 ▲新要素技術獲得のためのコスト増 ▲ニーズ多様化による開発コ 資、製品の開発、他社との協業
中
術 への置換 ●新要素技術開発による新市場獲得 スト増 ・新たなモビリティへの採用製品開
発
▲競合他社に比べた開発
遅れ
消費行動の
大 ●技術力で他社を上回り競争力向上
●電動化需要
変化
(例：CMPセグメント)
市
▲CO₂排出削減要求増に
場
よるコスト増
市場の不確 ▲RE100対応による操業コスト増
●モーダルシフト・電動
大 ・再生可能エネルギーの活用促進
実性 ●適切な情報開示による評価向上
化による需要増
(例：TRSセグメント)
▲環境対応遅れによる評価棄損
評 ・再生可能エネルギーの活用促進
業界批判 中 ●環境対応製品の売上増
判 ・戦略的な気候変動情報開示
●自社の環境対応によるブランドイメージ向上
■物理リスク ▲：リスク ●：機会
タ
事業リスク/機会
気候変動 影響
イ 当社の対応
リスク項目 評価
(短期) (中期) (中長期) (長期)
プ
▲インフラ損傷、操業停止
・BCP運用
台風頻発 大
●電力インフラ強靭化需要増(例：風力発電機用CMFS機器)
・部品調達の分散化
急
・電力レジリエンスの向上
▲インフラ損傷、操業停止
性
・工場に配置する従業員の最適化
●水資源インフラ整備需要増(例：CMPセグメント)
豪雨・旱魃 大
・気象予報サービス活用・緊急対策
●復興のための建設機械需要増(例：CMPセグメント)
▲水害・洪水による
操業停止
降水パター
●水資源インフラ
大
ンの変化
・サプライヤーとの風水災に関する
整備需要増
対応策の検討
(例：CMPセグメント)
慢 ・電力のレジリエンスの向上
▲空調費・設備投資
性 ・拠点立地の見直し
の増加
・水の再利用・循環の見直し
▲発電効率低下による
平均気温の
・気象予報サービス活用・緊急対策
大
電力コスト増
上昇
●工場の効率化需要増
(例：CMPセグメント)
(注) 影響度については、発生頻度と財務的な影響度の２つの観点から、大・中・小に分類をしています。
－発生頻度：頻繁に起きている／起きることが知られている／起きそうにない／まずありえない
－財務的な影響度：深刻(50億円以上)／大きい(25億円以上～50億円未満)／中程度(５億円以上～25億円未満)／
軽微(１億円以上～５億円未満)／極めて軽微(１億円未満)
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④ 指標及び目標
当社グループは、温室効果ガス排出削減の長期目標としてグループ全体のCO₂排出量を、2030年度で63％、
2050年度で100％削減することとしています(基準年：2015年度、SBT1.5に認定)。2023年度までの累計実績は
21％減と目標実現に沿ったペースで着実に削減を進めています。
また、自社だけでなく、サプライヤーへの展開活動も始めています。温室効果ガス排出量をサプライチェー
ン全体で見た場合、製品・サービスの購入(スコープ３ カテゴリ１)の割合が高いため、サプライヤーでの温
室効果ガス排出量削減の取り組みが欠かせません。そこで、メインサプライヤー(年間調達額の70％を占める
上位)の温室効果ガス排出量自主削減目標の設定状況の調査を開始しました。
2022年度時点で、メインサプライヤーの72％が温室効果ガス排出量自主削減目標を設定し、取り組みを行っ
ています。2025年度までに、すべてのメインサプライヤーが自主削減目標を設定するよう支援を行っていきま
す。
＜CO 排出削減の長期目標(1.5℃目標/Scope １＋２)＞
₂
2015年度(基準年) 2030年度(63％減) 2050年度(100％減)
グローバル排出量(t-CO₂ ) 54,803 20,277 0
＜CO 排出削減の実績(単位：t-CO ₂) (注)１、２、３ ＞
₂
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
直接排出(スコープ１) 6,599 4,491 4,061 3,893 4,930
電力使用等による間接排出
53,874 48,073 41,021 43,140 38,499
(スコープ２)
(注)１ 上記排出量のうち2023年度の数値については提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得後、
確定値を当社のウェブサイトにて開示します。
２ 集計範囲はナブテスコ単体及び国内外の主要な連結子会社です。
３ 集計の方針及び基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進
に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計しています。
＜その他の間接排出(スコープ３) 2022年度実績 (注)１、２＞
CO₂排出量
カテゴリ 割合 備考
(t-CO₂)
1 製品・サービス購入 773,875 82.77％
2 資本財 35,801 3.83％
3 エネルギー関連活動 6,354 0.68％
4 輸送・配送(上流) 96,248 10.29％
5 事業から出る廃棄物 909 0.10％
6 出張 2,063 0.22％
7 従業員通勤 1,589 0.17％
8 リース資産(上流) － － 対象外(該当するリース資産なし)
対象外(完成品は、委託物流のためカテゴリ４
9 輸送・配送(下流) － －
に含む)
対象外(当社製品は完成品のため、販売後に加
10 販売した製品の加工 － －
工を行わない)
11 販売した製品の使用 17,221 1.84％
12 販売した製品の廃棄 908 0.10％
13 リース資産(下流) － － 対象外(該当するリース資産なし)
14 フランチャイズ － － 対象外(該当するフランチャイズなし)
15 投資 － － 対象外(該当する投資なし)
合計 934,968 100％
(注)１ 2023年度実績については集計中のため、2022年度実績の情報を記載しています。
２ 2022年度スコープ３算定方法、対象期間、範囲は以下のとおり。
・算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境
省、経済産業省)に準拠。
・算定期間：2022年１月１日～2022年12月31日
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(3) 人的資本経営の推進
当社グループは、長期ビジョンで掲げる「イノベーションリーダー」に向けて、統合前から積み重ねてきた顧
客ニーズに「応える」取り組みとともに、顧客や社会の期待を「超える」視点を重視し、業績の向上
(Financial Impact)と社会課題の解決 (Social Impact)を同時に実現していくことで企業価値を高めることを追
求しています。
その実現には、「両利きの経営」で言われる既存事業の深化と新規事業の探索の両立が必要であり、イノベー
ションを促進する基盤となる諸資本の変革が求められます。
なかでも人的資本は価値創造プロセスの起点となる重要な資本であり、当社グループでは、「イノベーション
リーダー」の実現に向けた人的資本の最適化を図ることを、人的資本経営の目的としています。
顧客の「期待に応える」ためには、既存事業における絶え間ない技術革新や性能・品質の改善、生産性の向上
等を通じて、顧客ニーズに徹底的に寄り添う人財が必要となります。一方、顧客や社会の「期待を超える」ため
には、既存事業領域の拡大や新事業の創出など、顧客や社会の期待を超える価値を生み出し、提案する人財の拡
充や育成が求められます。
組織面では、経営環境の変化に対して柔軟に対応できる組織能力の獲得が重要となります。そのためには、経
営層からの上意下達による従来型のマネジメントだけではなく、各個人が自律的・自発的に行動することやトッ
プダウンとボトムアップをつなげる管理職層の役割が重要となります。当社グループの人的資本経営は、これら
各層の三位一体による推進が骨格となっています。各層がこのような役割を果たせるよう人的資本への投資を積
極的に行い、「期待に応える」と「期待を超える」サイクルを力強く回し続けることで長期ビジョンの実現につ
なげていきます。
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① 人的資本経営の目指す姿
当社グループでは、会社・経営層、組織・管理職層、個人による役割遂行が価値創造につながるとの認識の
もと、人的資本の最適化に向け、「会社・経営層」「組織・管理職層」「個人」のそれぞれでの目指す姿を設
定しています。
会社・経営層においては、Actionできる「状況・環境」を創り出すこと。「組織・管理職層」においては、
個々人のActionの種に気づきを与えること。「個人」においては「Innovation in Action」の種を芽吹かせる
こと。これらが、当社グループの人的資本経営の目指す姿です。
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② 現状と目指す姿のギャップ／課題抽出
当社グループでは、社員の主観的な状態を測定するエンゲージメントスコア(ES)と組織診断を定期的に実施
し、個人の状態と組織風土の両面から現状把握と課題抽出を行っています。
組織診断の設問設計にあたっては、挑戦、共創、学習、創意工夫などイノベーション促進に関連性が高いと
考えられる項目(イノベーション項目)を設定しました。下のグラフは、ESと組織診断の設問群を「個人の状態
を表すもの(個人指標)」、「組織の状態を表すもの(組織指標)」に分類した上で、イノベーション項目とそれ
以外の設問項目の充足度の相関分析を両指標について実施し、イノベーションとのつながりの強さ(横軸)、充
足度(縦軸)でプロットしたものです。
両グラフの右下の項目群は、「イノベーションとのつながり」が強い一方で「充足度」が低い項目であり、
個人指標では、仕事へのやりがいや達成感を得られ、成長につながる実感を持つことがイノベーション推進の
ドライバーとなることが示唆されます。
組織指標においては、会社・経営層のレベルでは「目標達成の見通しの実感」、「会社による世の中の変化
先取り」「挑戦する風土の醸成」、組織・管理職層のレベルでは、「部署を超えた問題解決」や、「次のリー
ダー育成」といったキーワードが挙がっています。これらの項目の充足が、イノベーションリーダーの実現に
向けた重点課題となるとの仮説を構築しました。
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③ 指標及び目標
前頁のギャップ解消に向け、各層で目指す姿への転換の進捗を図る指標として、「イノベーション指数」
「リンケージ指数」「エンゲージメント指数」を設定しています。これらの３指標は、組織診断結果とエン
ゲージメントスコアを合成した結果系指標であり、当面の目標として、それぞれの指標で75点を目指していき
ます。各指数向上に向け、個別アクションの進捗に紐づく要因系の指標群を設定しています。
「イノベーション指数」は、Actionできる「状況・環境」を創り出すための指標で、ナブテスコ ウェイの
浸透、人財ポートフォリオの充足により、イノベーションに取り組む目的を共有することで組織・個人が
Actionできる状況・環境を支援していきます。
「リンケージ指数」は、個々人のActionの種に気づきを与えるための指標で、配置・育成・評価、新規事業
の仕組み、支援、制度改定により、「期待に応える」「期待を超える」両利きの視点で個人のActionを後押し
します。
「エンゲージメント指数」は、個々人におけるMy “Innovation in Action”の種を芽吹かせるための指標
で、ナブテスコ ウェイの自分事化、自律的キャリア形成、リスキリングにより、個々人のイノベーション意
識を定着させていきます。
人的資本KPIについては、実行戦略や各指標の進捗をモニタリングしつつ、課題の変化に合わせて柔軟に見
直し、人的資本経営の高度化を図っていきます。
＜人的資本KPI＞
結果系指標 (注)
重要な実行戦略 要因系指標
ナブテスコ ウェイの浸透活動 ナブテスコ ウェイの浸透度・共感度
イノベーションの表彰活動 ナブテスコ賞の表彰人数・賞金総額
会社・
経営層
デジタル・女性・外国籍人財の充足
人財ポートフォリオの充足
率
部長級ポジションにおける後継者の
サクセションの充足率
育成
新規事業部門への異動者数、
社内人財の流動化促進
部門を跨ぐ異動者数、職場の経験数
「期待を超える」取り組み イノベーションテーマ
アイデア・ナレッジの創出 新規着手件数ポイント
組織・ 業務効率化総実績時間、
「期待に応える」取り組み
管理職 労働生産性指標(付加価値/人・労働
生産性の向上
層 時間)
デジタル人財充足率、
多様な人財の活躍支援
新卒女性・外国籍採用実績
イノベーション目標設定率
イノベーションやチャレンジを促す
コミュニケーション施策
1on1・フィードバック面談実施実績
ナブテスコ ウェイの自分事化のプロ My "Innovation in Action宣言"策定
セス推進 実績、1on1実施率
個人
社内副業/留学/公募実績、
自律的なキャリア形成施策の推進
海外トレーニー派遣実績
スキル強化に向けた研修受講 総研修受講時間・費用・受講者数
(注) 2023年度実績については集計中のため、2022年度実績の情報を記載しています。
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(4) 持続的なイノベーション創出をリードする知的財産経営戦略
当社グループは、顧客やパートナー企業など、すべてのステークホルダーが持続的成長と事業拡大を図るため
に、その事業競争力の源泉である現在及び未来の「コア価値(知財・無形資産)」の持続的な競争優位を担保する
「知的財産経営戦略」をグループ全体で推進することで、企業価値の向上を追求しています。
当社グループの「コア価値」は、いわゆるコアコンピタンス(中核となる強み)だけでなく、競合企業も保有し
ている技術等であっても、顧客への価値提供に必要な技術等を含むものとなります。コアコンピタンスだけでは
顧客に価値を提供できないため、対象を広く捉えており、更に特許などの知的財産権だけでなく、ノウハウや取
引実績、サプライチェーンなども含まれる知財・無形資産をいいます。そして、現在保有しているコア価値(現
在のコア価値)と、将来必要となるコア価値(未来のコア価値)を事業毎に定めています。
さらに現在及び未来のコア価値は全社共通の切り口(機能や目的)で可視化され、共有されています。
＜当社グループのコア価値＞
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① ガバナンス
グループ全体の知的財産戦略の基本方針を議論・審議するため、CEOを委員長とし、経営幹部を委員とした
全社知財戦略審議を年１回開催しています。ここで決定された基本方針に基づき、各社内カンパニーやグルー
プ会社固有の知財戦略を議論・審議するため、各社内カンパニー等の社長を委員長とし、各社内カンパニー等
の幹部を委員としたカンパニー知財戦略審議を年２回開催しています。
また、各カンパニー知財戦略審議の活動状況の共有や社内カンパニー等の共通の知財課題について議論・審
議するため、技術本部長を委員長とし、コーポレート部門長や社内カンパニー等の代表者を委員とした知的財
産強化委員会を年２回開催しています。ここで議論された内容は戦略提案として全社知財戦略審議の議題の一
つとなり、審議されて、翌年の基本方針に反映されています。このように全社知財戦略審議、カンパニー知財
戦略審議及び知的財産強化委員会の活動が有機的に結びつき、スパイラル的に発展していく形になっていま
す。
また、2022年以降より年１回、取締役会で全社知的財産戦略の基本方針を報告し監督を受けています。な
お、個別事業に関する知的財産戦略については事業戦略に含めて都度、取締役会で報告し監督を受けていま
す。
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② 戦略
■IPランドスケープによる新事業創造
当社グループではIPランドスケープを活用した市場や顧客ニーズの探索を通じて、コア価値の強化、新規
獲得を図っています。当社グループの製品・サービスが使用される設備やシステム全体に関する特許情報な
どの知財情報だけでなく、論文、雑誌、企業情報などあらゆる公開情報をグローバルに調査し、技術・市場
動向や顧客ニーズをマクロ分析しています。さらにこの分析結果をもとに新事業テーマ・市場・顧客ニーズ
の探索や開発テーマの検証、オープンイノベーションなどの協業先の探索など、将来事業の方針設定や他社
連携の議論をイノベーション戦略室や社内カンパニー等と行っています。
■コア技術情報管理と知的財産権獲得の戦略的な活用
当社グループの競争力の源泉であるコア価値(知財・無形資産)には、いわゆる発明だけでなく、顧客との
深い信頼関係や市場におけるブランドイメージ、商品・サービスに関するアイデア、設計・製造ノウハウ、
サプライチェーンや人財などが含まれます。秘匿可能なコア価値については、徹底したコア技術情報管理
(秘密情報管理)を行い、販売等のため秘匿することが困難なコア価値については、積極的に出願して知的財
産権を獲得することで、コア価値の保護を図っています。
現在保有するコア価値とともに新たに生み出されるコア価値をコア技術情報管理と知的財産権獲得の両面
で保護することにより、当社グループの総合的なコア価値力を持続的に増大させ、企業価値の向上を図りま
す。
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③ リスク管理
■秘密情報管理と知的財産権獲得の戦略的な活用
当社グループの競争力の源泉であるコア価値には、顧客との深い信頼関係や市場でのブランドの構築、商
品、サービスにおける技術アイデアや、設計・製造ノウハウなどが含まれ、これらは多数の特許、意匠、商
標、営業秘密等の知的財産権で保護されています。
創造されたコア価値(知財・無形資産)は、原則として、全てコア技術情報(秘密情報)として徹底した秘密
情報管理(コア技術情報管理)がされています。コア技術情報管理の一環として、全役員・社員(含む派遣社
員)を対象に毎年情報管理教育を行うとともに、万一の国内外の裁判でも耐えうるような証拠形成も行って
います。さらに業務監査部門とも連携して管理体制の維持も図っています。
一方、製品販売等の事業活動で公開するため、秘匿することが困難な技術的コア価値のみ、知財網を構築
する知的財産権獲得戦略で保護を図っています。2023年末の時点で日本2,350件以上、アジア1,650件以上、
欧州1,250件以上、米州450件以上の特許・実用新案・意匠(出願中含む)からなる知財網を構築しています。
現在のコア価値とともに新たに生み出される未来のコア価値をこのコア技術情報管理と知的財産権獲得戦
略の両面で保護することにより、当社グループの総合的な知財・無形資産力を持続的に増大させ、これによ
り企業価値の持続的な向上を図ります。
■知財クリアランスの実行取り組み
当社グループでは、顧客の事業や製品を守ることを必須項目とし、当社グループの事業・製品を守ること
を必要項目として、事業化プロセスの中で知財クリアランスを実行しています。具体的にはコア技術情報管
理、知的財産権獲得、他社の知的財産権侵害防止、技術契約遵守、模倣排除、商標・著作権保護等の活動を
事業化プロセスの中で実施しています。
2018年度以降で130件以上の製品・サービスについて実施しています。
■模倣品排除
当社グループのブランドを信じて購入した顧客が損害を被らないように、ブランド模倣はコストが掛かっ
ても徹底的に排除する方針を取っています。
社内カンパニー及び国内外グループ会社からの情報のほか、展示会の定期巡回、ECサイトへの出品状況や
企業ホームページの定期的な監視、過去に警告して侵害を中止した企業の定期監視等を行い、模倣品の早期
把握を図っています。
その結果、2018年度以降で340件以上の侵害警告を行っています。
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④ 指標及び目標
■業績評価の基準に「知財創造」を設定
2017年度からは、社内カンパニーとグループ会社の業績評価項目に「知財創造」を新たに加え、コア価値
(知財・無形資産)を獲得・強化するための知的財産戦略活動を体系化し、社内カンパニーとグループ会社の
中期経営計画の中で、その知的財産戦略活動を事業計画の一つとして策定、実行することを徹底していま
す。
また、すべての技術者が自ら新事業や新技術のアイデアや設計・製造のノウハウを創造する風土を構築す
るために、その創造活動を業績評価の対象として積極的な活動を奨励すると共に、事業に貢献する発明をな
した方々(2023年度までに延べ209名)に対して、会社の創立記念式典で優秀発明者表彰を行い、全社でその
栄誉を称え、社員の創造意欲の高揚を図っています。
このような活動を通じて、発明、意匠及びノウハウに関する知財創造届出件数は、以下のグラフに示すよ
うに、着実に増加しています。
＜知財創造届出件数＞
■知の探索によるイノベーションを推進する施策
2022年度からいわゆる知の探索によるイノベーションを活性化させる一つの取組みとして知財創造する人
の多様性を高める活動を展開しており、この活動状況を示す指標として「発明者割合」を設定しました。
この「発明者割合」は開発者だけでなく生産技術者を含む技術者に対する知財創造届出を行った発明者等
の実数の比率で、年度単位で算出されるものであり、多様性が継続的に維持・改善されているかを示すもの
です。
更に新たな市場ニーズ等を収集し、イノベーションに繋げた営業担当者等を対象とした知財創造支援者制
度により、全社一丸となったイノベーション推進を図っています。
＜発明者割合＞
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と認識している主要なリスクは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1) 経済、市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接
的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向等により、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っていま
す。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、 テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
の発生、 政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、
その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対
して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制
の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞
及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらに
よる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。
(4) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は、年々高まっています。原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関して
は為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受
けています。また、在外子会社の業績及び財務状況についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けてい
ます。
(5) 調達に関するリスク
当社グループは、原材料、構成部品等の複数購買を推進することにより安定的な調達を図っていますが、部材
価格の高騰や一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会
損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品品質に関するリスク
当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。
しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発
生につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競合に関するリスク
当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しており、顧客のニーズを捉えたコス
ト競争力のある差別化製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新製品開発の遅れ又は他社が画期的な新
製品を開発する等により、各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、
営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員
教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。しかしな
がら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が
流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許を含む知的財産権により自社技術の保護を図り、これら知的財産権を厳しく管理すると
ともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者が当
社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令・規制に関するリスク
当社グループは、世界各地域において事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けます。当社
グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準の倫理規範を制定し、コン
プライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っています。
しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に
回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 環境に関するリスク
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を常に認識し、商品の企画・開発・設計にあたっては、エ
ネルギー効率、省資源、有害物質の削減、リサイクル性の向上に努め、商品の生産・販売・物流・サービスにお
いては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、CO₂排出量の削減、資源の有効利用、ゼ
ロ・エミッションへの挑戦等環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループの事業活動により環
境汚染が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生及び信用の低下により業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強
化を図っています。企業買収の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収後の対象企業の運営
について検証を行っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が買収後に得られない場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況
の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資
産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グ
ローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の
退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られ
たこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）需要が好調
であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、売
上高は 333,631百万円 となりました。
営業利益は、トランスポートソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソ
リューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等による減益影
響がありました。なお、第４四半期ではGilgen Door Systems AG（以下、「Gilgen社」という）に係るのれんの
減損損失、及びOVALO GmbH（以下、「OVALO社」という）に係る固定資産の減損損失の影響があった一方で、土
地建物交換差益を計上したことにより、営業利益は 17,376百万円 となりました。また、株式会社ハーモニック・
ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という）株式の売却完了に伴う評価益等を計上したことによ
り、税引前当期利益は 25,629百万円 となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は14,554百万円 となりました。
(単位：百万円)
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
当連結会計年度
333,631 17,376 25,629 14,554
( 2023年12月 期)
前連結会計年度
308,691 18,097 15,763 9,464
( 2022年12月 期)
前期比(％) 8.1 △4.0 62.6 53.8
当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
［売上高］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比(％)
( 2022年12月 期) ( 2023年12月 期)
コンポーネントソリューション事業 140,629 138,089 △1.8
トランスポートソリューション事業 70,950 80,787 13.9
アクセシビリティソリューション事業 78,561 96,275 22.5
その他 18,551 18,480 △0.4
合計 308,691 333,631 8.1
［営業利益］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比(％)
( 2022年12月 期) ( 2023年12月 期)
コンポーネントソリューション事業 15,919 10,376 △34.8
トランスポートソリューション事業 6,714 7,828 16.6
アクセシビリティソリューション事業 2,830 6,167 117.9
その他 1,484 3,385 128.1
全社又は消去 △8,850 △10,380 －
合計 18,097 17,376 △4.0
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② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は 220,847百万円 、非流動資産は 201,218百万円 であり、その結果、資産合計は
422,065百万円 と前連結会計年度末比 37,228百万円の減少 となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加
11,445百万円 、無形資産の増加 5,251百万円 、のれんの増加 7,851百万円 、及び投資不動産の増加 8,327百万円 で
す。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少 46,578百万円 、及びハーモニック社株式の売却完了による売
却目的で保有する資産の減少 34,030百万円 です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は 119,491百万円 、非流動負債は 26,679百万円 であり、その結果、負債合計は
146,171百万円 と前連結会計年度末比 49,893百万円の減少 となりました。主な増加要因は、その他の債務の増加
4,142百万円 です。主な減少要因は、営業債務の減少 5,335百万円 、未払法人所得税の減少 8,717百万円 、及び
ハーモニック社株式の売却完了等によるその他の金融負債の減少 47,267百万円 です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は 275,894百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は 260,470
百万円 と前連結会計年度末比 11,774百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する
当期利益 14,554百万円 、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加 6,154百万円 で
