ＫＩＹＯラーニング株式会社 有価証券報告書 第14期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】 ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾部 貴淑
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03－6434－5590
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 細金 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03－6434－5590
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 細金 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
835,264 1,522,588 2,262,809 2,848,507 3,798,741
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
158,700 148,051 140,247
（千円） △ 150,375 △ 183,199
（△）
当期純利益又は当期純損
165,610 124,645 112,252
（千円） △ 150,665 △ 220,932
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
388,050 759,533 799,459 800,528 803,710
資本金 （千円）
1,845 2,197,000 6,747,000 6,768,000 6,803,100
発行済株式総数 （株）
70,512 979,088 1,183,478 965,722 1,084,303
純資産額 （千円）
757,351 2,194,869 2,770,939 3,406,543 3,956,639
総資産額 （千円）
12.74 148.55 175.41 142.70 159.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益金
27.54 18.62 16.52
額又は１株当たり当期純 （円） △ 27.22 △ 32.70
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
26.31 18.12 16.33
（円） － －
り当期純利益金額
9.31 44.61 42.71 28.35 27.40
自己資本比率 （％）
31.56 11.53 10.95
自己資本利益率 （％） － －
117.78 55.69 53.27
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
85,889 724,927 440,409 313,605 600,914
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 37,920 △ 130,038 △ 91,699 △ 148,536 △ 146,479
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
57,223 724,575 94,653 348,708
（千円） △ 47,540
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
510,726 1,830,191 2,273,554 2,787,332 3,194,226
（千円）
末残高
26 30 41 59 83
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 3 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 9 )
数）
32.0 18.4 27.1
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証グロー
（％） ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 61.0 ) ( 59.0 )
ス市場250指数）
最高株価 （円） － 17,610 3,503 1,160 1,321
最低株価 （円） － 3,765 895 440 556
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．第10期の経常損失の計上は、講座ラインナップ拡大のための講座の新規開発や、受講者を獲得するために積
極的な広告宣伝活動を行ったこと等によります。
３．第13期の経常損失の計上は、当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告費の投下、及び将来を見据
えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化を行ったこと等によります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
７．第10期及び第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第13期の株価
収益率については１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
11．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株
式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グ
ロース市場における株価を記載しております。
なお、2020年７月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表
取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤
講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き
出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当
時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しま
した。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練
習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、
2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ライン
ナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。
また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員研修クラウドサービス
「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入し
ました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社
員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。
さらに、2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティング
サービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しております。
2008年10月 「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を
開講
2010年１月 「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化
2010年８月 本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
2014年６月 事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設
2017年５月 社員研修クラウドサービス「エアコース」リリース
2018年10月 事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転
2018年12月 個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更
2020年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年４月 事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転
2022年４月 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行
2023年11月 ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース
2023年12月 事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設
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３【事業の内容】
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けには
オンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けには社員研修クラウドサービスである「エアコース」事
業、ナレッジ共有が可能な法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を提供しており、2023年11月からは、
ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を新たに展開しており、個人のキャリア支援と人的
資本活用のプラットフォームを展開しております。
これまで当社では、「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してまいりました。今後は、「スタ
ディングキャリア」を通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げてまいります。リスキリングが
求められる現代において、キャリア形成に必要な各プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を
構築してまいります。さらに、企業に対しては、これまでの社員研修クラウドサービス「エアコース」による人材育
成支援に加え、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまい
ります。
当社の強み
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当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を
基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、
法 人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しており
ます。
「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基
盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊
富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売
力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ロー
コストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営
を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを
基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力
であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテ
ンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モ
デル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴デー
タ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資
産」を構築し、事業に活用しております。
※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。
※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.
This product is not endorsed or approved by ETS.
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（１）「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとし
たオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習
によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。
カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」
「語学」「医療」に分類される30講座以上のラインナップ（2023年12月現在）を提供しております。また、カテゴ
リごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザー
を、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタ
イルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発し
ております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図
を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノー
ト」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習
レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サー
ビスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習デー
タから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやす
く・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
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③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作すること
で、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験
対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく
合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連
のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現すること
で、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小
企業診断士講座では、2023年12月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース
［2024+2025年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。
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スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりました
が、近年はTOEICⓇ講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応しております。ま
た、ITカテゴリの拡充にも力を入れております。
今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってま
いります。
なお、過年度及び2023年12月期における新規有料登録会員数（ユニーク数）の推移は以下の通りとなります。
（単位：人）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
14,517 20,040 38,463 48,697 66,428 78,122
今後の学習サービス強化の取組み
個人や社員が学習をする際に課題となるのは、「画一的な学習方法だと効果が低い」ことです。従来の教室型講
座や社員研修では、すべての人が同じようなコンテンツ、カリキュラム、スケジュールで学ぶのが通常でした。そ
のため、前提知識の違い、理解度の違い、学び方の違いなどが考慮されず、学習効果が高まらない原因になってい
ました。
この問題を解決するために、当社では過去の受講者の学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データを分析
し、AIを用いることで、個別に最適な学習プランやアドバイスを提供することに力を入れております。以下に導入
事例を記載します。
＜AIマスター先生＞
「AIマスター先生」は、生成AI（GPT-4 Turbo）を活用した、受講生の疑問に答える機能です。受講生が分からな
い用語を質問するとAIマスター先生があたかも人間の先生が回答するように、自然言語で質問することが可能にな
りました。受講生は、目の前にいるAIマスター先生に個別指導を受けているような学習体験を通じて、学習中のつ
まずきをその場で解決しながら、よりスムーズに資格学習を進めることができます。
＜AI問題復習＞
AI 問題復習では、受講者ごと、問題ごとに「理解度」という数値を持ちます。受講者が問題を正解するたびに理
解度が増え、理解度が大きくなるにつれ、次回の出題までの間隔が長くなり、問題を間違えると、理解度が減り、
次回の出題までの間隔が短くなります。このように理解度が低い問題、間違った問題は、短い間隔で出題され復習
を繰り返すこととなり、苦手な問題でも覚えることができます。
人は一度覚えたことでも時間が経つと忘れてしまうため、試験対策においても、試験までに忘れないように問題
の復習を繰り返すことで記憶を定着させる必要があります。しかし、復習する問題や復習のタイミングが適切でな
いと、例えば、復習までの時間が長すぎたため完全に忘れてしまって覚えなおすのに時間がかかるなど、学習効率
は大きく低下します。
このように「どのタイミングでどのように復習すべきか」については、多くの資格試験受験生を悩ませる課題でし
たが、 AI 問題復習機能を活用することで、受験生は「いつ復習すべきか」を自分で考えなくても試験までの限られ
た時間内で効率的に復習が行えるようになります。
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＜AI検索機能＞
AI検索機能は、受講者が調べたいキーワードを入力すると、スタディングの様々な学習コンテンツの中から最適
なコンテンツを探して表示する機能です。従来の検索機能のように単に検索キーワードをコンテンツ内で探すので
はなく、AIを利用して、検索キーワードとの関連性や受講者の評価などから各ページをスコアリングし、受講者が
求めているコンテンツを上位に表示します。
検索の対象は、動画講座、テキスト、練習問題、過去問などのスタディングの学習コンテンツはもちろん、質問
に対する講師の回答（Q＆Aサービス対象講座の場合）や、スタディングの学習プラットフォーム上で受講者自身が
作成した「マイノート」や「メモ」についても横断的に検索できます。
このように受講者は学習中にわからないことをこれまで以上に的確にすばやく確認できるようになり、学習効率
がさらに向上します。
（AIを利用したアルゴリズムのしくみ）
AI（機械学習）を用いて、テキストや問題などのコンテンツから重要なキーフレーズを抽出しています。受講者
が検索を行った際、コンテンツ内から検索キーワードを探すだけではなく、抽出されたキーフレーズとの関連性・
文章内での利用状況などから、受講者の求めているコンテンツと関連性の高いものから順に表示されます。
また、同じ講座を受講する受講者全体の利用状況に応じて、受講者の求めるコンテンツがより上位に表示される
ようになります。
＜AI実力スコア＞
累計20万人を超える受講者が学ぶスタディングには、膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データが蓄
積されています。AI実力スコアでは、これらのデータのAIが分析し「あなたが今、試験を受けたとしたら何点取れ
るのか？」をAIを使って予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアル
タイムで把握することができ、「この科目はあと何点取れば合格できるのか」「どこが苦手なテーマなのか」等が
分かり、効率的な試験対策をすることが可能です。
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（「AI実力スコア」機能 開発の背景）
資格試験の多くでは、合格基準点や合格ラインが存在し、受験生はその点数を超えることを目指して日々勉強して
います。しかし、これまでの資格勉強では通学型・通信型・オンライン型問わず、自分の実力を測るには模擬試験な
どのテストを受けるしかありませんでした。これは受験生にとってかなり負担であるとともに毎日実力を確認するこ
とは現実的ではありませんでした。そこで、毎日の学習でどれだけ実力がアップしたのかが分かり、さらに苦手な分
野や得意な分野が一目でわかるような仕組みで受験生を助ける機能の開発を行ってまいりました。「AI実力スコア」
によって、努力の成果を確認しつつ、苦手を克服し、最短で合格につなげられる一助となることを願っています。
（２）法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員研修クラウドサービス「エアコース」を提供しております。
