株式会社アドウェイズ 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【事業年度】 第24期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿五丁目1番1号
(2023年6月5日付で東京都新宿区西新宿八丁目17番1号から上記に移転してお
ります。)
【電話番号】 03-6771-8512
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿五丁目1番1号
【電話番号】 03-6771-8512
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
41,857,486 37,304,590 49,020,592 9,697,576 13,415,621 13,524,048
売上高 (千円)
903,588 406,857 1,866,195 1,699,649 1,506,629 1,313,010
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
738,756 164,720 1,422,209 1,029,094 2,536,978 966,139
(千円)
期純利益
588,404 119,805 1,836,523 1,043,100 3,252,265 712,030
包括利益 (千円)
11,523,335 12,448,454 11,223,332 14,937,934 16,322,231 14,601,321
純資産額 (千円)
17,820,343 18,986,441 23,748,433 25,274,114 27,782,176 25,227,266
総資産額 (千円)
293.40 294.90 286.58 349.64 402.87 364.93
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
19.06 4.16 34.46 26.53 63.49 25.07
(円)
額
潜在株式調整後1株当た
19.05 4.15 34.44 26.49 63.43 25.07
(円)
り当期純利益金額
63.8 64.6 46.3 57.8 57.4 56.5
自己資本比率 (％)
6.6 1.4 12.2 8.0 16.6 6.4
自己資本利益率 (％)
21.2 54.1 23.7 31.2 7.9 20.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
947,371 3,418,321 924,325 385,202 592,349
(千円) △ 1,065,997
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,957,992
(千円) △ 172,673 △ 177,610 △ 130,671 △ 217,180 △ 95,219
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
818,339 2,670,021
(千円) △ 100,009 △ 3,090,941 △ 1,910,756 △ 2,859,849
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
10,167,232 9,727,173 9,944,909 12,759,214 12,869,748 10,194,072
(千円)
末残高
748 760 807 919 1,005 1,024
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 136 ) ( 110 ) ( 119 ) ( 89 ) ( 89 ) ( 95 )
(注)1.1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期
以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる
2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の
9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対
象期間としております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
37,028,778 32,847,483 41,500,378 6,254,372 8,838,340 6,731,316
売上高 (千円)
941,493 598,418 1,316,808 940,392 1,434,146 1,298,238
経常利益 (千円)
586,871 346,565 996,953 801,811 1,507,032 973,893
当期純利益 (千円)
1,605,955 1,605,955 1,622,079 1,716,255 1,716,255 1,717,126
資本金 (千円)
41,588,500 41,588,500 41,652,300 42,003,700 42,003,700 42,006,000
発行済株式総数 (株)
10,634,906 11,832,017 10,141,245 13,376,868 12,946,773 12,895,807
純資産額 (千円)
15,916,822 17,322,298 20,010,433 20,847,376 21,084,130 18,637,786
総資産額 (千円)
274.08 283.52 263.28 318.95 325.12 327.59
1株当たり純資産額 (円)
3.44 2.50 8.42 5.17 14.10 5.77
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
1株当たり当期純利益金
15.14 8.74 24.16 20.67 37.71 25.27
(円)
額
潜在株式調整後1株当た
15.14 8.74 24.14 20.64 37.68 25.27
(円)
り当期純利益金額
66.7 68.1 50.4 64.0 61.1 68.7
自己資本比率 (％)
5.6 3.1 9.1 6.8 11.5 7.6
自己資本利益率 (％)
26.7 25.7 33.9 40.0 13.3 20.0
株価収益率 (倍)
22.7 28.6 34.9 25.0 37.4 22.8
配当性向 (％)
510 506 558 611 649 542
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 32 ) ( 30 ) ( 47 ) ( 59 ) ( 59 )
80.0 45.4 163.5 166.3 104.8 107.0
株主総利回り
(％)
(比較指標:配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 126.0 ) ( 123.0 ) ( 157.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 873 476 995 1,041 919 740
最低株価 (円) 358 202 198 615 479 477
(注)1.1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期
以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる
2021年12月期は9ヶ月間となります。
4.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月
4日より市場区分見直しに当たり同取引所プライム市場へ移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に
使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるもの、市場変更以降は同取引所市場第一部又は同
取引所プライムにおけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マ
ザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。
5.株主総利回りの算出に使用した当社及び比較指標である配当込みTOPIXの株価は、第21期以前は3月末日のものであ
り、第22期以降は12月末日のものであります。
6.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日よ
りは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日よりは同取引所プライム市場におけるものであります。また、最高
株価及び最低株価は、第21期以前は4月1日から3月31日の期間のものであり、第22期は4月1日から12月31日の期間
のものであり、第23期以降は1月1日から12月31日の期間のものであります。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 8月 当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年 6月 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートク
リック」を提供開始
2003年 8月 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003年12月 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004年 2月 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004年 4月 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年 9月 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年 5月 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年 6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年 2月 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007年 6月 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年 8月 モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して
子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
2008年11月 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009年 6月 コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式
会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009年 7月 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年 3月 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)
香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)
香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)
2011年11月 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分
法適用会社になり資本・業務提携を強化
シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)
台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更
(連結子会社)
2012年 5月 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結
子会社)
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 株式会社Adways Frontier(現 株式会社ADWAYS EN)を設立(連結子会社)
韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)
ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)
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年月 事項
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)
2013年12月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会
社)
2015年 9月 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年 4月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウエア開発事業をLINE Vietnam
Co.,Ltd.へ譲渡
2017年 5月 スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始
2017年 8月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除
外
台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社)
2017年12月 株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2018年 1月 Brasta株式会社(現 株式会社ADWAYS EN)(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフ
ルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け
2018年 4月 TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司
(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)
LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更
ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立
され関連会社化(持分法適用会社)
2018年12月 ムクリ株式会社を設立(連結子会社)
香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)