す。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少 9,506百万円 によるものです。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は 61.7％ となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は
2,169.52円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金
を、主に設備投資、子会社の取得、ハーモニック社株式の売却に係る支出、及び配当金の支払に充てた結果、
77,835百万円 と前連結会計年度末比 46,578百万円の減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 11,177百万円の資金の増加 となりました。主
な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 46,295百万円の資金の減少 となりました。主
な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及び
ハーモニック社株式の売却に係る支出（投資有価証券の売却価格の精算による支出）です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 13,482百万円の資金の減少 となりました。主
な減少要因は、配当金の支払です。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
コンポーネントソリューション事業 137,220 △2.3
トランスポートソリューション事業 81,792 13.5
アクセシビリティソリューション事業 96,485 23.1
その他 18,557 △5.3
合計 334,054 7.6
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
コンポーネントソリューション事業 112,690 △23.3 15,103 △62.7
トランスポートソリューション事業 100,323 27.8 79,201 32.7
アクセシビリティソリューション事業 101,313 16.7 51,853 10.8
その他 18,454 5.4 9,069 △0.3
合計 332,780 0.9 155,226 △0.5
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
コンポーネントソリューション事業 138,089 △1.8
トランスポートソリューション事業 80,787 13.9
アクセシビリティソリューション事業 96,275 22.5
その他 18,480 △0.4
合計 333,631 8.1
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性のある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記４．重要な会計上の
判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１) 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比 8.1％増加 し 333,631百万円 となりました。これ
は、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け
及び環境規制対応でのMRO需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需
要及び海外市場での為替効果により、前期比増加したことによります。
２) 営業利益
営業利益は、前期比 4.0％減少 し 17,376百万円 となりました。売上高営業利益率は 5.2％ となりました。こ
れは、トランスポートソリューション事業での増収による増益、及びアクセシビリティソリューション事業
において国内連結子会社に係る土地建物交換差益を計上した一方、コンポーネントソリューション事業では
下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等、トランスポートソリューショ
ン事業ではOVALO社に係る固定資産の減損損失を計上したこと、アクセシビリティソリューション事業では
Gilgen社に係るのれんの減損損失したこと等の減益要因がありました。
３) 税引前当期利益
金融収益は、ハーモニック社株式の売却完了に伴う評価益3,485百万円、及び為替差益等を計上したことに
より 5,202百万円 となりました。金融費用は、デリバティブ評価損等を計上したことにより 1,090百万円 とな
りました。持分法による投資利益は 4,141百万円 となりました。
その結果、税引前当期利益は 25,629百万円 と前期比 62.6％増加 となりました。
４) 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用 9,199百万円 及び非支配持分に帰属する当期利益 1,876百万円 を差引いた親会
社の所有者に帰属する当期利益は、 14,554百万円 と前期比 53.8％増加 となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は前期比 42.38円増加 し、 121.25 円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比 23.3％減少 し 112,690百万円 となりました。売上高
は、同 1.8％減少 し 138,089百万円 、営業利益は、同 34.8％減少 し 10,376百万円 となりました。
精密減速機は、上期ではEV関連を中心に産業用ロボット向け需要が好調に推移した一方、下期に入り、EV関連
ならびに自動化設備投資が大きく減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。
建設機械向け油圧機器は、日本及び欧米市場では需要が堅調に推移しましたが、中国市場では需要が一段と減
少したため、売上高は前期比で減少となりました。
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(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比 27.8％増加 し 100,323百万円 となりました。売上高
は、同 13.9％増加 し 80,787百万円 、営業利益は、同 16.6％増加 し 7,828百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、MROが堅調に推移したものの、国内市場で新車向け投資の抑制が継続したことにより、売
上高は前期比で減少となりました。
航空機器は、民間航空機向け需要の順調な回復に加え、防衛省向けでの需要が拡大したことから売上高は前期
比で大幅な増加となりました。
商用車用機器は、国内顧客の生産が回復したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
舶用機器は、国内外の好調な造船・海運市況を背景とした高い新造船向け需要に加え、環境規制に伴うMRO需
要も好調に推移したため、売上高は前期比で大幅な増加となりました。
なお、当期はOVALO社に係る固定資産の減損損失1,761百万円を計上しました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比 16.7％増加 し 101,313百万円 となりました。売上高
は、同 22.5％増加 し 96,275百万円 、営業利益は、同 117.9％増加 し 6,167百万円 となりました。
自動ドア事業は、国内の建物用ドア需要が堅調に推移したことに加え、海外ではフランスの販売会社の買収や
為替の効果により売上高は前期比で増加となりました。
なお、当期は国内連結子会社で土地建物交換差益の4,243百万円及びGilgen社に係るのれんの減損損失4,392百
万円を計上しました。
(その他)
その他の受注高は、前期比 5.4％増加 し 18,454百万円 となりました。売上高は、同 0.4％減少 し 18,480百万円 、
営業利益は、同 128.1％増加 し 3,385百万円 となりました。
包装機は、需要回復及び電子部品不足が概ね解消されたことにより、売上高は前期比で増加となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費
等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があり
ます。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資、及びＭ＆Ａ
があります。なお、当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連して資金が 9,752百万円減
少 しています。
また、当社グループは2024年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速
機の新工場建屋の建設及び油圧機器の工場建屋の更新等を中心に 27,500百万円 の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入等により調達して
おり、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当
連結会計年度末の借入金の残高は 21,572百万円 と前期比 1,263百万円の増加 となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10％以上、連結配
当性向 35％以上という財務目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりで
す。
第20期 第21期
(2022年度) (2023年度)
ROIC(％) 4.6 4.2
連結配当性向(％) 98.9 66.0
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５ 【経営上の重要な契約等】
(技術等導入に関する契約)
締結契約
契約会社名 技術導入先 契約の対象 契約期間
発効年月
F-15戦闘機搭載装備品であるノーズ
ステア・インプットノーズステア
1983年１月 2028年12月迄
及びフラップドライブの製造
米国
及び販売契約
パーカーハネフィン社
ヘリコプター用搭載機器に関する
1989年１月 2028年12月迄
技術及び販売契約
F-15戦闘機装備品ロータリーラダー
ナブテスコ
サーボアクチュエータ・キャノピー
株式会社
アクチュエータ・スピードブレーキ
米国
アクチュエータ・ディレクショナル 2015年７月 2025年６月迄
ウッドワードHRT社
コントロールバルブ・エアリアルリ
フュエールディレクショナルバルブ
の製造及び販売契約
米国 航空機用燃料噴射ノズルの製造
1981年８月 2025年６月迄
ウッドワードFST社 に関する技術及び販売契約
(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供しま
す」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画
を立案して研究開発に取組んでいます。
研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野
における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技
術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当して
います。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製
品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配
慮製品の開発を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は 10,999 百万円です。
セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) コンポーネントソリューション事業
精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油
圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシ
リーズの機種開発(Nabtesco ECO PRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッド
シリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機
械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投
入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。 当事業に係る研究開発費は、 2,184 百万円です。
(2) トランスポートソリューション事業
鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、
鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システ
ム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な
成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(欧州向けブレーキディスク、中国向け省エネ
ブレーキ制御器(GB1)及びディスクブレーキシステム)の上市、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプ
レッサの上市、天候や経年劣化等の外乱に強いブレーキ制御(減速度制御)システムの上市、フライトコントロー
ル用電動アクチュエータの開発、船陸通信等のセキュリティやネットワークを強化した舶用主機関向け新型リモ
コン(M-800-Ⅶ)の開発、船用機器における東京計器株式会社との共同開発、エンジン・船体モデルとAIS、気
象・海象情報からAIが最適な航路・船速計画を提案し燃費を低減するソフトウェアソリューション(Pythia)の開
発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バ
スの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の上市等です。当事業に係る研究開発費は、
2,850 百万円です。
(3) アクセシビリティソリューション事業
住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等
の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、自動ドアプラット
フォーム「AD-Link」の上市、環境保全・バリアフリーに貢献する 新機能自動ドア「NATRUS+e W」の上市、デジ
タルサイネージ付き自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホーム
ドアの開発等です。当事業に係る研究開発費は、 3,202 百万円です。
(4) その他
PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開
発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器・包材の変化に対応する製品、生産性向上要求に応
える包装機、周辺の省人化・自動化装置の開発、製造業向け大型SLA光造形装置「CSLA-9000」の上市、海外製風
力発電機用CMFS機器と診断サービスの開発、風力発電機用スマートセンサーを開発するオーストリアのスタート
アップeologix-Ping社との事業提携等です。当事業に係る研究開発費は、 699 百万円です。
(5) コーポレート部門
コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究
機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、 2,064
百万円 です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内においては能力増強及び生産性向上、海外においては設備更新を中心に設備投資を行いま
した。結果として当連結会計年度は、全体で 29,673 百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産への投資)を実施し
ました。
コンポーネントソリューション事業においては、精密減速機における浜松工場建屋の建設、津工場における能力増
強投資等の増産対応、及び油圧機器における日本工場の建替等を中心に、 22,834 百万円の設備投資を行いました。
トランスポートソリューション事業においては、主に舶用機器における開発設備投資、鉄道車両用機器、及び航空
機器における設備更新等を中心に、 2,624 百万円の設備投資を行いました。
アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける生産性向上投資及び設備更新等を中心に、
1,941 百万円の設備投資を行いました。
その他の事業においては、包装機における能力増強投資等を中心に、 701 百万円の設備投資を行いました。
全社・共通資産においては、情報管理システムの更新等を中心に、 1,574 百万円の設備投資を行いました。
また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
津工場 コンポー 精密減速機
1,755
7,679 14,661 2,653 26,749 640
( 118,602 )
(三重県津市) ネント 生産設備
浜松工場 精密減速機
コンポー 5,660
57 1 22,731 28,450 －
ネント ( 181,700 )
(浜松市北区) 生産設備
鉄道車両用
神戸工場 トランス
3,431
1,847 502 320 6,100 352
ブレーキ装置
( 27,000 )
(神戸市西区) ポート
等生産設備
トランス
舶用機器、
西神工場
ポート 698
油圧機器等 1,140 1,193 326 3,357 317
コンポー ( 70,780 )
(神戸市西区)
生産設備
ネント
垂井工場 コンポー 油圧機器
29
2,667 721 539 3,956 203
( 43,495 )
(岐阜県垂井町) ネント 生産設備
岐阜工場 トランス 航空機器
541
5,397 2,245 414 8,597 374
( 81,323 )
(岐阜県垂井町) ポート 生産設備
甲南工場 アクセシ
建物用自動扉 90
489 102 223 904 237
等生産設備 ( 11,018 )
(神戸市東灘区) ビリティ
工場用土地、
賃貸不動産
1,710
本社共通 建物及び 84 1 0 1,796 －
( 58,786 )
(愛媛県松山市)
構築物
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
３ 連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、その賃借料は年間 303
百万円 です。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容
土地 使用権
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
ナブテスコオート
自動車用
モーティブ㈱
トランス ブレーキ
745
山形工場
1,202 494 － 845 3,285 240
( 43,957 )
ポート 装置等
(山形県村山市)
生産設備
他 ２ 事業所
ナブテスコ
サービス㈱
トランス 本社・
335
本社 256 141 306 38 1,075 165
( 2,076 )
ポート 販売施設
(東京都品川区)
他 ６ 事業所
ナブコシステム㈱ 本社・
アクセシ
543 8,836
(東京都千代田区) 販売施設 2,005 151 2,045 13,579 996
(注)３
( 31,311 )
ビリティ
他 ３ 社 賃貸不動産
ナブコドア㈱
本社 アクセシ 本社・
1,759
550 － 615 94 3,018 434
( 4,133 )
(大阪市北区) ビリティ 販売施設
他 23 事業所
PACRAFT㈱
岩国工場 包装機械
944
その他 875 250 209 102 2,381 294
( 35,639 )
(山口県岩国市) 生産設備
他 ６ 事業所
(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。
２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定、投資不動産です。
３ 投資不動産 8,600百万円が含まれます。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
建物 機械装置
員数
土地 使用権
(所在地) の名称 の内容
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
納博特斯克(中国)
精密机器有限公司
コンポー 精密減速機
1,536 1,589 － 290 109 3,524 142
本社工場
ネント 生産設備
(中国 江蘇省)
常州納博特斯克
精密機械有限公司
コンポー 精密減速機
－ 1,056 － － 8 1,063 131
本社工場
ネント 生産設備
(中国 江蘇省)
Nabtesco Power
Control(Thailand)
Co., Ltd. コンポー 油圧機器
458
170 295 30 75 1,028 114
( 47,988 )
本社工場 ネント 生産設備
(タイ
チョンブリ県)
上海納博特斯克
液圧有限公司
コンポー 油圧機器
704 1,503 － 74 231 2,511 265
本社工場
ネント 生産設備
(中国 上海市)
Gilgen Door
建物用
Systems AG アクセシ
390
自動扉等 1,031 339 2,151 321 4,233 1,315
( 26,271 )
(スイス ベルン州) ビリティ
生産設備
他 ９ 社
(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。
２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、需要予測、生産計画、利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しています。設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定していますが、グループ
全体で重複投資とならないよう、当社のものづくり革新推進室を中心に調整しています。
2024年12月期における設備投資計画(新設・拡充)は 27,500百万円 であり、セグメントごとの内訳は以下のとお
りです。
計画金額 資金調達
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円) 方法
精密減速機の新工場建屋の建設及び能力増強等、
コンポーネント
19,000 自己資金
油圧機器の工場建屋の更新等
ソリューション事業
トランスポート 鉄道車両用機器の設備更新等、舶用機器の開発設備等、
4,000 自己資金
ソリューション事業 商用車用機器の新製品対応等
アクセシビリティ
2,600 自動ドアの 生産性向上及び設備更新等 自己資金
ソリューション事業
その他 500 包装機の能力増強及び生産性向上等 自己資金
全社・共通 1,400 情報管理システム、研究開発、環境対策等 自己資金
合計 27,500 － －
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 121,064,099 121,064,099
単元株式数は100株です。
プライム市場
計 121,064,099 121,064,099 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
決議年月日 2011年７月29日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名) 取締役９名、執行役員11名 同左
新株予約権の数 (個)
23 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,300 (注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 同左
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2011年８月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年８月19日
発行価格 1,529
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 765
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
決議年月日 2012年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役８名、執行役員14名 同左
新株予約権の数 (個) 24 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,400 (注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 同左
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2012年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年８月20日
発行価格 1,393
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 697
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
決議年月日 2013年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役７名、執行役員15名 同左
新株予約権の数 (個) 23 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,300 (注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 同左
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2013年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年８月20日
発行価格 1,978
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 989
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
決議年月日 2014年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役８名、執行役員13名 同左
新株予約権の数 (個) 20 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000 (注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 同左
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2014年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,241
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 1,121
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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EDINET提出書類
ナブテスコ株式会社(E01726)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
決議年月日 2015年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役８名、執行役員11名 同左
新株予約権の数 (個) 27 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,700 (注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 同左
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2015年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年８月20日
発行価格 2,420
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 1,210
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
決議年月日 2016年４月28日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役７名、執行役員12名 同左
新株予約権の数 (個) 85 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
8,500 (注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 同左
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2016年５月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年５月20日
発行価格 2,564
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 1,282
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月15日 (注)
△4,069,700 121,064,099 － 10,000 － 26,274
(注) 自己株式の消却に伴う株式の減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 58 48 320 356 71 23,510 24,364 －
所有株式数
10 331,665 43,121 163,822 517,336 284 153,259 1,209,497 114,399
(単元)
所有株式数
0.00 27.42 3.57 13.55 42.77 0.02 12.67 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 435,670株 は「個人その他」に 4,356単元 、「単元未満株式の状況」に 70株 を含めて記載していま
す。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「株式給付信託(BBT)」とい
う。)制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式 5,898単元 、「単元未満株
式の状況」に 66株 が含まれています。
３ 「その他の法人」に、㈱証券保管振替機構名義の株式 60単元 が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 18,404 15.26
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８－12 8,961 7.43
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１－４ 5,171 4.29
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE
UCITS NON TRENTY 1 RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY
OF LUXEMBOURG 4,247 3.52
(常任代理人)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 3,760 3.12
株式会社ハーモニック・ドライブ・
東京都品川区南大井六丁目25－３ 3,265 2.71
システムズ
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS- 2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG
GLOBAL TECHNOLOGY POOL L-1246
2,947 2.44
(常任代理人)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / 56. GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS. FUNDS UCITS
2,109 1.75
(常任代理人)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
02171, U.S.A.