「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信で
きます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移
動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教
育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決し
ます。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無し
のプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、
業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プラン
では、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2023年12月時点で856コース）を受け放題で提供してい
ます。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as
a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多
くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模
企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランで
は全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメ
ントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランス
フォーメーション（AIやデータサイエンス）、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツ
を、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利
用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、
支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュ
アル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育
成に活用する事などにご活用頂けます。
また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能とな
ります。
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③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。ま
た、 集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、
受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の
管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となり
ます。
法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」
を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているた
め、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内
でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業
では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を
受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「ス
タディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが
可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。
さらに、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向
け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。ナレッジ共有機能との連動により、
自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が
生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、
付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企
業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りなが
ら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を
図ってまいります。
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（３）スタディングキャリア
当社では、2023年11月に資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサー
ビス「スタディングキャリア」を開始しております。当社が運営する資格学習サービス「スタディング」と連動
し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。ま
た、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側において
も、費用は入社時の成功報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与してお
り、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。
スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアを
サポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、
マッチングを図ってまいります。
＜転職希望者のメリット＞
・資格を活かして転職できる
・採用企業や転職エージェントから直接スカウト
・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消
＜採用企業のメリット＞
・費用は入社時の成功報酬のみ
・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB
・20万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開
発を目的とした支援や、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向
上に邁進してまいります。また、中長期的な戦略として、個人向けには生涯に渡って人々のキャリアを支援する
「キャリア支援プラットフォーム」を、法人向けには企業の人的資本活用を支援する「人的資本活用プラットフォー
ム」を中核とした事業展開を行ってまいります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
83 38 2.4 6,503,819
( 9 )
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異(%) （注）３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
11.1 100 － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労
働省令第25号）第71号の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象で
ないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来
持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。
世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンス
としてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるよ
うにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーに
よって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。
また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これか
らの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展
開をしていきます。
（2）目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視し
ております。
個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料
講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購
入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する
形になっております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及
び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。
法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、よ
り実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。
法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システ
ム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、
マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解
約率をKPIとしております。
（3）経営環境
当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の教育産業全
体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比0.3％減２兆8,499億円（注２）となっております。当該市場は堅
調な推移を継続してきましたが、2020年度においてはコロナ禍を起因とする各種教室の休塾・休校措置や生徒募集活
動の自粛などの事業活動の大幅な制限を受けて市場縮小を余儀なくされたものの、2021年度は感染防止対策を講じた
上で事業運営が概ね継続できたこと、オンラインの併用などによるサービス提供体制が確立し、コロナ禍で需要が拡
大したサービスの需要の高まりが継続したこと等により、当該市場は回復基調となりました。2022年度においては、
コロナ禍の沈静化によって需要の変化がみられており、特に「通信教育市場」は対面教育サービスへの需要回帰など
を受け前年割れとなり、当該市場の縮小傾向でありますが、「企業向け研修サービス市場」や「eラーニング・映像
教育市場」などにおいては、前年度の市場規模を上回っている分野もありました。2023年度は、新型コロナの５類へ
の移行など社会経済活動が正常化を取り戻す中で、需要を高める分野と後退させる分野が混在することが想定され、
全体市場としては、少子高齢化が進む我が国においても、生涯にわたる教育の重要性や企業向けの人材育成のニーズ
など、リスキリング（学び直し）の需要は高く、引き続き堅調に推移する傾向が予想されています。
個人向け資格取得市場
当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市
場」です。同研究所「教育産業白書2023年版」によれば、資格取得学校市場の2022年度の市場規模は、依然としてコ
ロナ禍の影響が続いているものの、資格試験の中止などはなく、オンラインの併用等による感染防止対策を講じた上
での事業運営により、若干の反動増もあって業績を回復させた企業が多くなり、前年度比1.1％増の1,890億円と拡大
しております。Web会議が一般化したことで、スクール通学型を展開する企業もオンライン講座に参入し、通学圏外
の受講者も取り込むことが可能になっており、市場拡大の一要因となっており、好調企業が勢いを継続したことで、
２年連続のプラス成長となりました。
2023年度の予測につきましては、コロナ禍からほぼ完全に脱出し、DX人材への注目などからIT系の講座が好調であ
ります。また、Web受講の普及や教室配置の適正化などにより、コロナ禍をきっかけとして業績を落としていた企業
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も体制の立て直しがほぼ完了しており、2023年度後半には本格回復が予想され、2023年度通期でも微増レベルで推移
すると予想され、市場全体としては前年度比1.6％増の1,920億円と予測されています。
コロナ禍を通じた受講スタイルの変化として、当社が提供するスタディングのように、学習におけるオンライン化
は加速して一般化してきており、当社の強みであるオンラインに特化した講座は着実にその存在感を増してきており
ます。また、オンライン講座の「質」が重要視され、いかに講座内容自体の質を高めていくかが今後の大きな課題と
なっています。当社では、膨大な受講者の学習履歴データを蓄積しており、それらのデータをAI（機械学習）で活用
することで、受講者ごとに学習を個別最適化する機能などを拡張しており、受講者はより効率的な学習が可能となり
ます。このように学習のオンライン化の一般化は、当社の主力事業であるスタディング事業の市場シェア拡大と成長
を加速させる絶好の機会と捉えております。成長を優先した事業展開を進めるため、テレビCMの活用や合格者の合格
体験談のWebサイトでの公開等を通じ「資格合格パートナー」として「資格を取るならスタディング」という、資格
取得における第一想起のサービスになるよう努めてまいります。
法人向け社員教育市場
当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド（エアコース）が主な事業領域とするのは、矢野
経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング・映像教育市場（B2B向けネットワーク・ラーニング）」であ
り、同研究所「教育産業白書2023年版」によれば、2022年度の市場規模は前年度比10.7％増の1,075億円となってい
ます。増加の主な要因としては、コロナ禍当初における急速な需要拡大から沈静化が進むとともに、eラーニング
サービス全般で顧客の裾野が拡大し、中堅・中小企業での小規模導入が増加した結果、顧客単価は低下傾向にあるも
のの、引き続きオンライン及びリモートで実施できるeラーニング関連サービスの需要が堅調に推移しております。
2023年度においても、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やリスキリングを求める需要が牽引する形
で、引き続き堅調な需要で推移していくものと想定されますが、競合状況の激化、対面教育の復調によるeラーニン
グ利用機会の縮小などの影響により、引き続き市場拡大となるも、その伸びは鈍化傾向に進むものと想定されます。
従来、社員教育の主軸とされてきた集合研修の市場は「企業向け研修サービス市場」に分類されますが、2022年度
の市場規模は前年度比3.1％増の5,370億円と、プラス成長に転じた2021年度に引き続き、オンライン研修が集合研修
の代替策としての役割を果たすとともに、これまで研修サービスを導入したことがなかった企業の潜在需要を引き出
したのに加えて、コロナ禍によりマイナス影響を受けていた対面型の集合研修の需要が戻ってきたことが、マーケッ
ト拡大を牽引する形となりました。また、2022年度（2023年３月期）決算より開示が義務化された人的資本経営に対
応した育成機運の高まりも、企業の教育投資ニーズを大いに刺激する役割を果たしており、育成だけでなく、採用や
定着支援の観点から研修サービス需要を高める効果をあげています。2023年度においては、コロナの感染法上の位置
づけが２類から季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げられたことで、回復基調にある集合研修の需要取り込み
が本格化していること、オンライン研修等のコロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を取り込みながら引き続
き拡大が見込める状況にあることから、前年度比2.4％増の5,500億円に拡大すると予測されています。
各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが見られてお
り、オンラインを活用した研修など、コロナ禍に対応した研修サービスへの移行が加速しております。また企業にお
けるテレワーク化、デジタル化によるDXの浸透、リスキリング（学び直し）の意識が高まってきております。
このように、今後も企業向けの社員研修や集合研修は、よりeラーニングへシフトしていくことが予想され、当社
の法人向け教育事業には追い風となると考えております。当社では、この状況は成長に向けた絶好の機会と捉え、主
に大企業向けのシステム開発やサービス開発を積極的に進めるとともに、企業向け受け放題の研修コンテンツである
標準コースを、2022年12月末の648コースから2023年12月末には856コース（前年末比＋208コース）まで一気に拡充
するなど、企業ニーズを捉えた施策を積極的に推進しています。今後もeラーニングでの企業研修におけるトップ
シェアを獲得すべく、事業を拡大する方針です。
注１ 15分野とは学習塾・予備校、家庭教師派遣、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼
児向け英会話教材、資格取得学校、資格・検定試験、語学スクール・教室、幼児受験教育、知育主体型教育、幼児体
育指導、企業向け研修サービス、eラーニング・映像教育、学習参考書・問題集を指します。
注２ 事業者の売上高ベース
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立
当社では、教育や学習におけるデジタルシフトが急速に進行している現在の状況は、当社にとって大きなビジネス
チャンスが到来していると捉えており、このような環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップの
地位を確立するため、当社事業の更なる強化が必須であると考えております。
主力の個人向け資格取得事業（スタディング事業）の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No.1」を
目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。
１．ブランドの確立と集客力の強化を行うため、テレビCM、Web広告、SNS等を組み合わせたマーケティング施策を
実行します。
２．AI、学習システム強化による学習の個別最適化を行い、一人ひとりに合わせた学習サービスを実現します。
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３．講座コンテンツを拡充・改善するとともに、Q＆A（質問回答）サービス、コーチングサービスを含めたサポー
ト力の強化を行います。これらの施策によって、講座の継続率・合格率を高め合格者を増やすことで、評判・
安 心感を高め、さらに受講者が増加するという好循環により高成長を目指します。
法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo.1」を目指し、戦略的に以下のテー
マを強化する方針です。
１．営業体制を強化し受注力を強化するとともに、Web広告やパートナーチャネルを強化して売上を増やします。
２．IT系のコースを拡充するとともに、法人向けスタディング販売を強化することで、リスキリング需要を取り込
みます。
３．大企業向けのシステム機能拡充により、競争力を強化しつつ、リスキリングやDX推進企業の人材育成需要を取
り込めるシステム機能に投資することで、より高い成長を目指します。
② 収益源の多様化
当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、ま
た今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社サービスの優位性を明確にした差別化戦略を実
行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、スタディン
グ事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期に法人事
業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企
業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業と
の連携も推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけ
ではなく、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で世界中に事業展開をしていきたいと考えて
おります。
また、スタディング事業、法人向け教育事業を強化し自社による展開（オーガニック成長）を推進するとともに、
新たな収益源の確保に向け、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討してまいります。これら提携等から
生まれるシナジーを通じ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
③ 技術革新への投資
当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現のため、
AI（機械学習）や、IT技術を駆使した教育サービスを展開してまいります。そのため、最新の技術を取り込んだサー
ビスの機能強化、機械学習を使い個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるような
サービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。
④ 優秀な人材の確保及び育成
「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用する
とともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、当社の事業領域において市場リーダー
シップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、ミッション・ビジョンの実現、サステナビリティに関する方針及び重要事項等については、取締役や執
行役員等で構成する経営会議や取締役会にて審議・議論をしております。また中長期な企業価値向上を目指してい
く上で、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優
秀な人材の採用を進めてまいります。人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習
および資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への
投資、人材の登用を行っております。
また当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提
供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。また、定期
的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、 改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組み
を行っております。
(3）リスク管理
当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理の推進を行っております。
当社のコンプライアンス・リスク委員会の詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状
況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｄ．コンプ
ライアンス・リスク委員会（以下、「CR委員会」という。） 」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
当社では上記（２）戦略において記載したとおり、社員への教育機会の充実や社員のエンゲージメント向上など
について一層取り組んでまいります。
また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。当
該指標に関する目標および実績は以下のとおりであります。 」
指標 目標（2026年12月期） 実績（2023年12月期）
女性管理職比率 20.0% 11.1%
男性育児休業取得率 50.0%以上 100.0%
育児休業からの復帰率 100.0% 100.0%
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資
者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項
の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に
関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営環境の変化について
当社の属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT（情報技術）を組み合わせた、いわゆる「EdTech（エド
テック）」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が
見込まれております。一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。
当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システムの開発力、コン
テンツの開発力、Webマーケティング力、ローコストオペレーション、AI・データ活用の５つの組織能力が重要
と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等
による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に
対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）インターネット利用の普及について
当社は、インターネットを通じて各種サービスを展開しております。スマートフォンやタブレット端末等、
情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社の属する市場
が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると認識しております。
インターネットの普及に伴う障害・新たな規制・その他の要因によって、インターネット利用の発展が阻害
された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連
事業の関係者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社においても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用できる体制を構築するだけで
はなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めております。し
かしながら、当社が、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応のため
にシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（4）システム障害について
当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、
サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。
しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断
等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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（5）前受金について
当社の行うスタディング事業では、有料講座の購入の際に、受講料をクレジットカード決済、コンビニ支払
い、銀行振込等により全額前払いで受領し（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負
債の部に計上します。コースの申込時に全額受講料をお支払いいただき（現金ベース売上）、この金額を前受
金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。その後、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して
月次で会計上の売上として按分しております（発生ベース売上）。そのため、現金ベース売上の拡大に伴い前
受金残高が増加し、翌月以降の発生ベース売上の増加に寄与します。したがって、当社は現金ベース売上につ
いても重要な経営指標として認識しておりますが、当初の想定どおり現金ベース売上が推移しない場合、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過年度及び2023年12月期における当社の現金ベース売上高の四半期ごとの推移は下記のとおりです。
（単位：千円）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
第１四半期 148,616 197,297 359,511 632,541 814,047 1,061,015
第２四半期 133,664 193,275 411,547 465,029 537,275 682,967
第３四半期 174,770 293,309 550,662 712,436 834,511 1,054,630
第４四半期 182,712 278,068 479,432 634,448 834,533 962,865
（6）業績の季節的変動について
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全
額受講料をお支払いいただいております（現金ベース売上）。受領した受講料は、一旦前受金として計上さ
れ、その後、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます（発生
ベース売上）。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講
座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講
座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。
一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計
上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受
講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあり
ます。
したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期及び2023年12月期の業績は、下記のとおりです。
（単位：千円）
2022年12月期 2023年12月期
項目
上期 下期 上期 下期
売上高（発生ベース） 1,252,904 1,595,603 1,703,683 2,095,057
経常損益 △405,182 221,983 △131,021 271,269
当期純損益 △440,413 219,481 △132,168 244,421
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（7）大規模な自然災害等について
当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援
を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災
害や感染症の発生・流行時もサービスの提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能で
す。また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するため
に、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。中
長期的には、スタディング事業、法人教育事業に加えて、キャリア事業、生成AI事業等を成長させ、事業ポー
トフォリオを分散させることで、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。
しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社
の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。また、長期間にわ
たって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期又は中止となったり、企業における人材育成投資などが
大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）集客方法について
当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング（検索連動型
広告）によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索し
たキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、
検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO（Search Engine
Optimization）対策や、FacebookなどのSNS（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・
サービス））を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、仮に検索連動型広告以外での集客手段が構築
できず、また検索連動型広告での入札コストが急激に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（9）組織規模について
当社は、従業員83名（2023年12月31日現在、他パートタイム９名）であり、従業員１人当たりの業務領域が
広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加
していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図ってまいりますが、前述した事業拡大
に応じた人員増強が計画通り進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材の確保及び育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかし
ながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労
働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業
拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産管理について
当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害し
ないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意して
おります。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があ
り、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又は
ロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（12）情報セキュリティ体制について
当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社で
は、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュ
リティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、ISMS認証（ISO/IEC27001）及びプライ
バシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画
コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（13）経営管理体制の確立について
当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図
る予定です。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制
の構築が追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定の人物への依存について
当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略
の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作
るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状に
おいて、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（15）配当政策について
当社は、利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しか
しながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービス
の充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創
業以来無配としてまいりました。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において
配当の実施時期等については未定であります。
（16）税務上の繰越欠損金について
当社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損
金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することにな
りますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税
等が計上されることとなるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度につきましては、新型コロナウイルスは2023年５月８日より５類感染症となり、一定の落ち着きを取
り戻しつつありますが、経済の不透明感は引き続き続いております。一方で同ウイルスの感染拡大に背中を押され
る形で、学習や教育DXの急速な浸透が進みました。また、政府による経済政策である「新しい資本主義」の柱の一
つ「人への投資と分配」によるリスキリング（学び直し）の意識も高まるなか、当社ビジネスの強みであるITを活
用したオンライン学習ニーズは増加しております。ビジネスパーソンが専門性を高め自身のキャリア形成につなげ
ていく志向の高まりや、各企業における優秀な人材の育成にむけ、個人、法人問わず、リスキリングの機運が拡大
しました。
このような環境下、個人向け事業（スタディング）においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や
既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保、特にエンジニアやマーケティ
ング人材の強化等に注力してまいりました。
個人向け事業における当期の主な取り組みとしましては、昨年に引き続き当社サービスのブランディング強化を
目的として、スタディングのテレビCMを全国の主要地域で実施し「資格合格パートナー」というメッセージととも
に、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。
講座ラインナップにつきましては、10月に「情報セキュリティマネジメント」講座を開講しました。情報セキュ
リティマネジメント試験とは、情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から組織を守ることができる人材であること
を示す経済産業省認定の国家試験です。また12月には同様に経済産業省認定の国家試験である「データベーススペ
シャリスト」講座を開講するなど、特にIT分野における資格講座の拡充に注力しました。
また講座の拡充以外に、7月には生成AI（GPTモデル）を活用し受講生がわからない用語を質問すると「AIマス
ター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」をリリースいたしました。スタディングの学習コンテンツを
もとにした信頼性の高い回答および、生成AI（GPTモデル）の知識を加えた詳しい回答を提供することで、受講者
がよりスムーズに学習を進められるようにしています。受講者サポート面においては、11月に資格合格に向けた受
講生の学習継続を支援する「スタディング チャレンジ」の提供を開始しました。スタディング チャレンジは、資
格合格者の学習データ分析に基づいて設計された短期的な学習目標候補の中から自身の学習スタイルに合うチャレ
ンジを選択し、その達成を目指す機能です。同じチャレンジに参加している勉強仲間の取り組みに刺激を受けなが
ら目標を達成すると、さらに次のおすすめチャレンジに取り組めます。このようにゲーム感覚でチャレンジをクリ
アしていくことで、高いモチベーションを維持しながら、長期にわたる資格学習を継続しやすくなります。
また、新たな事業の取り組みとして、11月に「スタディングキャリア」を開始しました。当社アンケートによれ
ば、資格取得者・学習者の49%が「資格を活かせる仕事・求人の情報」に興味を持っています。一方で、３割以上
の方で転職経験がなく、「転職のタイミング」「転職先の選び方」等に不安を感じている人が多いことが分かりま
した。スタディングキャリアは、このような資格取得者の不安を解消し、キャリア形成を支援するサービスとして
開発されました。スタディングキャリアは、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクト
リクルーティングプラットフォームです。資格を持つ利用者が求人に応募したり、企業が利用者に直接スカウトを
送ることができます。さらに利用者は、スタディングキャリアを介して転職エージェントに登録し、転職相談がで
きるほか、動画コンテンツにより転職活動の方法を体系的に学ぶこともできます。
このように今後も、受講者の利便性や勉強効率を高める機能開発に注力しサービス機能充実・新規講座のライン
ナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走し、その後のキャリア支援まで対応する信頼される
サービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましては、社員研修クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリ
リースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコース
においては、受け放題の動画研修コースである「標準コース」の開発に積極的に注力した結果、コース数は2023年
12月末で856コースまで拡充し、前年同期比208コース増となりました（2022年12月末は648コース）。追加した主
なコースとして「情報セキュリティ」「GPT活用コース」など、ITやDXに関する知識を習得できるコンテンツを充
実させました。
新たな取り込みとして４月にAIにより教育動画から字幕を自動生成する「字幕機能」をリリースしました。
エアコースの字幕機能では、人工知能（AI）を活用した字幕の自動生成が可能です。直感的な編集画面で、誰でも
