いであ株式会社 有価証券報告書 第56期(2023/01/01－2023/12/31)
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いであ株式会社(E04795)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第56期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03 (4544) 7600 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小 森 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03 (4544) 7600 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小 森 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 19,634,663 20,014,214 20,623,690 23,035,185 22,698,846
経常利益 (千円) 2,037,478 2,109,198 2,107,117 3,278,316 2,991,074
親会社株主に帰属する
(千円) 1,440,128 1,345,532 2,083,317 2,149,288 1,989,553
当期純利益
包括利益 (千円) 1,561,403 1,295,696 2,273,386 2,355,351 2,184,788
純資産額 (千円) 17,261,781 18,343,091 20,401,908 24,675,357 26,538,803
総資産額 (千円) 26,127,057 26,758,156 27,524,744 33,955,756 34,504,281
１株当たり純資産額 (円) 2,417.55 2,569.04 2,857.54 3,456.16 3,717.21
１株当たり当期純利益 (円) 201.71 188.46 291.81 301.05 278.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.1 68.5 74.1 72.7 76.9
自己資本利益率 (％) 8.7 7.6 10.8 9.5 7.8
株価収益率 (倍) 15.1 9.3 6.4 5.7 6.3
営業活動による
(千円) 770,387 3,099,088 1,642,363 4,219,957 △ 160,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 883,970 △ 674,086 △ 1,510,799 △ 2,310,277 △ 1,664,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 226,115 △ 1,192,896 △ 1,257,970 535,452 169,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,162,791 2,395,213 1,281,301 3,945,246 2,293,638
の期末残高
964 983 1,029 1,069 1,083
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 283 ) ( 300 ) ( 305 ) ( 302 ) ( 314 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用してお
り、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 18,956,410 19,423,183 19,968,274 22,065,215 21,701,796
経常利益 (千円) 1,986,284 2,124,794 2,161,183 3,068,581 2,887,470
当期純利益 (千円) 1,404,390 1,373,996 2,145,734 2,021,385 1,925,117
資本金 (千円) 3,173,236 3,173,236 3,173,236 3,173,236 3,173,236
発行済株式総数 (株) 7,499,025 7,499,025 7,499,025 7,499,025 7,499,025
純資産額 (千円) 16,854,816 17,934,063 20,009,488 23,894,144 25,707,150
総資産額 (千円) 25,389,321 26,114,099 26,974,394 33,144,644 33,641,431
１株当たり純資産額 (円) 2,360.74 2,511.94 2,802.71 3,346.87 3,600.85
30.00 30.00 35.00 45.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額）
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 196.70 192.45 300.55 283.14 269.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.4 68.7 74.2 72.1 76.4
自己資本利益率 (％) 8.7 7.9 11.3 9.2 7.8
株価収益率 (倍) 15.5 9.1 6.2 6.0 6.5
配当性向 (％) 15.3 15.6 11.6 15.9 24.1
874 896 934 949 964
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 268 ) ( 282 ) ( 285 ) ( 279 ) ( 288 )
316.68 199.34 217.18 203.52 214.87
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 121.31 ) ( 130.28 ) ( 146.88 ) ( 143.27 ) ( 183.76 )
最高株価 (円) 3,640 3,085 2,154 1,884 1,783
最低株価 (円) 945 1,106 1,613 1,471 1,521
（注）１ 第56期の１株当たり配当額65円00銭には、創立70周年の記念配当５円00銭を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用してお
り、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1968年９月
株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時
に気象予報業務を登録
1969年12月 商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始
1970年５月 東京都千代田区飯田橋に本社を移転
1971年１月 水質分析業務を開始
1971年12月 大阪府堺市（現 堺市堺区）に大阪支店を開設
1972年４月 測量業者の登録
1972年12月 東京都目黒区に第一技術研究所を竣工
1975年３月 東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
1976年５月 計量証明事業の登録
1977年８月 建設コンサルタント業者の登録
1979年４月 東京都世田谷区玉川に本社を竣工
1980年１月 子会社新日本環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1985年３月 大阪市西区に大阪支店を竣工
1985年４月 不動産の賃貸業務を開始
1985年11月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年３月 本社隣接地に新館を新築竣工
1992年５月 静岡県志太郡大井川町（現 静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工
1993年９月 子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始
〃 子会社沖縄環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1995年３月 横浜市都筑区に環境情報研究所（現 国土環境研究所）を竣工
1996年12月 名古屋市港区に名古屋支店を竣工
1998年８月 子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始
2000年６月 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
2001年１月 商号を国土環境株式会社に変更
2003年８月 新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併
2004年６月
株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及び
システム構築事業を開始（2013年10月 清算結了）
2004年10月 福岡市東区に九州支店を竣工
2006年６月
日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出
〃
商号をいであ株式会社に変更
2007年４月
子会社東和環境科学株式会社（現 連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサル
タント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
2008年３月
株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事
業の全部を譲受ける
2008年４月 大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工
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2008年12月
中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現 持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分
析株式有限公司）の設立に資本参加（現 持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析
業務を展開
2010年４月
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月
株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場
の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年11月 子会社以天安（北京）科技有限公司（現 連結子会社）を設立（現 持株比率99.4％）、中国
での環境分析業務を強化
2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式
会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年12月 株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年１月 株式会社Ｉｄｅｓ（現 連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化
2017年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2019年12月 株式会社クレアテック（現 連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタン
ト業務を強化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び
関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事
業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。な
お、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重
要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度
との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセス
メント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構
成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング
業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・
土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波
対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予
報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社
及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学
株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業
における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。
関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を
行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学
分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の
化学分析業務をそれぞれ行っております。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門
より構成されております 。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の
河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計
画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋
梁業務を行っております。
連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。
（情報システム事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システ
ム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステム
サービス、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改
善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支
援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を
行っております。
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（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社が行っている事業であります。
同事業においては、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化、廃棄物管
理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を行って
おります。
連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野
における総合コンサルティングサービスを提供しております。
（不動産事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
割合
の内容
(千円)
（％）
(連結子会社)
当社の委託する水域・陸域の
環境調査・分析及び自然環境
環境コンサルタ
100.0
新日本環境調査㈱ 東京都世田谷区 20,000 に係る総合コンサルタント業
ント事業
務を行っております。
当社の委託する沖縄地方にお
ける水域・陸域の環境調査、
環境アセスメントに係るコン
サルタント業務及び分析業務
環境コンサルタ
100.0
沖縄環境調査㈱ 沖縄県那覇市 10,000
を行っております。
ント事業
当社に対して建物及び機械装
置を賃貸しております。
西日本を中心とした環境コン
サルタント業務、調査分析及
びバイオテクノロジーの応用
環境コンサルタ
東和環境科学㈱ 広島市中区 10,000 100.0
業務を行っております。
ント事業
当社より資金援助を受けてお
ります。
中国での出先機関として当社
国内グループが中国国内で業
以天安（北京）科技 中華人民共和国 千人民元 環境コンサルタ 務を取得する際の窓口及び業
99.4
有限公司 北京市 7,100 ント事業 務支援をおこなっておりま
す。
役員の兼任 ２名
開発途上国における港湾を中
心とした交通インフラ整備及
㈱Ides 東京都港区 80,000 海外事業 100.0
び環境保全分野に関する総合
コンサルティングサービス
構造物・地盤の各種数値解
建設コンサルタ
㈱クレアテック 東京都千代田区 10,000 100.0 析、構造物の耐震診断・工法
ント事業
検討、土木設計業務
(持分法適用関連会
社)
千人民元
中華人民共和国 環境コンサルタ 28.9
役員の兼任 ２名
中持依迪亜(北京)
北京市 ント事業 [28.9]
12,500
環境検測分析株式
有限公司
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
環境コンサルタント事業
( 24)
環境アセスメント及び環境計画部門 101
( 59)
環境生物部門 161
( 2)
数値解析部門 18
( 21)
調査部門 96
( 71)
環境化学部門 143
( 5)
気象・沿岸部門 22
建設コンサルタント事業
( 29)
河川部門 67
( 23)
水工部門 60
( 14)
道路部門 55
( 12)
橋梁部門 65
情報システム事業 40 ( 3 )
海外事業 20 ( 7 )
不動産事業 1 ( ―)
全社(共通) 234 ( 44 )
合計 1,083 ( 314 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
( 2023年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
964 ( 288 ) 44.6 15.4 7,441
セグメントの名称 従業員数(名)
環境コンサルタント事業
( 24)
環境アセスメント及び環境計画部門 101
( 58)
環境生物部門 143
( 2)
数値解析部門 18
( 11)
調査部門 67
( 63)
環境化学部門 102
( 5)
気象・沿岸部門 22
建設コンサルタント事業
( 29)
河川部門 67
( 23)
水工部門 60
( 13)
道路部門 46
( 12)
橋梁部門 65
情報システム事業 40 ( 3 )
海外事業 14 ( 3 )
不動産事業 1 ( ―)
全社(共通) 218 ( 42 )
合計 964 ( 288 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ
労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移し
ており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金の差異(％)(注１)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注３)
労働者 有期労働者
(注１、２)
7.8 81.8 57.0 76.8 75.3 (注４)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 基準日を2023年３月31日として記載しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別に
よる差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では16％、パート・有期労働
者では64％であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比
べ所定労働時間が相当程度短いこと、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、女性管理職
比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。
② 連結子会社
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連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表 義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後、相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算
が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2024年以降の受注環境は、予断
を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場
の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需
の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに、サステナビリティ経営の推
進など社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考え
ております。
当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集
による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い
経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
① 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進
社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化するこ
とにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさ
らなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門
横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。
また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してま
いります。
② 基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出
し、そのための戦略を立案・実行してまいります。
③ 海外事業の拡大と海外展開の推進
連結子会社の㈱Ｉｄｅｓと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進す
ることにより受注拡大を図ります。また、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進
め、海外展開を推進してまいります。
④ 民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋
の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢ
toＣビジネスを展開・拡充してまいります。
また、脱炭素社会・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けて民間企業の環境面の経営課題を解決する
コンサルティング事業を強化してまいります。ものづくりの推進では、ＡＵＶ等の最先端の海洋観測機器を開発
し、市場投入する事業の確立を目指します。
⑤ ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用
デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータと
いった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。
また、最新のＡＩ技術を取り入れながら、独自の開発を加えた研究開発を行うとともに、社内のＡＩ人材の増強
を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーショ
ンの深化への活用を図ります。
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⑥ 次世代を担う多様な人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に
加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成しま
す。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図
ります。
⑦ 魅力と活力のある働きやすい企業づくり
社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することによ
り、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。
⑧ 組織の一体化・効率化とガバナンスの強化
当社グループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率
化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内
部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいり
ます。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設
計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供で
きる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループの経営ビジョン「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支