TREATY 505234
2,104 1.74
東京都港区港南二丁目15－１
(常任代理人)
品川インターシティA棟
株式会社みずほ銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
2,078 1.72
(常任代理人)
東京都港区港南二丁目15－１
株式会社みずほ銀行
品川インターシティA棟
計 － 53,045 43.97
(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。
２ 次の法人から、2023年12月６日に２社連名による6,137千株の変更報告書が提出されていますが、2023年12月
31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ていません。
１) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
２) 日興アセットマネジメント株式会社
３ 次の法人から、2023年12月20日に６社連名による6,070千株の変更報告書が提出されていますが、2023年12月
31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ていません。
１) ブラックロック・ジャパン株式会社
２) ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
(BlackRock Fund Managers Limited)
３) ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Fund Asset Management Ireland Limited)
４) ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)
５) ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ、エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
６) ブラックロック・インベストメント・マネジメント （ユーケー） リミテッド
(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 435,600
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
普通株式 15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,204,991 －
120,499,100
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
114,399
発行済株式総数 121,064,099 － －
総株主の議決権 － 1,204,991 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 70株 、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 66株 が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式 6,000株 (議決権 60個 )、「株式給付信
託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 589,800株 (議決権
5,898個 )が含まれています。なお、当該議決権 5,898個 は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
435,600 － 435,600 0.36
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
計 － 450,600 － 450,600 0.37
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
所有する当社株式 589,800株 は含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)(以下、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度
として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に基づき、毎年、役位や業績
等に応じたポイント(以下、「株式交付ポイント」という。)が付与され、所定の時期に当該株式交付ポイントの数
に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて交
付又は給付(以下、「交付等」という。)される制度です。
本制度における交付等には、中期経営計画の達成度合いに連動して株式交付ポイントが付与され在任中の一定時
期に当社株式等の交付等がなされる「在任時交付等」と、取締役等の役位に応じて株式交付ポイントが付与され取
締役等の退任時に交付等がなされる「退任時交付等」があります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
589,866株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,033 2,927,712
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 (注) ２
307,200 1,381,526,064 － －
保有自己株式数 (注) ３
435,670 － 435,670 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数
及び処分数は含めていません。
２ 当事業年度の内訳は、株式給付信託(BBT)への追加拠出により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に
対して実施した第三者割当による処分( 300,000株 、 1,349,136,000円 )、及びストックオプションの行使
( 7,200株 32,390,064円 )によるものです。
３ 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式 589,866株 は、上記の保有自己株式数には含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランス及び
安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図っています。
また、2024年度までの中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35％以上とし、上限を設けず１株
当たり配当額の継続的な拡大を目指すこととしています。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、 2024年３月26日 の第21回定時株主総会において、１株当たり 40円 と決議
されました。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり 40円 )と合わせて、１株当たり 80円 としていま
す。
次期における年間配当金は、１株当たり 80円 (中間配当金 40円 、期末配当金 40円 )を予定しています。配当の時期
につきましては、６月30日、12月31日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年７月31日
4,813 40
取締役会
2024年３月26日
4,825 40
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」す
ることを企業理念とし、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値
の向上、並びにステークホルダーからのさらなる信頼獲得のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む
ものとします。
なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレー
トガバナンス基本方針」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要
当社の業務執行は、執行役員制及びカンパニー制に基づいて行い、これを統制する企業統治体制として「取締
役会」、「執行役員(会)」、「監査役(会)」、「会計監査人」及び業務執行上の重要事項を審議する機関として
「マネジメント・コミッティ」を置いており、経営上の意思決定、監督、執行及び経営監視の機能を明確に区分
しています。
１) 会社の機関の基本説明
「取締役会」
当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要な業務執行に関する決定及び業務執行の監督を行います。
取締役会の員数は10名以内とし、そのうち３分の１以上を独立社外取締役としています。提出日現在、独立
社外取締役５名を含む10名で構成しています。
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項
の決議、及び重要な業務の執行状況について報告を受けました。取締役会は原則毎月１回開催しており、2023
年度は16回開催しました。当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名等 出席回数／開催回数(注)１
寺本 克弘 (注)２ 16回 ／ 16回
取締役会長
木村 和正 16回 ／ 16回
代表取締役
波部 敦 16回 ／ 16回
藤原 利也 16回 ／ 16回
取締役
高橋 誠司 (注)３ 12回 ／ 12回
北村 明義 (注)４ ４回 ／ ４回
飯塚 まり 15回 ／ 16回
社外取締役
水越 尚子 16回 ／ 16回
日髙 直輝 16回 ／ 16回
髙畑 俊哉 15回 ／ 16回
白幡 誠一郎 (注)３ 12回 ／ 12回
内田 憲男 (注)４ ４回 ／ ４回
(注)１ 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。
２ 2024年３月26日付にて退任しました。
３ 2023年３月23日付にて就任しました。
４ 2023年３月23日付にて退任しました。
「執行役員(会)」
取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。
執行役員会は、提出日現在、24名で構成しています。
「監査役(会)」
取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っています。また、グループ経営の強化に対応して、
グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。
監査役会は５名以内の監査役により構成し、そのうち半数以上を独立社外監査役としています。提出日現
在、独立社外監査役３名を含む５名で構成しています。
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「マネジメント・コミッティ」
取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業績報告、業務執行
の報告を行っており、社長(CEO)、カンパニー社長、コーポレート部門管掌役員・本部長等で構成していま
す。
「指名委員会」
取締役会の諮問機関として、取締役、監査役、社長(CEO)及び代表取締役候補の人事、並びに社長(CEO)の後
継者計画等について審議し、取締役会への答申を行います。
指名委員会は社内取締役１名及び独立社外役員３名以上を含む５名以下の委員により構成しています。提出
日現在、独立社外役員４名を含む５名で、以下のとおり構成しています。
委員長：飯塚 まり(社外取締役)
委員 ：水越 尚子(社外取締役)、日髙 直輝(社外取締役)、平井 鉄郎(社外監査役)、
木村 和正(代表取締役)
また、当事業年度において、当社は指名委員会を３回開催し、主に2024年度における 役員体制及び取締役候
補者の選任について審議し、取締役会へ答申しました 。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名等 出席回数／開催回数(注)１
寺本 克弘 (注)２ ３回 ／ ３回
取締役会長(委員長)
飯塚 まり ３回 ／ ３回
社外取締役
水越 尚子 ３回 ／ ３回
日髙 直輝 ３回 ／ ３回
平井 鉄郎 ３回 ／ ３回
社外監査役
(注)１ 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。
２ 2024年３月26日付にて退任しました。
「報酬委員会」
取締役会の諮問機関として、経営陣の報酬等について審議し、取締役会への答申を行います。
報酬委員会は社内取締役１名及び独立社外役員３名以上を含む５名以下の委員により構成しています。提出
日現在、独立社外役員４名を含む５名で、以下のとおり構成しています。
委員長：水越 尚子(社外取締役)
委員 ：飯塚 まり(社外取締役)、髙畑 俊哉(社外取締役)、人見 昌利(社外監査役)、
木村 和正(代表取締役)
また、当事業年度において、当社は報酬委員会を２回開催し、2023年度における取締役の報酬について「報
酬制度の体系」及び「業績連動報酬にかかる指標に対する考え方」の観点を踏まえて審議し、取締役会へ答申
しました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名等 出席回数／開催回数(注)１
寺本 克弘 (注)２ ２回 ／ ２回
取締役会長(委員長)
飯塚 まり １回 ／ ２回
社外取締役
水越 尚子 ２回 ／ ２回
髙畑 俊哉 ２回 ／ ２回
長坂 武見 (注)２ ２回 ／ ２回
社外監査役
(注)１ 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。
２ 2024年３月26日付にて退任しました。
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「コンプライアンス委員会」
取締役会の諮問機関として、「ナブテスコグループ倫理規範」の制定・改定及び当社グループのコンプライ
アンス体制に係る重点的課題について審議し、取締役会への答申を行います。
コンプライアンス委員会は、独立社外役員及び外部有識者を含むメンバーにより構成しています。提出日現
在、コンプライアンス委員会の構成は以下のとおりです。
委員長：木村 和正(代表取締役)
委員 ：波部 敦、藤原 利也、伊集院 正二、白水 友朗、桐山 朝浩、
田辺 泰弘(社外監査役)、松尾 眞(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)
「業務監査部(８名)」
コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社の内部監査を実施しています。
２) コーポレート・ガバナンスの関連図
３) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、コンプライアンス、情報
管理、リスクマネジメント、監査役会との連携等、内部統制に係る全てのテーマを一貫した理念に基づいて整
備し、一連の内部統制システムとして構築していくことを目指しています。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要
当社グループの内部統制においては、「ナブテスコ ウェイ」及び「ナブテスコグループ倫理規範」を適正
かつ公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監査役及び全てのグループ社員はこれらを遵守することを基本と
しています。
内部統制推進の最高責任者は社長(CEO)とし、取締役会は事業環境や社会的要請の変化、法令の改正、リス
クの多様化等に応じて内部統制システムの整備に関し、継続的に検討を重ね、毎年１回その他必要に応じて見
直しを行います。
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４) 企業倫理の実践と徹底について
グループ全体がより高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、「ナブテスコグループ倫理規範」を制定
し、企業倫理の実践と徹底に努めています。
また、コンプライアンス専任部門である法務・コンプライアンス部では、当社グループの中長期的な企業価
値の向上を目指して法規制の遵守はもとより、より高い水準の企業倫理の確立に向けた活動を推進していま
す。
さらに、当社グループにおける法令違反ないし不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を目的として
「企業倫理ホットライン」及び「監査役ホットライン」を開設し、通常の職制ラインでは報告されない情報の
収集と適切な措置により、組織の自浄機能の向上並びに社会的信頼の確保を推進しています。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに
報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。
また、反社会的勢力の排除に向け、「ナブテスコグループ倫理規範」において、反社会的勢力とは一切関係を
遮断するとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で臨み、要求には一切応じな
い旨を定めており、日頃から警察及び暴力対策団体等との連携を通じ、反社会的勢力に関する最新情報の入手や
アドバイスを受ける等、関係強化に努めています。
なお、リスク管理を目的として組織された委員会には以下のものがあります。
「経営マテリアリティ委員会」
当社グループにおける経営マテリアリティの特定、マテリアリティに対するアクションプランの策定及び進捗
管理を通じて長期ビジョンの実現や財務・非財務の両面で社会価値・環境価値企業及び経済価値の向上を長期的
視点で図ることを目的としています。
「品質・ＰＬ委員会」
当社グループにおける製品の品質管理及びＰＬ(Product Liability：製造物責任)に関する製品安全管理にお
いて、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・ＰＬ問題の発生時の適切な対応を行うための組織及
び管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上及び安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を
確保し経営の発展に寄与することを目的としています。
「ＥＳＨ委員会」(Environment, Safety ＆ Health：環境・安全・健康)
当社グループにおける製品の研究・開発から生産、流通、販売にいたる全ての事業活動に係る、環境保全、安
全、防災、衛生等の基本方針並びに国内外関係法規の遵守に加え、全社的に管理すべきものについての基準を定
めることにより、地域社会の環境保全、社員及び社員とともに事業活動に従事する者の安全と健康の確保、並び
に地球環境との共生を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的としています。
「リスクマネジメント委員会」
当社グループにおける重大なリスクの特定及びそれらの対策の審議、当該リスクに係るリスクマネジメント状
況のモニタリング等を行うことにより、当社グループのリスクマネジメント体制の維持・強化することを目的と
しています。
「情報セキュリティ委員会」
当社グループにおけるサイバーセキュリティに関する基本ルールの設定やレベル向上の取組みを進めること、
重大インシデントの発生時には迅速な対応を行うことを目的としています。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、グループ責任・権限規程等において業務執行に係る責任と権限を明確にするとともに、各部
門の業務分掌を整備することで適正、かつ効率的な業務執行に努めています。
また、当社より役員及び社員を当社グループ会社へ取締役若しくは監査役として派遣し、当社グループ会社の
重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他当社グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握出来る
体制を整備しています。
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⑤ 責任限定契約の内容
当社は、定款に社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役 飯塚ま
り、水越尚子、日髙直輝、髙畑俊哉、及び白幡清一郎並びに社外監査役 平井鉄郎、人見昌利、及び田辺泰弘の
各氏との間で責任限定契約を締結しています。その契約内容は次のとおりです。
・同契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令が定める額とのいずれか高い額とします。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務を行うにあたり善意でかつ重大
な過失がないときに限ります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第
430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で
締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としています。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めています。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
２) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定
款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
３) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を
定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするもの
です。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年６月 当社 精機カンパニー津工場製造部長
同 パワーコントロールカンパニー
2012年６月
垂井工場製造部長
同 ㈱ハイエストコーポレーション
2015年４月
(2016年４月に当社に吸収合併)
代表取締役副社長
同 パワーコントロールカンパニー
2016年３月
生産統括部長
同 執行役員、パワーコントロール
2017年３月
カンパニー社長
代表取締役
同 企画、経理、情報システム、
2019年１月
木 村 和 正
最高経営責任者 1961年８月17日 生 (注)３ 6,115
コーポレート・コミュニケー
(CEO)
ション管掌
2019年３月 同 取締役
同 常務執行役員、コンポーネント
2021年１月
ソリューションセグメント長 兼
技術本部長 兼 ものづくり革新
担当
2022年１月 同 最高経営責任者(CEO)補佐
2022年３月 同 代表取締役(現)、社長(現)、
最高経営責任者(CEO)(現)
2006年９月 当社 航空宇宙カンパニー
国際営業部長
2011年６月 同 航空宇宙カンパニー計画部長
2012年11月 同 精機カンパニー計画部長
2016年２月 同 精機カンパニー営業部長
2016年10月 同 精機カンパニー営業統括部長
2017年３月 同 執行役員
同 精機カンパニー副社長
2018年３月
兼 営業統括部長
代表取締役
2019年１月 同 精機カンパニー社長
企画、経理、情報システ
波 部 敦
1959年11月27日 生 (注)３ 9,784
ム、コーポレート・コミュ
2020年１月 同 常務執行役員
ニケーション管掌
同 企画、経理、情報システム、
2021年１月
業務改革推進、コーポレート・
コミュニケーション管掌
2021年３月 同 取締役
同 企画、経理、情報システム、
2023年１月
コーポレート・コミュニケー
ション管掌(現)
同 代表取締役(現)
2023年３月
同 専務執行役員(現)
2024年１月
2013年７月 当社 精機カンパニー津工場製造部長
2017年３月 同 精機カンパニー
津工場長 兼 総務部長
2019年１月 同 執行役員
同 精機カンパニー生産統括担当
2020年１月
津工場長 兼 総務部長 兼 浜松
工場建設プロジェクトリーダー
2021年１月 同 精機カンパニー社長
取締役
同 常務執行役員(現)、コンポーネン
2022年１月
コンポーネントソリュー
トソリューションセグメント長
ションセグメント長 兼 精 藤 原 利 也
1960年３月３日 生 (注)３ 2,561
兼 精機カンパニー社長 兼
機カンパニー社長 兼 もの
ものづくり革新担当
づくり革新担当
2022年３月 同 取締役(現)、コンポーネントソ
リューションセグメント長 兼
精機カンパニー社長 兼
ものづくり革新担当 兼
浜松工場立上担当
2024年１月 同 コンポーネントソリューションセ
グメント長 兼 精機カンパニー社
長 兼 ものづくり革新担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年６月 当社 人事部長
2015年７月 同 人事部長 兼 ナブテスコリンク
㈱ 代表取締役社長
2017年８月 同 人事部長 兼 業務改革推進室 兼
ナブテスコリンク㈱
代表取締役社長
取締役
2018年３月 同 執行役員
高 橋 誠 司
1966年２月12日 生 (注)３ 3,680
住環境カンパニー社長
2021年１月 同 住環境カンパニー副社長
経営管理担当
2022年１月 同 住環境カンパニー副社長
2023年１月 同 常務執行役員(現)、
住環境カンパニー社長(現)
2023年３月 同 取締役(現)
2008年４月 当社 精機カンパニー 開発部長
2015年６月 同 執行役員(現)
2017年２月 同 技術本部 欧州事業推進担当
2017年４月 同 技術本部 欧州事業推進担当
先端モビリティ・システム推進
室長
2017年５月 同 技術本部 欧州事業推進担当
先端モビリティ・システム推
進室長 兼 Nabtesco Europe
GmbH社長
取締役
2018年５月 同 技術本部 欧州事業推進担当
安 藤 清
パワーコントロール 1964年１月10日 生 (注)３ 8,341
先端モビリティ・システム推進
カンパニー社長
室長
2018年７月 同 技術本部副本部長 イノベーショ
ン推進担当 先端モビリティ・
システム推進室長
2019年１月 同 技術本部副本部長
イノベーション推進担当
2020年１月 同 技術本部副本部長
2021年３月 同 パワーコントロールカンパニー
社長(現)
2024年３月 同 取締役(現)
1982年４月 ヘンケル白水㈱(現 ヘンケルジャパ
ン㈱) 入社
1987年８月 世界銀行 入社
1992年７月 Asian Institute of Management
Graduate school of Business 助教授
2005年４月 立命館アジア太平洋大学大学院
飯 塚 ま り
取締役 1959年３月29日 生 (注)３ 151
経営管理研究科 助教授
2007年４月 同 経営管理研究科 准教授
2008年４月 同 経営管理研究科 教授
2010年４月 同志社大学大学院 ビジネス研究科
教授(現)
2020年３月 当社 取締役(現)
1995年４月 大阪弁護士会 登録
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人
宮﨑綜合法律事務所) 入所
1998年４月 横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士
会) 登録
㈱野村総合研究所 入社
1999年９月 第二東京弁護士会 登録
オートデスク㈱ 入社
2002年９月 カリフォルニア州弁護士登録
水 越 尚 子
取締役 1967年９月23日 生 (注)３ 182
マイクロソフト㈱(現 日本マイクロ
ソフト㈱) 入社
2006年11月 TMI総合法律事務所 入所
2008年１月 同 パートナー
2010年３月 エンデバー法律事務所 パートナー
2018年６月 TIS㈱ 社外取締役(現)
2018年12月 レフトライト国際法律事務所
パートナー(現)
2020年３月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 住友商事㈱ 入社
2001年４月 米国住友商事会社 シカゴ支店長
2007年４月 住友商事㈱ 執行役員
自動車金属製品本部長
2009年４月 同 常務執行役員、中部ブロック長
2012年４月 同 専務執行役員、関西ブロック長
2013年６月 同 代表取締役 兼 専務執行役員
輸送機・建機事業部門長
日 髙 直 輝
取締役 1953年５月16日 生 (注)３ 455
2015年４月 同 代表取締役 兼 副社長執行役員
輸送機・建機事業部門長
2018年６月 同 特別顧問
2019年６月 同 顧問
2020年６月 ブラザー工業㈱ 社外取締役(現)
2021年３月 当社 取締役(現)
2022年６月 ㈱トプコン 社外取締役(現)
1986年４月 セイコーエプソン㈱ 入社
2012年４月 同 プリンター事業部副事業部長
2014年６月 同 業務執行役員
2015年６月 同 知的財産本部長
2016年６月 同 執行役員
髙 畑 俊 哉
取締役 1963年11月19日 生 (注)３ 212
2018年10月 同 経営企画本部長
2019年４月 同 DX推進本部長
2019年６月 同 取締役
2020年４月 同 経営戦略本部長 兼
サステナビリティ推進室長
2022年３月 当社 取締役(現)
1983年４月 日本ペイント㈱(現 日本ペイント
ホールディングス㈱) 入社
2009年４月 同 サーフ事業部長
2013年４月 同 執行役員
2015年４月 日本ペイントホールディングス㈱ 上
席執行役員 兼 日本ペイント・サー
フケミカルズ㈱ 代表取締役社長
白 幡 清 一 郎 2018年１月 日本ペイントホールディングス㈱
取締役 1961年３月３日 生 (注)３ －
常務執行役員 兼 日本ペイントマリ
ン㈱ 代表取締役社長
2018年３月 日本ペイントホールディングス㈱
取締役常務執行役員
2020年３月 同 常務執行役
2022年１月 同 顧問
2023年３月 当社 取締役(現)
2010年６月 当社 経理部長
2015年６月 同 企画部長
2018年３月 上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
中 野 宏 司
常勤監査役 1962年１月２日 生 (注)４ 13,470
当社 執行役員
2022年１月 同 業務監査管掌
2023年３月 同 常勤監査役(現)
当社 精機カンパニー 津工場
2009年６月
製造部長
同 精機カンパニー 津工場長
2011年６月
同 ものづくり革新推進室長付 参与
2013年７月
2014年５月 同 精機カンパニー社長付 参与
中 川 康 仁
常勤監査役 1963年５月10日 生 (注)５ 1,956
2016年１月 納博特斯克(中国)精密机器有限公司
総経理
当社 執行役員、ものづくり革新推
2020年１月
進室長
2024年３月 同 常勤監査役(現)
トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動
1980年４月
車㈱)入社
同 グローバル生産企画部車両企画
2006年１月
室長 兼 中国部主査
同 元町工場機械部部長
2008年１月
平 井 鉄 郎
監査役 1955年12月19日 生 (注)４ －
豊田通商㈱ 執行役員
2010年６月
同 常務執行役員
2011年６月
同 技監
2018年４月
当社 監査役(現)
2019年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入
1981年４月
社
2003年３月 同 マイクロシステムズネットワーク
カンパニー 生産企画部統括部長
S-LCD㈱(現 サムスンディスプレイ)
2006年２月
代表取締役CFO
ソニーエナジー・デバイス㈱ 取締役
2009年４月
企画管理部門長
人 見 昌 利
監査役 1957年11月９日 生 (注)５ 1,000
Sony Electronics Inc. EVP & CFO
2010年９月
ソニー㈱ 監査委員会補佐役
2015年２月
㈱ソリトンシステムズ
2016年７月
管理部長
同 取締役管理部長
2017年３月
2020年１月 JAI A/S 社外取締役(現)
2024年３月 当社 監査役(現)
1987年４月 検事任官
2010年５月 東京地方検察庁 特別公判部副部長
仙台地方検察庁 次席検事
2010年12月
東京地方検察庁 特別公判部長
2012年７月
東京地方検察庁 刑事部長
2013年４月
東京高等検察庁 刑事部長
2014年１月
那覇地方検察庁 検事正
2014年11月
大阪地方検察庁 次席検事
2015年12月
田 辺 泰 弘
監査役 1960年11月７日 生 (注)５ －
大阪高等検察庁 次席検事
2017年６月
大阪地方検察庁 検事正
2019年11月
札幌高等検察庁 検事長
2021年４月
福岡高等検察庁 検事長
2022年６月
国立研究開発法人産業技術総合研究
2023年10月
所 参与(現)
東京第二弁護士会 登録
2023年11月
東京富士法律事務所 入所(現任)
2023年12月
2024年３月 当社 監査役(現)
計 47,907
(注) １ 取締役 飯塚 まり氏、水越 尚子氏、日髙 直輝氏、髙畑 俊哉氏、及び白幡清一郎氏は、社外取締役です。
２ 監査役 平井 鉄郎氏、人見 昌利氏、及び田辺 泰弘氏は、社外監査役です。
３ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 2023年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
６ 取締役、監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。
特に専門性を有する領域
法務・人事労務
独立性
ものづくり・ 営業・
企業経営 グローバル 財務会計
・リスクマネジ
ＤＸ
テクノロジー マーケティング
メント
木村 和正
● ● ●
波部 敦
● ● ● ●
藤原 利也
● ●
高橋 誠司
● ●
取
安藤 清
● ● ●
締
飯塚 まり
● ● ● ●
役
水越 尚子
● ● ●
日髙 直輝
● ● ● ●
髙畑 俊哉
● ● ● ●
白幡 清一郎
● ● ● ●
中野 宏司
● ●
中川 康仁
● ● ●
監
平井 鉄郎
● ● ●
査
役
人見 昌利
● ● ● ●
田辺 泰弘
● ●
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(注) ７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、
業務執行体制は以下のとおりです。
役名 氏名 職名
木 村 和 正
社長 最高経営責任者(CEO)
企画、経理、情報システム、
専務執行役員 波 部 敦
コーポレート・コミュニケーション管掌
伊 集 院 正 二
常務執行役員 総務、人事、法務・コンプライアンス管掌
コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼
藤 原 利 也
常務執行役員
ものづくり革新担当
高 橋 誠 司
常務執行役員 住環境カンパニー社長
常務執行役員 髙 木 憲 優 航空宇宙カンパニー社長
執行役員 安 藤 清 パワーコントロールカンパニー社長
井 上 中
執行役員 ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長
水 谷 幸 弘
執行役員 舶用カンパニー社長
鈴 木 通 人
執行役員 鉄道カンパニー社長
宮 口 光 一 イノベーション戦略室長 兼 CVC推進部長
執行役員
碓 井 浩 航空宇宙カンパニー副社長 兼 岐阜工場長
執行役員
栗 田 昌 兆 イノベーション戦略室 副室長 兼 新規事業推進部長
執行役員
白 水 友 朗
執行役員 ものづくり革新推進室長
榎 本 章 仁
執行役員 鉄道カンパニー 営業統括担当 兼 開発営業部長
練 馬 洋 Nabtesco Technology Ventures AG社長
執行役員
樋 口 裕 樹
執行役員 企画部長 兼 イノベーション戦略室
桐 山 朝 浩
執行役員 技術本部長 兼 イノベーション戦略室
志 水 一 正 ナブテスコサービス㈱ 代表取締役社長
執行役員
花 房 剛 住環境カンパニー 甲南工場長
執行役員
森 弘 樹 精機カンパニー 営業統括部長 兼 営業開発部長
執行役員
大 橋 功 技術本部 副本部長 兼 イノベーティブエンジニアリング部長
執行役員
本 田 小 貴 子
執行役員 法務・コンプライアンス部長
人事部長 兼 イノベーション戦略室 兼
佐 々 木 将
執行役員
ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長
(注) 業務執行体制は24名で構成されており、内５名は取締役を兼務しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
社外取締役の飯塚まり氏は、当社社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、同志社
大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有し
ています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的とし
て設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。また、
2020年３月から社外取締役として、当社の経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督
とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、及び同氏が
過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士とし
ての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争
防止小委員会委員等の公職を歴任しています。また、2020年３月から社外取締役として、当社の経営を適切に
監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締
役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に
特別な利害関係はありません。
社外取締役の日髙直輝氏は、住友商事㈱で海外ビジネスに従事されたほか、当社ビジネス領域である輸送
機・建機事業部門長を経て、同社代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を
有しています。また、2021年３月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそれらの
知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。ブラザー
工業㈱、㈱トプコン、及び同氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の髙畑俊哉氏は、セイコーエプソン㈱で知的財産、デジタルトランスフォーメーション、経営企
画及びサステナビリティ関連業務に従事されたほか、同社取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験
と高い見識・能力を有しています。また、2022年３月から社外取締役として、当社経営を適切に監督していま
す。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いし
ています。セイコーエプソン㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の白幡清一郎氏は、日本ペイント㈱(現 日本ペイントホールディングス㈱)で技術者として長期
の海外駐在を含む多様な業務経験を有するとともに、同社の持株会社化及び事業別分社化の責任者としても従
事されました。さらに、同社取締役及び常務執行役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・
能力を有しています。また、2023年３月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそ
れらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。同
氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は2024年６月20日付
で、リンテック株式会社の社外取締役に就任予定です。
社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営
者としての経験も有しています。また、2019年３月から社外監査役として、当社経営を適切に監督していま
す。それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活か
していただくため、引き続き社外監査役をお願いしています。同氏が過去に役員であった法人等と当社との間
に特別な利害関係はありません。
社外監査役の人見昌利氏は、長年にわたり国内外で経理・管理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しているほか、経営者としての経験も有しています。さらに、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
において監査委員会による監査にも携わっており、当社はそれらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・
中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。同
氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
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社外監査役の田辺泰弘氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり検事を務め、法令
に関する高度な知見を有しています。さらに、組織運営全般に関する高い見識・能力も有しており、それらに
基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただく
ため、社外監査役をお願いしています。国立研究開発法人産業技術総合研究所、東京富士法律事務所、及び同
氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため
に、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有していま
す。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと
※ 総議決権の５％超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位
10位以内の者
2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者
をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額
が当社グループの連結総資産の２％を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の１％を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える)とする者又はその業務
執行者でないこと
5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間