簡単に字幕付き動画を作成・編集できるサービスです。既存の字幕ファイルを活用して字幕としてデータを取り込
むことも可能です。
また、12月より新サービス「AirCourse AIナレッジ」を開始しました。AirCourse AIナレッジは、法人企業が安
心して導入でき、誰でも簡単に日常業務に活用できる生成AIサービスです。AirCourse AIナレッジは、生成AIを利
用する都度、複数あるGPTモデルから最適なモデルを選択して利用することができます。業務別のプロンプトのテ
ンプレートを100種類以上搭載しているため、はじめて生成AIを利用する社員もすぐに業務で活用いただけます。
さらに、ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッ
ジを社内で共有することができます。これらにより全社員が生成AIを業務で活用し、ナレッジを共有することで生
産性の向上が期待できます。
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このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新
のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただけ
る、 企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大をしていく方針です。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は3,798,741千円（前年同期比33.4％増）となり、営
業利益は136,380千円（前年同期は183,381千円の営業損失）、経常利益は140,247千円（前年同期は183,199千円の
経常損失）、当期純利益は112,252千円（前年同期は220,932千円の当期純損失）となりました。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は3,956,639千円となり、前事業年度末に比べ550,096千円増加いたしまし
た。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加406,894千円、システム開発に伴うソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定の増加50,697千円、及び事業拡張のためのオフィス開設に伴う敷金及び保証金の増
加35,750千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は2,872,336千円となり、前事業年度末に比べ431,514千円増加いたしまし
た。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加384,415千円、及び税金費用計上に伴う未払法人税等の
増加40,082千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,084,303千円となり、前事業年度末に比べ118,581千円増加いたしま
した。これは主に、当期純利益112,252千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて
406,894千円増加し、3,194,226千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は600,914千円（前年同期比91.6％増）となりました。これは主に、税引前当
期純利益128,872千円、現金ベース売上増に伴う前受金の増加額384,415千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は146,479千円（前事業年度は148,536千円の資金の使用）となりました。こ
れは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出108,126千円、事業拡張のためのオフィス拡張
に伴う敷金及び保証金の支払いによる支出38,234千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47,540千円（前事業年度は348,708千円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出47,664千円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
3,798,741千円 133.4
（注）１．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売
実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2023年10月に「情報セ
キュリティマネジメント」講座を、同12月には「データベーススペシャリスト」講座をリリースし、講座カテゴ
リの拡張により簡単な資格から難関資格まで幅広く提供しており、30講座以上のラインナップとなっておりま
す。また、2023年12月期の新規有料会員数（ユニーク数）は78,122人となり、前年同期比で17.6％増、現金ベー
ス売上高についても3,761,478千円となり、同24.7％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。
当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点デー
タが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービス
の開発を引き続き進めました。なかでも、AI（機械学習）による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発
を引き続き積極的に進めており、2023年12月には、受講者がわからない用語を質問すると、「AIマスター先生」
が質問に回答する「AI説明機能」をリリースしました。スタディングの学習コンテンツをもとにした信頼性の高
い回答および、生成AI（GPTモデル）の知識を加えた詳しい回答を提供することで、受講者がよりスムーズに学
習を進められるようになっております。また、昨年度にリリースした、個人の学習データから現在の実力をリア
ルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能、AIが学習計画を作成、合格に向けた効率的な学習が可能な「AI学
習プラン」機能の導入講座を拡張しております。さらに、オンライン学習においてデメリットになりがちな孤独
感を排除すべく、よりコミュニケーションがとりやすく、お互いの進捗状況の共有や励ましあいを行えるような
環境を提供する「勉強仲間SNS」機能も好評であり、2023年11月には、ゲーム感覚で資格学習を続けられる新機
能「スタディングチャレンジ」をリリースしており、受講者のモチベーションを高めながら、長期にわたる資格
学習の継続を支援しています。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを
開発してまいります。
スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員
を獲得し、その中から講座を購入（有料会員へ移行）していただくことが重要です。受講料の支払額の総額であ
る現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売
上の推移（貸借対照表上は前受金計上）はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。
Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告（リスティング広告）に加え、各種メディアへのバ
ナー広告、Youtube等への出稿を行っています。広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな
運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウ
ハウの獲得を重視しております。集客をWeb広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスク
があるため、検索での流入を増やすSEO対策や、SNSの活用など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重
視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映してお
り、「資格合格パートナー」というブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させるこ
とに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起
となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。
当社の売上高は、従来はスタディング事業が大半を占めておりますが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益
源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。
そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人事業では、企業に
ニーズの高い社員研修クラウドサービス（エアコース）の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事
業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエア
コースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修
コースの開発に注力しました。2022年12月末で648コースだったコース数は、2023年12月末で856コースまで拡充
させ、前年同期比208コース増となっております。2023年度の新たな取り組みとしましては、４月にAIにより教
育動画から字幕を自動生成する「字幕機能」をリリースしております。エアコース字幕機能では、人工知能
（AI）を活用した字幕の自動生成が可能であり、直感的な編集画面で、誰でも簡単に字幕付き動画を作成・編集
できるサービスとなっております。
その他法人部サービスにおいては、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースと
スタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人事業の売上を拡大
してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教
育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人事業
の成長により収益源を多様化させていく方針です。
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当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの
情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善によ
り、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。した
がってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考え
ております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速
させる方針です。
当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス
広告（テレビCM）等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につなが
るための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け教育事業については、社員研修クラウドサービ
ス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、よ
り大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサー
ビスを目指してまいります。
そのようななか、2023年12月期の新たな取り組みとして、11月に資格取得者と企業をマッチングするダイレク
トリクルーティングサービス「スタディングキャリア」の提供を開始しております。これまで当社では「スタ
ディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してきました。これに加え、今後はスタディングキャリアを通
じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援の範囲を広げてまいります。リスキリングが求められる現
代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングといったキャリア形成に必要な全プロセ
スをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。
また、12月には法人事業において、新サービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースしております。
AirCourseAIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できる
ようにデザインされた生成AIサービスです。
当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI
開発、および関連する特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針です。
事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材
の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特
許戦略（知財戦略）の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実
現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けや
すい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値および企業価値を高める方法を追求して
まいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き
出す」を達成することにつながると考えております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己
資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による
資金調達を行う予定であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,194,226千円であり、有利子負債の残高は481,327
千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきまし
ては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
であります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 120,373 千円で、その主なものは、事業拡大に伴う
オフィス拡張のための有形固定資産の取得等に14,458千円、サービス内容の拡充と売上拡大に繋がる新たなシステム
開発のための無形固定資産の取得に105,915千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
工具、器具 リース ソフト
名称 内容 特許権 商標権 その他 合計
(所在地) （人）
建物 及び備品 資産 ウエア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社 e-learning・ 業務
39,419 9,267 10,784 4,261 2,778 194,133 32,977 293,622 69(9)
(東京都千代田区) 教育事業 施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、著作権及びソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は70,860千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,140,000
計 22,140,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月27日）
（2023年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
6,803,100 6,815,100
普通株式 ける標準となる株式であ
（グロース市場）
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
6,803,100 6,815,100
計 － －
（注）１．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が12,000株増加して
おります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年11月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 8、外注先及び業務委託 7
新株予約権の数（個） ※
12〔9〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 36,000〔27,000〕（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
84（注）2
2017年12月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年11月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 84
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１
（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の
100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は
会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発
生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社
は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
（注）２
（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の
株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付
する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同
号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × 1株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価
額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引
日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
（注）３
①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という）について（注）４①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時
においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す
るものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が
正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合に
は、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。
④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、
新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
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（注）４
新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承
認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、また
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株
予約権を無償で取得することができるものとする。
⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができ
るものとする。
（注）５
2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年12月４日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2、当社従業員 13
新株予約権の数（個） ※
6〔5〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 18,000〔15,000〕（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
209（注）2
2019年12月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年12月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 209