えることを通じて社会に貢献する」は、日々の事業活動を通じて「自然と社会とが調和した未来」を目指すとい
う、企業としての使命や将来に向けての意思を表現しており、当社グループが考えるサステナビリティは、この経
営ビジョンそのものと考えています。
当社グループでは実効性・透明性の高いガバナンスをもとに、中長期的な視点で社会や環境に関わる課題に向き
合い、様々な課題を解決していくことにより、持続可能な社会や自然環境のもたらす恵みを将来世代に引き継ぐこ
とが責務であり、その取り組みがＳＤＧｓ達成にも貢献すると考えています。
(2) ガバナンス
当社グループでは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取
締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに
関する基本方針や施策などについて議論し、その結果は取締役会に報告がなされ、優先的に取り組むべき事項など
の議論を行います。特に気候変動に関するリスクと機会、財務への影響、対応策については当委員会におけるＴＣ
※
ＦＤ 情報開示検討ワーキンググループで検討することとしています。さらに、特定されたリスクと機会は中期経
営計画の重点課題と連動し、各部門と一体となって取り組みを推進します。
※気候関連財務情報開示タスクフォース
(3) リスク管理
サステナビリティ推進委員会では、当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために、
サステナビリティに関する課題（①気候変動、②生物多様性など環境関連、③人材の育成・確保、ダイバーシ
ティ、人権などの人的資本など）への対応について検討します。これらのテーマに関するリスクや機会の検討を含
む同委員会の活動の内容は、中期経営計画や長期的な経営戦略に反映するために取締役会において報告することと
しています。
なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、内部統制本部の組織下に常設しているリスク管理委員会
が行っており、重要なリスク情報については内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、そ
の内容について取締役会に報告しています。
(4) 重要なサステナビリティ項目
本項目における、「1)気候変動」及び「2)人的資本 ②戦略 ｂ社内環境整備 ＜健康経営＞、④指標及び目標」に
ついては、提出会社の取り組み内容を記載しております。
1) 気候変動
① ガバナンス
上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、気候変動への対応に関わるサステナビリティの取り
組みを推進します。
② 戦略
気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさの２つの視点か
ら、重要度の高い項目について整理しました。
このうち、「炭素税導入」と「自然災害（洪水・高潮被害）」に対しては、公的機関の将来予測結果をもと
に1.5℃・２℃・４℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。
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ａ 気候変動に伴うリスクと対応
特定されたリスクについては、中期経営計画の重点課題の具体的施策として、影響を受ける部門・拠点に
おいて、リスクを低減・回避するための対応を行っています。
ｂ 気候変動に伴う機会と対応
特定された機会については、中期経営計画の重点事業分野と連動し、各事業部門が一体となって取り組み
を実施しています。とくに、機会をとらえるための対応策として、関連技術の開発や実装を進めるととも
に、人材の確保・育成及び営業部門・技術部門が一体となった受注活動の強化を推進しています。
ｃ インパクト評価
重要度の高いリスクのうち「炭素税導入」と「洪水・高潮被害」に対しては、公的機関の将来予測結果を
もとに財務影響を算定し、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断し
ました。
③ リスク管理
当社では、各部門が参加するワークショップを実施し、気候変動に関するリスクと機会の特定を行いまし
た。特定した事項は、サステナビリティ推進委員会のＴＣＦＤ情報開示検討ワーキンググループで毎年1回見直
しを図ります。さらに、リスクと機会の重要度を確からしさと影響の大きさの視点で評価し、重要度が高い項
目は中期経営計画の重点課題として取り入れる等の対応を行っています。また、重要度の高いリスクに対して
は、管理本部、各拠点、各事業部門、リスク管理委員会が対応を行っています。
④ 指標及び目標
温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope１）と他社から供
給された電気の使用に伴う間接排出（Scope２）とし、国際基準である温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに準
拠して算定した結果、2022年度の温室効果ガス排出量は、3,239ｔ－ＣＯ （ロケーション基準）、3,205ｔ－
２
ＣＯ （マーケット基準）となり、事業所・研究所における電気使用が約80％を占めました。
２
当社は研究所や化学分析室を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や
機器・設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備（ＬＥＤ照明、高効率エアコン
等）の導入等により2022年度は2013年度と比較して約14％削減しました。（Scope２の電気はマーケット基準）
今後についても、省エネ設備の導入による電力の使用削減、事業所屋上への太陽光発電設備導入による再生
可能エネルギーへの切り替え、電気自動車及びハイブリッド車導入による燃料の使用削減等に取り組みます。
さらに、当社の事業特性を踏まえた上で、温室効果ガス排出量の削減目標について検討を進めていきます。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社の ウェブサイト をご参照ください。
（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/）
2) 人的資本
① ガバナンス
上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、人的資本への対応に関わるサステナビリティの取り
組みを推進します。
② 戦略
当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けてい
ます。そして、企業が持続的に成長していくためには、企業を構成する「人」の成長が欠かせないと考えてい
ます。このため、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向
上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コ
ミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、
公正な人事考課制度と研修制度により人材育成を行っています。
また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とや
りがいをもって仕事に取り組み、組織と社員が共に成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進
しています。
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ａ 人材育成
当社グループは、第５次中期経営計画（2022～2024）の重点課題の一つである「次世代を担う多様な人材
の確保・育成」を念頭に、人事考課をはじめとした各種制度と成長段階や専門分野に応じた各種研修、Ａ
※
Ｉ、ＢＩＭ/ＣＩＭ 、ＤＸ等に関するリスキリング、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げ
るための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人材育成を行っています。
これらの人材育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所
に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。
また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会
社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、人事異
動や職場環境の向上等に活用しています。
※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次
元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み
人材育成に関する主な制度・研修
区分 内容
人事考課制度 資格取得支援制度 社会人大学院制度
制度
新入社員指導員制度 自己啓発支援制度 青年海外協力隊参加制度
（階層別研修） （技術研修） （その他の研修）
新入社員研修 スタートアップカレッジ 幹部研修
新人フォローアップ研修 ＤＸ Open Academy 経営リーダー育成研修
３年目研修 コンプライアンス研修
研修
専門技術研修
新管理職研修 情報管理研修
技術発表会
システム研修
技術士取得者研修
ＩＴスキルアップ研修
資格取得支援研修
ｂ 社内環境整備
当社グループは、多様な人材の活用によるシナジー効果が企業を活性化し、社業の発展につながるものと
考えています。性別や年齢に関係なく社員の能力を発揮できる「働きやすい労働環境」の整備を推進してい
ます。
また、社員が自己の能力を十分に発揮できるよう、社員の健康保持・増進活動を組織で支える「健康経
営」に取り組んでいます。
＜働きやすい労働環境の整備＞
当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、
不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き
方をしています。
これらの多様な専門分野の人材の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直
し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテラ
イトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔
軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。
また、経営トップが全国の研究所・支社・支店において、若手から中堅の社員と会社の方針や現在の状
況・課題等について共有し、意見交換を行う「職場懇談会」を年１回実施し、その結果を組織の成長や社
員の成長、職場環境の向上等に活用しています。
なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。
・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）
・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省）
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＜健康経営＞
当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づく
りを通して、生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。
健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連
携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。
定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォロー
として再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開していま
す。また、これらの施策に加え、社員の健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。
健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社の ウェブサイト をご参照ください。
（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）
なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。
③ リスク管理
上記「(3)リスク管理」において記載のとおり、対応を行っています。
④ 指標及び目標
上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。
指標 実績 2024年目標
業務受注に有効な
981名 （2023年６月）
前年を上回る
資格取得者数（注１）
女性活躍推進法に基づく
7.8％ （2023年３月）
女性管理職比率
産業毎の平均値以上を維持
女性：100.0％
育児休業取得率 （2023年） 前年を上回る
男性： 81.8％
8.9％ （2021年入社）
若手社員の３年以内離職率 前年を下回る
87.0％ （2023年６月）
ストレスチェック受検率 前年を上回る
（注）１ 技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予
報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ）
２ 実績値はそれぞれの指標の最新の集計値
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主
なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきまし
ても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載して
おります。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではない
ことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁及び公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事
業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事
業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売
上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福
岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのよ
うな自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損
傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）
当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することによ
り、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コ
ンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）
が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けてお
ります。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法
令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努
めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下
することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許
認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ない
よう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由
により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新た
な法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能
性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。
登録の種類 有効期限 取消事由
建設コンサルタント登録 2024年９月30日 建設コンサルタント登録規程第13条
計量証明事業所登録 ― 計量法第113条
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⑤ 情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当
社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築
しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することによ
り、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 専門性の高い人材の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保す
ることができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用
及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・
養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社
グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 感染症のパンデミックによる事業活動への影響
感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費
の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなさ
れる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済
活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響等による資源価格や物価の上昇、金融資本市
場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度の政府予算において、新技術の活
用による効率的なインフラ老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策、防災・減災、国土強靭化が推
進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく
30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強み
を活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の
総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり
ました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の
結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開
発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育
成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経
営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、
コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球
＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年に比べ大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管
理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、前年同期比３億３百万円減少の227億１千５百万
円（前年同期比1.3％減）となりました。 また、売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少し
たことにより、同３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。
営業利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３
百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。また、経常利益は同２億８千７百万円減少
の29億９千１百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億５千９百万円減少の19億８千９百万
円（同7.4％減）となりました。なお、目標である営業利益率10％以上、当期純利益率５％以上は達成いたしまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の
量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結
会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
（環境コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能
エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの
強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比２億９百万円増加の142億６百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は同８千
７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）となりました。
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同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)
環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、ダム・河川・空港・道路・風
力発電等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業
の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新し
い環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森
林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の構築支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関す
る業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間向けのコンサルティングサービスを提供いたしま
した。
港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高
波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関す
る調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしまし
た。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたし
ました。
売上高は前年同期比３億４千２百万円減少の35億９千１百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・
外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調
査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしま
した。自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づく
り等、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物
資源開発に係る外洋域の生物分析、環境アセスメントを実施いたしました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生
類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生
物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策を実施いたしました。外来種の駆除業務
として、外来水草や外来アリの調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力
発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った
画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りまし
た。
生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、アオコ抑制実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等
を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千３百万円増加の32億４千万円（前年同期比1.0％増）となりました。
数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域に加えて、離島沿岸域にお
ける、流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務
を実施いたしました。瀬戸内海においては、栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。データ