600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合
を含む。)
6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でない
こと
7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は２親等以内の親族でないこと
8) 過去３年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者
9) 当社の社外役員としての在任期間が通算８年を超えない者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係
は「(3) 監査の状況 ③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携」に記載しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は５名で、常勤監査役２名と社外監査役(非常勤)３名で構成されています。
役職名 氏名 経歴等
当社の財務・経理・経営企画部門を中心に従事し、財務及び会
常勤監査役
中野 宏司
計に関する高い専門性と経験に加え、上海納博特斯克液圧有限
公司における経営経験や内部監査業務の経験も有しています。
精機カンパニー津工場製造部長、同工場長及びものづくり革新
推進室長を務めてきたほか、当社グループのESH(Environment,
Safety & Health)委員会の委員長の経験もあり、生産技術や生
中川 康仁
産管理を中心とした「ものづくり」と環境及び安全衛生におけ
る専門性と経験を有しています。さらに、納博特斯克(中国)精
密机器有限公司において経営にも従事しました。
社外監査役
ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有していま
平井 鉄郎
す。また、経営者としての経験も有しています。
長年にわたり国内外で経理・管理業務を経験し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しているほか、経営者としての経
人見 昌利 験も有しています。さらに、ソニー株式会社(現 ソニーグルー
プ株式会社)において監査委員会による監査にも携わっていま
した。
直接会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり検
田辺 泰弘
事を務め、法令に関する高度な知見を有しています。さらに、
組織運営全般に関する高い見識・能力も有しています。
また、グループ監査方針、重点実施事項及び各社の監査情報を共有し、グループ各社の監査の実効性をあ
げることを目的として、グループ各社の監査役で構成する国内グループ会社監査役との連絡会（以下グルー
プ監査役会と記載）を定期的に開催しています。
なお、監査役の要請に基づき監査役を補助すべき使用人２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートして
います。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則として月１回開催しており、2023年度は13回開催しました。個々の監査役の出席状況は以
下のとおりです。
出席回数／開催回数 (注)１
氏名等
菊池 賢一 (注)２ ３回 ／ ３回
常勤監査役
清水 功 (注)３ 13回 ／ 13回
中野 宏司 (注)４ 10回 ／ 10回
佐々木 善三 (注)３ 13回 ／ 13回
社外監査役
長坂 武見 (注)３ 13回 ／ 13回
平井 鉄郎 13回 ／ 13回
(注)１ 在任期間中の開催回数に基づき記載しています。
２ 2023年３月23日付にて退任しました。
３ 2024年３月26日付にて退任しました。
４ 2023年３月23日付にて就任しました。
当事業年度における監査役会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。なお、所要時間は１回当た
り約１時間です。
協議事項 監査役監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、
監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意等
報告事項 監査実施結果報告、経営者確認書の受領報告、重要会議出席報告、取締役
会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等
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3) 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、当事業年度における監査方針及び重点監査事項を下表のとおり設定し活動しました。
監査基本方針 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する
ことにより、ナブテスコグループの健全な経営の確保と、社会的信頼に応える良質
なコーポレート・ガバナンス体制の確立に貢献する。
重点監査事項 ＜内部統制システムの整備・運用状況＞
① 業務の有効性・効率性：事業所、グループ会社のガバナンス状況
② 財務報告の信頼性：受注、品質クレーム、納期、コスト等の重要な財務情報
③ 法令遵守：コンプライアンス遵守体制、意識
④ 資産の保全：取得・処分プロセス、使用・保管状況
＜個別重点課題＞
① ESG課題解決への取組み
② DX(Digital Transformation)に向けた取り組み
③ 安全に対する取り組み
特に、グループ経営方針が国内事業所及び国内外グループ会社の重点課題、アクションプランに適正に反
映され、有効かつ効率的な業務執行が行われているかに注視し、現地訪問及び主要会議への出席を通じてそ
の状況を確認しました。なお、監査対象となるグループ会社は、連結業績への影響度及びリスク度合い等総
合的に判断して選定しています。
また、監査役監査の実効性を高めるために、必要に応じて執行役員及び部門長を監査役会に招聘しヒアリ
ングを実施しています。
当事業年度における主な活動内容は、以下のとおりです。
主な活動内容 開催頻度 常勤 社外
監査役 監査役
取締役会への出席 16回 ■ ■
代表取締役との意見交換会 ２回 ■ ■
諮問委員会への参加 ５回 ■
マネジメント・コミッティへの出席 19回 ■
執行役員会への出席 12回 ■
CEO管轄委員会への出席 ９回 ■
内部統制報告会への出席 １回 ■
取締役・執行役員との面談 ９回 ■
国内事業所への訪問 ８回 ■
棚卸資産実地棚卸への参加 13回 ■
グループ会社への訪問 ７回 ■
グループ監査役会への出席 ２回 ■ ■
(注) 内部監査部門及び会計監査人との情報連携等に関する活動については、「③内部監査、監査役監
査及び会計監査との連携」に記載しています。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である業務監査部(８名)は、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社の内
部監査を実施しています。業務監査部は、業務全般の処理や資産管理が適正に行われているかについて調査及
び評価を実施し、その結果を監査報告書にまとめ、指摘事項・改善要請事項について改善状況のフォローアッ
プを行っています。監査報告書やフォローアップ報告書については、代表取締役、常勤監査役及び一部の執行
役員が出席する定期的な業務監査報告会で直接報告しており、都度その内容を監査報告データベースに掲載し
て社外を含む全ての取締役・監査役に周知する仕組みを実施しています。更に、取締役会での定期業務報告を
内部監査部門としても実施しています。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携
内部監査、監査役監査及び会計監査との連携については、業務監査部と監査役は、定期的に開催される監査
協議会において、年度業務監査計画や監査実施内容について情報・意見交換を行う等内部監査業務の充実を
図っています。業務監査部と経理部、及び会計監査人は、「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等に
ついて意見交換及び情報交換を行っています。また、監査役は、会計監査人から監査計画概要説明を受けると
ともに、会計監査報告、四半期レビュー報告を通じて、グループの会計上及び内部統制上の課題等について説
明を受けています。常勤監査役と会計監査人は、定期的に面談し、監査上の重点課題等について意見交換を
行っています。
会議体名 実施月 概要
監査及び四半期レ ５月 会計監査人が監査役会に対して、事業年度の監査及び四半期レ
ビュー計画 ビューの計画の概要等を説明する。
四半期レビュー及び監 ２、５、８、 会計監査人が監査役会に対して、各四半期決算に関する四半期
査報告会 11月 レビュー、事業年度の決算に関する監査の概要及び結果等につ
いて報告する。
グループ監査役会 １、８月 各グループ会社の監査役が監査報告を行い、情報共有・議論す
ることで、監査の均質化と充実を図っている。業務監査部は監
査業務報告を実施する。
業務監査報告会 毎月 業務監査部による内部監査の実施結果を、監査報告書及びフォ
ローアップ報告書を用いて、代表取締役、常勤監査役及び一部
の執行役員に報告し、意見交換を行う。
監査協議会 ８、11月 監査役と業務監査部との連携を強化するため、監査協議会等を
通じ、監査に関する協議、情報・意見交換を行う。また、グ
ループ監査役会において監査役と子会社監査役との間で監査に
関する協議、報告、意見交換を行う。
J ―ＳＯＸ会議 １、３、６、 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・
12月 運用評価の実施計画・進捗状況について、独立評価部門である
業務監査部から、常勤監査役、経理部長及び情報システム部長
に報告し、意見交換を行う。
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④ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２) 継続監査期間
21年間
３) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
４) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 27名
５) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び
会計監査人に対する評価を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを
決定しています。
６) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査内容、監査計画、品質管理体制等について報告を受領し、その独立性
及び適正性を評価しています。当連結会計年度において、監査役会は、会計監査人の活動内容、独立性、
信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しています。
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⑤ 監査報酬の内容等
１) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 110 － 126 －
連結子会社 14 － 16 －
計 125 － 142 －
２) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬( １）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 7 － 11
連結子会社 23 － 44 －
計 23 7 44 11
前連結会計年度
提出会社における非監査業務の内容は、主にESG関連のアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度
提出会社における非監査業務の内容は、主にESG関連及び税務関連のアドバイザリー業務等です。
３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
４) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社
法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。
５) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査内容、監査時間及び監査計画、報酬実績の推移、報酬見積り等を確認
し、会計監査人の報酬等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
１) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
株式給付信託(BBT)
(人)
月次報酬
在任時給付 退任時給付
取締役
270 127 41 9 93 6
(社外取締役を除く。)
監査役
54 54 － － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 73 73 － － － 9
(注) １ 取締役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役１名を含んでいます。
２ 監査役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役１名を含んでいます。
３ 社外役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役１名を含んでいます。
４ 月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものです。
５ 株式給付信託(BBT)の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式交付ポイント数に基づ
き、日本基準により当期に費用計上した額です。
６ 報酬の限度額は、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において決議された取締役400百万円以内(う
ち社外取締役分50百万円以内)、監査役90百万円以内です。なお、第21回定時株主総会(2024年３月26日開
催)による承認を経て、報酬の限度額を「年額400万円以内(うち社外取締役70百万円以内)」に改定しまし
た。
７ 上記報酬額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)にお
いて決議された株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、同制度で定める役員株式給付規程
に基づき、在任時給付分として450百万円(３事業年度)、退任時給付分として420百万円(３事業年度)を、
それぞれ上限として信託に拠出しています。同制度については、第14回定時株主総会(2017年３月28日開
催)において、上記６.記載の報酬限度額とは別枠で、在任時給付分として56,000ポイント(１事業年度)、
退任時給付分として51,000ポイント(１事業年度)を、それぞれ株式交付の上限としています。
８ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略していま
す。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１) 報酬制度の基本方針
・当社の業績及び株式価値との連動性を高めることで株主と経営者の利益を共有する制度であること
・当社グループの中長期的な業績の向上に対するインセンティブとして機能すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること
２) 報酬制度の体系
ⅰ. 取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬からなる「月次報
酬」並びに中期経営計画の達成度及び株式価値を反映した株式報酬「株式給付信託(BBT)」で構成して
います。
ⅱ.「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。
ⅲ.「業績連動報酬(月次報酬)」は、年度業績の達成度に応じて、以下の算式により支給額を決定します。
［短期業績連動報酬］
短期業績連動報酬 ＝ 役位別支給基準額 × 業績評価係数
※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とする
マトリクステーブルにより決定(係数：0.00～4.00)
なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カンパニーの売上高成長率、営業利益額改
善度、ROIC改善度、研究開発指標、環境指標等をもとに短期業績連動報酬から加減します。
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ⅳ. 株式報酬は「株式給付信託(BBT)」の仕組みを活用し、中期経営計画の達成度等に応じて、以下の算式
により給付額を決定します。
［在任時交付型株式報酬］
在任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント × 業績評価係数 × 中期経営計画達成度係数
※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とする
マトリクステーブルにより決定(係数：0.00～4.00)
※中期経営計画達成度係数：中期経営計画に掲げる売上高及び営業利益の達成度により設定(0～
0.5)
交付ポイントの権利確定はポイント付与後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の日となります。
［退任時交付型株式報酬］
退任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント
交付ポイントの権利確定は取締役を退任した日となります。
ⅴ. 取締役の報酬については、業績及び株主価値への連動を重視した構成比としています。
固定報酬 業績連動報酬
役位
短期業績 在任時交付型 退任時交付型
基本報酬
連動報酬 株式報酬 株式報酬
取締役会長・社長 25％ 35％ 25％ 15％
取締役 25％ 35％ 25％ 15％
(注)この表は、役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデル
です。
ⅵ. 社外取締役及び監査役の報酬等については、業務執行とは独立した立場であることに鑑み、業績反映
部分を排除し、固定報酬のみとしています。
ⅶ. 不適切会計等による過年度決算修正の結果、業績連動報酬算定上の基礎となった過年度の業績に重大
な変更が生じた場合、又は役員の非違行為等により会社に重大な損害が生じた場合は、業績連動報酬
の全額、又は一部の返還を求めることができる報酬規程としています。
３) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方
取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、
かつ、ROE改善に繋がる主たる指標である「ROIC」と「当期利益(親会社の所有者に帰属)」を基本としてい
ます。これにより、すべての取締役が資本コスト及び配当性向を意識し、当社グループの持続的な成長を
意識した経営を促進していきます。また、事業を担当する取締役には、ROIC改善度等の経営指標の他、知
財創造の促進に向けた研究開発指標、CO 排出量削減度合に応じた環境指標等を設けることにより、中長期
₂
的な業績の向上に対するインセンティブとしての機能を付加しています。
また、中期経営計画の達成度については、すべての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、ベ
クトルを統一した活動を促進していくことを目的として「売上高」及び「営業利益」を採用しています。
なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合は加減算すること
があります。
［業績連動報酬にかかる主な指標の実績］
ROIC 売上高 営業利益 当期利益
4.6％ 308,691百万円 18,097百万円 9,464百万円
当期にかかる業績連動報酬については、2022年12月期決算値を基に算定しています。
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４) 報酬の決定方法等
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系、水準及び各取締役への支給額については、社内取締役１名と
独立社外役員４名で構成された報酬委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。
また、監査役の報酬等については、監査役の協議を経て決定しています。
当期における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
［委員会等の会議の開催回数(2023年１月から12月まで)］
委員会等 開催回数
報酬委員会 ２回
取締役会 ２回
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策
保有株式」という。)に区分しています。純投資目的である株式とは、株価の変動又は配当によって利益を受け
ることを目的とする株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の維持・向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。当社は、直近事
業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・
縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に、保有目的が適切か、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可
否及び株式数を見直します。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等
を考慮のうえ遅滞なく売却します。
２) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 406
非上場株式以外の株式 10 3,841
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 97 取引・協業関係の強化
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会での配当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
トランスポートソリューション事業における
500,000 100,000
販売先であり、事業上の関係を維持・強化す
東海旅客鉄道㈱ 有
るために保有しています。なお、株式分割に
1,792 1,621
より、株式数が増加しています。
400,000 400,000
主にトランスポートソリューション事業にお
シンフォニアテ
ける取引先であり、事業上の関係を維持・強 有
クノロジー㈱
化するために保有しています。
833 590
66,997 66,997
トランスポートソリューション事業における
京王電鉄㈱ 販売先であり、事業上の関係を維持・強化す 有
るために保有しています。
297 324
45,000 45,000
トランスポートソリューション事業における
西日本旅客鉄道
販売先であり、事業上の関係を維持・強化す 無
㈱
るために保有しています。
265 258
25,500 25,500
トランスポートソリューション事業における
東日本旅客鉄道
販売先であり、事業上の関係を維持・強化す 無
㈱
るために保有しています。
207 192
43,509 43,509
近鉄グループ トランスポートソリューション事業における
ホールディング 販売先であり、事業上の関係を維持・強化す 無
ス㈱ るために保有しています。
195 189
トランスポートソリューション事業における
50,741 50,372
販売先であり、事業上の関係を維持・強化す
東急㈱ 無
るために保有しています。株式が増加した理
87 84
由は持株会での配当再投資によるものです。
38,587 38,587
トランスポートソリューション事業における
山陽電気鉄道㈱ 販売先であり、事業上の関係を維持・強化す 無
るために保有しています。
84 82
10,857 10,857
トランスポートソリューション事業における
京阪ホールディ
販売先であり、事業上の関係を維持・強化す 有
ングス㈱
るために保有しています。
40 37
20,000 20,000
トランスポートソリューション事業における
阪神内燃機工業
販売先であり、事業上の関係を維持・強化す 無
㈱
るために保有しています。
40 28
(注) 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。保有の合理性の検証方法については、
「１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しています。また、IFRSの内
容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 124,413 77,835
営業債権 7,21 77,227 79,196
契約資産 23 2,165 3,554
その他の債権 7 1,301 1,682
棚卸資産 8 49,210 50,969
その他の金融資産 21 1,733 616
その他の流動資産 5,445 6,995
小計 261,494 220,847
売却目的で保有する資産 9 34,030 －
流動資産合計 295,524 220,847
非流動資産
有形固定資産 10,12 96,082 107,527
無形資産 11,12 6,373 11,624
使用権資産 12,13 10,129 8,908
のれん 11,12 17,899 25,750
投資不動産 14 2,066 10,394
持分法で会計処理されている投資 15 17,729 21,139
その他の金融資産 21 10,041 12,550
繰延税金資産 20 2,281 2,313
その他の非流動資産 1,168 1,013
非流動資産合計 163,768 201,218
資産合計 459,293 422,065
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 16,21 56,119 50,783
契約負債 23 7,652 8,053
借入金 18,21 19,943 21,400
その他の債務 16,21 19,250 23,392
未払法人所得税 11,734 3,018
引当金 17 1,678 2,720
リース負債 18,21 2,640 2,799
その他の金融負債 21 47,267 －
その他の流動負債 6,292 7,327
流動負債合計 172,577 119,491
非流動負債
借入金 18,21 366 173
リース負債 18,21 8,403 8,060
退職給付に係る負債 19 8,472 8,736
繰延税金負債 20 4,054 7,045
その他の金融負債 21 － 516
その他の非流動負債 2,193 2,149
非流動負債合計 23,488 26,679
負債合計 196,064 146,171
資本
資本金 22 10,000 10,000
資本剰余金 22 15,048 15,139
利益剰余金 22 215,670 220,495
自己株式 22 △ 4,646 △ 3,943
その他の資本の構成要素 22 12,624 18,778
親会社の所有者に帰属する持分合計 248,696 260,470
非支配持分 14,532 15,424
資本合計 263,228 275,894
負債及び資本合計 459,293 422,065
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,23 308,691 333,631
売上原価 24 △ 232,007 △ 250,970
売上総利益 76,684 82,661
その他の収益 25 1,373 6,517
販売費及び一般管理費 24 △ 59,620 △ 66,861
その他の費用 25 △ 340 △ 4,941
営業利益 5 18,097 17,376
金融収益 26 708 5,202
金融費用 26 △ 5,828 △ 1,090
持分法による投資利益 15 2,787 4,141
税引前当期利益 15,763 25,629
法人所得税費用 20 △ 4,376 △ 9,199
当期利益 11,387 16,430
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,464 14,554
非支配持分 1,923 1,876
当期利益 11,387 16,430
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 28 78.87 121.25
希薄化後１株当たり当期利益(円) 28 78.85 121.23
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益 11,387 16,430
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 22 586 △ 162
その他の包括利益を通じて公正価値で
22 444 917
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
1,030 755
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 22 8,088 6,334
純損益に振り替えられる可能性のある
8,088 6,334
項目合計
税引後その他の包括利益合計 9,118 7,089
包括利益合計 20,505 23,519
包括利益の帰属
親会社の所有者 17,956 21,064
非支配持分 2,549 2,455
包括利益合計 20,505 23,519
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
番号
資本 利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2022年１月１日残高 10,000 14,961 214,791 △ 4,784 1,874 3,069
当期利益 － － 9,464 － － －
その他の包括利益 22 － － － － 7,488 437
包括利益合計 － － 9,464 － 7,488 437
自己株式の取得及び処分等 22 － － △ 10 137 － －
配当金 22 － － △ 9,385 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 810 － － △ 243
利益剰余金への振替
株式報酬取引 27 － 88 － － － －
所有者との取引額等合計 － 88 △ 8,586 137 － △ 243
2022年12月31日残高 10,000 15,048 215,670 △ 4,646 9,361 3,263
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の資本の構成要素
親会社の
資本合計
番号 持分
所有者に
確定給付負債
帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2022年１月１日残高 － 4,942 239,910 15,084 254,995
当期利益 － － 9,464 1,923 11,387
その他の包括利益 22 566 8,492 8,492 626 9,118
包括利益合計 566 8,492 17,956 2,549 20,505
自己株式の取得及び処分等 22 － － 127 － 127
配当金 22 － － △ 9,385 △ 3,101 △ 12,486
その他の資本の構成要素から
△ 566 △ 810 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 27 － － 88 － 88
所有者との取引額等合計 △ 566 △ 810 △ 9,170 △ 3,101 △ 12,271
2022年12月31日残高 － 12,624 248,696 14,532 263,228
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
番号
資本 利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2023年１月１日残高 10,000 15,048 215,670 △ 4,646 9,361 3,263
当期利益 － － 14,554 － － －
その他の包括利益 22 － － － － 5,771 911
包括利益合計 － － 14,554 － 5,771 911
自己株式の取得及び処分等 22 － － △ 579 704 － －
配当金 22 － － △ 9,506 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 356 － － △ 529
利益剰余金への振替
株式報酬取引 27 － 91 － － － －
所有者との取引額等合計 － 91 △ 9,729 704 － △ 529
2023年12月31日残高 10,000 15,139 220,495 △ 3,943 15,133 3,646
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の資本の構成要素
親会社の
資本合計
番号 持分
所有者に
確定給付負債
帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2023年１月１日残高 － 12,624 248,696 14,532 263,228
当期利益 － － 14,554 1,876 16,430
その他の包括利益 22 △ 173 6,510 6,510 579 7,089
包括利益合計 △ 173 6,510 21,064 2,455 23,519
自己株式の取得及び処分等 22 － － 125 － 125
配当金 22 － － △ 9,506 △ 1,563 △ 11,069
その他の資本の構成要素から
173 △ 356 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 27 － － 91 － 91
所有者との取引額等合計 173 △ 356 △ 9,290 △ 1,563 △ 10,854
2023年12月31日残高 － 18,778 260,470 15,424 275,894
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 11,387 16,430
減価償却費及び償却費 14,483 15,469
減損損失 12 － 6,153
退職給付に係る資産及び負債の増減額 208 84
受取利息及び受取配当金 △ 603 △ 463
支払利息 199 569
投資有価証券評価損益(△は益) 5,535 △ 3,569
関係会社株式売却損益(△は益) － △ 1,144
持分法による投資損益(△は益) △ 2,787 △ 4,141
固定資産除売却損益(△は益) 87 282
投資不動産売却損益(△は益) △ 65 －
土地建物交換差益(△は益) 14 － △ 4,243
法人所得税費用 4,376 9,199
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 2,072 207
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,135 197
営業債務の増減額(△は減少) 2,302 △ 7,055
その他 △ 2,198 △ 1,407
小計 29,861 26,569
利息及び配当金の受取額 1,267 1,276
利息の支払額 △ 194 △ 574
法人所得税の支払額 △ 23,216 △ 16,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,717 11,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 311 318
有形固定資産の取得による支出 △ 8,809 △ 22,578
有形固定資産の売却による収入 42 500
無形資産の取得による支出 △ 2,559 △ 3,021
投資不動産の売却による収入 103 323
連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 29 － △ 11,619
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 1,686
投資有価証券の取得による支出 △ 711 △ 1,694
投資有価証券の売却による収入 21 47,690 12
投資有価証券の売却価格の精算による支出 21 △ 28,471 △ 9,752
敷金及び保証金の回収による収入 21 6,573 99
その他 △ 937 △ 570
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,231 △ 46,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 18 2,077 3,000
長期借入れによる収入 18 － 32
長期借入金の返済 18 △ 232 △ 2,384
リース負債の支払額 18 △ 2,854 △ 3,060
自己株式の純増減額(△は増加) 33 △ 3
配当金の支払額 22 △ 9,380 △ 9,503
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,101 △ 1,563
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,456 △ 13,482
現金及び現金同等物の増減額 7,492 △ 48,600
現金及び現金同等物の期首残高 6 112,771 124,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,150 2,021
現金及び現金同等物の期末残高 6 124,413 77,835
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2023年12月31
日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成さ
れます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューショ
ン事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載していま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、 2024年３月26日 に当社取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定
する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要性のある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載さ
れているすべての期間について適用された会計方針と同一です。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配
終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合さ
せるため、必要に応じて変更されています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配
持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しています。
決算日が異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の
企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日
における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の
帳簿価額に含めています。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利
益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相
当額は純損益に計上しています。さらなる超過額は、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推
定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識していません。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な
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調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一するこ
とが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決
算 日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算
日は主に３月31日です。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投
資から控除しています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の
公正価値で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に
その超過額として測定しています。
取得関連費用は発生した期間にて費用として処理しています。
また、共通支配下における企業結合取引に関して、当社は企業結合取引の発生前の帳簿価額に基づいて会計処
理を行っています。
(3) 外貨
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成
しています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及
び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に
換算しています。換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定し
その変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額については、その他の包括利益
に計上しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及
び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
に含めて計上しています。また、在外営業活動体が処分される場合には、換算差額を純損益に振り替えていま
す。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等が含まれます。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産の取得原価は主と
して総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を
現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価格から完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した額です。