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 104
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１
（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の
100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は
会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発
生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社
は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
（注）２
（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の
株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付
する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同
号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × 1株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価
額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引
日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
（注）３
①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という）について注(４）①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時
においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す
るものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が
正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合に
は、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。
④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、
新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
（注）４
新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承
認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、また
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
35/90
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ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
有価証券報告書
④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株
予約権を無償で取得することができるものとする。
⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができ
るものとする。
（注）５
2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 3、当社従業員 28
新株予約権の数（個） ※
13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 39,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
334（注）2
2021年４月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年４月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 334
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 167
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１
（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の
100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は
会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発
生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社
は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
（注）２
（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の
株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付
する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同
号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × 1株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価
額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引
日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
37/90
EDINET提出書類
ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
有価証券報告書
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
（注）３
①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という）について注（４）①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時
においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す
るものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が
正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合に
は、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。
④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、
新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
（注）４
新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承
認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、また
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株
予約権を無償で取得することができるものとする。
⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができ
るものとする。
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（注）５
2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月11日
1,843,155 1,845,000 － 388,050 － 378,050
（注）１．
2020年７月14日
300,000 2,145,000 317,400 705,450 317,400 695,450
（注）２．
2020年８月３日
1,000 2,146,000 125 705,575 125 695,575
（注）３．
2020年８月17日
51,000 2,197,000 53,958 759,533 53,958 749,533
（注）４．
2021年４月14日
4,000 2,201,000 17,420 776,953 17,420 766,953
（注）５．
2021年４月26日
42,000 2,243,000 20,062 797,015 20,062 787,015
（注）６．
2021年７月１日
4,486,000 6,729,000 － 797,015 － 787,015
（注）７．
2021年７月30日
18,000 6,747,000 2,443 799,459 2,443 789,459
（注）８．
2022年１月12日
3,000 6,750,000 126 799,585 126 789,585
（注）９．
2022年７月21日
6,000 6,756,000 439 800,024 439 790,024
（注）10．
2022年８月10日
3,000 6,759,000 126 800,150 126 790,150
（注）11．
2022年９月９日
9,000 6,768,000 378 800,528 378 790,528
（注）12．
2023年２月21日
6,000 6,774,000 627 801,155 627 791,155
（注）13．
2023年３月８日
21,000 6,795,000 1,069 802,225 1,069 792,225
（注）14．
2023年４月３日
6,000 6,801,000 439 802,664 439 792,664
（注）15．
2023年５月30日
1,000 6,802,000 504 803,168 504 793,168
（注）16．
2023年11月６日
1,100 6,803,100 542 803,710 542 793,710
（注）17．
（注）１．2020年４月11日付の株式分割(１：1,000)による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 634,800千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,116円
資本組入額 1,058円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．2021年７月１日付の株式分割(１：３)による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．新株予約権の行使による増加であります。
11．新株予約権の行使による増加であります。
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12．新株予約権の行使による増加であります。
13．新株予約権の行使による増加であります。
14．新株予約権の行使による増加であります。
15．新株予約権の行使による増加であります。
16．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
17．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
18．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資
本金及び資本準備金それぞれ691千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 19 26 19 6 2,103 2,177 －
所有株式数
－ 8,451 5,112 6,623 3,174 46 44,581 67,987 4,400
（単元）
所有株式数の割
－ 12.43 7.52 9.74 4.67 0.07 65.57 100 －
合（％）
（注）自己株式496株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,740 40.28
綾部 貴淑 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 401 5.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 348 5.13
口）
263 3.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
249 3.66
ビジョナル株式会社 東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 東京都千代田区富士見２丁目10－２ 166 2.45
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 144 2.12
株式会社マイナビ
1585 Broadway New York, New York
MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC
10036, U.S.A.
119 1.75
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
東京都中央区日本橋２丁目３－４
三菱UFJキャピタル６号投資事業有
100 1.47
限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（信託
88 1.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
B口）
4,620 67.92
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
6,798,300 67,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,803,100
発行済株式総数 － －
67,983
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＫＩＹＯラーニン 東京都千代田区永田町２
400 400 0.01
－
グ株式会社 丁目10番１号
400 400 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30 35,430
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 496 － 496 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政
状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービス
の充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来
無配としてまいりました。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の
実施時期等については未定であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款に定めており、また、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議に
よらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社が剰余金の配当を行う場合は、
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。期末配当については株主総会、中間配当について
は取締役会を配当の決定機関としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に
対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにより、継続的に株主価
値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題と認識しております。
このような取組みを進めていく中で、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
と組織内部のチェック体制、リスク管理体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んで
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的とし
て、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計
画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は原則
毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しておりま
す。
b．監査役会及び監査役
当社は、ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うこ
とを目的として、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（すべて社外監査役）の計４名で構成される監査役会
を設置し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めており
ます。監査役会は原則毎月１回開催の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役社員への質問等
の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。
c. 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会選任議案に係る候補者の選定及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る手続きの透明性・
客観性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており
ます。指名・報酬諮問委員会は、独立性を確保するためにその過半数を独立社外取締役とし、取締役会の決議
によって選任された３名以上の委員で構成されています。
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、選解任、報酬に関する事項、その他取締役会が諮問する事項につ
いて事前に審議し、取締役会に答申を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容に基づき審議
事項についての決定を行います。
d．コンプライアンス・リスク委員会（以下、「CR委員会」という。）
当社は、リスク管理を推進することを目的として、代表取締役社長、管理担当取締役及び対象となるリスク
に応じ、委員長が必要と認めた者を委員として構成されるCR委員会を設置し、リスク全般の状況の把握及び分
析並びにリスク管理に関する教育・啓蒙等を行っております。CR委員会は原則四半期に１回以上開催の定例CR
委員会に加え、重大なリスクが発生した場合には必要に応じて臨時CR委員会を開催しております。
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各機関の構成員は次の通りです。（◎は議長を表す。）
指名・報酬
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会 CR委員会
諮問委員会
代表取締役社長 綾部 貴淑 ◎ ◎ ◎
取締役CHRO・
星野 真幸 ○ ○
コーポレート本部長
取締役 植野 和宏 ○ ○
取締役 赤松 平太 ○ 〇
常勤監査役 藤本 賀彦 〇 ◎
監査役 望月 求 ○ 〇
監査役 湯浅 奉之 ○ ○
監査役 佐藤 未央 ○ ○
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、事業内容及び会社規模を鑑み、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、これらの
各機関の相互連携によって、経営の効率性、健全性を確保することが可能になると判断し、前記イ．の体制を
採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに適正かつ健全
な企業活動を行う。
（2）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行する。
（3）コンプライアンスの状況は、取締役会、CR委員会等を通じて取締役および監査役に対して報告されねば
ならない。各部長は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進
に努める。
（4）代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は各部門の業務執行およびコンプライアンス
の状況等について監査役会と連携し、定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告する。
また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し
運用するものとし、社外からの通報については、コーポレート本部を窓口として定め、適切に対応す
る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体
に記録し、法令および「情報システム管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存および管理す
る。
（2）取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリ
スクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
（2）リスク情報等については取締役会、CR委員会等を通じて各部門責任者より取締役および監査役に対し報
告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布
等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はコーポレート本部が行うものとす