解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。また、沿岸漁業に
おけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしまし
た。
河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関す
る数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動に伴う河川計画見直しに関する検討として、気候
予測データセットの解析業務を実施いたしました。
その他ＩＣＴ分野として、立体計測データや自治体所有のデジタル情報を対象に、ＡＩ技術を用いて、３次元形
態解析システムの構築や、水道水質の最適管理支援に関する解析業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５千７百万円減少の３億３千万円（前年同期比14.8％減）となりました。
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調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や海域環境モ
ニタリング施設の保守点検、水産基盤整備に係る海域環境調査、防衛施設整備に伴う海域環境アセスメント、河川
等の定期水質調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。
海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた深海底状況の把握や海底鉱物資源開発計画に伴う賦存量調
査、水中音響技術等を活用した緊急調査、さらに水中ロボティクスに係る研究開発業務も実施いたしました。
陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施い
たしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物の調査や対策、環境リスクコ
ンサルタントを実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物の生態調査、洋上鳥類調査を実施いたしました。
震災復興関連では、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査や帰宅困難区域内の復興拠点区域における同意取得支援
等を実施いたしました。このほか、港湾区域におけるインフラ施設の老朽化対応点検調査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比５億７千１百万円増加の37億５千２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体、大気中有害金属、ダイオキ
シン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質、絶縁油・塗膜中のＰＣＢの測定分析を実施いたし
ました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さ
らに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転・能力強化）に関す
る業務を実施いたしました。
食品・生命科学分野では、従来の食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム
解析）に加えて、医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。また、海産特産物の安全性確
認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿等の
生体試料中の有機フッ素化合物、重金属類、難燃剤及び代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による
人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評
価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千２百万円減少の28億１千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施
するとともに、気象予報や当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施い
たしました。また、国のダム管理降雨予測業務、地方自治体道路管理者向けの雪氷凍結予測、プロ野球球団やゴル
フ場等の民間事業者に対する気象情報配信等を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発
した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・
解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千８百万円増加の４億６千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務や、インフラ
施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比５億４百万円減少の70億９千８百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は同１
億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）となりました。
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同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）
河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計
画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム
操作・有効活用、ＤＸ関連技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業
務を実施しました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、気候変動予測データを用いて気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持
管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、海岸事業評価等
に関する業務を実施いたしました。また、河川の津波遡上対策に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比４千４百万円増加の18億２千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河
川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防
基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、令和元年10月東日本台風災害、令和２年７月
豪雨災害や令和４年７月豪雨災害の災害復旧、緊急治水プロジェクトに関する設計業務等を実施いたしました。
売上高は前年同期比１億８千３百万円減少の16億６千４百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁
壁等の道路構造物の設計業務を実施いたしました。また、交通計画関連業務として、交通事故対策、事業評価や整
備効果検討等の業務を実施いたしました。さらに道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、
道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務を実施いたしました。維持管理や災害に関連した業務として、照明や
標識等の道路施設点検業務、令和４年７月豪雨で被災した道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしま
した。その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネジメント業務等を実施いた
しました。
売上高は前年同期比２千３百万円減少の14億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、モニタリング、点検・診
断・評価、補修・補強、耐震対策、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。国
際園芸博覧会関連、かわまちづくり関連、高速自動車国道の４車線化関連、インフラＤＸ推進活用関連等の設計業
務及び市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング等の業務を実施いたしました。
また、令和４年７月豪雨及び令和５年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設計業務、東日本大震災の復興関
連事業において除染関連工事に係る工事監督支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３億４千９百万円減少の21億９千９百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
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（情報システム事業）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理シ
ステム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシス
テムサービスを実施いたしました。
システム開発分野では、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知
システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発等を実施い
たしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援
業務を実施いたしました。
このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３千８百万円増加の６億９百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は同０百万
円減少の６千４百万円（同0.9％減）となりました。
（海外事業）
インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等
に関する業務を実施いたしました。
環境保全・創出分野では、開発途上国の廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対
策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比６千６百万円減少の６億４千３百万円（前年同期比9.3％減）となり、売上高の減少と原価率
の上昇により、セグメント利益は同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％減）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比０百万円減少の２億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は同１百万
円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ16億５千１百万円減少の22億９千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億６千万円（前年同期は42億１千９百万円の獲得）となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益29億９千１百万円、非資金支出費用である減価償却費７億３千５百万円、売上債
権及び契約資産の増加額７億６千１百万円、法人税等の支払額28億９千４百万円によるものであります。
（投資活動によ るキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16億６千４百万円（前年同期は23億１千万円の使用）となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出16億７千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は１億６千９百万円（前年同期は５億３千５百万円の獲
得）となりました。これは主として、短期借入金の純増額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の
支払額３億２千万円によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(千円) (千円)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門 3,311,575 △25.7 3,255,459 △7.9
環境生物部門 3,369,163 15.1 1,310,832 10.9
数値解析部門 387,136 24.0 212,382 37.6
調査部門 3,971,319 2.3 2,093,493 11.7
環境化学部門 2,970,180 12.4 1,228,308 14.5
気象・沿岸部門 298,716 △5.3 134,509 △17.9
建設コンサルタント事業
河川部門 1,981,961 18.7 830,082 23.3
水工部門 1,542,043 △12.5 659,196 △15.6
道路部門 1,324,098 △0.9 706,155 △10.1
橋梁部門 2,296,982 △0.4 1,329,786 7.9
情報システム事業 636,822 6.9 233,227 13.2
海外事業 625,911 △14.4 674,412 1.9
合計 22,715,911 △1.3 12,667,848 2.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は受注契約金額で表示しております。
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(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門 3,591,417 △8.7
環境生物部門 3,240,295 1.0
数値解析部門 330,354 △14.8
調査部門 3,752,016 18.0
環境化学部門 2,814,723 △1.1
気象・沿岸部門 467,908 9.0
建設コンサルタント事業
河川部門 1,825,310 2.5
水工部門 1,664,162 △9.9
道路部門 1,403,357 △1.6
橋梁部門 2,199,551 △13.7
情報システム事業 609,596 6.6
海外事業 613,234 △10.8
不動産事業 186,917 △0.4
合計 22,698,846 △1.5
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
国土交通省 7,977,768 36.2 6,793,093 29.9
防衛省 2,802,816 12.7 3,331,157 14.7
環境省 1,406,944 6.4 1,519,759 6.7
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の
見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りに
は織り込んでおりません。
(2) 経営成績の分析
（売上高）
売上高については、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比３億
３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。
環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等
からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができ
たこと等により同２億９百万円増加の142億６百万円（同1.5％増）となり、建設コンサルタント事業では、イン
フラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同５億４百万円減少の70億９千８百万円
（同6.6％減）となりました。また情報システム事業では、同３千８百万円増加の６億９百万円（同6.6％増）、
海外事業では、同６千６百万円減少の６億４千３百万円（同9.3％減）、不動産事業では、同 ０百万円減少の２億
４千７百万円（同0.3％減）となりました。
（営業利益）
営業利益については、売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期
比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
環境コンサルタント事業では、同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）のセグメント利益を計上いた
しました。建設コンサルタント事業では、売上高の減少により同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同
15.5％減）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では同０百万円減少の６千４百万円（同
0.9％減）、海外事業では売上高の減少と原価率の上昇により同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％
減）、不動産事業では同１百万円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）のセグメント利益を計上いたしました。
（経常利益）
経常利益については、前年同期比２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）を計上いたしまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比１億５千９百万円減少の19億８千９百万円（同7.4％
減）となり、売上高当期純利益率は8.8％となりました。
当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減
を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施
してまいります。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(4) 財政状態の分析
（ 資産 ）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億４千８百万円増加の345億４百万円（前年同期比1.6％増）となりまし
た。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億５千２百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が
７億６千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ７億５千１百万円減少の148億４千４百万円となり
ました。また、流動比率は320.9％（前年同期は271.6％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加18億２千１百万円、建設仮勘定の減少６億７百万円、投資有価証券の
増加３億５百万円により、前連結会計年度末と比べ12億９千９百万円増加の196億５千９百万円となりました。ま
た、固定比率は74.1％（前年同期は74.4％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億１千４百万円減少の79億６千５百万円（前年同期比14.2％減）となり
ました。
流動負債につきましては、主に短期借入金の増加７億円、未払法人税等が18億１千９百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末と比べ11億１千６百万円減少の46億２千５百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円により、前連結会計年度末と比べ１億９千８百万円減少
の33億４千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加16億６千８百万円により、前連結会計年度末に比べ18億６千３百万円増加
の265億３千８百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、ＲＯＥは7.8％（前年同期は9.5％）となりまし
た。
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(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられてお
ります。
・ 「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地
域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題
・ 「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実
現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の
実現に向けた課題
・ 「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」など
の生活環境・自然環境の保全に向けた課題
・ 「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題
など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社の
サステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。
当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保
全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のよ
うに設定しております。
＜事業戦略＞
・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開
・ 技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出
・ 価格競争力の向上と営業力強化
・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開
＜人材・組織戦略＞
・ 優秀な人材の確保・育成のための基盤整備
・ 社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換
・ 関連企業の育成とパートナーシップの強化
＜財務戦略＞
・ 財務健全性の確保と資本効率性の向上
・内部統制の強化
上記の経営戦略のもと、当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベー
ションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基
盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
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(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減
少（前年同期は24億４千８百万円の増加）し、22 億９千３百万円 （ 前連結会計年度末は39億４千５百万円）とな
りました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率（％） 74.1 72.7 76.9
時価ベースの自己資本比率（％） 48.7 35.9 36.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 6.1 21.3 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 615.5 719.2 ―
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しており
ます。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象と
しております。
６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつ
きましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には
短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金
及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比
較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によ
り、流動性リスクを管理しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は 165 百
万円であります。
（環境コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、衛星画像解析による判読技術などを、環境生物部門において
は、生物多様性に関する戦略的技術や環境ＤＮＡ分析による多分類群一斉検出手法の開発などを行いました。
数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルやＡＩを
使った水質管理システムの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵ
ＺＡＮ」の制御機能高度化やＡＩドローンによる次世代調査技術の開発などを、環境化学部門においては、環境保
健分野への事業展開のためのガスクロマトグラフ質量分析の高感度化装置開発や分岐鎖体を含む有機フッ素化合物
（ＰＦＡＳ）の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、ＡＩを用いた過去の気象予測類似事例