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(6) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当初認識し
ています。
金融資産は、公正価値により当初測定しています。当初認識後に純損益を通じて公正価値で測定するものでは
ない金融資産については、その金融資産の取得のために直接要した取引費用を当初測定金額に含めています。
ａ 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で行っています。
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産
に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
に等しい金額で測定しています。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約
資産については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る損
失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しています。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失
評価引当金の戻入額を純損益で認識しています。
ｂ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に、資本性金融商品のうち売買目的で保有するもの以外のものについて、原則
としてその公正価値の変動をその他の包括利益に認識することを選択しています。その他の包括利益を通じて
認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しています。当初認
識後の測定は、その他の包括利益を通じて公正価値で行っています。
当該金融資産を売却する場合には、認識されていた累積利得又は損失は、売却時にその他の包括利益から利
益剰余金に振り替えています。当該金融資産からの配当金については純損益として認識しています。
ｃ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当初認識後の測定は、純
損益を通じて公正価値で行っています。
当社グループは、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所
有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行する負債証券をその発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、当社グ
ループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
ａ 償却原価で測定する金融負債
当社グループは、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に直接取引費用を加味して当初測定していま
す。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
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ｂ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当社グループは、償却原価で測定する金融負債以外の金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しています。当初認識後の測定は、純損益を通じて公正価値で行っています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動リスクを回避、軽減する目的等でデリバティブ金融商品を保有していま
す。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識
後の測定は、純損益を通じて公正価値で行っています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する以下の費用が含まれています。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び組立、据付等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
② 減価償却
有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しています。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引
いて算出しています。
見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３ ～ 50 年
機械装置及び運搬具 ４ ～ 17 年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20 年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。
当初認識後、のれんの取得原価から、減損損失累計額を控除して表示しています。のれんは償却を行わず、毎
年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんに関連する減損損
失は戻入れません。
② 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益と
して認識しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。
また、企業結合において、のれんと区分して識別した無形資産は、取得日の公正価値をもって取得原価として
測定しています。
当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて
算出しています。
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見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア ３ ～ 16 年
顧客関連資産 ８ ～ 19 年
技術資産 ８ ～ 10 年
その他 ７ ～ 20 年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除して表示していま
す。また、償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(9) リース
① リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で測定しています。割
引率は、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率
を用いています。開始日後は、リース負債に係る金利やリース料の支払いにより増減します。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整
した取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で測定しています。リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了
時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産です。投資不動産の測定及び減価償却方法は、有形固定資産に準じています。なお、投資不動産の見積耐用年
数は ５ ～ 60 年です。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(11) 売却 目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売
却することが可能であり、かつ当社グループの経営者が売却を確約し１年以内に売却が完了する等、売却の可能
性が非常に高い資産を、売却目的で保有する資産に分類しています。
(12) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ご
とに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ってい
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額と
しています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識します。
のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候
の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。戻
入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としていま
す。
なお、のれんに関連する減損損失の取り扱いは、「(8) のれん及び無形資産 ① のれん」に、耐用年数を確
定できない無形資産に関連する減損損失の取り扱いは、「(8) のれん及び無形資産 ③その他無形資産」に記
載しています。
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(13) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けています。これらの制度
は確定拠出制度と確定給付制度に分類されます。
ａ 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識していま
す。
ｂ 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
個々の制度ごとに算定しています。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引
期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付制度に係る負債又は
資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付資産又
は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えていま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してい
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び
推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識しています。
(14) 引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を負っ
ており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しています。引当金は、
貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有の
リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融
費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に備えるため、当該費用の発生額
を個別に見積って計上しています。
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額
を個別に見積って計上しています。
期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないも
の、又は引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しています。
(15) 株主資本
① 普通株式
普通株式は資本として分類しています。普通株式及びストックオプションの発行に直接関連する追加費用は、
税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識して
います。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しています。
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③ 株式報酬取引
ａ ストックオプション制度
当社は、2017年３月まで当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)に対
して、当社株式を購入する権利を行使できる株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。当制度で
はストックオプションは株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値で見
積り、付与日において、一括で費用として認識し、同額を資本として認識しています。付与されたオプション
の公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しています。当制度
は2017年３月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約
権のうち未行使のものは今後も存続)しています。
ｂ 株式給付信託制度(持分決済型)
当社は、2017年５月より当社の取締役等に対して、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導
入しています。株式報酬は受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)
公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しています。
(16) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部
品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安
全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製
品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及
び返品等を控除した金額で測定しています。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは、次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転
するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
ａ 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
ｂ 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
ｃ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な
権利を有している。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、プラットホーム安全設
備等の履行義務があります。プラットホーム安全設備等の収益は進捗度を見積り認識しています。進捗度は、見
積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています(インプット法)。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、投資有価証券評価益、為替差益等から構成されています。受取利息は、
実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識して
います。
金融費用は、支払利息、デリバティブ評価損、投資有価証券評価損等から構成されています。
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(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目、
資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当期の課税所得に、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定していま
す。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しています。繰
延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所
得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識し
ています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上していません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引におけ
る資産又は負債の当初認識
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予
測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のあ
る潜在的普通株式による影響を調整して算定しています。当社の潜在的普通株式には、ストックオプションがあ
ります。
(20) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用したことによる当
連結財務諸表への影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IAS第12号 法人所得税
の会計処理を明確化
また、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用し
たことによる当連結財務諸表への影響はありません。
なお、第２の柱モデルルールについては関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする
一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、第２の柱モデ
ルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識していません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関
IAS第12号 法人所得税 連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情
報開示に対する一時的な例外規定
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、
見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
当社グループでは、棚卸資産について注記「３．重要性のある会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定
において完成までに要する原価及び販売費用について仮定を設定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の
変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
棚卸資産の評価減の金額は注記「８．棚卸資産」に記載のとおりです。
(2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
当社グループでは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて注記「３．重要性のある会計方
針」に従って、減損テストを実施しています。当連結会計年度においては、以下の非金融資産について、減損テ
ストを実施しています。のれんの減損テストについては注記「11．のれん及び無形資産」、のれんを含む非金融
資産の減損については注記「12．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
① Gilgenグループののれん
アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG及びその子会社(以下、
「Gilgenグループ」という。)に係るのれん(帳簿価額 16,435 百万円)について、注記「３．重要性のある会計方
針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を下回っ
たため、減損損失 4,392 百万円を計上しました。
Gilgenグループに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業
の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算
定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高及び営業利益率の予測、事業計画期間以降の成
長率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予
測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断
される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
② パワーコントロールカンパニーののれん
コンポーネントソリューション事業に属するパワーコントロールカンパニーに係るのれん（帳簿価額 2,582
百万円）について、注記「３．重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、
当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
パワーコントロールカンパニーに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価
値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引
率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高の予測、事業計画期間以降の成
長率の予測、及び加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予
測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断
される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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③ OVALOグループの非金融資産（有形固定資産、無形資産及び使用権資産）
トランスポートソリューション事業に属する連結子会社OVALO GmbH及び子会社１社については、自動車向け
製品の将来売上見通しの引き下げ及びビジネスモデル転換の影響を受けていることから、当該事業に関連する
非金融資産に減損の兆候があると判断し、注記「３．重要性のある会計方針」に従って減損テストを行いまし
た。その結果、当該事業に係る非金融資産の使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額全額にあたる減損
損失 1,761 百万円（有形固定資産 590百万円、無形資産 392百万円、使用権資産 779百万円）を計上しました。
OVALOグループの事業に係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。当該使用価値は、
OVALOグループの事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率
で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における主要顧客への販売見込み等といった仮定
が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予
測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断
される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、期
末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づ
いて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債がある場合は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的
影響を考慮した上で開示しています。
引当金の内容及び帳簿価額については注記「17．引当金」、偶発負債については注記「33. 偶発負債」に記載
のとおりです。
(4) 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度
債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されていま
す。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変
動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「19．従業員給付」に
記載のとおりです。
(5) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決
定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多
くあります。当社グループは追加徴収の見積りが求められる場合は、予想される税務調査上の問題について負債
を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期
及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「20．法人所得税」に記載のとおりです。
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(6) 金融商品の評価
当社グループは、特定の金融商品の公正価値の評価をする際に、市場で観察可能ではないインプットを利用す
る評価技法を用いて行っています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等により影
響を受けます。当該インプットの見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
特定の金融商品の公正価値の評価については、注記「21．金融商品」に記載のとおりです。
(7) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値の算定
の基礎となる将来キャッシュ・フローには、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスク等を割引率として反映し
ています。また、当公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を
生じさせるリスクがあります。
(8) 子会社の範囲
当社グループは、保有する議決権が50％以下の特定の企業について、実質的に支配していると判断しているこ
とから、子会社と判断しています。
特定の企業については、注記「30. 子会社」に記載のとおりです。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と
同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
コンポー トランス アクセシ
諸表計上額
計
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 140,629 70,950 78,561 290,139 18,551 308,691 － 308,691
セグメント間売上高 2,660 1,455 3 4,118 314 4,432 △ 4,432 －
売上高合計 143,289 72,405 78,564 294,257 18,865 313,123 △ 4,432 308,691
セグメント利益
15,919 6,714 2,830 25,463 1,484 26,947 △ 8,850 18,097
(営業利益)
金融収益 － 708
金融費用 － △ 5,828
持分法による投資利益 － 2,787
税引前当期利益 － 15,763
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,970 3,742 2,747 12,459 521 12,980 1,503 14,483
セグメント資産 123,729 77,673 86,223 287,625 14,749 302,374 156,919 459,293
有形固定資産及び
13,850 1,958 1,305 17,113 248 17,361 1,464 18,825
無形資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、
工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費で
す。
５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産 156,919百万円 が含まれており、その主
なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
６ 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
コンポー トランス アクセシ
諸表計上額
計
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 138,089 80,787 96,275 315,151 18,480 333,631 － 333,631
セグメント間売上高 3,072 1,902 15 4,989 314 5,303 △ 5,303 －
売上高合計 141,161 82,689 96,290 320,139 18,794 338,934 △ 5,303 333,631
セグメント利益
10,376 7,828 6,167 24,371 3,385 27,756 △ 10,380 17,376
(営業利益)
金融収益 － 5,202
金融費用 － △ 1,090
持分法による投資利益 － 4,141
税引前当期利益 － 25,629
その他の項目
減価償却費及び償却費 6,158 3,870 3,264 13,292 526 13,818 1,651 15,469
減損損失 － 1,761 4,392 6,153 － 6,153 － 6,153
セグメント資産 137,412 87,987 101,190 326,588 14,262 340,850 81,215 422,065
有形固定資産及び
22,834 2,624 1,941 27,399 701 28,100 1,574 29,673
無形資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、
工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費で
す。
５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産 81,215百万円 が含まれており、その主
なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
６ 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(1) 報告セグメントの概要」、「(2) 報告セグメントに関する情報」、及び注記「23. 顧客との契約から生
じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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(4) 地域別情報
売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
日本 162,716 176,094
中国 53,072 48,085
その他アジア 21,530 21,413
北米 21,464 26,016
ヨーロッパ 46,552 59,902
その他地域 3,357 2,121
合計 308,691 333,631
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
日本 111,957 140,194
中国 9,299 8,829
その他アジア 1,808 1,846
北米 1,765 2,162
ヨーロッパ 8,538 11,766
合計 133,367 164,798
(注) 非流動資産は資産の所在地によっています。また、金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産等を含んでい
ません。
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しています。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 91,416 68,836
取得日から３ヶ月以内に
32,998 8,999
償還期限の到来する短期投資
合計 124,413 77,835
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しています。
７．営業債権及びその他の債権
(1) 営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 69,844 70,238
受取手形 8,085 10,092
損失評価引当金 △702 △1,135
合計 77,227 79,196
(2) その他の債権
その他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未収入金 1,301 1,682
合計 1,301 1,682
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
製品及び商品 11,614 12,499
仕掛品 18,768 19,917
原材料及び貯蔵品 18,828 18,553
合計 49,210 50,969
(注) 売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度において、 253百万円 です。当連結会計年
度において、重要な評価減はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価
減の戻入はありません。
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９．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
その他の金融資産 34,030 －
(注) 前連結会計年度末において、売却の決定を行った2022年11月15日付の株式会社ハーモニック・ドライブ・シ
ステムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式の売却（9,160,200株）に関して、前連結会計年度末よ
り１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却目的で保有する資産と
して表示しています。
なお、売却価格の精算が完了していなかった2022年11月15日付ハーモニック社株式の売却に関して、以下のと
おり、売却先であるJ.P. Morgan Securities plc（以下、「J.P. Morgan」という。）、及び野村證券株式会社
（以下、「野村證券」という。）による売却が完了した旨の報告を受けました。本株式売却の完了報告の受領に
伴い、売却期間中の各日における「売買高加重平均価格（Volume Weighted Average Price）」（以下、「VWAP」
という。）の平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移
転したことにより、その他の金融資産が減少しました。
（本株式売却完了の概要）
(1) 対象株式 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 普通株式
(2) 売却先会社 J.P. Morgan 野村證券
(3) 売却完了株式数 4,580,100株 4,580,100株
(4) 売却総額 (注１) 17,901百万円 19,614百万円
(5) 売却期間（注２） 2022年11月16日～2023年２月１日 2022年11月16日～2023年６月23日
(注)１ 当社から売却先会社に対する最終売却確定値
２ 売却先会社による売却期間
本株式売却完了に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書にて金融収益 3,485百万円を計上しました。また、
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にて、売却総額37,515百万円と、本株式売却開始時に受領した
売却代金の預り金47,267百万円（その他の金融負債）との差額の支払い9,752百万円を「投資有価証券の売却価格
の精算による支出」として表示しています。
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10．有形固定資産
(1) 帳簿価額の調整表
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日 残高 29,896 26,375 4,989 17,901 9,859 89,020
取得 － － － 10 16,256 16,266
企業結合による増加 － － 56 － － 56
減価償却費 (注)１
△2,574 △5,216 △2,326 － － △10,116
振替 2,244 7,607 2,024 － △11,875 －
処分 △12 △42 △4 － － △57
在外営業活動体の
263 434 60 106 51 913
換算差額
2022年12月31日 残高 29,817 29,158 4,798 18,018 14,291 96,082
取得 － － － － 26,652 26,652
企業結合による増加 14 10 11 － － 36
減価償却費 (注)１
△2,660 △5,253 △2,350 － － △10,263
減損損失 (注)２
△51 △437 △39 － △64 △590
振替(注)３ 4,050 3,895 2,667 △17 △15,083 △4,487
処分 △241 △42 △61 △373 △40 △758
在外営業活動体の
491 369 2 107 △114 855
換算差額
2023年12月31日 残高 31,420 27,701 5,029 17,735 25,642 107,527
(注)１ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
２ 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
３ 投資不動産への勘定振替4,487百万円です。
(2) 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日 残高 66,316 91,648 30,931 17,901 9,859 216,655
2022年12月31日 残高 69,329 99,480 31,762 18,018 14,291 232,880
2023年12月31日 残高 72,765 103,614 32,558 17,856 25,642 252,436
(3) 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日 残高 36,420 65,273 25,942 － － 127,636
2022年12月31日 残高 39,512 70,322 26,963 － － 136,798
2023年12月31日 残高 41,467 75,913 27,529 － － 144,909
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11．のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2022年１月１日 残高 16,184 3,451 253 315 232 20,434
取得 － 2,321 － － 238 2,559
企業結合による増減 △154 173 531 92 91 733
償却費 (注)２
－ △1,277 △103 △55 △21 △1,456
在外営業活動体の
1,869 21 8 37 66 2,001
換算差額
2022年12月31日 残高 17,899 4,689 689 389 605 24,272
取得 － 2,965 － － 56 3,021
企業結合による増減 9,439 1,870 2,096 105 65 13,574
償却費 (注)２
－ △1,651 △218 △23 △130 △2,022
減損損失 (注)３
△4,392 － △24 △305 △62 △4,783
在外営業活動体の
2,804 258 172 8 70 3,312
換算差額
2023年12月31日 残高 25,750 8,131 2,715 175 604 37,374
(注)１ 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
３ のれん、顧客関連資産、及び技術資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び
「その他の費用」に含まれています。
(2) 取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2022年１月１日 残高 27,259 7,883 2,827 446 1,709 40,125
2022年12月31日 残高 30,168 9,483 3,636 576 2,363 46,226
2023年12月31日 残高 44,366 14,052 6,336 746 2,775 68,275
(3) 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2022年１月１日 残高 11,075 4,432 2,574 132 1,477 19,690
2022年12月31日 残高 12,269 4,794 2,947 187 1,758 21,954
2023年12月31日 残高 18,616 5,921 3,622 572 2,171 30,901
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(4) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
パワーコントロール
コンポーネント 2,582 2,582
カンパニー
Deep Sea社
－ 4,202
トランスポート
舶用カンパニー － 1,912
アクセシビリティ Gilgenグループ 14,759 16,435
その他 Engilicoグループ 559 620
合計 17,899 25,750
当社グループでは、のれんについて注記「３．重要性のある会計方針」に従って減損テストを実施していま