る。
（3）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のCR委員会を招集し、必要に応じて顧問法律事
務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
（4）内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取
締役会において定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営方針および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
（2）取締役は代表取締役社長の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。
また幹部社員を中心に定期的に行われる会議等にて、会社経営に関する情報を相互に交換、あるいは協
議し、必要に応じ、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとする。
（3）各部門においては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確
化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。
ｅ．当社ならびに親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずる。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。当社は当該使用人に対し監査
役の指示に従う旨を通知するとともに、指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の
指揮命令を受けないものとする。
（2）当該使用人の人事異動については監査役の事前同意または事前協議を要することとする。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
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（1）取締役、部門長等は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当
該使用人が監査役の職務を補助するのに必要な時間を確保する。
ｈ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができるこ
ととする。
（2）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査
役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
（1）監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を「内部通報規程」に定める。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）監査役が監査役および補助使用人の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求し
たときは、担当部署において審議の上、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理をすること
とする。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
（2）監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に報告を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ｌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）内部統制システム構築の基本方針および別途定める「財務報告の基本方針」に基づき、財務報告に係る
内部統制の整備および運用を行う。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（1）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を社内に周知し明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した
場合には取引を解消する。
（2）コーポレート本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員お
よび使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止す
るための対応方法等を整備し周知を図る。
（3）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、措置
（1）当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、被害の防止等を目的とした「反社会的
勢力対応規程」を定める。
（2）平素より情報収集に努め、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部機関と連携を取り、組織全体
として速やかに対処できる体制を整備する。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンスリスク管理規程」を定めており、コンプライアンス及びリスク管理の統括を目的
としたCR委員会を整備し、定期的に開催される幹部社員が参加する会議等にて情報共有するなかで、全社的なリ
スク管理体制の強化を図っております。
⑥ その他
イ．取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議
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当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ホ．責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合は、法令の定める最低責任限度額を限度額とする内容の責任限定契約を締結す
ることができる旨を定款に定めております。
植野和宏及び赤松平太は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲
に限定する契約を締結しております。
また、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令
の定める最低責任限度額を限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
藤本賀彦、望月求、湯浅奉之及び佐藤未央は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。
これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためのものであります。
へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社の取締役、監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約
部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険
者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることに
よって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識
して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 日本オラクル㈱ 入社
2003年１月 ㈱アイエイエフコンサルティング 入社
2010年１月 当社設立 代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 綾部 貴淑 1971年11月８日 生 2020年６月 特定非営利活動法人 デジタルラーニング・ （注）３ 2,740,000
コンソーシアム 理事（現任）
2022年８月 一般社団法人 ラーニングイノベーションコ
ンソシアム 理事（現任）
1997年４月 東レ㈱ 入社
2006年11月 ㈱ベネッセコーポレーション 入社
2016年４月 ウイングアーク１ｓｔ㈱ 入社
2017年９月 同社 人事部副部長
2020年３月 同社 People Success部長
取締役
2021年10月 プレミアアンチエイジング㈱ 入社 人事部
CHRO・コーポ 星野 真幸 1973年７月23日 生 （注）３ 1,100
長
レート本部長
2022年８月 同社 人事総務部長
2023年６月 当社 入社 執行役員CHRO 兼 人財開発本
部長
2024年３月 当社 取締役CHRO 兼 コーポレート本部長
（現任）
2001年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監
査法人）入所
2005年５月 公認会計士登録
2006年１月 ㈱フジテレビジョン 経理局経理課 入社
2009年９月 新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有
限責任監査法人）入所
2019年４月 植野和宏公認会計士事務所開業 所長
（現任）
2019年７月 税理士登録
取締役
植野和宏税理士事務所開業 所長（現任）
植野 和宏 1977年３月８日 生 （注）３ －
（注）１
2020年３月 ㈱ギフティ 監査役（現任）
2020年７月 ESネクスト監査法人（現、ESネクスト有限
責任監査法人）代表パートナー
2020年10月 ㈱Leagress 代表取締役（現任）
2021年８月 ファーストコーポレーション㈱ 監査等委
員取締役（現任）
2022年２月 ESネクスト有限責任監査法人 パートナー
（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
2004年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2004年10月 第一中央法律事務所入所（現任）
取締役
赤松 平太 1978年10月７日 生 （注）３ －
（注）１
2013年３月 経営革新等支援機関認定
2022年２月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 三洋証券㈱ 入社
2000年８月 亜細亜証券印刷株式会社（現、㈱プロネクサ
クサス） 入社
2001年９月 楽天㈱ 入社
2005年10月 同社 執行役員組織運営本部本部長
2006年11月 サミー㈱（現、セガサミーホールディングス
㈱）入社 法務部長
常勤監査役
藤本 賀彦 1963年８月20日 生 2009年２月 ㈱OGIホールディングス 入社 法務部ゼネ
（注）４ －
（注）２
ラルマネージャー
2011年１月 グリー㈱ 入社 組織運営部長
2017年１月 ㈱ゼネラルインベストメント 取締役
2020年１月 アンダンテ西荻教育研究所 入所
非常勤講師（現任）
2020年４月 FISM㈱ 常勤監査役
2024年３月 当社 常勤監査役（現任）
1973年４月 日本電気㈱ 入社
2002年４月 ＮＥＣトーキン㈱（現：㈱トーキン） 出
向
2007年４月 同社 執行役員
監査役
2008年６月 同社 常勤監査役
望月 求 1950年10月２日生 （注）４ －
2011年10月 ㈱一蔵 常勤監査役
（注）２
2015年６月 同社 社外取締役
2017年６月 同社 執行役員管理本部長
2018年６月 当社 常勤監査役
2024年３月 当社 監査役（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人
トーマツ）入社
2011年９月 湯浅公認会計士事務所 代表（現任）
2012年６月 ㈱ライトアップ 社外監査役
2013年７月 ㈱ディシジョンコンサルティング 代表
監査役
湯浅 奉之 1978年５月15日 生 取締役 （現任）
（注）４ －
（注）２
2015年11月 ㈱エイトレッド 社外監査役（現任）
2017年３月 当社 社外監査役 （現任）
2017年６月 ジャパンマシナリー㈱ 社外監査役（現
任）
2020年３月 ㈱トラストリッジ 社外監査役
2007年９月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所
（現：弁護士法人クレア法律事務所） 入
所
2015年１月 同事務所 パートナー弁護士
2015年５月 ㈱イーゲル 社外取締役（現任）
監査役
2015年12月 Ａ.佐川法律事務所 パートナー弁護士（現
佐藤 未央 1975年３月19日 生 （注）４ －
（注）２
任）
2019年３月 当社 社外監査役（現任）
2021年６月 アイエックス・ナレッジ㈱ 社外取締役（現
任）
2021年７月 ㈱CLUE 社外監査役
2022年11月 株式会社キャスター 社外監査役（現任）
計 2,741,100
（注）１．取締役植野和宏、赤松平太は、社外取締役であります。
２．常勤監査役藤本賀彦、監査役望月求、湯浅奉之及び佐藤未央は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役２名、社外監査役４名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役植野和宏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、会計に関する高い専門性を持つことか
ら、特に当社の財務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外取締役赤松平太は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律に関する高い専門性を持つことから、
特に当社の事業の法務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外監査役藤本賀彦は、上場企業における法務、コンプライアンス部門など管理、内部統制に関する業務経験
が豊富であり、また常勤監査役の経験があり、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、社外監査役と
して選任しております。
社外監査役望月求は、長年に渡り、IT企業での事業管理等に携わり、業務執行においても経営視点での豊富な
実務経験を有しております。また上場企業を含め２社での常勤監査役の経験があり、客観的・中立的な監査業務
が期待されることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役湯浅奉之は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社
外監査役として選任しております。
社外監査役佐藤未央は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い
見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査
役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めておりま
す。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役４名（すべて社外監査役）で構成しております。
監査役は、取締役会及びその他の会議への出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定につい
ての適正性を監査する他、定期的に代表取締役・業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を
実施することで、取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。
また、社外監査役湯浅奉之は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることか
ら、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。
当事業年度において、監査役会を取締役会開催に先立ち月次で開催しているほか、必要に応じて随時開催してお
り、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
望月 求 14回 14回
湯浅 奉之 14回 14回
佐藤 未央 14回 14回
監査役会での具体的な検討事項は、監査役会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画の策定、内部統制
システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監
査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思
疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及びその他の会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けると共に、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を
閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を
実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の活動状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が選任した内部監査室長１名により、組織、制度及び業務の運営が諸
法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することによ
り、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実
施しております。
ロ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況について
フォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査室長は、監査役と意見交換、情報の共有化を図り連携を深め、追加で調査する必要と認められる案件、
迅速に処理すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、会計監査人においても、監査役を含めた
三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施する
ように努めております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査の実効性を確保するために、内部監査室長は監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとと
もに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施しております。
又、内部監査室の報告は常勤監査役へ定期的に行っており、取締役会、監査役会への報告を行う仕組みを有して
おります。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
６年間
ハ．業務を執行した公認会計士
新居 伸浩・石井 広幸
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他14名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役から監査法人等の選
定、任意監査の範囲、報酬、その他重要な契約内容を決定するための方針について、あらかじめ説明を受けた上
で、取締役及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切で
あるかについて、確認しております。監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由
は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適
任と判断したためです。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査基準において会計監査人を適切に評価するための基準を定めております。当該基準に
基づいて、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコ
ミュニケーションを通じた監査の遂行状況（従前の事業年度における監査の遂行状況を含む。）、取締役及び社
内関係部署からの報告等を、総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,000 24,900
－ －
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画に基づく監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人
数や日数等）を確認し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査基準に基づき取締役及び会計監査人等から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また
非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、報酬見積りの算定根拠、
監査担当者その他監査契約の内容について、不適切な点がないかを、契約毎に検証し、監査法人等の選定及び報
酬等について意見があるときは、取締役に意見の内容及び理由について説明し、協議を行い検討しております。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、上記事項を検討し総合的に判断した結果、妥当と判断した
ためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2018年８月10日開催の臨時株主総会において、取締役の金銭報酬の額を年額200,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、取締役の金銭報酬の額とは別枠で、2021年
３月25日開催の第11回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関
する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内と決議いただいております。