の自動抽出技術や３次元流体モデルによる波浪・地形変化解析技術の開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は 134 百万円となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、粘性土特性を踏まえた総合土砂管理手法や河川管理におけるＤＸ推進に向けた見え
る化・評価手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、ドローンやロボットを活用した災害・防災点検手法の開発や画像解析による橋梁点
検の効率化などを行いました。
同事業における研究開発費用は 24 百万円となりました。
（情報システム事業）
同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの
開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は 6 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を
総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は 1935 百万円であり、セグメントごとの
設備投資について示すと、次のとおりであります。
（環境コンサルタント事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（358百万円）、応用生命科学研究センター
建設費用（541百万円）、航空機購入費用（234百万円）等により、総額（ 1241 百万円）の投資を実施しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（建設コンサルタント事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（24百万円）等により、総額（ 29 百万円）
の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（情報システム事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（3百万円）等により、総額（ 3 百万円）の
投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（海外事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（1百万円）等により、総額（ 1 百万円）の
投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（不動産事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修（14百万円）等により、総額（ 25 百万円）の投資を実施
しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用（415百万円）、大阪支社改修（128百万円）、国土環境研究
所改修（29百万円）、本社改修（28百万円）等により、総額 634 百万円の投資を実施しております。また、「セグメン
ト情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不
動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しておりま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
（所在地） の名称 (名)
機械装置 土地
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
環境コンサルタン
1,207,003
ト事業
本社 事務所
650,679 134
10,966 (1,520.15) 248,105 2,116,755
情報システム事業 {18,502} [33]
(東京都世田谷区) 分析用設備
{53.08}
不動産事業
環境コンサルタン
ト事業 241,850
二子玉川ビル
859,642 83
建設コンサルタン 事務所 ― (728.23) 10,991 1,112,483
{103,766} [25]
(東京都世田谷区)
ト事業 {87.48}
不動産事業
環境コンサルタン
ト事業
国土環境研究所 事務所
1,831,967 171
370,742 324 130,683 2,333,718
海外事業 (4,626.18) [39]
(横浜市都筑区) 環境計測機器
環境創造研究所
環境コンサルタン 602,671
研究開発用設備
2,288,855 75
(静岡県焼津市 ト事業 115,745 (12,522.14) 186,008 3,193,281
{7,183} [58]
分析用設備
不動産事業 {80.69}
利右衛門)
環境コンサルタン
事務所
大阪支社 ト事業
694,070 149
分析用設備 865,927 568 75,610 1,636,176
(3,500.00) [50]
(大阪市住之江区) 建設コンサルタン
環境計測機器
ト事業
沖縄支社 事務所
環境コンサルタン 189,502 45
(沖縄県那覇市 環境計測機器 48,751 39,599 258,221 536,074
ト事業 (17,558.00) [11]
安謝 他) 研究開発用設備
環境コンサルタン
東北支店 ト事業 51
72,138
事務所 67,878 0 5,948 145,965
[ 9]
(344.89)
(仙台市青葉区) 建設コンサルタン
ト事業
環境コンサルタン
事務所
名古屋支店 ト事業
118,401 67
分析用設備 215,445 ― 40,857 374,704
(443.80) [16]
(名古屋市港区) 建設コンサルタン
環境計測機器
ト事業
中国支店
建設コンサルタン 190,000 50
事務所 199,595 0 6,812 396,408
ト事業 (970.71) [18]
(広島市中区 他)
環境コンサルタン
事務所
九州支店 ト事業
89,657 66
分析用設備 174,245 0 35,836 299,738
(875.36) [14]
(福岡市東区) 建設コンサルタン
環境計測機器
ト事業
350,950
旧大阪支社
12,377 ―
不動産事業 立体駐車場等 ― (741.07) ― 363,327
{12,377} [―]
(大阪市西区)
{741.07}
環境コンサルタン
ト事業
建設コンサルタン 賃貸ビル
782,776 2,482,172
73
ト事業
その他 賃貸事務所 {392,313} ― (4,269.09) 422,649 3,687,597
[15]
情報システム事業 <3,067.97> {678.72}
保養施設
海外事業
不動産事業
6,536,915 8,070,830
964
合計 {534,142} 167,204 (48,099.62) 1,421,725 16,196,231
[288]
<3,067.97> {1,641.04}
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
３ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。
５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(単位：千円)
子会社名 セグメント 従業員
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
機械装置 土地
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
新日本環境調査㈱ 39
環境コンサル
環境計測機器 ― 3,619 ― 375 3,994
[ 2]
タント事業
(東京都世田谷区)
沖縄環境調査㈱
環境コンサル 126,012 20
環境計測機器 112,192 2,599 2,049 242,853
タント事業 (525.49) [10]
(沖縄県那覇市)
東和環境科学㈱ 42
環境コンサル
環境計測機器 1,094 ― ― 23,967 25,061
[ 9]
タント事業
(広島県広島市)
8
㈱Ides
海外事業 情報機器 0 ― ― 1,091 1,091
[ 4]
(東京都港区)
10
㈱クレアテック 建設コンサル
情報機器 4,612 ― ― 2,924 7,536
[ 1]
(東京都千代田区) タント事業
126,012 119
合計 117,898 6,218 30,408 280,537
(525.49) [26]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(単位：千円)
子会社名 セグメント 従業員
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
機械装置 土地
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
以天安(北京)科技
有限公司 環境コンサル ―
環境計測機器 ― 5 ― 184 190
(中華人民共和国 タント事業 [―]
北京市)
―
合計 ― 5 ― 184 190
[―]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
本社他
環境コンサル 自己資金及 2024年 2024年
（東京都 環境計測機器 982,000 ― ―
タント事業 び借入金等 １月 12月
世田谷区他）
本社他
提出 環境コンサル 自己資金及 2023年 2025年
（東京都 航空機 441,860 234,185 ―
会社 タント事業 び借入金等 ５月 ５月
世田谷区他）
東北支店
自己資金及 2022年 2024年
（宮城県 全社（共通） 事務所建物他 545,057 420,422 ―
び借入金等 ９月 ３月
仙台市）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,499,025 7,499,025
おける標準となる株式
(スタンダード市場)
単元株式数 100株
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年６月１日(注) 1,178,813 7,499,025 ― 3,173,236 117,811 3,330,314
（注）2006年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75で
あります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 22 47 35 12 2,869 3,001 ―
(人)
所有株式数
― 13,681 1,655 8,281 4,554 67 46,661 74,899 9,125
(単元)
所有株式数
― 18.26 2.21 11.06 6.08 0.09 62.30 100 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式359,834株は「個人その他」に3,598単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
いであ従業員持株会 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 797 11.17
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDP AIF CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WH ARF
TRETY ACCOUNT
LONDON E14 5NT,UK
380 5.32
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
京支店 カストディ業務部
Senior Manager,Operation）
ライフケアサービス株式会社 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 359 5.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 352 4.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 322 4.51
株式会社（信託口）
田 畑 日出男 東京都大田区 314 4.40
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１
株式会社りそな銀行 279 3.90
号
諸 岡 嘉 男 茨城県稲敷市 210 2.94
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
124 1.73
（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号 ）
田 畑 彰 久 東京都大田区 115 1.62
計 ― 3,254 45.59
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
359,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,301 同上
7,130,100
普通株式 100株（１単元）未満の株式であり
単元未満株式 ―
9,125 ます。
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,301 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
（自己保有株式）
359,800 ― 359,800 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,800 ― 359,800 4.79
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 62 102
当期間における取得自己株式 36 75
（注）当期間における取得自己株式には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 359,834 ― 359,870 ―
(注) 当期間における保有株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する
安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針
としております。
当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役
会であります。
しかしながら、当社の受注は官公庁及び公益法人からが８割以上を占めており、上半期の受注に加え、下半期の受
注が通期の売上及び利益に影響することから、中間期の段階で通期の売上を見通すことが難しいため、当面、中間配
当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通
期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2024年２月５日に公表いたしました「剰余金の配当」に記載のとお
り、１株当たり普通配当60円00銭及び創立70周年記念配当５円00銭の合計65円00銭としております。
内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や
受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年３月28日
464,047 65.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の
一つとして位置付けており、諸施策に取り組みます。
また、当社は「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が
公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
a コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用し、株主総会のほか、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。
取締役会には３名の独立社外役員、監査役会には２名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明
性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率
化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。
（監査役会）
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。監査役は監
査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出
席、重要書類の閲覧、各本部・研究所・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況
の監査を行い監査役制度の充実強化を図っています。
（取締役会・執行役員会）
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役10名(員数15名以内)で構成されています。取締役会は少なくとも
月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議
し、迅速に意思決定を行っています。
なお、2024年３月28日開催の第56回定時株主総会において、前任者の辞任に伴い社外取締役１名を選任し、
2024年４月１日就任の予定であり、その結果取締役は11名となります。
業務執行については、執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っていま
す。執行役員会は、執行役員28名(うち取締役２名)で構成されており、原則として月１回定例執行役員会を開
催し、各本部・研究所・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っていま
す。
（ 経営会議・関係会社連絡会 ）
当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案
すべき事項等につき協議しています。経営会議は取締役、執行役員(本部長、研究所長、支社長、支店長等)、
幹部職員で構成し、原則として年６回開催しています。また、当社グループ各社の代表取締役をメンバーとす
る関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの
重要経営方針や経営戦略を共有し、意思統一を図っています。
（内部監査・外部監査）
経営の健全化を高めるため、内部監査室(専従３名)を設け、各部門の業務執行状況について監査を行ってい
ます。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内
部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けています。
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（各機関の構成）
関係会社
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 経営会議
連絡会
代表取締役会長 田畑 日出男 ◎ 〇 〇
代表取締役社長 田畑 彰久 ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長 安田 実 〇 〇 〇
取締役副社長 森下 哲 〇 〇 〇
常務取締役 島田 克也 〇 〇 〇
常務取締役 松村 徹 〇 〇 〇
常務取締役 館山 晋哉 〇 〇 〇
社外取締役 金澤 寛 〇
社外取締役 中島 重夫 〇
社外取締役 岡﨑 惠美子 〇
常勤監査役 細田 昌広 〇 ◎ 〇 〇 〇
常勤監査役（社外） 小松 日出夫 〇 〇 〇 〇 〇
社外監査役 山本 和夫 〇 〇 △
執行役員、
その他 〇 〇
関連する組織長等
※ ◎は議長、〇その他出席者、△は状況に応じて可能な場合は出席することを示す。
b 当該体制を採用する理由
以上の当社の体制は、経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しており
ます。
② 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとお
りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 田畑 日出男 17回 17回
代表取締役社長 田畑 彰久 17回 17回
代表取締役副社長 安田 実 17回 17回
取締役副社長 森下 哲 17回 17回
専務取締役 冨士原 優次 ４回 ４回
常務取締役 島田 克也 17回 17回
常務取締役 松村 徹 17回 17回
常務取締役 館山 晋哉 17回 17回
社外取締役 小池 勲夫 17回 17回
社外取締役 金澤 寛 17回 16回
社外取締役 中島 重夫 17回 15回
社外取締役 岡﨑 惠美子 17回 17回
（注）冨士原優次氏は2023年3月29日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりま
すので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
また、取締役会における検討内容は、当社グループ全体の経営計画に関する事項、重要な人事・組織に関す
る事項、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項です。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にお
いて決議し、当社及び当社グループ企業の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、社外取締
役及び監査役会の意見等を参照し、システムの見直し及び改善を進めています。また、内部監査室において法
令及び社内規程等の遵守状況等に係る監査を実施しております。
当社は、内部統制本部を設置しその指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の
４つの委員会を常設しており、各委員会は各分野のリスクに対し発生の予防策、再発防止策、研修計画等の検
討を行い、社内規程や運用体制の充実を図っております。
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等に
より、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。
具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスク
について、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、
ISO/IEC17025、ISO/IEC27001の運用等を行っております。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報について
は内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、その内容について取締役会に報告してお
ります。
また、リスク管理を徹底するために各拠点においてはリスク管理責任者を定めております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財
務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っておりま
す。
当社グループに適用する「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」により、グループ
企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。
関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体
制としております。
連結子会社に対しては監査役及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備し
ております。
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当社の内部統制システムは下記のとおりであります。
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
(中間配当)
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
7）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度
としております。
8）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締
結しております。保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約では被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠
償請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。ただし故意又は重過失
に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。
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(２)【役員の状況】
1）役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社
1968年９月 新会社設立に伴い当社入社
1973年10月 取締役
1978年５月 常務取締役
1985年６月 代表取締役専務取締役
1987年６月 代表取締役副社長
1989年６月 代表取締役社長
田 畑 日出男 2003年３月 代表取締役会長
代表取締役会長 1940年４月10日 生 (注)３ 314
2009年３月 代表取締役会長(兼)社長(兼)
内部統制本部長
2011年３月 代表取締役会長(兼)内部統制本
部長
2013年３月 代表取締役会長(現任)
2020年５月 一般財団法人いであ環境・文化
財団（現公益財団法人いであ環境
・文化財団）代表理事(現任)
1996年４月 当社入社
2009年４月 内部統制本部経営情報室長
2010年４月 内部統制本部内部統制担当部長
2011年３月 執行役員経営企画室長
2012年３月 執行役員経営企画本部長(兼)
経営企画本部経営情報部長
2013年３月 取締役経営企画本部長
代表取締役社長
社長執行役員 田 畑 彰 久 1970年８月21日 生 2016年３月 常務取締役経営企画本部長 (注)３ 115
経営企画本部長
2017年３月 取締役副社長経営企画本部長
海外事業担当
2019年３月 代表取締役社長(兼)経営企画
本部長
2022年３月 代表取締役社長(兼)経営企画
本部長(兼)イノベーション戦略
本部長(現任)
1981年４月 建設省(現国土交通省)入省
2011年10月 同省中国地方整備局副局長
2012年10月 当社入社
2013年３月 執行役員戦略担当
2014年３月 常務執行役員戦略担当
安 田 実