す。のれんは償却を行わず、減損の兆候がある時又は減損の兆候の有無に関わらず毎期一回減損テストを実施
し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額まで減損損失を認
識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし
たキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いています。事業計画は４年を限度としており、業界の将来
の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成
しています。また、事業計画最終年度以後の成長率は、資金生成単位が属する国のインフレ率をもとに算定して
います(1.7％～2.0％)。
前連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト( 9.5％ ～ 15.3％ )により現在価値に割り
引いてのれん減損テストを行った結果、減損損失を認識していません。また、減損テストに用いた主要な仮定が
変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが 0.3％ 上昇した場合、減損
損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト( 9.4％ ～ 19.7％ )により現在価値に割り
引いてのれん減損テストを行った結果、一部ののれんについて減損損失を認識しています。当該減損損失につい
ては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しています。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場
合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが 1.5％ 上昇した場合、減損損失が発生す
る可能性があります。
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12．非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
のれん 4,392
アクセシビリティ
小計 4,392
機械装置及び運搬具 437
その他(有形固定資産) 153
使用権資産 779
トランスポート
技術資産 305
その他(無形資産) 86
小計 1,761
合計 6,153
当連結会計年度における非金融資産の減損につきまして、主な内容は以下のとおりです。
当社の連結子会社であるGilgen Door Systems AG及びその子会社に係る資金生成単位に配分されたのれんについ
て減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失を認識
しています。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、アクセシビリティソリューション事業に
おいて認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率： 9.4 ％)。
当社の連結子会社であるOVALO GmbH及びその子会社に係る資金生成単位の固定資産について減損テストを実施し
たところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該固定資産に係る減損損失を認識しています。
当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており、トランスポー
トソリューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率：
18.0 ％)。
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13．リース
(1) 使用権資産の残高及び損益の内訳
使用権資産の残高及び損益の内訳は以下のとおりです。
なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
使用権資産残高の内訳
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物を原資産とするもの 8,242 6,866
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,177 1,254
工具、器具及び備品を原資産とするもの 56 96
土地を原資産とするもの 655 692
合計 10,129 8,908
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,314 2,441
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 469 586
工具、器具及び備品を原資産とするもの 40 48
土地を原資産とするもの 30 30
減価償却費 計
2,853 3,105
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの － 773
機械装置及び運搬具を原資産とするもの － 6
減損損失 計
－ 779
リース負債に係る支払利息 95 207
短期リースの免除規定によるリース費用 706 966
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 1,058 1,034
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 4,618 5,060
使用権資産の増加額 4,448 2,584
(2) 延長オプション及び解約オプション
延長及び解約のオプションは、当社グループの個々のリースに含まれています。各リースは、グループ各社の
経営者が管理しており、その条件は個々に交渉され、幅広い契約条件を含んでいます。リースに含まれる延長及
び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に確実である場合にの
みリース負債に含まれます。
リース負債の満期分析については、注記「21. 金融商品 (2) 流動性リスク管理」に記載しています。
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14．投資不動産
(1) 投資不動産の概要
当社グループは、東京都及び愛媛県において賃貸用の土地及び建物等を有しています。
(2) 帳簿価額の調整表
(単位：百万円)
2022年１月１日 残高 2,162
取得 －
減価償却費 △58
売却 △38
2022年12月31日 残高 2,066
取得 －
減価償却費 △79
売却 △323
振替 (注)１
4,487
交換差益 (注)２
4,243
2023年12月31日 残高 10,394
(注)１ 有形固定資産からの勘定振替4,487百万円です。
２ 当連結会計年度において、アクセシビリティソリューション事業の国内連結子会社が保有する土地建物の
交換に伴い、交換で取得した投資不動産を公正価値で測定したことによる差益が生じています。
(3) 取得原価
(単位：百万円)
2022年１月１日 残高 4,816
2022年12月31日 残高 4,543
2023年12月31日 残高 10,982
(4) 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
2022年１月１日 残高 2,653
2022年12月31日 残高 2,476
2023年12月31日 残高 588
(5) 公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
公正価値 1,033 9,605
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、観察可能
な類似資産の市場取引価格等に基づいています。その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該
当します。公正価値ヒエラルキーのレベルについては、注記「21．金融商品」に記載しています。
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15．持分法で会計処理されている投資
(1) 当社グループの主要な持分法適用関連会社
当社グループの主要な持分法適用関連会社は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
主要な事業
名称 所在地 議決権の所有割合(％)
の内容
大阪府 合成繊維製造設備
ＴＭＴマシナリー㈱ 33.0
大阪市中央区 の製造・販売等
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
主要な事業
名称 所在地 議決権の所有割合(％)
の内容
大阪府 合成繊維製造設備
ＴＭＴマシナリー㈱ 33.0
大阪市中央区 の製造・販売等
(2) 当社グループにとって重要性のある関連会社に対する投資
該当事項はありません。
(3) 当社グループにとって重要性のない関連会社に対する投資
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期利益の当社グループ持分 2,787 4,141
包括利益の当社グループ持分 2,787 4,141
関連会社に対する投資の帳簿価額 17,729 21,139
(4) 関連会社の決算日
関連会社３社の決算日は３月31日、関連会社１社の決算日は６月30日、関連会社１社の決算日は11月30日であ
り、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、連結決算日の12月31日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しています。
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16．営業債務及びその他の債務
(1) 営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
買掛金 18,587 16,472
支払手形 1,148 1,186
電子記録債務 36,384 33,125
合計 56,119 50,783
(2) その他の債務
その他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払金 11,302 7,201
未払費用 3,315 2,851
設備電子記録債務 3,042 11,831
その他 1,590 1,509
合計 19,250 23,392
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17．引当金
(1) 引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動負債 1,678 2,720
(2) 引当金の増減
(単位：百万円)
製品保証引当金 受注損失引当金 損害補償損失引当金 合計
2023年１月１日 残高 1,043 564 71 1,678
当期増加額 339 1,294 － 1,634
減少額(目的使用) △205 △244 △71 △521
減少額(戻入) △5 △116 － △121
在外営業活動体の換算差額 50 － － 50
2023年12月31日 残高 1,222 1,499 － 2,720
(3) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
① 製品保証引当金
製品保証引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に係るものです。当該金額は個
別に見積って計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以内であることが見込まれます。
② 受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に対するものです。当該金額は個別に見積って計上していま
す。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以内であることが見込まれます。
③ 損害補償損失引当金
損害補償損失引当金は、損害補償に係る将来の損失に対するものです。当該金額は個別に見積って計上して
います。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以内であることが見込まれます。
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18．社債、借入金及びリース負債
(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動負債
短期借入金 17,058 21,176
１年内返済予定の長期借入金 2,885 224
合計 19,943 21,400
非流動負債
長期借入金 366 173
合計 366 173
(2) 社債
該当事項はありません。
(3) 借入金
当連結会計年度における「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の加重平均利
率は、それぞれ1.51％、0.63％、及び0.65％です。「長期借入金」の返済期限は2025年～2026年です。
(4) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
(単位：百万円)
デリバティブ
長期借入金 リース負債
短期借入金 合計
負債又は資産
(注)１ (注)２
(△)(注)３
2022年１月１日 残高 14,459 3,129 9,733 △165 27,156
財務キャッシュ・フロー
2,077 △232 △2,854 － △1,008
による変動
使用権資産の取得 － － 4,448 － 4,448
中途解約による減少 － － △804 － △804
在外営業活動体の換算差額 522 354 520 － 1,396
公正価値の変動 － － － △372 △372
2022年12月31日 残高 17,058 3,251 11,043 △537 30,816
財務キャッシュ・フロー
3,000 △2,353 △3,060 － △2,413
による変動
使用権資産の取得 － － 2,584 － 2,584
中途解約による減少 － － △451 － △451
在外営業活動体の換算差額 1,117 △501 742 － 1,358
公正価値の変動 － － － 1,024 1,024
2023年12月31日 残高 21,176 397 10,859 487 32,919
(注)１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ リース負債は、１年内返済予定のリース負債を含んでいます。
３ デリバティブは、外貨建て借入金の為替及び金利の変動リスク等をヘッジする目的で保有しているものです。
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19．従業員給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
います。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されてお
り、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立
てています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法
令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(2) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職等の評価要素
に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されています。主なリスクは以下のとおりで
す。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動 資本性金融商品及び負債性金融商品等への投資は、変動リスクに晒されています。
社債利率の変動 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
② 連結財政状態計算書上の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 33,911 42,753
制度資産の公正価値 △29,458 △36,476
アセット・シーリングによる調整額 3,892 2,297
退職給付に係る負債 8,472 8,736
退職給付に係る資産 △126 △162
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 8,346 8,574
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③ 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 36,627 33,911
当期勤務費用 1,927 2,081
利息費用 134 676
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△15 9
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△6,748 3,059
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △500 500
給付支払額 △807 △1,104
海外の制度に係る為替換算差額 3,294 3,621
期末残高 33,911 42,753
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
11.7年 及び 12.6年 です。
④ 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 29,355 29,458
利息収益 92 684
再測定
制度資産に係る収益 △4,312 1,049
事業主からの拠出額 1,227 1,314
従業員からの拠出額 612 725
給付支払額 △919 △1,144
海外の制度に係る為替換算差額 3,403 4,390
期末残高 29,458 36,476
当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ 2,114百万円 拠出する予定です。
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⑤ 制度資産の公正価値の項目ごとの内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公 における公 における公 における公
合計 合計
表市場価格 表市場価格 表市場価格 表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金及び現金同等物 1,916 － 1,916 3,340 － 3,340
資本性金融商品
国内株式 － 363 363 － 382 382
外国株式 9,879 272 10,151 11,341 286 11,627
負債性金融商品
国内債券 － 1,769 1,769 － 1,861 1,861
外国債券 10,196 620 10,817 11,949 525 12,474
その他 － 4,442 4,442 － 6,791 6,791
合計 21,992 7,466 29,458 26,630 9,845 36,476
制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しています。制度資産への投資によるリス
クとリターンの目標は方針として作成されており、投資の成果は適切にモニタリングされ、定期的に方針の
見直しを行っています。
⑥ アセット・シーリングによる調整額の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 1,699 3,892
利息収益 4 97
再測定
制度資産の純額を資産上限額に
1,946 △2,362
制限していることの影響
海外の制度に係る為替換算差額 243 670
期末残高 3,892 2,297
⑦ 連結損益計算書上の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
確定給付費用 1,354 1,250
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⑧ 主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 1.9％ 1.4％
また、上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は以下のとおりです。
この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮
定の変動が影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率が
△916 △1,243
0.25％上昇した場合
割引率が
968 1,322
0.25％低下した場合
⑨ 採用している資産・負債のマッチング戦略
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制する
ような投資戦略としています。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化
に重点を置いています。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想され
ます。
(3) 確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
確定拠出制度に関する費用 905 949
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20．法人所得税
(1) 法人所得税
① 純損益で認識される法人所得税
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期税金費用
当年度 14,963 7,040
従前は未認識であった税務上の欠損金の使用 51 －
小計 15,014 7,040
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △10,638 2,159
小計 △10,638 2,159
合計 4,376 9,199
当社グループは、経済開発協力機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は
実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第２
の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利
益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
在外営業活動体の税率差異 △2.1 △1.4
未認識の繰延税金資産の増減 2.3 4.6
交際費等永久に損金算入されない項目 3.3 1.2
持分法による投資利益 △5.4 △4.9
税額控除 △4.4 △3.5
在外営業活動体及び関連会社の留保利益 2.8 2.7
のれん減損損失 － 5.2
その他 0.7 1.3
実際負担税率 27.8 35.8
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(2) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
2022年 その他の 2022年
純損益で認識
１月１日 包括利益で 12月31日
した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
損失評価引当金 90 △46 － 44
棚卸資産評価損 121 31 － 152
未払金 1,317 △343 － 974
製品保証引当金 183 1 － 184
受注損失引当金 － 195 － 195
その他の流動負債 419 △52 － 367
退職給付に係る
2,814 164 △200 2,779
負債(資産)
関係会社に対する
166 △166 － －
投資評価損
ゴルフ会員権評価損 3 2 － 5
減損損失 143 △95 － 48
繰越欠損金 310 366 － 675
その他(資産) 1,616 70 － 1,685
合計 7,181 126 △200 7,108
繰延税金負債
資産圧縮積立金 1,112 62 － 1,174
その他の金融資産
12,063 △10,488 89 1,664
(公正価値の変動の純額) (注)２
土地評価差額 971 － － 971
在外営業活動体に係る
207 96 － 303
税務調整(棚卸資産)
在外営業活動体及び
3,906 441 － 4,347
関連会社の留保利益
識別可能な無形資産 192 48 － 240
その他(負債) 655 △473 － 182
合計 19,106 △10,314 89 8,881
繰延税金資産(負債)の純額 △11,925 10,441 △289 △1,773
(注)１ 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される
法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
２ その他の金融資産(公正価値の変動の純額)には、ハーモニック社株式を 期末日の株価の終値(公
正価値) で再測定したことによる変動等が含まれます。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
2023年 その他の 2023年
純損益で認識
１月１日 包括利益で 12月31日
した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
損失評価引当金 44 68 － 112
棚卸資産評価損 152 86 － 239
未払金 974 △226 － 748
製品保証引当金 184 10 － 193
受注損失引当金 195 9 － 204
その他の流動負債 367 △25 － 342
退職給付に係る
2,779 △266 19 2,531
負債(資産)
関係会社に対する
－ － － －
投資評価損
ゴルフ会員権評価損 5 △0 － 5
減損損失 48 1 － 50
繰越欠損金 675 189 － 864
減価償却超過額 480 218 － 698
その他(資産) 1,205 △37 － 1,168
合計 7,108 28 19 7,154
繰延税金負債
資産圧縮積立金 1,174 561 － 1,735
その他の金融資産
1,664 △541 227 1,350
(公正価値の変動の純額)
土地評価差額 971 1,299 － 2,270
在外営業活動体に係る
303 46 － 349
税務調整(棚卸資産)
在外営業活動体及び
4,347 687 － 5,034
関連会社の留保利益
識別可能な無形資産 240 66 － 307
その他(負債) 182 660 － 841
合計 8,881 2,778 227 11,887
繰延税金資産(負債)の純額 △1,773 △2,751 △209 △4,733
(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される法
人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定
される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。認識
された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税
所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。なお、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ398百
万円及び651百万円です。
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② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。将来減算
一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループ
がその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識していませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
将来減算一時差異 2,479 1,718
繰越欠損金 14,054 16,526
合計 16,533 18,244
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 10 －
４年目 46 －
５年目 － －
５年目超 13,998 16,526
合計 14,054 16,526
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21．金融商品
当社グループは、事業活動に伴う財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)を回避又は低減する
ために、以下のとおり、財務上のリスクを管理しています。
(1) 信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行により、当社グループが財務上の損失を被るリスクです。
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産(流動)に含まれている３ヶ月超の定期預金については、当社グ
ループは信用力の高い金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは限定的であると判断しています。
営業債権、契約資産及びその他の債権は取引先の信用リスクに晒されています。営業債権である受取手形及び
売掛金、並びに契約資産については、当社グループは与信管理規程に基づき、取引先に対して与信限度額を設定
し管理しています。与信限度額については、新規取引先については取引開始時、既存の取引先については定期的
に信用状況を確認し、社内での審議・承認手続きを経て設定しています。信用状況がおもわしくない取引先に対
しては、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じています。これらの信用管理実務から入手される
取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数等マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測
定を行っています。その他の債権である未収入金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、そのほ
とんどは短期間内で決済が予定されているものであり、信用リスクは限定的であると判断しています。
当社グループでは営業債権、契約資産及びその他の債権等に区分して、損失評価引当金の金額を算定していま
す。
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上しています。営
業債権及び契約資産以外のその他の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当
金を計上していますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金
融商品に係る損失評価引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認
識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有
無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判
断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産
の帳簿価額になります。また、当社グループに、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーはありません。
信用リスクに対するエクスポージャー
営業債権と損失評価引当金の増減額は以下のとおりです。
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
営業債権
損失に等しい金額で測定するもの
2022年１月１日 残高 75,447
新規発生及び回収(純額) 339
在外営業活動体の換算差額 2,144
2022年12月31日 残高 77,929
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(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
損失評価引当金
損失に等しい金額で測定するもの
2022年１月１日 残高 490
新規認識による増加 230
当期減少額(直接償却) △27
当期減少額(その他) △41
在外営業活動体の換算差額 50
2022年12月31日 残高 702
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記
載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
営業債権
損失に等しい金額で測定するもの
2023年１月１日 残高 77,929
企業結合による増減 1,020
新規発生及び回収(純額) △803
在外営業活動体の換算差額 2,185
2023年12月31日 残高 80,331
(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
損失評価引当金
損失に等しい金額で測定するもの
2023年１月１日 残高 702
新規認識による増加 451
当期減少額(直接償却) △53
当期減少額(その他) △55
在外営業活動体の換算差額 89
2023年12月31日 残高 1,135
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記
載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
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(2) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債を決済するにあたり、その支払を実行できなくなる
リスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性の状況を
把握したうえで、適切な水準の手許資金を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理していま
す。また、一部地域では各地域統括会社等にて当該地域に所在するグループ資金を集中的かつ効率的に管理する
キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、流動性リスクの低減に努めています。
当社グループの金融負債の満期日分析については以下のとおりです。
(単位：百万円)
契約上の
前連結会計年度
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超
( 2022年12月31日 )
フロー
営業債務 56,119 56,119 56,119 － － － － －
その他の金融負債 47,267 47,267 47,267 － － － － －
その他の債務 15,943 15,943 15,943 － － － － －
借入金 20,309 20,408 20,038 215 155 0 － －
リース負債 11,043 11,760 2,774 2,252 1,088 798 589 4,258
合計 150,681 151,497 142,141 2,468 1,243 798 589 4,258
(単位：百万円)
契約上の
当連結会計年度
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超
( 2023年12月31日 )
フロー
営業債務 50,783 50,783 50,783 － － － － －
その他の金融負債 516 498 47 42 36 373 － －
その他の債務 20,546 20,546 20,546 － － － － －
借入金 21,572 21,630 21,456 155 19 － － －
リース負債 10,859 12,037 2,955 1,905 1,226 799 566 4,586
合計 104,276 105,495 95,788 2,102 1,281 1,172 566 4,586
(3) 市場リスク管理
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社グループが製造した製品等を海外にて販売してい
ます。このため、当社グループは機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間
末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下、「為替リス
ク」という。)に晒されています。
当社グループでは、外貨建営業債権債務等について、為替リスクに晒されていますが、通貨別月別に残高を把
握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジ
しています。また、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引することにより、為替リスクを
ヘッジしています。そのため、当社グループにおける為替リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判
断しています。
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デリバティブ
当社グループの実施している為替リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
為替予約(売建)
米ドル 1,383 － 78 1,193 － 39
通貨金利スワップ
受取外貨・支払円貨 2,152 － 537 － － －
受取円貨・支払外貨 － － － 2,585 2,298 △487
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
為替感応度分析
当社グループの決算期末日の為替相場において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％増価する場
合、税引前当期利益及び資本に対する影響は以下のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)の換算から生じる影響を示
しており、外貨建ての収益及び費用の換算による影響は含まれていません。また、この分析は期末日時点で当社
グループが合理的な可能性があると考える為替相場の変動に基づいており、その他の要因は変動しないことを前
提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
通貨
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
税引前当期利益 資本 税引前当期利益 資本
米ドル 19 13 51 36
人民元 42 29 22 15
ユーロ 11 8 17 12
日本円 △19 △15 △10 △8
(注) 日本円の影響額は、在外営業活動体が保有する円建ての金融資産及び金融負債に係るものです。
② 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フ
ローが変動するリスクとして定義されています。当社グループの有利子負債の一部は変動金利の借入金であり、
その利息の金額は市場金利の変動の影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに
晒されています。
当社グループは、変動金利の借入金を超える額の余剰資金を短期的な預金等で運用しており、将来、金融市場
環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する方法及び金利ス
ワップ契約等を利用することにより、将来発生する資金調達コストを抑えることが可能です。
したがって、当社グループにとって、期末日時点の金利リスクは重要ではないと考えています。当社グループ
における金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しています。
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③ 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。当社グルー
プが保有する資本性金融商品は、主に株式で定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
当社グループの決算期末日の株式市場において、各株式の株価が１％増価する場合、税引前当期利益及びその
他の包括利益に対する影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
税引前当期利益 249 －
その他の包括利益 72 91
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
ａ 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
ｂ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ⅰ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、連
結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ⅱ デリバティブ金融資産
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産
は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ⅲ 投資有価証券
主に売買目的以外で保有する社債で構成される負債性金融商品であり、類似会社の市場価格に基づく評価
技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、連結財政状態計算書における「その他の金融資
産」に含まれています。
ｃ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場
価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用
いて算定しています。なお、投資有価証券は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれ
ています。
ｄ 償却原価で測定する金融負債
借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
e 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ⅰ デリバティブ金融負債
通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に
基づき算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、
デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
ⅱ 条件付対価