監査役の金銭報酬の額は、2018年８月10日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法および決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具
体的には、取締役の報酬は、社外取締役以外の取締役については固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等
としての譲渡制限付株式、社外取締役については固定報酬としての基本報酬により構成されております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含みます。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役の金銭報酬枠は年
200,000千円以内であります。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含みます。)
当社の取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための金銭報酬として、対象となる取締役に対して、基本報酬(金銭報酬)とは別に金銭債権を支給し、
当社普通株式を発行または処分いたします。対象となる取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位に応じて
決定するものとしております。当該譲渡制限付株式については、一定期間の譲渡制限期間（3年間）が付され、
譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬枠は取締役の金銭報酬枠とは別に年60,000千円以内とし、
支給する当社普通株式の数は年12,000株以内（2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行った株式
分割考慮後）としております。なお、業績連動型の報酬は存在しておりません。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬の額と非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額の割合は、当社
の業績および業績への各人の貢献度、社会情勢など諸般の事情を考慮し決定いたします。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役個人別の報酬額については、各取締役の報酬額案を代表取締役が提示し、指名・報酬諮問委員会への諮
問を行った後、その答申内容に基づいて審議を経て、取締役会決議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
43,269 34,560 8,709 2
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く。）
22,800 22,800 5
社外役員 －
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、当社の株式（譲渡制限付株式）であり、本株式は３年
間の譲渡制限期間を設けております。
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③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
その事業内容及び事業計画について、業務提携関係の構築が当社の中長期的なビジョンを実現するための戦
略につながり、かつ、企業価値向上に資することが期待されるかについての検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 8,622
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人
や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,787,332 3,194,226
現金及び預金
51,939 60,639
売掛金
127,389 113,831
コンテンツ資産
74 94
貯蔵品
27,694 37,285
前払費用
41,357 83,909
その他
3,035,788 3,489,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,642 62,346
建物
△ 5,801 △ 9,299
減価償却累計額
42,840 53,046
建物（純額）
工具、器具及び備品 30,649 31,404
△ 19,113 △ 22,136
減価償却累計額
11,535 9,267
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 18,694 18,694
△ 4,171 △ 7,910
減価償却累計額
14,523 10,784
リース資産（純額）
68,899 73,098
有形固定資産合計
無形固定資産
4,342 4,261
特許権
1,429 2,778
商標権
4,186 4,186
著作権
139,252 194,133
ソフトウエア
32,974 28,790
ソフトウエア仮勘定
182,186 234,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,998 37,067
投資有価証券
110 110
出資金
66,922 102,673
敷金及び保証金
2,638 5,685
長期前払費用
13,868
－
繰延税金資産
119,668 159,404
投資その他の資産合計
370,755 466,653
固定資産合計
3,406,543 3,956,639
資産合計
59/90
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
450,000 450,000
短期借入金
47,664 19,122
１年内返済予定の長期借入金
4,112 4,112
リース債務
186,524 133,879
未払金
117,288 143,964
未払費用
2,610 42,692
未払法人税等
1,590,583 1,974,999
前受金
10,710 15,088
預り金
7,772
賞与引当金 －
3,214
株主優待引当金 －
0 69,397
その他
2,409,494 2,864,243
流動負債合計
固定負債
19,122
長期借入金 －
12,205 8,092
リース債務
31,327 8,092
固定負債合計
2,440,821 2,872,336
負債合計
純資産の部
株主資本
800,528 803,710
資本金
資本剰余金
790,528 793,710
資本準備金
953 953
その他資本剰余金
791,482 794,664
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 626,263 △ 514,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 626,263 △ 514,010
自己株式 △ 25 △ 60
965,722 1,084,303
株主資本合計
965,722 1,084,303
純資産合計
3,406,543 3,956,639
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,848,507 3,798,741
売上高
422,025 529,202
売上原価
2,426,482 3,269,538
売上総利益
※ 2,609,863 ※ 3,133,157
販売費及び一般管理費
136,380
営業利益又は営業損失（△） △ 183,381
営業外収益
24 28
受取利息
0 0
受取配当金
5,698 10,963
受取手数料
1 67
その他
5,725 11,059
営業外収益合計
営業外費用
4,899 4,135
支払利息
1,413
投資事業組合運用損 －
613 1,632
支払保証料
30 11
その他
5,543 7,192
営業外費用合計
140,247
経常利益又は経常損失（△） △ 183,199
特別損失
11,375
－
投資有価証券評価損
11,375
特別損失合計 －
128,872
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 183,199
法人税、住民税及び事業税 3,649 30,487
34,084
△ 13,868
法人税等調整額
37,733 16,619
法人税等合計
112,252
当期純利益又は当期純損失（△） △ 220,932
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 63,610 11.7 66,158 10.6
478,131 555,400
Ⅱ経費 ※１ 88.3 89.4
当期総製造費用 100.0 100.0
541,742 621,559
101,278 127,389
期首コンテンツ資産棚卸高
合計
643,021 748,949
期末コンテンツ資産棚卸高 127,389 113,831
93,605 105,915
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
422,025 529,202
原価計算の方法
原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
外注加工費（千円） 319,652 352,411
通信費（千円） 44,980 65,701
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 93,605 105,915
合計（千円） 93,605 105,915
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
799,459 789,459 － 789,459 △ 405,331 △ 405,331 △ 108 1,183,478 1,183,478
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,069 1,069 1,069 2,139 2,139
権の行使）
当期純損失（△） △ 220,932 △ 220,932 △ 220,932 △ 220,932
自己株式の処分 953 953 83 1,036 1,036
当期変動額合計 1,069 1,069 953 2,023 △ 220,932 △ 220,932 83 △ 217,756 △ 217,756
当期末残高 800,528 790,528 953 791,482 △ 626,263 △ 626,263 △ 25 965,722 965,722
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
800,528 790,528 953 791,482 △ 626,263 △ 626,263 △ 25 965,722 965,722
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,136 2,136 2,136 4,272 4,272
権の行使）
譲渡制限付株式報酬
1,046 1,046 1,046 2,092 2,092
当期純利益 112,252 112,252 112,252 112,252
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
当期変動額合計 3,182 3,182 － 3,182 112,252 112,252 △ 35 118,581 118,581
当期末残高
803,710 793,710 953 794,664 △ 514,010 △ 514,010 △ 60 1,084,303 1,084,303
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,872
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 183,199
50,285 66,421
減価償却費
15,472 9,339
株式報酬費用
2,307 2,383
差入保証金償却額
11,375
投資有価証券評価損益（△は益） －
7,772
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000
3,214
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 29
4,899 4,135
支払利息
1,413
投資事業組合運用損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,332 △ 8,699
13,538
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,127
75,383
未払又は未収消費税等の増減額 △ 18,760
70,674
未払金の増減額（△は減少） △ 53,181
21,488 13,019
未払費用の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
10,625
△ 5,384
少）
434,025 384,415
前受金の増減額（△は減少）
△ 3,322 △ 71,633
その他
336,002 598,368
小計
利息及び配当金の受取額 24 29
利息の支払額 △ 5,000 △ 4,192
法人税等の支払額 △ 17,421 △ 920
7,629
－
法人税等の還付額
313,605 600,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 838 △ 219
無形固定資産の取得による支出 △ 97,699 △ 108,126
投資有価証券の取得による支出 △ 49,998 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 38,234
100
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,536 △ 146,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,550,000 850,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,150,000 △ 850,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,143 △ 47,664
2,139 4,272
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出 △ 3,287 △ 4,112
－ △ 35
自己株式の取得による支出
348,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,540
513,777 406,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,273,554 2,787,332
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,787,332 ※ 3,194,226
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）コンテンツ資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績
はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
（追加情報)
株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
⑴ 個人向け資格取得事業
個人向け資格取得事業においては、主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」を提供して
おります。スタディングはマルチデバイスに対応しており、講座の他に、テキスト、問題集、過去問も付属し
ております。また、講座や受講者の希望によっては、スタディング講座の内容を書籍としてまとめた冊子の販
売や、不明点等の質問が可能なＱ＆Ａサービスも展開しております。
スタディングコース：顧客からの決済後、それぞれのコースの受講期限までの期間で収益を按分認識して
おります。これは、決済時より受講期限までの期間で、顧客によるアクセス時間
帯に関わらず当社にスタディング講座動画の配信義務があることから、このよう
な収益の認識としております。
スタディング冊子 ：顧客からの決済後、配送スケジュールに沿って冊子を顧客に配送する義務があるた
め、顧客へ配送した時点で収益を認識しております。
スタディングＱ＆Ａ ：顧客からの決済後、それぞれの顧客が受講中のスタディングコースに基づく受講
期限までの期間でＱ＆Ａサービスを提供する義務があるため、受講中のスタディ
ングコースの受講期限にて収益を按分認識しております。
⑵ 法人向け教育事業
法人向け教育事業においては、社員研修クラウドサービス「エアコース」を主に展開しております。エア
コースでは、各種の社員教育コースが受け放題で受講できるほかに、顧客独自の教育コースについても作成、
配信できます。また、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作サービス」も提供しておりま
す。さらに、個人向け資格取得事業にて展開しているオンライン資格講座を法人へ販売しております。
エアコース ：契約期間にて、顧客毎のエアコースサービスを利用可能なサブスクリプションモデ
ルであり、その契約期間においてサービスを提供する義務があるため、当該期間
において収益を認識しております。
動画制作サービス ：顧客へ成果物を納品する義務があるため、成果物の検収をもって収益を認識してお
ります。
スタディング法人販売：個人向け資格取得事業で行っている収益の認識と同様としております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 13,868
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度（2022年12月31日）
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算
定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレス
をかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における新規
顧客獲得数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得
については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要
となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当事業年度（2023年12月31日）
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算
定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレス
をかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約
獲得顧客数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得
については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しており
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要
となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度25％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 62,310 千円 66,069 千円
305,940 507,598
給料及び手当
7,772
賞与引当金繰入額 －
1,853,530 2,042,075
広告宣伝費
8,235 7,690
減価償却費
3,214
株主優待引当金繰入額 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 6,747,000 21,000 － 6,768,000
合計 6,747,000 21,000 － 6,768,000
自己株式
普通株式（注）２．３． 66 2,000 1,600 466
合計 66 2,000 1,600 466
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加21,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加2,000株は、当社取締役へ割当てた譲渡制限付株式の無償取得分であります。
３．自己株式の株式数の減少1,600株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによる
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － －
の新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２. 6,768,000 35,100 － 6,803,100
合計 6,768,000 35,100 － 6,803,100
自己株式
普通株式（注）３． 466 30 － 496
合計 466 30 － 496
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当
てによるものであります。
３．自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － －
の新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,787,332千円 3,194,226千円
現金及び現金同等物 2,787,332 3,194,226
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、収録スタジオにおける照明機材であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行からの借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であ
り、発行者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するととも
に、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的な情報交換を通じ、発行体の事業状況や今後の事業計画を把握することで、