代表取締役副社長 1956年11月14日 生 (注)３ 5
2015年３月 常務取締役建設コンサルタント
事業担当
2018年３月 専務取締役社会基盤本部長
2019年３月 取締役副社長技術部門担当
2023年３月 代表取締役副社長(現任)
1986年４月 環境庁(現環境省)入庁
2014年７月 同省環境保健部環境安全課長
2016年６月 同省大臣官房審議官
2017年７月 同省地球環境局長
2019年７月 同省地球環境審議官
2020年６月 同省退職
取締役副社長
森 下 哲
1962年３月３日 生 (注)３ 0
環境創造研究所長
2020年11月 当社入社環境創造研究所長
2021年３月 取締役副社長環境測定事業担当、
環境創造研究所長
(兼)環境測定事業本部長
2024年３月 取締役副社長、環境創造研究所長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
国土環境研究所環境技術部長
2010年４月
2013年４月 国土環境研究所副所長(兼)
管理部長
2015年３月 執行役員国土環境研究所長代理
2018年３月 常務執行役員国土環境研究所長
常務取締役
2019年３月 取締役常務執行役員国土環境研究
常務執行役員
営業本部長 島 田 克 也 1965年５月29日 生 所長 (注)３ 0
環境技術事業担当
2020年３月 取締役常務執行役員環境技術事業
管理部門担当
本部長(兼)国土環境研究所長
2021年３月 常務取締役常務執行役員営業
本部長、環境技術事業担当
2024年３月 常務取締役常務執行役員
営業本部長、環境技術事業担当、
管理部門担当(現任)
1991年４月 当社入社
2001年３月 執行役員環境創造研究所環境
リスク研究センター長
2011年３月 常務執行役員環境創造研究所
副所長
2013年３月 取締役海外統括本部長
2016年３月 常務取締役海外統括本部長
常務取締役
松 村 徹
1960年９月11日 生 (注)３ 2
内部統制本部長
2017年３月 常務取締役環境創造研究所長
海外事業戦略室長
2020年３月 常務取締役事業開発担当
海外事業戦略室長
2021年３月 常務取締役内部統制本部長(兼)
経営企画本部事業開発担当(兼)
海外事業戦略室長(現任)
1982年４月 日本建設コンサルタント株式
会社入社
2009年６月 当社建設技術事業本部水工部長
2011年３月 執行役員水圏事業本部副本部長
2014年３月 執行役員建設統括本部水圏事業部
副事業部長
常務取締役
2015年３月 執行役員建設統括本部水圏事業部
建設コンサルタント
館 山 晋 哉 1959年９月５日 生 長 (注)３ 8
事業担当
2017年３月 常務執行役員建設統括本部長
情報システム事業担当
2018年３月 常務執行役員社会基盤本部長代理
2019年３月 常務取締役建設コンサルタント
事業担当
2020年３月 常務取締役建設コンサルタント
事業担当、情報システム事業
担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 運輸省(現国土交通省)入省
1999年４月 同省第三港湾建設局長
2002年７月 同省港湾局長
2004年１月 同省大臣官房技術総括審議官
2005年９月 財団法人港湾空間高度化環境研
究センター(現一般社団法人みな
と総合研究財団)理事長
取締役 金 澤 寛 1946年７月24日 生 (注)３ ―
2007年４月 独立行政法人港湾空港技術研究
所(現国立研究開発法人海上・港
湾・航空技術研究所港湾空港技
術研究所)理事長
2011年３月 同研究所退職
2011年７月 五洋建設株式会社顧問
2016年３月 当社取締役(現任)
1973年４月 小杉産業株式会社入社
1985年５月 セコム株式会社入社
1991年５月 日本コンピュータセキュリティ
株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁
会社)取締役
1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役
2002年４月 セコムアルファ株式会社
中 島 重 夫
取締役 1950年３月12日 生 (注)３ ―
代表取締役
2012年４月 セコム株式会社顧問
2012年６月 株式会社省電舎社外取締役
2015年３月 セコム株式会社退職
2016年３月 当社取締役(現任)
2021年６月 株式会社王将フードサービス
社外監査役(現任)
1977年４月 水産庁東海区水産研究所(現国立研
究開発法人水産研究・教育機構中
央水産研究所)非常勤職員
1986年４月 農林水産省入省、同研究所研究員
1999年４月 同研究所加工流通部品質管理研究
室長
2008年４月 長崎県総合水産試験場水産加工開
取締役 岡 﨑 惠美子 1954年６月18日 生 発指導センター所長 (注)３ ―
2010年４月 独立行政法人水産総合研究セン
ター(現国立研究開発法人水産研
究・教育機構)本部経営企画部広報
室長
2010年12月 東京海洋大学教授
2019年３月 当社取締役(現任)
2020年４月 東京海洋大学客員教授(現任)
1984年４月
海上保安庁入庁
1993年２月 科学技術庁長期在外研究員
(カリフォルニア大学スクリップ
ス海洋研究所)
2000年４月 東京大学助教授(海洋研究所)
2007年11月 東京大学教授(海洋研究所)
2008年４月 東京大学海洋研究所附属国際沿岸
海洋研究センター長
道 田 豊
取締役 1958年５月25日 生 (注)４ ―
2010年４月 東京大学大気海洋研究所附属国際
連携研究センター教授
2015年４月 東京大学大気海洋研究所副所長
2018年４月 東京大学大気海洋研究所附属国際
連携研究センター長
2022年４月 東京大学大気海洋研究所附属
国際・地域連携研究センター
国際連携部門長・教授(現任)
2024年４月 当社取締役(予定)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1996年７月 環境情報研究所数値解析部主任
研究員(兼)大阪支店数値解析部
長
常勤監査役 細 田 昌 広 1953年４月14日 生 2003年３月 執行役員環境技術本部長 (注)５ 9
2007年３月 常務執行役員国土環境研究所長
2011年３月 取締役国土環境研究所長
2013年３月 代表取締役社長
2019年３月 常勤監査役(現任)
1982年４月 東京電力株式会社入社
2002年７月 同社本店用地部取得・保全グ
ループマネージャー
2008年６月 同社東京支店渋谷支社長
2011年10月 同社本店福島原子力被災者支援
対策本部原子力補償相談室東北
補償相談センター所長
2014年６月 同社沼津支店長兼組織改革準備
担当
常勤監査役 小 松 日出夫 1958年４月20日 生 (注)５ ―
2015年７月 東京電力パワーグリット株式会
社静岡総支社長
2016年７月 株式会社関電工執行役員エネル
ギーシステム本部副本部長
2018年７月 同社専務執行役員エネルギーシ
ステム本部副本部長
2021年７月 同社上席営業役社会インフラ統
括本部
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
東京大学助手採用
1981年５月
東北大学助手
1983年４月
東京大学助教授(工学部)
1985年４月
アジア工科大学助教授
1987年５月
東京大学教授(工学系研究科)
1995年８月
東京大学教授(環境安全研究セン
1996年１月
ター)
監査役 山 本 和 夫 1954年７月３日 生 (注)６ 0
東京大学環境安全研究センター
2003年４月
長
アジア工科大学学長上級顧問、
2013年10月
教授
アジア工科大学副学長
2014年１月
2018年７月 当社監査役(現任)
2022年９月 アジア工科大学学長(現任)
計 456
（注）１ 取締役 金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 取締役の道田豊は、2024年３月28日開催の株主総会において社外取締役に選任されていますが、2024年３月31日付をもって、国立大
学法人東京大学教授を退任する予定であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、取締役就任日は2024年４月１
日を予定しております。また、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までと
なります。前任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 草野産業株式会社入社
1977年６月 同社取締役
1980年６月 同社常務取締役
1983年６月 同社取締役副社長
1985年６月 同社代表取締役社長
1993年６月 草野倉庫株式会社代表取締役社長
1997年６月 草野不動産株式会社代表取締役社長
(現任)
草 野 泰 道 1947年１月26日生 (注) ―
2005年４月 一般社団法人日本鋳造協会理事
2017年６月 草野産業株式会社代表取締役会長
(現任)
2020年４月 一般社団法人日本鋳造協会監事
(現任)
2023年６月 草野倉庫株式会社代表取締役会長
(現任)
（注） 就任の時より退任者の任期満了の時まで。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の３名であります。
金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には
長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役と
しての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活か
して、それぞれ客観的視点で独立性をもって職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの
助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図ってお
ります。
社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、当社の社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏の２名であります。
小松日出夫氏、山本和夫氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かし
て、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かし
て、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所か
らの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っ
ております。
社外監査役２名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施して
おります。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画並びに結果について情報交換、意見交換を実施しており
ます。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ること
により、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に
あたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(３)【監査の状況】
1) 監査役監査の状況
① 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在で社外監査役２名を含む３名で構成されております。
常勤監査役１名は、当社の経営や事業の執行に関する豊富な経験を有しており、また、財務及び会計に関する相
当程度の知識を有しております。
監査役は監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役、執行役員の業務執行に関する業務監査及び会
計監査人の独立性の監査などを実施しております。また監査役（社外監査役を含む）は定期的に監査役連絡会を
開催し、情報交換を行っております。監査役と会計監査人は適宜連絡会を開催し、情報交換を行っております。
さらに監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、
監査の効率性及び実効性を高めております。
② 監査役の活動状況
常勤監査役及び監査役の活動状況は以下のとおりです。
ａ．定例会議出席状況（2023年１月～ 2023 年 12 月）
常勤監査役 常勤監査役 監査役 監査役
役 名 常勤監査役
（社外） （社外） （社外） （社外）
氏 名 細田 昌広 小松 日出夫 伊東 明人 山本 和夫 有泉 池秋
取締役会（17回） 〇（17回） 〇（13回） 〇（３回） 〇（16回） 〇（17回）
監査役会（18回） 〇（18回） 〇（13回） 〇（４回） 〇（17回） 〇（18回）
監査役連絡会（12回） 〇（11回） 〇（９回） 〇（３回） 〇（11回） 〇（11回）
執行役員会（13回） 〇（13回） 〇（９回） 〇（３回） 〇（１回）
経営会議（６回） 〇（６回） 〇（５回） 〇（１回）
社長会（12回） 〇（12回） 〇（９回） 〇（３回）
内部統制本部会議（12回） 〇（12回） 〇（９回） 〇（３回）
関係会社連絡会（12回） 〇（12回） 〇（９回） 〇（３回）
技術営業会議（12回） 〇（12回） 〇（９回） 〇（３回）
（注）１ 伊東明人氏は2023年3月29日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりま
すので、退任までの期間に開催された定例会議の出席状況を記載しております。
２ 小松日出夫氏は2023年3月29日開催の第55回定時株主総会において監査役に就任しておりますので、
就任後に開催された定例会議の出席状況を記載しております。
ｂ．業務監査等
（本社組織）
・業務監査の実施（事業本部、事業部 18 組織）
・研究所視察（３か所）
（支社、支店）
・業務監査の実施（２支社、８支店）
・研究所視察（１か所）
（関係会社）
・業務監査の実施（６関係会社）
ｃ．その他
・取締役との意思疎通：適宜
・重要な決裁書類等の監査（稟議書、契約書資料ほか）
・会計監査人からの報告及び情報交換（四半期決算報告を含め５回）
・内部監査室との情報交換：適宜
・内部統制部門が開催するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、財務管理委員
会へのオブザーバー参加（ 15回）
・日本監査役協会主催の講習会等への参加
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2）内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（専従３名）を設置し、期首に定めた監査計画に基づき、定期的（年１回
以上）に当社の各本部・研究所・支社・支店の業務監査及び会計監査を実施しております。また、財務報告に係る
内部統制につきましては、内部監査室と内部統制本部が連携し、評価作業チームを結成して、当社及び連結子会社
を対象に内部統制の有効性の評価を実施しております。結果につきましては、内部監査室が代表取締役及び取締役
会並びに監査役及び監査役会に対して、直接報告を行っております。
内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価を通じて、会計監査人と意見交換を行い、その内容を財務報告に係
る内部統制システムの運用あるいは評価方法に還元し、システムの改善を図ることにより、監査の効率性及び実効
性を高めております。
3) 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ 継続監査期間
14年間
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員業務執行社員 大 嶋 豊
業務執行社員 鹿 倉 良 洋
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署から必要な資料や報告を受けるとと
もに、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選
任が妥当であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。そのうえで、会計監査人からの報告や意見交換を通じ
て会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性、品質や不正リスクへの管理体制などにつ
いて総合的に評価を行っております。
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4）監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内
容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第 399 条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定す
ることとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、当事業年度の監査計画と報酬額の見
積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第 399 条第１項の同意を行っております。
(４)【役員の報酬等】
1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、その内容は次
のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につ
ながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、
職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、年俸
により委任する取締役及び監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としております。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案
して決定するものとしております。取締役（年俸により委任する取締役及び社外取締役を除く。）の退任後に支
給する退職慰労金は、規程に基づき役位別報酬、在任年数及び在任中の功労等を踏まえて決定するものとしてお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて、取締役会の
委任を受けた代表取締役会長が各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定してい
ることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
７名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
なお、当事業年度においては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには
代表取締役会長が最も適していると判断したため、各取締役の個人別の報酬を構成する基本報酬及び退職慰労金の額
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については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長田畑日出男が決定しております。委任にあたっては、独立社
外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定することとしております。
2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
160,616 143,651 － － 16,965 8
(社外取締役を除く。)
監査役
11,304 10,296 － － 1,008 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 42,897 42,660 － － 237 8
(注) １ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。
２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(５)【株式の保有状況】
1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的
の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。
経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維
持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。また、同株式の保有の継続や処分等の要否
は、当社の成長に必要かどうか、ほかに有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 68,000
非上場株式以外の株式 17 1,351,466
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 5,000
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
96,136 96,136
に保有しております。株式保有に伴う
リスクと便益等を定量的に評価のう
㈱建設技術研究所 有
え、総合的に判断しております。定量
505,675 308,596
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
70,000 70,000
に保有しております。株式保有に伴う
㈱オリエンタルコンサル
リスクと便益等を定量的に評価のう 有
タンツホールディングス
え、総合的に判断しております。定量
190,050 188,370
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。証券代行及び財務等における取引
60,000 30,000 関係の維持・強化を目的に保有してお
ります。株式保有に伴うリスクと便益
等を定量的に評価のうえ、総合的に判
三井住友トラスト・ホー
有
断しております。定量的な保有効果に
ルディングス㈱（注）
つきましては守秘義務の観点から記載
しておりません。
162,360 137,640
（増加の理由）
株式分割により30,000株増加。
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
100,000 100,000
に保有しております。株式保有に伴う
リスクと便益等を定量的に評価のう
㈱オオバ 有
え、総合的に判断しております。定量
91,800 65,400
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
建設コンサルタント事業における協力
関係の維持と将来的な事業拡大を目的
30,000 30,000
に保有しております。株式保有に伴う
㈱横河ブリッジホール
リスクと便益等を定量的に評価のう
有
ディングス
え、総合的に判断しております。定量
76,110 56,310
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
8,850 8,850
強化を目的に保有しております。株式
㈱三井住友フィナンシャ 保有に伴うリスクと便益等を定量的に
有
ルグループ 評価のうえ、総合的に判断しておりま
す。定量的な保有効果につきましては
60,888 46,869
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
建設コンサルタント事業における協力
関係の維持と将来的な事業拡大を目的
48,000 48,000
に保有しております。株式保有に伴う
㈱協和日成 リスクと便益等を定量的に評価のう 有
え、総合的に判断しております。定量
60,336 67,920
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
業務履行保証、当社保有機材等の損害
保険の引受先であり、営業活動上の取
7,500 7,500
引関係の維持・強化を目的に保有して
おります。株式保有に伴うリスクと便
ＳＯＭＰＯホールディン
有
益等を定量的に評価のうえ、総合的に
グス㈱
判断しております。定量的な保有効果
51,720 43,950
につきましては守秘義務の観点から記
載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事
業展開による将来的な事業拡大を目的
24,000 24,000
に保有しております。株式保有に伴う
ＤＮホールディングス㈱ リスクと便益等を定量的に評価のう 有
え、総合的に判断しております。定量
33,936 30,240
的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
資本業務提携を行っており、環境ビジ
ネス、特に廃棄物関連事業における両
24,800 24,800
社の事業拡大を図る目的で、人事交
流、一体となった業務提案、協働での
ＴＲＥホールディングス
業務を実施しております。株式保有に 有
㈱
伴うリスクと便益等を定量的に評価の
うえ、総合的に判断しております。定
27,280 35,240
量的な保有効果につきましては守秘義
務の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
19,870 19,870
強化を目的に保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に
㈱三菱ＵＦＪフィナン
有
評価のうえ、総合的に判断しておりま
シャルグループ
す。定量的な保有効果につきましては
24,072 17,664
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
同社及びその関連企業は当社の主要顧
客であり、営業活動上の取引関係の維
30,000 30,000
持・強化と将来的な事業拡大を目的に
保有しております。株式保有に伴うリ
東京電力ホールディング
無
スクと便益等を定量的に評価のうえ、
ス㈱
総合的に判断しております。定量的な
22,155 14,280
保有効果につきましては守秘義務の観
点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事
9,800 9,800 業展開による将来的な事業拡大を目的
に保有しております。株式保有に伴う
応用地質㈱ リスクと便益等を定量的に評価のう 有
え、総合的に判断しております。定量
20,109 22,363 的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
17,125 17,125
強化を目的に保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に
㈱りそなホールディング
有
評価のうえ、総合的に判断しておりま
ス
す。定量的な保有効果につきましては
12,270 12,384
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