条件付対価に係る金融負債の公正価値については、主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しています。なお、条件付対価に係る金
融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 (注)１
3,372 3,372 3,543 3,543
償却原価で測定する金融資産合計 3,372 3,372 3,543 3,543
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 137 137 127 127
デリバティブ金融資産 537 537 39 39
投資有価証券 (注)１、２
34,468 34,468 358 358
純損益を通じて公正価値で測定する
35,141 35,141 523 523
金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,213 7,213 9,100 9,100
その他の包括利益を通じて公正価値
7,213 7,213 9,100 9,100
で測定する金融資産合計
金融資産合計 45,727 45,727 13,167 13,167
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 20,309 20,309 21,572 21,572
その他の金融負債 (注)１、２
47,267 47,170 － －
償却原価で測定する金融負債合計 67,576 67,479 21,572 21,572
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ金融負債 － － 487 487
条件付対価 － － 28 28
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 516 516
金融負債合計
金融負債合計 67,576 67,479 22,088 22,088
(注)１ 前連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却に関連するキャッシュ・フローの増減は、連結
キャッシュ・フロー計算書の「敷金及び保証金の回収による収入」、「投資有価証券の売却による収入」
及び「投資有価証券の売却価格の精算による支出」 に含まれています。なお、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する
資産については、注記「９. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
２ 当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の売却完了に関連して、前連結会計年度末より投資有価証
券が34,030百万円、その他の金融負債が47,267百万円減少しています。また、ハーモニック社株式の売却に
関連するキャッシュ・フローの増減は、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資有価証券の売却価格の精算
による支出」に含まれています。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選
択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等
物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることか
ら帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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③ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については以下のとおり、測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
34,030 674 437 35,141
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
3,491 － 3,723 7,213
公正価値で測定する金融資産
(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ 166 358 523
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
3,945 － 5,156 9,100
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
－ 487 28 516
測定する金融負債
その他の包括利益を通じて
－ － － －
公正価値で測定する金融負債
「② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒ
エラルキーは、主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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④ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
ａ 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に非上場株式及び条件付対価です。非
上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算
定しています。条件付対価に係る金融負債の公正価値については、主に業績の予想等を基礎として、モンテカ
ルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しています。
ｂ 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。
ｃ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でな
いインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍
率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
ｄ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 3,492 － 4,160 －
利得及び損失合計 373 － 899 －
純損益 (注)１
47 － 78 －
その他の包括利益 (注)２
326 － 821 －
購入 710 － 1,731 －
売却 △416 － △0 －
企業結合による増減 － － △1,277 28
期末残高 4,160 － 5,514 28
(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、主に当連結会計年度に保有している金融商品にかかる未実現
損益であり、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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(5) その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
預入期間が３ヶ月超の定期預金 1,086 541
ゴルフ会員権 137 127
投資有価証券 7,651 9,458
その他 2,900 3,041
合計 11,774 13,167
流動 1,733 616
非流動 10,041 12,550
合計 11,774 13,167
当社グループが保有している投資有価証券は主に株式で構成される資本性金融商品です。売買目的で保有する投
資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定しています。それ以外の投資有価証券については、主に取
引関係等の円滑化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ 34,030 －
合計 34,030 －
受取配当金 202 －
(注) 前連結会計年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保
有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「９. 売却目的で保有する資産」
に記載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
東海旅客鉄道㈱ 1,621 1,792
シンフォニアテクノロジー㈱ 590 833
㈱神奈川ナブコ 722 777
㈱JR西日本テクシア 530 626
協同油脂㈱ 572 611
㈱JR西日本テクノス 547 558
Sea Machines Robotics Inc
－ 427
Eologix Sensor Technology GmbH
283 314
Hiboo systems SAS
－ 314
京王電鉄㈱ 324 297
R.K. Deep Sea Technologies Limited
617 －
その他 1,407 2,550
合計 7,213 9,100
受取配当金 64 78
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当社グループは定期的に資本の効率的な活用と業務上の取引関係を見直しています。これにより、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部について認識の中止を行っています。認識の中止におけるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
公正価値 352 1,092
累積利得 244 529
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る累積利得又は損失はその他の資本
の構成要素として認識しています。金融商品を処分して認識を中止した場合、又は、公正価値が明らかに低下した
場合、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の
累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 243百万円 及び 529百万円 で
す。
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22．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
授権株式総数(株) 発行済株式総数(株)
2022年１月１日 400,000,000 121,064,099
増加 － －
減少 － －
2022年12月31日 400,000,000 121,064,099
増加 － －
減少 － －
2023年12月31日 400,000,000 121,064,099
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２ 発行済株式は、全額払込済となっています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されます。その他の利益剰余金は、主に当社グ
ループの稼得した利益の累積額です。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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(4) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数(株) 金額(百万円)
2022年１月１日 1,091,211 4,784
単元未満株式の買取請求による取得 681 2
単元未満株式の売渡請求による売却 △40 △0
株式給付信託(BBT)の給付による減少 △28,402 △117
ストックオプションの行使による減少 △4,900 △22
2022年12月31日 1,058,550 4,646
単元未満株式の買取請求による取得 1,033 3
株式給付信託(BBT)の売却による減少 △26,847 △111
ストックオプションの行使による減少 △7,200 △32
株式給付信託(BBT)への第３者割当による増加 300,000 786
株式給付信託(BBT)への第３者割当による減少 △300,000 △1,349
2023年12月31日 1,025,536 3,943
(注) ストックオプション、株式給付信託(BBT)の詳細については注記「27．株式報酬」に記載してい
ます。なお、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、資本にて自己株式として表示していま
す。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は 1,984百万円 、株式数は 589,866株 で
す。
(5) その他の資本の構成要素
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で
構成されています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動額です。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
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(6) 配当金
配当金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
4,692 39 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会 (注)１
2022年７月29日
4,693 39 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会 (注)２
(注)１ 2022年３月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託
銀行㈱の信託口 (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行(信託E口)) が保有する当社株式に対する配
当金 13百万円 を含んでいます。
２ 2022年７月29日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
㈱の信託口 (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行(信託E口)) が保有する当社株式に対する配当金
12百万円 を含んでいます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
4,693 39 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(注) 2023年３月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀
行㈱の信託口 (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行(信託E口)) が保有する当社株式に対する配当金
12百万円 を含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
4,693 39 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会 (注)１
2023年７月31日
4,813 40 2023年６月30日 2023年８月31日
取締役会 (注)２
(注)１ 2023年３月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託
銀行㈱の信託口 (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行(信託E口)) が保有する当社株式に対する配
当金 12百万円 を含んでいます。
２ 2023年７月31日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
㈱の信託口 (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行(信託E口)) が保有する当社株式に対する配当金
12百万円 を含んでいます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月26日
4,825 40 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
(注) 2024年３月26日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀
行㈱の信託口 (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行(信託E口)) が保有する当社株式に対する配当金
24百万円 を含んでいます。
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(7) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
税引前 税金(費用)収益 税引後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 786 △200 586
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
533 △89 444
金融資産の純変動
小計 1,319 △289 1,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,088 － 8,088
小計 8,088 － 8,088
合計 9,407 △289 9,118
(注) 上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
税引前 税金(費用)収益 税引後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △181 19 △162
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,144 △227 917
金融資産の純変動
小計 964 △209 755
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,334 － 6,334
小計 6,334 － 6,334
合計 7,298 △209 7,089
(注) 上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
(8) 資本管理
当社グループは、株式価値を維持向上するために、総資産当期利益率(ROA)及び親会社所有者帰属持分利益率
(ROE)の目標水準に配慮した経営を行っています。また、経済環境の急激な変化に備え、金融情勢によらず資金調
達が可能な高格付けを維持できる親会社所有者帰属持分比率を目標としています。
当社グループのROA、ROE及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ROA(％) 2.0 3.3
ROE(％) 3.9 5.7
親会社所有者帰属持分比率(％) 54.1 61.7
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23．顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシ
ビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要
な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント
別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
精密減速機 89,676 91,571
コンポーネント
油圧機器 50,953 46,517
ソリューション事業
小計 140,629 138,089
鉄道車両用機器 25,497 24,264
航空機器 14,255 18,736
商用車用機器 12,634 13,270
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 13,112 17,766
その他 5,451 6,752
小計 70,950 80,787
自動ドア 78,561 96,275
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 78,561 96,275
包装機 16,698 17,296
その他 1,853 1,184
その他
小計 18,551 18,480
合計 308,691 333,631
(注) 金額は、外部売上高で表示しています。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権 77,227 79,196
契約資産 2,165 3,554
契約負債 7,652 8,053
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払い
に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充
足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との
契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は 6,209百万円 です。また過去
の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失(損失評価引当金の新
規認識による増加額)は 451百万円 、契約資産について認識した減損損失はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含
めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引
金額を含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年以内 23,033 36,154
１年超 32,690 38,362
合計 55,723 74,517
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、
認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生
時に費用として認識しています。
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24．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
原材料等の払出原価 138,625 164,864
従業員給付費用 (注)１
66,832 72,025
研究開発費 (注)２
10,916 10,999
減価償却費及び償却費 13,556 14,531
減損損失 (注)３
－ 1,761
旅費交通費 2,097 3,076
その他 59,601 50,576
合計 291,627 317,831
(注)１ 従業員給付費用には、当社グループの取締役及び監査役に対する給付費用が含まれています。
２ 研究開発費には、研究開発に係る従業員給付費用、減価償却費及び償却費が含まれています。
３ 減損損失については、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しています。
25．その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
賃貸収入 138 105
固定資産売却益 40 －
投資不動産売却益 117 －
土地建物交換差益 (注)１
－ 4,243
関係会社株式売却益 (注)２
－ 1,144
受取保険金 115 －
補助金収入 179 135
受取補償金 221 217
その他 562 673
合計 1,373 6,517
(注)１ 土地建物交換差益については、注記「14.投資不動産」に記載しています。
２ ティーエス プレシジョン株式会社の株式を譲渡したことによるものです。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産除売却損 127 310
投資不動産除売却損 52 －
賃貸費用 8 －
減損損失 (注) － 4,392
その他 153 239
合計 340 4,941
(注) 減損損失については、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しています。
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26．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 338 385
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 202 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 64 78
投資有価証券評価益 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 81 3,569
為替差益 24 1,171
合計 708 5,202
(注) 当連結会計年度において、売却完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日におけるVWAPの
平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額等です。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 104 363
リース負債 95 207
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 13 521
投資有価証券評価損 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5,616 －
合計 5,828 1,090
(注) 前連結会計年度において、一部売却が完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日における
VWAPの平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額4,872百万円、及び引続き保有する
同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損10,488百万円を純額で
表示しています。
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27．株式報酬
(1) 株式報酬型ストックオプション制度
① 株式報酬型ストックオプション制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)に対して、当社株式を
購入する権利を付したストックオプションを付与しています。本制度に権利確定条件は付されていません。な
お、当社は、2017年３月28日開催の第14回定時株主総会による承認を得て、本株式報酬型ストックオプション制
度を廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未
行使のものは今後も存続)しています。ストックオプションは行使に際し、１個当たり普通株式100株に換算され
ます。
ストックオプションの内容は以下のとおりです。
付与対象者の 株式の種類及び
付与日 決済方法 権利行使期間
役職及び人数 付与数
取締役等 20名 普通株式 70,000 株
2011年8月19日 持分決済型 2011年８月20日 ～ 2036年８月19日
取締役等 22名 普通株式 77,700 株
2012年8月20日 持分決済型 2012年８月21日 ～ 2037年８月20日
取締役等 22名 普通株式 64,500 株
2013年8月20日 持分決済型 2013年８月21日 ～ 2038年８月20日
取締役等 21名 普通株式 55,500 株
2014年8月20日 持分決済型 2014年８月21日 ～ 2039年８月20日
取締役等 19名 普通株式 29,300 株
2015年8月20日 持分決済型 2015年８月21日 ～ 2040年８月20日
取締役等 19名 普通株式 53,000 株
2016年5月20日 持分決済型 2016年５月21日 ～ 2041年５月20日
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
加重平均行使 加重平均行使
オプション数(個) オプション数(個)
価格(円) 価格(円)
期首残高 323 1 274 1
行使 (注)１
△49 1 △72 1
期末残高 (注)２
274 1 202 1
期末日現在の行使可能残高 274 1 202 1
(注)１ 期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 3,200円 及び 3,350円 です。
２ 期末日時点で未行使のストックオプションの権利行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末現
在において、いずれも１円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ 17.9年 及び 16.8年 です。
③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
④ 株式報酬に係る費用
該当事項はありません。
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(2) 株式給付信託制度(持分決済型)
① 株式給付信託制度の概要
当社は、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しています。
本制度の導入は、従来の株式報酬型ストックオプション制度と比べて、取締役等の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の
皆様と共有し、また当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意
識を一層高めることを目的としています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に基づき、毎年、役位や業績等に応じたポイント(以下、「株式交付ポイント」という。)
が付与され、所定の時期に株式交付ポイントの数に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が
信託を通じて交付又は給付される制度です。株式交付ポイントは当社の株式交付等に際し、１ポイント当たり普
通株式１株に換算されます。
② 株式交付ポイントの数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ポイント数 ポイント数
期首残高 180,295 213,989
付与 63,795 63,088
行使 △30,101 △27,064
期末残高 213,989 250,013
本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権利
行使価格はありません。
③ 期中に付与された株式交付ポイントの公正価値
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しています。予想配当については、付与日から権利行使日ま
での期間が短いため、考慮していません。付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ 3,210円 及び 3,253円 です。
④ 株式給付信託制度に係る費用
株式給付信託制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 217百万円 及び 212百万
円 です。当該費用は連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
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28．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 9,464 14,554
普通株式の加重平均株式数 (千株) 119,998 120,035
基本的１株当たり当期利益 (円) 78.87 121.25
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,464 14,554
希薄化後当期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 119,998 120,035
新株予約権方式の
(千株) 27 20
ストックオプションの影響
普通株式の
(千株) 120,025 120,055
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 78.85 121.23
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29．企業結合
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（Copas Systèmes SASの株式取得）
当社の連結子会社であるGilgen Door Systèms AG（以下、「Gilgen社」という）は、2023年１月３日付でCopas
Systèmes SASの株式の100％を取得し、当社グループの完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Copas Systèmes SAS
事業の内容 自動ドア販売・施工・保守をフランス南東部で展開
② 企業結合の主な理由
当社は、自動ドア事業において、日本・欧州・北米・中国の世界４大市場をカバーする販売体制の強化を
目指して、各市場での直販拠点の強化や代理店とのパートナーシップを通じてバリューチェーンを拡充、グ
ローバルな自動ドアメーカーとしての地位確立に取り組んでいます。特に欧州市場においては、Gilgen社を
軸に販売チャネル強化に向けたM&Aに取り組んできましたが、今般、フランス南東部で強力な顧客ネット
ワークを持つCopas Systèmes SASを完全子会社化したことでフランス市場のバリューチェーンを再構築し、
欧州における事業基盤を更に強固なものとして発展させていきます。
③ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
④ 取得日
2023年１月３日
⑤ 取得した持分比率
100％
(2) 取得対価及びその内訳
5,459 百万円
現金
5,459 百万円
取得対価合計
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、35百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
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(4) 取得資産及び引受負債
本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期
連結会計期間において取得対価の取得資産及び引受負債への配分が確定しています。この暫定的な会計処理の
確定に伴い、非流動資産が2,167百万円、非流動負債が542百万円増加し、のれんが1,625百万円減少していま
す。
取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(注)１ 5,459
合計 5,459
流動資産(注)２ 1,373
非流動資産(注)３ 2,270
流動負債 △1,010
非流動負債 △583
のれん(注)４ 3,411
合計 5,459
(注) １ 条件付対価はありません。
２ 現金及び現金同等物177百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価値759
百万円について、契約金額の総額は907百万円であり、回収不能見込額は147百万円です。
３ 被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産1,454百万円(耐用年数14年)、ソフトウェア
712百万円(耐用年数16年)が含まれています。
４ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度
期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏し
いため記載していません。
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（R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式取得）
当社は、2023年７月14日付でAIを活用したソリューションを提供するギリシャの事業会社であるDeep Sea
Technologies SMPC（以下、「Deep Sea社」という）の100％親会社である、キプロスのR.K. DEEP SEA
TECHNOLOGIES LIMITEDの発行済株式の85％を追加取得し、当社の完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED
被取得企業の名称
ギリシャの事業会社であるDeep Sea Technologies SMPC を通じてAIを活用し
事業の内容
た最適航路選定や状態監視等の船舶向けのソリューションサービスの提供
② 企業結合の主な理由
当社グループは2021年７月にコーポレート・ベンチャー・キャピタルである、Nabtesco Technology
Ventures L.P.を通じてDeep Sea社に出資し、業界をリードする「船舶の状態監視（Cassandra）」及び「船
舶最適航路選定（Pythia）」の船舶向けソリューションサービスを2022年から日本、中国、韓国で販売開始
するとともに、船舶用制御システムの制御アルゴリズムの共同開発を同社と進めてきました。
今回の買収を通じて、同社が持つ世界最先端のAI技術による最適な航路・船速提案と当社の舶用エンジン
制御システムを組み合わせることにより、海運業界におけるDX化や船舶向けソリューションサービスの開発
と販売をより強力に推進していきます。さらに、AIに基づく数値モデル化技術を活用した最適運航制御アル
ゴリズムを活用し、船舶の自律運航と省燃費の実現に貢献していきます。
買収後もDeep Sea社は、ギリシャのアテネを拠点として存続し、当社グループ全体のAI研究開発センター
としても活動していきます。AI/IoTのスペシャリストやシステムエンジニア等DX人財を当社に迎えることに
より、当社グループの最適制御や状態監視等のアプリケーション開発能力を高め、各事業分野におけるシス
テム化やDX化を加速させ、新たなイノベーションの創出を通して、お客さまへさらなる高付加価値製品の提
供を目指します。
③ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
④ 取得日
2023年７月14日
⑤ 取得した持分比率
企業結合前の議決権比率 15％
追加取得した議決権比率 85％
企業結合後の議決権比率 100％
(2) 取得対価及びその内訳
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 1,309百万円
現金 6,490百万円
条件付対価 28百万円
取得対価合計 7,826百万円
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、72百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
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(4) 取得資産及び引受負債
本企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計
年度において取得対価の取得資産及び引受負債への配分が確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、流動資産が210百万円、非流動資産が811百万円、非流動負債が178百万円増加し、条件付対価の公正価値が
309百万円、流動負債が27百万円、のれんが1,179百万円減少しています。
取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値 7,798
条件付対価の公正価値 28
合計 7,826
流動資産(注)１ 432
非流動資産(注)２ 1,844
流動負債 △228
非流動負債 △250
のれん(注)３ 6,029
合計 7,826
(注) １ 現金及び現金同等物153百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価
値、及び契約金額の総額は34百万円であり、回収不能見込額はありません。
２ 無形資産として、被取得企業において認識されていなかった商標権50百万円(耐用年数10年)、顧客関
連資産500百万円(耐用年数19年)、技術関連資産82百万円(耐用年数10年)が含まれています。
３ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(5) 条件付対価
条件付対価は、一定期間において被取得企業の業績が一定の金額を達成した場合に支払われるものであり、
契約上、最大で２百万ユーロを支払う可能性があります。
(6) 段階取得に係る差益
当社が、取得日以前に保有していた15％の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合に
より段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、連結損益計算書上の「金融収益」にて９百万円、連
結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」にて39百万円含め
ています。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度
期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏し
いため記載していません。
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30．子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。
議決権の所有割合(％)
主要な事業
名称 所在地
の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
大阪府 アクセシ
ナブコドア㈱ 100.0 100.0
大阪市北区 ビリティ
ナブテスコ トランス
東京都千代田区 100.0 100.0
オートモーティブ㈱ ポート
トランス
ナブテスコサービス㈱ 東京都品川区 100.0 100.0
ポート
アクセシ
ナブコシステム㈱ 東京都千代田区 85.9 85.9
ビリティ
PACRAFT㈱ 東京都港区 その他 100.0 100.0
納博特斯克(中国)精密 中国 コンポー
67.0 67.0
机器有限公司 江蘇省 ネント
江蘇納博特斯克今創軌道設 中国 トランス
50.0 50.0
備有限公司 (注)２
江蘇省 ポート
上海納博特斯克液圧 中国 コンポー
55.0 55.0
有限公司 上海市 ネント
中国 コンポー
上海納博特斯克液圧設備商
67.0 67.0
貿有限公司
上海市 ネント
Nabtesco
米国 トランス
100.0 100.0
Aerospace, Inc.