発行体の信用リスク軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資においては、投資事業有限
責任組合の決算書等により、定期的に財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち74.1％が特定の大口決済代行事業者に対するものであ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 ※２ 66,786 67,160 374
負債計 66,786 67,160 374
※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
※３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 19,998
出資金 110
※４．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記
載を省略しております。
当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円であります。
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当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 ※２ 19,122 19,190 68
負債計 19,122 19,190 68
※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
※３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 8,622
出資金 110
※４．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記
載を省略しております。
当該出資の貸借対照表計上額は28,445千円であります。
３．金銭債権の決済日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,787,263 － － －
売掛金 51,939 － － －
合計 2,839,203 － － －
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,194,186 － － －
売掛金 60,639 － － －
合計 3,254,825 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 47,664 19,122 － － － －
合計 497,664 19,122 － － － －
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当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 19,122 － － － － －
合計 469,122 － － － － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 67,160 － 67,160
負債計 － 67,160 － 67,160
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 19,190 － 19,190
負債計 － 19,190 － 19,190
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額19,998千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格のない株式等に該当す
るため、記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額8,622千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額28,445千円）については、市場価格のない株式等に該当す
るため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
当事業年度において、投資有価証券について11,375千円（その他有価証券の株式11,375千円）減損処理を
行っております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプ 2017年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
当社従業員 当社取締役 当社取締役
８名 ２名 ３名
付与対象者の区分及び人数
外注先及び業務委託 当社従業員 当社従業員
７名 13名 28名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 135,000株 普通株式 75,000株 普通株式 201,000株
数（注）
付与日 2015年12月18日 2017年12月18日 2019年４月１日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。 ありません。 ありません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自2017年12月１日 自2019年12月19日 自2021年４月２日
権利行使期間
至2025年11月30日 至2027年12月18日 至2029年４月１日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割
合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプ 2017年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 （株）
－ －
前事業年度末 －
－ －
付与 －
－ －
失効 －
－ －
権利確定 －
－ －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 57,000 30,000 42,000
権利確定 － － －
権利行使 21,000 12,000 －
失効 － － 3,000
未行使残 36,000 18,000 39,000
（注） 2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2015年ストック・オプ 2017年ストック・オプショ 2019年ストック・オプ
ション ン ション
権利行使価格（注） （円） 84 209 334
行使時平均株価 （円） 803 816 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注） 2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基
礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 62,028千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
22,398千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 －千円 2,379千円
株主優待引当金 － 984
投資有価証券評価損 － 3,483
資産除去債務 1,236 1,966
未払事業税 518 4,762
譲渡制限付株式報酬 4,737 7,597
ソフトウエア － 1,613
税務上の繰越欠損金（注２） 218,417 191,316
その他 4,452 3,870
繰延税金資産小計
229,362 217,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △218,417 △191,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,944 △12,789
評価性引当額小計（注１）
△229,362 △204,105
繰延税金資産合計
－ 13,868
（注）１．評価性引当額が25,256千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が27,101千円減少したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 113,967 104,449 218,417
損金（a）
評価性引当額 － － － － △113,967 △104,449 △218,417
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 86,866 － 104,449 191,316
損金（a）
評価性引当額 － － － △86,866 － △104,449 △191,316
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 － 1.8
評価性引当額の増減 － △19.6
その他 － 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 12.9
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
当事業年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度
個人向け資格取得事業 2,611,472千円
法人向け教育事業 237,035
顧客との契約から生じる収益 2,848,507
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,848,507
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当事業年度
個人向け資格取得事業 3,408,094千円
法人向け教育事業 390,176
その他 470
顧客との契約から生じる収益 3,798,741
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,798,741
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から
生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 32,607千円 51,939千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 51,939 60,639
契約負債（期首残高） 1,156,558 1,590,583
契約負債（期末残高） 1,590,583 1,974,999
前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領し
た金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受
金残高に含まれていた額は、976,473千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残
高に含まれていた額は、1,372,426千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,590,583千円であります。当該履行義務
は、期末日後1年以内に1,372,426千円が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,974,999千円であります。当該履行義務
は、期末日後１年以内に1,726,021千円が収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
個人向け 法人向け
その他 合計
資格取得事業 教育事業
外部顧客への売上高 3,408,094 390,176 470 3,798,741
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 142.70円 159.40円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
△32.70円 16.52円
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 16.33円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千
△220,932 112,252
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金
△220,932 112,252
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,755,930 6,795,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） － 77,461
（うち新株予約権（株）） （－） （77,461）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 48,642 13,703 - 62,346 9,299 3,498 53,046
工具、器具及び備品
30,649 754 - 31,404 22,136 3,022 9,267
リース資産 18,694 - - 18,694 7,910 3,738 10,784
有形固定資産計 97,986 14,458 - 112,445 39,346 10,260 73,098
無形固定資産
特許権 5,453 647 - 6,100 1,839 728 4,261
商標権 1,717 1,563 - 3,281 502 214 2,778
著作権 4,186 - - 4,186 - - 4,186
ソフトウエア
263,263 110,099 - 373,362 179,229 55,217 194,133
ソフトウエア仮勘定
32,974 105,915 110,099 28,790 - - 28,790
無形固定資産計 307,595 218,225 110,099 415,721 181,570 56,160 234,151
長期前払費用 24,416 10,718 6,305 28,829 23,144 7,671 5,685
（注）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に当社プラットフォームの新機能開発によるもの
であります。
２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、上記（注）１．に記載しているソフトウエアの完成に伴う振替であり
ます。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 450,000 450,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 47,664 19,122 2.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,112 4,112 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,122 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,205 8,092 － 2025年～2027年
合計 533,104 481,327 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 - - - -
リース債務 4,112 3,154 825 -
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 － 7,772 － － 7,772
株主優待引当金 － 3,214 － － 3,214
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 40
預金
普通預金 3,194,186
小計 3,194,186
合計 3,194,226
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 44,955
㈶東京都人材支援事業団 4,683
㈱クボタ 1,504
SMC㈱ 1,074
多摩都市モノレール㈱ 594
その他 7,827
合計 60,639
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
51,939 4,426,423 4,417,724 60,639 98.6 4.6
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ハ．コンテンツ資産
品目 金額（千円）
税理士（2024年版） 23,494
司法試験（2024年版） 14,588
簿記（2024年版） 11,855
司法書士（2024年版） 11,283
中小企業診断士（2024年版） 6,085
その他 46,523
合計 113,831
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
切手・印紙等 94
合計 94
② 流動負債
イ．短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱UFJ銀行 250,000
㈱三井住友銀行 100,000
㈱りそな銀行 100,000
合計 450,000
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
一般消費者 1,834,011
㈱ジャックス 5,217
ネットワンシステムズ㈱ 3,927
その他 131,844
合計 1,974,999
③ 固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱商工組合中央金庫 9,134
㈱三井住友銀行 8,320
第一勧業信用組合 1,668
合計 19,122
（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 801,108 1,703,683 2,839,593 3,798,741
税引前四半期（当期）純利益金額又は
税引前四半期純損失金額（△）（千 △277,255 △131,021 6,218 128,872
円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期
△277,829 △132,168 5,320 112,252
純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 △41.00 △19.47 0.78 16.52
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
△41.00 21.42 20.21 15.72
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kiyo-learning.com/
毎年６月30日及び12月31日現在の株主に対し、当社が提供しているスタディ
ングの商品購入時に使える優待券を以下の基準により発行する。
①保有株式数500株（５単元）～999株保有の株主に対し、10,000円の割引
株主に対する特典
クーポン
②保有株式数1,000株（10単元）以上保有の株主に対し、20,000円の割引
クーポン
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
ＫＩＹОラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＩＹОラーニング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩＹО
ラーニング株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2023年12月31日現在、繰延税金資産を13,868千円 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上している。これは、将来減算一時差異及び税務上の繰 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
越欠損金に係る繰延税金資産の総額217,973千円から評価性 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
引当額204,105千円を控除したものである。 た。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 ・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を 礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。翌事業
判断している。 年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度 認された直近の予算との整合性を検討した。
の事業計画を基礎とし、一定のストレスをかけた上で見積 ・事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法につい
りを行っている。翌事業年度の事業計画の見積りにおける て質問するとともに、過去の実績と比較した。
主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関す ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事
る予測である。 業年度における契約獲得顧客数に関する予測については、
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度 経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比
の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者に 較・過去実績からの趨勢分析を実施した。
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＩＹОラーニング株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＩＹОラーニング株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
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EDINET提出書類
ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載
されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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