当社の主要取引先銀行。融資取引あ
り。財務等における取引関係の維持・
2,072 2,072
強化を目的に保有しております。株式
㈱みずほフィナンシャル 保有に伴うリスクと便益等を定量的に
無
グループ 評価のうえ、総合的に判断しておりま
す。定量的な保有効果につきましては
4,998 3,845
守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
職員福利厚生の団体生命保険等の引受
1,400 1,400 先であり、取引関係の維持・強化を目
的に保有しております。株式保有に伴
第一生命ホールディング
うリスクと便益等を定量的に評価のう 有
ス㈱
え、総合的に判断しております。定量
4,188 4,191 的な保有効果につきましては守秘義務
の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先証券。従業員持株会
取引あり。財務等における取引関係の
5,515 5,515
維持・強化を目的に保有しておりま
す。株式保有に伴うリスクと便益等を
野村ホールディングス㈱ 無
定量的に評価のうえ、総合的に判断し
ております。定量的な保有効果につき
3,516 2,694
ましては守秘義務の観点から記載して
おりません。
（注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,060 1 2,800
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 597 ―
4) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構に加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めておりま
す。また、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,214 2,289,526
※1 11,413,436 ※1 12,175,183
受取手形、営業未収入金及び契約資産
有価証券 3,032 4,111
貯蔵品 33,451 38,168
その他 212,373 345,448
△ 8,486 △ 7,597
貸倒引当金
流動資産合計 15,596,021 14,844,841
固定資産
有形固定資産
※4 11,051,672 ※4 13,034,251
建物
△ 6,217,943 △ 6,379,436
減価償却累計額
※3 4,833,729 ※3 6,654,814
建物（純額）
※4 1,820,560 ※4 1,881,549
機械装置及び運搬具
△ 1,715,148 △ 1,708,120
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 105,411 173,429
※3 8,196,842 ※3 8,196,397
土地
建設仮勘定 1,422,140 814,377
その他 4,544,003 4,721,411
△ 3,841,812 △ 4,083,470
減価償却累計額
その他（純額） 702,191 637,940
有形固定資産合計 15,260,316 16,476,959
無形固定資産
ソフトウエア 125,798 104,869
電話加入権 20,452 20,444
75,416 51,562
その他
無形固定資産合計 221,667 176,876
投資その他の資産
※2 1,239,127 ※2 1,544,623
投資有価証券
長期貸付金 30,485 29,115
繰延税金資産 652,151 470,042
※2 999,086 ※2 1,004,822
その他
△ 43,100 △ 43,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,877,751 3,005,603
固定資産合計 18,359,735 19,659,440
資産合計 33,955,756 34,504,281
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,066,687 1,724,849
※3 700,000
短期借入金 ―
※3 200,000 ※3 200,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,413 7,740
未払法人税等 1,859,876 40,250
賞与引当金 115,729 125,372
受注損失引当金 53,460 3,155
※5 2,436,326 ※5 1,824,024
その他
流動負債合計 5,741,493 4,625,392
固定負債
※3 700,000 ※3 500,000
長期借入金
リース債務 14,246 15,090
繰延税金負債 11,110 9,385
役員退職慰労引当金 383,954 398,136
退職給付に係る負債 2,319,720 2,307,663
109,873 109,810
その他
固定負債合計 3,538,905 3,340,086
負債合計 9,280,399 7,965,478
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 17,501,828 19,170,115
△ 140,375 △ 140,477
自己株式
株主資本合計 23,887,263 25,555,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,716 762,974
為替換算調整勘定 40,602 45,940
192,821 173,497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 787,141 982,412
非支配株主持分 952 942
純資産合計 24,675,357 26,538,803
負債純資産合計 33,955,756 34,504,281
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 23,035,185 ※1 22,698,846
売上高
※2 15,238,279 ※2 15,113,596
売上原価
売上総利益 7,796,906 7,585,249
販売費及び一般管理費
人件費 2,935,701 2,993,745
賞与引当金繰入額 26,022 28,894
退職給付費用 38,402 22,637
役員退職慰労引当金繰入額 35,052 40,733
貸倒引当金繰入額 △ 1,085 △ 749
旅費及び交通費 114,563 130,824
賃借料 109,977 120,781
租税公課 210,874 229,533
減価償却費 142,157 190,703
※3 1,030,492 ※3 1,036,754
その他
販売費及び一般管理費合計 4,642,159 4,793,860
営業利益 3,154,747 2,791,389
営業外収益
受取利息 1,296 2,874
受取配当金 31,218 39,044
受取保険金及び配当金 18,661 57,504
保険解約返戻金 19,265 22,657
保険事務手数料 3,494 3,325
補助金収入 20,069 35,571
持分法による投資利益 68 ―
40,028 52,781
その他
営業外収益合計 134,102 213,759
営業外費用
支払利息 5,867 7,613
※4 3,583 ※4 788
固定資産除却損
持分法による投資損失 ― 5,591
1,082 81
その他
営業外費用合計 10,534 14,074
経常利益 3,278,316 2,991,074
税金等調整前当期純利益 3,278,316 2,991,074
法人税、住民税及び事業税
2,156,583 899,283
△ 1,027,548 102,278
法人税等調整額
法人税等合計 1,129,035 1,001,561
当期純利益 2,149,280 1,989,512
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7 △ 41
親会社株主に帰属する当期純利益 2,149,288 1,989,553
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 2,149,280 1,989,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,007 209,257
為替換算調整勘定 3,920 2,046
退職給付に係る調整額 153,511 △ 19,324
3,631 3,296
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 206,071 ※1 195,275
その他の包括利益合計
包括利益 2,355,351 2,184,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,355,289 2,184,824
非支配株主に係る包括利益 62 △ 36
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 13,434,255 △ 140,213 19,819,851
会計方針の変更によ
2,099,659 2,099,659
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,173,236 3,352,573 15,533,914 △ 140,213 21,919,510
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,877 △ 249,877
親会社株主に帰属す
2,149,288 2,149,288
る当期純利益
自己株式の取得 △ 161 △ 161
連結範囲の変動 68,502 68,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,967,913 △ 161 1,967,752
当期末残高 3,173,236 3,352,573 17,501,828 △ 140,375 23,887,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 508,709 33,119 39,310 581,139 916 20,401,908
会計方針の変更によ
2,099,659
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
508,709 33,119 39,310 581,139 916 22,501,567
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,877
親会社株主に帰属す
2,149,288
る当期純利益
自己株式の取得 △ 161
連結範囲の変動 68,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45,007 7,482 153,511 206,001 35 206,037
額）
当期変動額合計 45,007 7,482 153,511 206,001 35 2,173,789
当期末残高 553,716 40,602 192,821 787,141 952 24,675,357
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 17,501,828 △ 140,375 23,887,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,266 △ 321,266
親会社株主に帰属す
1,989,553 1,989,553
る当期純利益
自己株式の取得 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,668,287 △ 102 1,668,185
当期末残高 3,173,236 3,352,573 19,170,115 △ 140,477 25,555,448
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 553,716 40,602 192,821 787,141 952 24,675,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,266
親会社株主に帰属す
1,989,553
る当期純利益
自己株式の取得 △ 102
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 209,257 5,338 △ 19,324 195,270 △ 9 195,260
額）
当期変動額合計 209,257 5,338 △ 19,324 195,270 △ 9 1,863,446
当期末残高 762,974 45,940 173,497 982,412 942 26,538,803
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,278,316 2,991,074
減価償却費 714,224 735,496
のれん償却額 22,521 22,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,135 △ 988
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,959 9,643
受注損失引当金の増減額（△は減少） 51,624 △ 50,304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,367 14,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 204,344 △ 12,057
受取利息及び受取配当金 △ 32,514 △ 41,919
支払利息 5,867 7,613
持分法による投資損益（△は益） △ 68 5,591
固定資産除却損 3,583 788
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 6,028,884 △ 761,747
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,713,387 △ 16,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,200 658,161
前受金の増減額（△は減少） △ 776,127 329,465
未払消費税等の増減額（△は減少） 75,285 △ 331,254
374,703 △ 861,994
その他
小計 5,153,567 2,697,600
利息及び配当金の受取額
29,965 41,919
利息の支払額 △ 8,905 △ 7,023
法人税等の支払額 △ 984,633 △ 2,894,270
29,964 1,773
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,219,957 △ 160,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,359,883 △ 1,676,507
有形固定資産の売却による収入 ― 5,234
無形固定資産の取得による支出 △ 13,635 △ 9,970
投資有価証券の取得による支出 ― △ 18,000
投資有価証券の売却による収入 ― 5,000
貸付けによる支出 △ 3,000 ―
貸付金の回収による収入 1,396 1,485
64,845 28,075
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,310,277 △ 1,664,683
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 700,000
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 161 △ 102
配当金の支払額 △ 249,640 △ 320,874
△ 14,744 △ 9,541
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 535,452 169,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,382 3,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,448,516 △ 1,651,608
現金及び現金同等物の期首残高 1,281,301 3,945,246
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
215,428 ―
額（△は減少）
※1 3,945,246 ※1 2,293,638
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
新日本環境調査㈱
沖縄環境調査㈱
東和環境科学㈱
以天安（北京）科技有限公司
㈱Ides
㈱クレアテック
(2) 非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
持分法を適用しない関連会社の名称
次世代海洋調査㈱
UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
請負業務については、 一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的
に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（イン
プット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年定額法で償却しております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（ 請負業務における収益認識 ）
会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を 充足するにつれて
22,294,808 22,370,905
一定の期間にわたり認識した売上高
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高 11,796,070 11,927,749
（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理
的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合
（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期
末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該
見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可
能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定
2025年12月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸
表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 94,710千円 110,441千円
投資その他の資産のその他
6,463千円 6,632千円
(関係会社出資金)
計 101,174千円 117,074千円
※３ 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 1,044,598千円 1,008,950千円
土地 2,526,037千円 2,526,037千円
計 3,570,636千円 3,534,987千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 ―千円 700,000千円
１年内返済予定の長期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 700,000千円 500,000千円
計 900,000千円 1,400,000千円
(前連結会計年度)
上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,044,598千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されてお
ります。
(当連結会計年度)
上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,008,950千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されてお
ります。
※４ 圧縮記帳額
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国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 58,062千円 58,062千円
機械装置及び運搬具 298千円 298千円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 898,540 千円 560,588 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
51,624千円 △50,304千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
157,729 千円 165,556 千円
※４ 固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,449千円 295,006千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
53,449千円 295,006千円
△8,442千円 △85,749千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 45,007千円 209,257千円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,920千円 2,046千円
―千円 ―千円
組替調整額
為替換算調整勘定 3,920千円 2,046千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 242,203千円 74,710千円
△20,910千円 △102,567千円
組替調整額
税効果調整前
221,293千円 △27,857千円
△67,782千円 8,532千円
税効果額
退職給付に係る調整額 153,511千円 △19,324千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,631千円 3,296千円
―千円 ―千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,631千円 3,296千円
その他の包括利益合計 206,071千円 195,275千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,499,025 ― ― 7,499,025
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
93
普通株式(株) 359,679 ― 359,772
（注）普通株式の自己株式数の増加93株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月29日
普通株式 249,877 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
321,266 45.00
普通株式 利益剰余金 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,499,025 ― ― 7,499,025
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 359,772 62 ― 359,834
（注）普通株式の自己株式数の増加62株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年３月29日
普通株式 321,266 45.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 464,047 65.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,942,214千円 2,289,526千円
有価証券 3,032千円 4,111千円
現金及び現金同等物 3,945,246千円 2,293,638千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証
券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されており
ます。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調
達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状
況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高
い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するととも
に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は
経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券（注６）
1,074,448 1,074,448 ―
その他有価証券
(2) 長期貸付金（注２） 30,485
貸倒引当金（注３） △19,000
―
11,485 11,485
1,085,934 ―
資産計 1,085,934
(1) 長期借入金（注４） 900,000
889,653 △10,346
(2) リース債務（注５） 23,660
22,802 △858
923,660
負債計 912,455 △11,204
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券（注６）
その他有価証券 1,370,293 1,370,293 ―
(2) 長期貸付金（注２）
30,485
貸倒引当金（注３）
△19,000
11,485 11,485 ―
資産計 1,381,778 1,381,778 ―
(1) 長期借入金（注４）
700,000 696,093 △3,906
(2) リース債務（注５）
22,830 21,792 △1,038
負債計 722,830 717,886 △4,944
（注１） 現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（注２） 長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（注３） 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注４） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注５） リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。