ワシントン州 ポート
米国
アクセシ
NABCO Entrances, Inc.
100.0 100.0
ウィスコンシン
ビリティ
州
スイス
アクセシ
Gilgen Door Systems AG
100.0 100.0
ビリティ
ベルン州
ドイツ
Nabtesco Precision
コンポー
デュッセル 100.0 100.0
Europe GmbH
ネント
ドルフ市
Nabtesco Power Control
タイ国 コンポー
70.0 70.0
(Thailand)Co., Ltd.
チョンブリ県 ネント
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司は、当社が議決権の50％を所有していること、また当社の技術に依存
していることから、当社が実質的に支配していると判断し、当社グループの連結の範囲に含めています。
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31．関連当事者
(1) 関連会社との取引
関連会社に対する債権残高、債務残高及び取引高は以下のとおりです。
① 関連会社に対する債権残高及び債務残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債権残高 1,103 898
債務残高 359 391
(注) 関連会社に対する担保・保証取引はありません。また、関連会社に対する債権残高に設定している損失
評価引当金はありません。
② 関連会社に対する取引高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 4,158 3,821
仕入高 4,051 4,771
(注) 関連会社との取引については、市場価格等を勘案し決定しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
株式給付信託
基本報酬
(BBT)
経営幹部に対する報酬 310 220 90
(注) 経営幹部は当社の取締役です。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
株式給付信託
基本報酬
(BBT)
経営幹部に対する報酬 257 168 89
(注) 経営幹部は当社の取締役です。
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32．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメント 14,479 9,283
33．偶発負債
該当事項はありません。
34．重要な後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 82,193 162,997 243,584 333,631
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 10,825 15,485 21,072 25,629
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 6,699 9,452 13,293 14,554
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 55.82 78.74 110.74 121.25
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 (円) 55.82 22.93 32.00 10.51
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,298 24,708
※３ 3,516
受取手形 2,681
※１ 49,229 ※１ 48,368
売掛金
有価証券 32,998 8,999
商品及び製品 2,826 3,955
仕掛品 6,231 6,375
原材料及び貯蔵品 8,231 8,378
※１ 3,443 ※１ 5,080
未収入金
※１ 5,309 ※１ 5,053
立替金
※１ 2,115 ※１ 1,466
その他
△ 52 －
貸倒引当金
流動資産合計 159,308 115,899
固定資産
有形固定資産
建物 19,981 20,375
構築物 871 1,074
機械及び装置 21,704 20,779
車両運搬具 171 173
工具、器具及び備品 2,715 2,859
土地 14,343 13,970
8,499 25,028
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,283 84,258
無形固定資産
ソフトウエア 3,117 3,441
のれん 89 －
458 785
その他
無形固定資産合計 3,663 4,226
投資その他の資産
投資有価証券 3,714 4,247
関係会社株式 30,748 38,946
関係会社出資金 15,403 16,091
関係会社長期貸付金 7,828 8,150
長期前払費用 243 199
繰延税金資産 2,607 2,194
その他 788 1,340
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,319 71,157
固定資産合計 133,265 159,641
資産合計 292,573 275,540
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,958 ※１ 9,355
買掛金
電子記録債務 36,384 33,125
短期借入金 9,300 11,300
1年内返済予定の長期借入金 2,654 －
※１ 12,665 ※１ 17,397
未払金
未払法人税等 9,697 656
未払費用 2,508 2,266
契約負債 231 211
※１ 16,271 ※１ 17,111
預り金
製品保証引当金 510 529
受注損失引当金 － 0
損害補償損失引当金 72 －
デリバティブ債務 13,981 －
0 1
その他
流動負債合計 115,231 91,951
固定負債
退職給付引当金 6,769 6,714
1,353 2,057
その他
固定負債合計 8,122 8,771
負債合計 123,353 100,722
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
26,274 26,274
資本準備金
資本剰余金合計 26,274 26,274
利益剰余金
利益準備金 1,077 1,077
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 190 188
135,353 139,964
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 136,620 141,229
自己株式 △ 4,646 △ 3,943
株主資本合計 168,247 173,560
評価・換算差額等
912 1,214
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 912 1,214
新株予約権 61 44
純資産合計 169,220 174,818
負債純資産合計 292,573 275,540
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 167,511 ※１ 176,334
売上高
※１ 140,308 ※１ 149,878
売上原価
売上総利益 27,203 26,457
※２ 22,108 ※２ 23,362
販売費及び一般管理費
営業利益 5,095 3,095
営業外収益
※１ 14,117 ※１ 7,509
受取利息及び受取配当金
為替差益 371 1,284
※１ 183 ※１ 143
受取賃貸料
投資事業組合等収益 － 162
151 216
その他
営業外収益合計 14,821 9,314
営業外費用
賃貸費用 93 54
支払利息 35 109
投資事業組合等損失 128 －
デリバティブ評価損 － 522
55 71
その他
営業外費用合計 311 757
経常利益 19,606 11,653
特別利益
※３ 138 ※３ 269
固定資産売却益
※４ 45,723
投資有価証券売却益 －
関係会社清算益 26 －
補助金収入 305 －
※５ 1,630
関係会社株式売却益 －
※６ 4,230
－
デリバティブ評価益
特別利益合計 46,192 6,129
特別損失
※７ 130 ※７ 322
固定資産除売却損
※８ 17,016
－
デリバティブ評価損
特別損失合計 17,146 322
税引前当期純利益 48,651 17,459
法人税、住民税及び事業税
10,755 2,487
140 279
法人税等調整額
法人税等合計 10,895 2,766
当期純利益 37,756 14,694
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 26,274 26,274
当期変動額
剰余金の配当 － － －
資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 － － －
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 10,000 26,274 26,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,077 201 106,981 108,259 △ 4,784 139,749
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 9,385 △ 9,385 － △ 9,385
資産圧縮積立金の取崩 － △ 11 11 － － －
当期純利益 － － 37,756 37,756 － 37,756
自己株式の取得 － － － － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － － △ 10 △ 10 140 129
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 28,372 28,361 137 28,498
当期末残高 1,077 190 135,353 136,620 △ 4,646 168,247
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 30,554 30,554 72 170,375
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 9,385
資産圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － 37,756
自己株式の取得 － － － △ 2
自己株式の処分 － － － 129
株主資本以外の項目の
△ 29,641 △ 29,641 △ 12 △ 29,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29,641 △ 29,641 △ 12 △ 1,155
当期末残高 912 912 61 169,220
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 26,274 26,274
当期変動額
剰余金の配当 － － －
資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 － － －
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 10,000 26,274 26,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,077 190 135,353 136,620 △ 4,646 168,247
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 9,506 △ 9,506 － △ 9,506
資産圧縮積立金の取崩 － △ 2 2 － － －
当期純利益 － － 14,694 14,694 － 14,694
自己株式の取得 － － － － △ 789 △ 789
自己株式の処分 － － △ 579 △ 579 1,492 913
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 4,611 4,609 704 5,312
当期末残高 1,077 188 139,964 141,229 △ 3,943 173,560
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 912 912 61 169,220
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 9,506
資産圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － 14,694
自己株式の取得 － － － △ 789
自己株式の処分 － － － 913
株主資本以外の項目の
301 301 △ 16 285
当期変動額（純額）
当期変動額合計 301 301 △ 16 5,597
当期末残高 1,214 1,214 44 174,818
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ …時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
商品及び製品・仕掛品
…主として総平均法(一部は個別法)
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法(一部は移動平均法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によってい
ます。また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了
した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積っ
て計上しています。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積っ
て計上しています。
(4) 損害補償損失引当金
損害補償に係る将来の損失に備えるため、当該損失の発生額を個別に見積って計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、顧客との
契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（一時点で充足される履行義務）
当社は、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、舶
用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としていま
す。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識してい
ます。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻及び返品等を控除した金額
で測定しています。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっています。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
(1) 当 事 業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 17,999 17,999
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG(以
下、「Gilgen」という。)に対する投資が含まれており、Gilgen及びその子会社から得られる超過収益力を反
映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理
していません。
当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪
化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除
き、実質価額まで減損処理しています。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社
株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な
低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著し
く低下している限り、実質価額まで減損処理しています。
当該連結子会社事業の収益性低下等に伴う追加ののれんの減損損失の発生等により、関係会社株式の実質
価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可
能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 23,613 百万円 23,712 百万円
短期金銭債務 16,918 18,222
２ 保証債務等
関係会社の金融機関等からの借入金等に対し以下のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
38 百万円 27 百万円
ナブテスコオートモーティブ㈱
( 289 千米ドル) ( 191 千米ドル)
436 百万円 346 百万円
Nabtesco Oclap S.r.l.
(3,081 千ユーロ) (2,200 千ユーロ)
1,981 百万円 1,436 百万円
OVALO GmbH
(14,000 千ユーロ) (9,139 千ユーロ)
シーメット㈱ 15 百万円 1 百万円
4,513 百万円 7,117 百万円
Gilgen Door Systems AG
(31,400 千スイスフラン) (42,300 千スイスフラン)
合計 6,983 百万円 8,926 百万円
３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 19 百万円 41 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 48,368 百万円 51,262 百万円
仕入高 12,531 15,414
営業取引以外の取引高
受取配当金 14,013 7,149
受取賃貸料 164 123
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
旅費及び交通費 257 百万円 527 百万円
給料及び賃金 3,498 3,510
賞与 1,564 1,321
退職給付費用 113 83
法定福利費 794 789
賃借料 744 740
減価償却費 1,176 1,128
研究開発費 6,636 6,997
おおよその割合
販売費 15.7％ 15.9％
一般管理費 84.3％ 84.1％
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 0 百万円 1 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 21 3
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 1
土地 117 264
合計 138 269
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
投資有価証券売却益は、ハーモニック社株式を売却したこと等によるものです。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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※５ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
関係会社株式売却益は、ティーエス プレシジョン株式会社の株式を譲渡したことによるものです。
※６ デリバティブ評価益
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
デリバティブ評価益は、当社から証券会社へのハーモニック社株式の売却に関連して、売却が完了したハー
モニック社株式について、売却総額と前事業年度末までの売却期間中の各日におけるVWAPの平均値との差額(精
算益)です。
※７ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 104 百万円 148 百万円
構築物 2 6
機械及び装置 16 17
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 6 11
土地 － 127
その他 2 12
合計 130 322
※８ デリバティブ評価損
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
デリバティブ評価損は、当社から証券会社へのハーモニック社株式の一部売却に関連して、売却価額と売却
先である証券会社による売却期間中の各日におけるVWAPの平均値との差額を調整するデリバティブ取引に係る
評価損です。なお、デリバティブ評価損には、一部売却が完了したハーモニック社株式について、売却総額と
前事業年度末までの売却期間中の各日におけるVWAPの平均値との差額(精算損) 3,034百万円が含まれていま
す。
なお、デリバティブ取引の時価等については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの
該当事項はありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
30,307
(2) 関連会社株式
441
計 30,748
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの
該当事項はありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
38,506
(2) 関連会社株式
441
計 38,946
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。なお、前事業年度において為替予約、
当事業年度において為替予約を行っていますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(1) 通貨金利関連
前事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨金利スワップ
市場取引以外
受取円貨
2,585 2,298 △487 △487
の取引
支払外貨
(2) 株式関連
前事業年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 株式先渡取引
47,267 － △13,981 △13,981
の取引 買建
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 2,073 百万円 2,056 百万円
未払金 716 247
棚卸資産評価損 92 94
未払賞与 367 342
製品保証引当金 156 162
損害補償損失引当金 22 －
関係会社株式評価損 23 23
組織再編に伴う関係会社株式 439 439
関係会社出資金評価損 4,749 4,749
ゴルフ会員権評価損 12 10
減価償却超過額 480 651
貸倒引当金 20 3
263 311
その他
繰延税金資産小計
9,412 9,087
△5,245 △5,244
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,167 3,843
繰延税金負債
資産圧縮積立金 923 878
637 771
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,560 1,649
繰延税金資産の純額 2,607 2,194
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2 1.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.3 △11.7
算入されない項目
試験研究費税額控除等 △0.9 △3.1
外国税額控除 △0.1 △0.5
評価性引当額の増減 △0.2 △0.0
0.1 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.4 15.8
負担率
(収益認識関係)
「連結財務諸表注記 23. 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 19,981 2,669 506 1,769 20,375 23,142
構築物 871 334 25 105 1,074 1,833
機械及び装置 21,704 2,641 10 3,555 20,779 48,480
車両運搬具 171 46 － 44 173 263
工具、器具及び備品 2,715 1,620 30 1,446 2,859 17,321
土地 14,343 － 373 － 13,970 －
建設仮勘定 8,499 23,838 7,310 － 25,028 －
有形固定資産計 68,283 31,148 8,254 6,919 84,258 91,040
無形固定資産
ソフトウエア 3,117 1,479 8 1,147 3,441 －
のれん 89 － － 89 － －
その他 458 1,812 1,483 1 785 －
無形固定資産計 3,663 3,291 1,491 1,237 4,226 －
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 油圧機器事業 1,879百万円
機械及び装置 精密減速機事業 1,425百万円、油圧機器事業 477百万円、
舶用機器事業 303百万円
工具、器具及び備品 精密減速機事業 739百万円、油圧機器事業 264百万円
建設仮勘定 精密減速機事業 19,273百万円、油圧機器事業 2,861百万円
ソフトウェア 精密減速機事業 167百万円、鉄道機器事業 330百万円、
基幹システムの拡張等 625百万円
２ 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 64 － 52 1 11
製品保証引当金 510 224 204 0 529
受注損失引当金 － 5 5 － 0
損害補償損失引当金 72 － 72 － －
(注)１ 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しています。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他欄 １百万円 は主に債権の回収による戻入れです。
３ 製品保証引当金の当期減少額のその他欄 0百万円 は個別見積りの見直しによる戻入れです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、下記の算式により算出した１単元当た
りの金額を買取った単元未満株式数で按分した額
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nabtesco.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
その添付書類並びに確認書
( 第20期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
その添付書類
( 第20期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第21期 ) 自 2023年１月１日 2023年５月12日
第１四半期 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
( 第21期 ) 自 2023年４月１日 2023年８月９日
第２四半期 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第21期 ) 自 2023年７月１日 2023年11月14日
第３四半期 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書(普通社債)及び 2024年１月19日
その他添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
切 替 丈 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナブテスコ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「11.のれん及び無形資産」 に記載 当監査法人は、Gilgenグループに係るのれんの評価の
のとおり、ナブテスコ株式会社は、連結損益計算書にお 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
いて、アクセシビリティソリューション事業に属する連 た。
結子会社であるGilgen Door Systems AG及びその子会社
（1）内部統制の評価
(以下、「Gilgenグループ」という。)に係るのれんにつ
当該のれんの減損テストに関連する内部統制の
いて、減損損失4,392百万円を計上している。当該減損
整備及び運用の状況の有効性を評価した。
損失は購入材料費や人件費の高騰が続いたこと、またス
イスフラン高による輸出事業での影響等の事業環境悪化
（2）回収可能価額の見積りの合理性の評価
に加え、今後の欧州経済の鈍化を織り込んだ将来事業計
当該のれんを含む資金生成単位グループの回収
画に基づく減損テストの結果、計上されたものである。
可能価額の見積りの合理性を評価するため、当該
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている
見積りにあたって採用された主要な仮定につい
のれん25,750百万円に含まれている減損処理後のGilgen
て、住環境事業の責任者に対して質問し、関連す
グループに係るのれんは16,435百万円となり、当該金額
る資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施し
は総資産の４%を占めている。
た。
連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針
（8）のれん及び無形資産」 に記載のとおり、ナブテスコ
● Gilgenグループの過去の事業計画の達成状況及び計
株式会社は、のれんについて、毎年又は減損の兆候が存
画と実績との差異の原因を分析するとともに、当該
在する場合にはその都度、減損テストを実施している。
差異の原因による影響が、将来キャッシュ・フロー
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値と
の基礎とされた事業計画の作成にあたって適切に考
売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい金額として
慮されているか検討した。
算定され、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能
● 当該事業計画における売上高の予測について、住環
価額を超過する場合に減損損失が認識される。
境事業の責任者にその根拠を質問するとともに、過
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り
去の売上高の成長率及び外部機関による関連する市
及び仮定 (2) 非金融資産の減損テストにおける割引
場予測データと比較した。
キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定」 に記
● 当該事業計画における営業利益率の予測について、
載のとおりナブテスコ株式会社はGilgenグループののれん
住環境事業の責任者にその根拠を質問するととも
の減損テストにおける回収可能価額を、経営者が作成した
に、過去の営業利益率の推移と比較した。
事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値である使用価値として見積もっているが、
● 当該事業計画期間以降の成長率の予測について、外
主に以下のような経営者による判断を伴う主要な仮定が含
部機関による関連する市場予測データと比較した。
まれていることから、その見積りには高い不確実性を伴
● 加重平均資本コストによる割引率について、当監査
う。
法人が属する国内ネットワークファームの評価の専
● 事業計画における売上高の予測
門家を関与させて、割引率の算定方法及び算定に利
● 事業計画における営業利益率の予測
用されたインプットデータの選択の適切性を評価し
● 事業計画期間以降の成長率の予測
た。
● 加重平均資本コストによる割引率
以上から、当監査法人は、Gilgenグループに係るのれ
んの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナブテスコ株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナブテスコ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
切 替 丈 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナブテスコ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナブテ
スコ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Gilgen Door Systems AGに対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、Gilgenに対する投資の評価の妥当性を
ナブテスコ株式会社の当事業年度の貸借対照表上に計上 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
されている関係会社株式38,946百万円には、アクセシビ
（1）内部統制の評価
リティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen
関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及
Door Systems AG (以下、「Gilgen」という。)に対する び運用の状況の有効性を評価した。
投資17,999百万円が含まれており、当該金額は総資産の
（2）実質価額の合理性の検討
７％を占めている。
Gilgenに対する投資の実質価額に含まれる超過
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益
載されている監査上の主要な検討事項「Gilgen
力の減少により実質価額が著しく低下したときには、回
Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
当性」における監査上の対応と実質的に同一の内
て、評価損の認識が必要となる。
容であることから、具体的な記載を省略してい
ナブテスコ株式会社は、Gilgenに対する投資の評価に
る。
あたり、Gilgen及びその子会社 (以下、「Gilgenグルー
プ」という。)から得られる超過収益力を反映した実質
価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が著しく低下
していないため、当事業年度末においては、評価損の認
識は不要と判断している。
Gilgenグループの超過収益力を反映した実質価額の算
定に関連して、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項「Gilgen Door Systems AG
グループに係るのれんの評価の妥当性」に記載のとお
り、ナブテスコ株式会社は同グループに係るのれんにつ
いて毎期減損テストを実施している。連結貸借対照表に
計上されているのれんの減損テストにおける経営者の判
断が当該超過収益力を反映した株式の実質価額の評価に
も重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Gilgenに対する投資の評価
の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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