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（注６） 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
非上場株式等 167,710 178,441
（注７） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1,485 30,485 ― ―
長期貸付金
合計 1,485 30,485 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
長期貸付金 1,370 29,115 ― ―
合計 1,370 29,115 ― ―
（注８） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
200,000 700,000 ― ―
長期借入金
9,413
リース債務 14,246 ― ―
209,413
合計 714,246 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
長期借入金 200,000 500,000 ― ―
リース債務 7,740 14,492 598 ―
合計 207,740 514,492 598 ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,074,448 ― ― 1,074,448
資産計 1,074,448 ― ― 1,074,448
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,370,293 ― ― 1,370,293
資産計 1,370,293 ― ― 1,370,293
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 11,485 ― 11,485
資産計 ― 11,485 ― 11,485
長期借入金 ― 889,653 ― 889,653
リース債務 ― 22,802 ― 22,802
負債計 ― 912,455 ― 912,455
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 11,485 ― 11,485
資産計 ― 11,485 ― 11,485
長期借入金 ― 696,093 ― 696,093
リース債務 ― 21,792 ― 21,792
負債計 ― 717,886 ― 717,886
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分
類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としてお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時
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価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて
時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
1,060,761 315,533 745,227
株式
― ― ―
債券
3,032 2,661
その他 370
318,195
小計 1,063,793 745,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
73,000
株式 73,000 ―
― ― ―
債券
10,655
その他 10,719 △64
83,655 △64
小計 83,719
1,147,448
合計 401,915 745,533
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 1,354,526 315,533 1,038,993
債券 ― ― ―
その他 15,766 14,219 1,546
小計 1,370,293 329,753 1,040,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 68,000 68,000 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 68,000 68,000 ―
合計 1,438,293 397,753 1,040,539
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 5,000 ― ―
合計 5,000 ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損処理を行っ
ております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制
度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,095,872 2,857,344
勤務費用 174,099 151,923
利息費用 11,475 32,021
数理計算上の差異の発生額 △273,393 △9,254
退職給付の支払額 △150,709 △131,362
退職給付債務の期末残高 2,857,344 2,900,674
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 769,064 743,448
期待運用収益 7,690 7,434
数理計算上の差異の発生額 △31,189 65,456
事業主からの拠出額 34,376 34,833
退職給付の支払額 △36,493 △31,564
年金資産の期末残高 743,448 819,609
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 726,398 737,505
年金資産 △743,448 △819,609
△17,049 △82,103
非積立型制度の退職給付債務 2,130,945 2,163,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,113,895 2,081,065
退職給付に係る負債 2,113,895 2,081,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,113,895 2,081,065
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 174,099 151,923
利息費用 11,475 32,021
期待運用収益 △7,690 △7,434
数理計算上の差異の費用処理額 △20,910 △102,567
確定給付制度に係る退職給付費用 156,973 73,943
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 221,293 △27,857
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △277,961 △250,104
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 29.5％ 30.9％
株式 35.5％ 39.0％
現金及び預金 20.7％ 19.0％
その他 14.3％ 11.1％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.1％ 1.2％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予定昇給率 2.2％ 2.2％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 176,350 205,824
退職給付費用 17,928 21,328
退職給付の支払額 △9,360 △555
連結の範囲の変更に伴う増加額 20,906 ―
退職給付に係る負債の期末残高 205,824 226,598
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 205,824 226,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 205,824 226,598
退職給付に係る負債 205,824 226,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 205,824 226,598
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,928千円 当連結会計年度21,328千円
４ 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,954千円、当連結会計年度3,690千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 716,608千円 713,629千円
役員退職慰労引当金 118,402千円 123,185千円
貸倒引当金 15,834千円 15,522千円
その他の投資評価損 51,268千円 51,268千円
受注損失引当金 15,896千円 994千円
未払事業税 93,711千円 16,022千円
投資有価証券評価損 56,989千円 56,636千円
減価償却費 38,839千円 30,757千円
賞与引当金 35,612千円 38,593千円
連結子会社繰越欠損金 21,801千円 18,559千円
117,780千円 117,304千円
その他
繰延税金資産小計
1,282,744千円 1,182,475千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △21,801千円 △18,559千円
△296,522千円 △296,223千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計（注１） △318,323千円 △314,782千円
繰延税金資産合計 964,420千円 867,692千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金 △76,413千円 △76,046千円
その他有価証券評価差額 △191,816千円 △277,565千円
土地評価差額 △9,204千円 △9,204千円
在外関連会社の投資差額 △5,489千円 △6,057千円
△5,620千円 △3,328千円
その他
繰延税金負債合計 △323,378千円 △407,035千円
繰延税金資産（負債）の純額 641,041千円 460,657千円
（注）１．評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税
所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 21,801 21,801
（ａ）
評価性引当金 ― ― ― ― ― 21,801 21,801
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 18,559 18,559
（ｂ）
評価性引当金 ― ― ― ― ― 18,559 18,559
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（ｂ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.4％
住民税均等割 2.7％ 3.0％
評価性引当額の増減 △0.2％ 0.0％
1.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4％ 33.5％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場
などを所有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,040千円(賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
101,056千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の
算定方法は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 3,019,600 2,991,332
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △28,267 △13,625
期末残高 2,991,332 2,977,707
期末時価 3,457,614 3,537,499
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,267千円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は改修工事費（11,500千円）、事業用固定資産への転用
（3,099千円）であり、減少額は減価償却費（28,225千円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正による意見書含む。）に基づく金額で
あります。
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
海外 不動産
環境コンサル 建設コンサル 情報システム
タント事業 タント事業 事業
事業 事業
国及び独立行政法人等 9,549,590 5,073,307 325,450 624,235 ― ― 15,572,584
地方自治体 1,765,436 1,864,943 83,393 ― ― ― 3,713,774
財団・社団 448,588 16,515 136,792 9,458 ― ― 611,355
民間 2,221,783 648,237 25,958 53,775 ― ― 2,949,754
顧客との契約から生じる
13,985,399 7,603,004 571,594 687,469 ― ― 22,847,468
収益
その他の収益 ― ― ― ― 187,717 ― 187,717
外部顧客への売上高 13,985,399 7,603,004 571,594 687,469 187,717 ― 23,035,185
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
海外 不動産
環境コンサル 建設コンサル 情報システム
タント事業 タント事業 事業
事業 事業
国及び独立行政法人等 9,791,945 4,055,059 347,746 556,348 ― ― 14,751,099
地方自治体 1,840,120 2,300,469 59,449 ― ― ― 4,200,038
財団・社団 336,488 29,524 151,389 13,638 ― ― 531,040
民間 2,228,161 707,329 51,011 43,247 ― ― 3,029,750
顧客との契約から生じる
14,196,715 7,092,382 609,596 613,234 ― ― 2,251,928
収益
その他の収益 ― ― ― ― 186,917 ― 186,917
外部顧客への売上高 14,196,715 7,092,382 609,596 613,234 186,917 ― 22,698,846
（注）当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重
要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年
度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,441,286 780,500
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 780,500 821,264
契約資産（期首残高） 10,709,358 10,632,935
契約資産（期末残高） 10,632,935 11,353,919
契約負債（期首残高） 859,844 898,540
契約負債（期末残高） 898,540 560,588
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものでありま
す。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に
振り替えております。
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契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの
または対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は834,135千円でありま
す。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は878,954千円で
あります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益
（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 7,832,271 7,369,892
１年超３年以内 3,009,865 2,889,305
３年超 52,239 358,475
合計 10,894,376 10,617,673
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスに
ついて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、
「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の５つ
を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及
び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再
生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整
備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事
業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業 務、 「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジ
メント、環境保全・創出に関する業務、 「不動産事業」 は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境コンサ 建設コン 情報シ
(注)１
海外 不動産
(注)２
ルタント サルタン ステム 計
事業 事業
事業 ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,985,399 7,603,004 571,594 687,469 187,717 23,035,185 ― 23,035,185
セグメント間の内部
11,735 ― ― 22,851 60,640 95,226 △ 95,226 ―
売上高又は振替高
計 13,997,135 7,603,004 571,594 710,320 248,357 23,130,412 △ 95,226 23,035,185
セグメント利益 1,667,890 1,153,637 65,201 127,500 140,517 3,154,747 ― 3,154,747
セグメント資産 19,186,927 6,915,361 400,185 685,368 3,506,853 30,694,697 3,261,059 33,955,756
その他の項目
減価償却費 555,195 114,572 6,148 1,815 36,492 714,224 ― 714,224
のれんの償却額 ― 22,521 ― ― ― 22,521 ― 22,521
のれんの未償却残高 ― 45,042 ― ― ― 45,042 ― 45,042
持分法投資利益
68 ― ― ― ― 68 ― 68
有形固定資産及び
2,010,044 312,712 19,662 12,793 542 2,355,755 ― 2,355,755
無形固定資産の増加額
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額3,261,059千円は、セグメント間取引消去39,572千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産3,221,487千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり
ます。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境コンサ 建設コン 情報シ
(注)１
海外 不動産
(注)２
ルタント サルタン ステム 計
事業 事業
事業 ト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,196,715 7,092,382 609,596 613,234 186,917 22,698,846 ― 22,698,846
セグメント間の内部
9,990 5,947 ― 30,688 60,780 107,405 △ 107,405 ―
売上高又は振替高
計 14,206,705 7,098,329 609,596 643,922 247,697 22,806,252 △ 107,405 22,698,846
セグメント利益 1,580,746 974,324 64,628 29,361 142,329 2,791,389 ― 2,791,389
セグメント資産 20,900,469 7,324,798 452,961 624,050 3,506,177 32,808,457 1,695,823 34,504,281
その他の項目
減価償却費 576,788 109,543 7,441 3,327 38,396 735,496 ― 735,496
のれんの償却額 ― 22,521 ― ― ― 22,521 ― 22,521
のれんの未償却残高 ― 22,521 ― ― ― 22,521 ― 22,521
持分法投資損失
5,591 ― ― ― ― 5,591 ― 5,591
有形固定資産及び
1,624,715 257,017 20,207 8,230 25,730 1,935,901 ― 1,935,901
無形固定資産の増加額
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額1,695,823千円は、セグメント間取引消去54,129千円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産1,641,694千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり
ます。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 7,977,768 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
防衛省 2,802,816 建設コンサルタント事業
情報システム事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 6,793,093 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
防衛省 3,331,157
情報システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金
議決権等 期
所
又は 事業の内容
種 会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 科 末
在 取引の内容
類 又は氏名 (被所有) との関係 （千円） 目 残
出資金 又は職業
地
割合 高
(千円)
寄付金
11,000 ― ―
（注１）
公益財団法人い
(被所有)
であ環境・文化 当社代表
役 出向料の受取
田畑 日出男 ― ― 直接 2,622 ― ―
財団
員 （注２）
取締役会長
4.40％
代表理事
賃借料の受取
720 ― ―
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 公益財団法人いであ環境・文化財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。
（注２）出向料の受取については、当社の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
（注３）賃借料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,456円16銭 3,717円21銭
１株当たり当期純利益 301円05銭 278円68銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する
2,149,288 1,989,553
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,149,288 1,989,553
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,282 7,139,229
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 700,000 0.44 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 200,000 0.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,413 7,740 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定 2025年６月30日～
700,000 500,000 0.70
のものを除く。） 2027年６月30日
2025年１月６日～
リース債務(１年以内に返済予定
14,246 15,090 ―
のものを除く。)
2029年８月６日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 923,660 1,422,830 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 200,000 100,000 ―
リース債務 7,740 3,374 2,237 1,139
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,072,309 11,279,894 16,758,365 22,698,846
税金等調整前四半期
(千円) 1,136,072 1,977,126 2,434,309 2,991,074
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 768,935 1,327,128 1,607,794 1,989,553
益
１株当たり四半期
(円) 107.71 185.89 225.21 278.68
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 107.71 78.19 39.31 53.47
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,112,658 1,516,493
※1 696,595 ※1 723,465
営業未収入金
契約資産 10,291,147 10,910,507
有価証券 3,032 4,111
貯蔵品 13,792 22,257
※1 101,485 ※1 101,370
短期貸付金
※1 177,630 ※1 303,695
その他
△ 7,774 △ 6,764
貸倒引当金
流動資産合計 14,388,566 13,575,137
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 4,710,863 ※2 ,※3 6,536,915
建物
※3 4,784 ※3 117,726
機械及び装置
車両運搬具 93,578 49,478
工具、器具及び備品 670,016 607,348
※2 8,070,830 ※2 8,070,385
土地
リース資産 757 ―
1,422,140 814,377
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,972,971 16,196,231
無形固定資産
ソフトウエア 111,171 88,734
電話加入権 19,144 19,144
30,373 29,040
その他
無形固定資産合計 160,689 136,919
投資その他の資産
投資有価証券 1,144,416 1,434,181
関係会社株式 653,480 671,480
関係会社出資金 119,578 119,578
※1 50,485 ※1 39,115
長期貸付金
保険積立金 767,494 770,293
繰延税金資産 725,586 523,044
※1 204,474 ※1 218,449
その他
△ 43,100 △ 43,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,622,416 3,733,143
固定資産合計 18,756,077 20,066,294
資産合計 33,144,644 33,641,431
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 124
支払手形 ―
※1 1,149,567 ※1 1,869,954
営業未払金
※2 700,000
短期借入金 ―
※2 200,000 ※2 200,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 817 ―
未払金 759,005 322,153
未払費用 407,185 409,124
未払法人税等 1,801,276 ―
※1 217,096 ※1 559,888
前受金
※1 298,712 ※1 277,707
預り金
賞与引当金 110,168 119,292
受注損失引当金 51,281 2,192
設備関係支払手形 ― 157,242
696,320 15,934
その他
流動負債合計 5,691,431 4,633,616
固定負債
※2 700,000 ※2 500,000
長期借入金
退職給付引当金 2,391,857 2,331,169
役員退職慰労引当金 356,937 359,284
※1 110,273 ※1 110,210
その他
固定負債合計 3,559,068 3,300,664
負債合計 9,250,500 7,934,280
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金
資本準備金 3,330,314 3,330,314
22,259 22,259
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,352,573 3,352,573
利益剰余金
利益準備金 321,245 321,245
その他利益剰余金
配当積立金 9,150 9,150
退職給与積立金 28,000 28,000
固定資産圧縮積立金 78,892 78,892
国庫補助金等圧縮積立金 173,060 172,227
別途積立金 1,500,000 1,500,000
14,844,644 16,449,328
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,954,992 18,558,843
自己株式 △ 140,375 △ 140,477
株主資本合計 23,340,427 24,944,176
評価・換算差額等
553,716 762,974
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 553,716 762,974
純資産合計 23,894,144 25,707,150
負債純資産合計 33,144,644 33,641,431
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 22,065,215 ※1 21,701,796
売上高
※1 14,813,937 ※1 14,598,245
売上原価
売上総利益 7,251,277 7,103,551
※1 ,※2 4,294,575 ※1 ,※2 4,434,641
販売費及び一般管理費
営業利益 2,956,702 2,668,909
営業外収益
※1 1,716 ※1 1,658
受取利息
有価証券利息 1,099 989
受取配当金 41,169 69,012
受取保険金及び配当金 18,305 52,504
保険解約返戻金 3,299 18,349
補助金収入 19,871 35,427
※1 35,860 ※1 48,943
その他
営業外収益合計 121,322 226,885
営業外費用
支払利息 5,860 7,613
3,583 710
固定資産除却損
営業外費用合計 9,443 8,324
経常利益 3,068,581 2,887,470
税引前当期純利益 3,068,581 2,887,470
法人税、住民税及び事業税
2,059,260 845,560
△ 1,012,065 116,793
法人税等調整額
法人税等合計 1,047,195 962,353
当期純利益 2,021,385 1,925,117
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 6,855,235 46.4 6,793,550 46.4
Ⅱ 外注費 4,643,573 31.5 4,370,050 29.8
Ⅲ 経費
１ 傭船費 469,158 483,329
２ 旅費交通費 618,442 688,992
３ 印刷費 109,443 80,031
４ 消耗品費 713,752 820,499
５ 減価償却費 548,725 518,241
804,862 3,264,385 892,640 3,483,733
６ その他 22.1 23.8
当期総製造費用 100.0 100.0
14,763,195 14,647,334
受注損失引当金繰入額
50,741 ―
合計
14,813,937 14,647,334
― 49,089
受注損失引当金戻入額
当期売上原価
14,813,937 14,598,245
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額 ※１ 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 84,484千円
賞与引当金繰入額 90,181千円
退職給付費用 122,204千円
退職給付費用 57,273千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当積立金 退職給与積立金
当期首残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
国庫補助金等圧縮積
立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積 国庫補助金等圧
別途積立金 繰越利益剰余金
立金 縮積立金
当期首残高 78,892 173,892 1,500,000 11,004,002 13,115,183
会計方針の変更によ
2,068,300 2,068,300
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,892 173,892 1,500,000 13,072,303 15,183,483
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,877 △ 249,877
国庫補助金等圧縮積
△ 832 832 ―
立金の取崩
当期純利益 2,021,385 2,021,385
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 832 ― 1,772,341 1,771,508
当期末残高 78,892 173,060 1,500,000 14,844,644 16,954,992
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 140,213 19,500,779 508,709 508,709 20,009,488
会計方針の変更によ
2,068,300 2,068,300
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 140,213 21,569,080 508,709 508,709 22,077,789
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,877 △ 249,877
国庫補助金等圧縮積
― ―
立金の取崩
当期純利益 2,021,385 2,021,385
自己株式の取得 △ 161 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45,007 45,007 45,007
額）
当期変動額合計 △ 161 1,771,347 45,007 45,007 1,816,355
当期末残高 △ 140,375 23,340,427 553,716 553,716 23,894,144
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当積立金 退職給与積立金
当期首残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
当期変動額
剰余金の配当
国庫補助金等圧縮積
立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 3,173,236 3,330,314 22,259 3,352,573 321,245 9,150 28,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積 国庫補助金等圧
別途積立金 繰越利益剰余金
立金 縮積立金
当期首残高 78,892 173,060 1,500,000 14,844,644 16,954,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,266 △ 321,266
国庫補助金等圧縮積
△ 832 832 ―
立金の取崩
当期純利益 1,925,117 1,925,117
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 832 ― 1,604,683 1,603,850
当期末残高 78,892 172,227 1,500,000 16,449,328 18,558,843
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 140,375 23,340,427 553,716 553,716 23,894,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,266 △ 321,266
国庫補助金等圧縮積
― ―
立金の取崩
当期純利益 1,925,117 1,925,117
自己株式の取得 △ 102 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 209,257 209,257 209,257
額）
当期変動額合計 △ 102 1,603,748 209,257 209,257 1,813,006
当期末残高 △ 140,477 24,944,176 762,974 762,974 25,707,150
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ５年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しておりま
す。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的
に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（イン
プット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（請負業務における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
履行義務を 充足するにつれて
21,422,893 21,348,919
一定の期間にわたり認識した売上高
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高 11,319,961 11,440,817
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合
理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価
の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、
期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、
当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受
ける可能性があり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 120,005千円 124,938千円
長期金銭債権 52,800千円 42,800千円
短期金銭債務 183,341千円 202,402千円
長期金銭債務 400千円 400千円
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 1,044,598千円 1,008,950千円
土地 2,526,037千円 2,526,037千円
計 3,570,636千円 3,534,987千円
上記の建物及び土地について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 ―千円 700,000千円
１年内返済予定の長期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 700,000千円 500,000千円
計 900,000千円 1,400,000千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 58,062千円 58,062千円
機械及び装置 298千円 298千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 55,992千円 79,265千円
仕入高 632,516千円 655,869千円
販売費及び一般管理費 6,483千円 11,084千円
営業取引以外の取引高 4,103千円 2,668千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 2,138,693 千円 2,202,156 千円
賞与引当金繰入額 24,714 千円 27,467 千円
退職給付費用 33,964 千円 16,150 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,664 千円 28,898 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,116 千円 △ 871 千円
減価償却費 133,247 千円 181,631 千円
おおよその割合
販売費 39.2％ 38.1％
一般管理費 60.8％ 61.9％
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関係会社出資金の時
価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 653,480 671,480
関係会社出資金 119,578 119,578
計 773,058 791,058
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 732,625千円 714,037千円
役員退職慰労引当金 109,329千円 110,048千円
貸倒引当金 15,582千円 15,242千円
その他の投資評価損 51,268千円 51,268千円
受注損失引当金 15,707千円 671千円
未払事業税 92,822千円 14,020千円
投資有価証券評価損 53,478千円 53,478千円
減価償却費 38,800千円 30,716千円
賞与引当金 33,744千円 36,539千円
関係会社株式評価損 213,938千円 213,938千円
建物評価差額 573千円 573千円
114,268千円 114,766千円
その他
繰延税金資産小計
1,472,141千円 1,355,301千円
△434,286千円 △434,606千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,037,855千円 920,694千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金 △76,413千円 △76,046千円
その他有価証券評価差額金 △191,816千円 △277,565千円
△9,204千円 △9,204千円
土地評価差額
繰延税金負債合計 △312,268千円 △397,650千円
繰延税金資産（負債）の純額 725,586千円 523,044千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.4％
住民税均等割 2.8％ 3.0％
評価性引当額の増減 △0.2％ 0.0％
0.7％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1％ 33.3％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,710,863 2,108,873 4,789 278,031 6,536,915 6,195,911
有形固定資産
機械及び装置 4,784 146,657 ― 33,714 117,726 1,114,377
車両運搬具 93,578 ― ― 44,099 49,478 498,558
工具、器具及び備品 670,016 261,926 710 323,884 607,348 4,009,910
土地 8,070,830 ― 445 ― 8,070,385 ―
リース資産 757 ― ― 757 ― ―
建設仮勘定 1,422,140 1,396,779 2,004,543 ― 814,377 ―
計 14,972,971 3,914,236 2,010,488 680,487 16,196,231 11,818,757
ソフトウエア 111,171 3,950 ― 26,387 88,734 331,070
無形固定資産
電話加入権 19,144 ― ― ― 19,144 ―
その他 30,373 ― ― 1,332 29,040 17,565
計 160,689 3,950 ― 27,720 136,919 348,635
(注) １ 当期増加の主なもの
建物 応用生命科学研究センター 1,876,503千円
大阪支社改修 128,490千円
国土環境研究所改修 29,530千円
本社改修 28,723千円
機械及び装置 情報機器、調査・分析機器購入 126,107千円
工具、器具及び備品 情報機器、調査・分析機器購入 253,571千円
建設仮勘定 応用生命科学研究センター 669,770千円
東北支店新社屋 415,015千円
航空機 234,185千円
２ 当期減少の主なもの
建設仮勘定 応用生命科学研究センター完成に伴う振替 2,004,543千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,874 293 1,404 49,764
賞与引当金 110,168 119,292 110,168 119,292
受注損失引当金 51,281 2,192 51,281 2,192
役員退職慰労引当金 356,937 28,898 26,551 359,284
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.ideacon.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主の権利について
定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
及びその添付書類、 ( 第55期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
及びその添付書類 ( 第55期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第56期 自 2023年１月１日 2023年５月８日
四半期報告書の 第１四半期 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書 自 2023年４月１日
第56期 2023年８月７日
至 2023年６月30日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2023年７月１日
第56期 2023年11月６日
至 2023年９月30日
第３四半期 関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
い で あ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鹿 倉 良 洋
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているいであ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
いであ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履行義務 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
を充足し収益を認識する方法における売上高は、連結売 収益を認識する方法における進捗率の算定に用いる業務
上高の重要な割合を占めている。 原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
監査手続を実施した。
方法により計上される売上高については、業務原価総額
(1)内部統制の評価
を見積った実行予算書を基礎として、実際発生原価に応
業務原価総額の見積りに関し、以下の内部統制の整
じた進捗率に業務受注総額を乗じて算定している。
備及び運用状況を評価する手続を実施した。
実行予算書は、プロジェクト担当部門で詳細に見積り
・発注時及び契約変更時における実行予算書が合理的
検討のうえ承認され、業務内容の変更に応じて見積りの
に見積もられるための内部統制
変更が行われている。
・発注先との合意等がない業務受注総額、恣意的な業
このため、実行予算書の見積り及び変更にあたって
務原価総額の見積りを防止するための内部統制
は、その金額の算定に専門性が要求されるとともに、変
・実行予算書の変更の適時性、適切性を担保するため
更の実施時期等について経営者の一定の仮定や判断を伴
うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。
の内部統制
以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
(2)実証手続
を認識する方法における業務原価総額の見積りが、当連
内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
下の手続を実施した。
り、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項で
・実行予算書について契約書等と照合し、受注金額、
あると判断した。
業務期間及び業務内容が整合しているかを確認し
た。
・業務期間の日数進捗率と業務進捗率とが一定以上乖
離している業務について、合理的な理由が存在して
いるかを確認した。
・当連結会計年度において完了した業務について、見
積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、見積
りの妥当性を評価した。
・金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価につい
ては、請求書等との証憑突合を実施するとともに、
営業未払金の期末残高の残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いであ株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、いであ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
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となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年３月22日
い で あ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 大 嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鹿 倉 良 洋
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいであ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
を認識する方法における業務原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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