上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)
2019年 3月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会
社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)
2019年 4月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡し
て連結から除外
2019年 5月 香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)
2019年 7月 ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して関連会社から除外
香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)
2019年 8月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG
LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外
2019年11月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携
Mu Charm Ltd.を閉鎖
2020年 9月 ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.においてKOS Entertainment Limitedを設立（持分法適用会社）
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ)を設立(連結子会社)
SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡
2021年 3月 株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外
愛徳威軟件開発(上海)有限公司が、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司及び上海橙娯文化伝媒有限公
司と上海橙子星数字伝媒科技有限公司を設立（持分法適用会社）
2021年 7月 山田翔が当社代表取締役社長に就任
岡村陽久が当社取締役会長に就任
2021年 9月 UNICORN株式会社が日本で初めて Apple Search Ads Partner に認定
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年月 事項
2021年10月 株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)
有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)
株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)
newborns株式会社(現 株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)
2021年11月 JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携
JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司を設立（持分法適用会社）
2022年 1月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを連結に追加
ADWAYS PHILIPPINES INC.を連結に追加
2022年 4月 東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行
2022年 7月 MU CHARM LABORATORY LIMITED.の全株式を譲渡し、持分法適用会社から除外
2023年 1月 会社分割(簡易新設分割)による連結子会社、株式会社ADWAYS DEEE設立
2023年 2月 「2023年12月期～2025年12月期 中期経営計画」策定
2023年 3月 更なる成長と価値提供に向け「パーパス」＆「バリュー」を制定
2023年 6月 本社を新宿区西新宿五丁目1番1号に移転
2023年 7月 株式交換によりUNICORN株式会社、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
の2社を完全子会社化
2023年12月 サステナビリティ委員会設置
「人権に関する基本方針」策定
2024年2月 JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)
2024年3月 ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.がKOS Entertainment Limitedの全株式を譲渡して持分法適用会社か
ら除外
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社32社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社8社の計
42社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイ
ト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォーム
を用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付
随するサービスの代理販売を行っております。
当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォー
ム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライ
アント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービ
スのほか、機械学習による全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クラ
イアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。
アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体
制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・
香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネット
マーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で
存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けの
ポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の事業を行っており、広告事業の枠にとらわ
れず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行ってまいります。
当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」
に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
①役員の兼任はありません。
②営業上の取引
東京都
・広告事業における代理販売
株式会社ADWAYS DEEE
45,000千円 広告事業 100
③設備の賃貸借
新宿区
・当社の賃貸建物の一部を事務所用と
して転借しています。
①役員の兼任2名
②営業上の取引
・広告事業における代理販売
東京都
UNICORN株式会社 239,950千円 広告事業 100 ③設備の賃貸借
新宿区
・当社の賃貸建物の一部を事務所用と
して転借しています。
④当社への貸付金があります。
(注)1.上記以外に連結子会社が30社、非連結子会社が1社及び持分法適用関連会社が8社ありますが、事業に及ぼす影響度
が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
2.その他、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.、UNICORN株式会社、ADWAYS
KOREA INC.が特定子会社に該当しております。
3.株式会社ADWAYS DEEEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,618,207千円
(2)経常利益 1,040,525千円
(3)当期純利益 670,952千円
(4)純資産額 760,952千円
(5)総資産額 3,967,698千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
211
アドプラットフォーム事業 （ 13 ）
625
エージェンシー事業 （ 51 ）
132
本社部門(共通) （ 28 ）
56
その他 （ 3 ）
1,024
合計 （ 95 ）
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内
に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した
株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したこと等により、「アドプ
ラットフォーム事業」は11名、「エージェンシー事業」は179名の従業員数が増加しており、一方、「本社部門(共
通)」は162名、「その他」は9名の従業員数が減少しております。
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(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
542 6,241
（ 59 ） 34 歳 1 ヶ月 5 年 0 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
21
アドプラットフォーム事業 （ 1 ）
377
エージェンシー事業 （ 28 ）
132
本社部門(共通) （ 28 ）
12
その他 （ 2 ）
542
合計 （ 59 ）
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.当社は、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社
ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことなどにより、「エージェン
シー事業」は150名の従業員数が増加しており、一方、「アドプラットフォーム事業」は94名、「本社部門(共
通)」は162名、「その他」は1名の従業員数が減少しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1、3
補足説明
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
20.8 42.9 74.9 76.5 107.3 －
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものでありま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づ
き、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25
号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、3
補足
管理職に占める女性 男性労働者の育児
説明
名 称 労働者の割合(％) 休業取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
(株)ADWAYS DEEE
5.0 62.5 81.4 82.0 92.1 －
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものでありま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づ
き、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25
号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人
儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続ける
こと、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。
当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、
人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人
が人らしく働ける企業集団を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスの
サービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びス
マートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラット
フォーム「UNICORN」の広告配信先の拡充を進めることで、取引の拡大を目指してまいります。また、アフィリエイ
ト広告事業においては、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラット
フォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。アフィリエイト広告に新たな価値を
加えることを目指し、業績を伸長させることができており、今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、
より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社の
みならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意と
していたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。ま
た、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告
配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業
をより一層伸長させてまいります。
今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既
存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。ま
た、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重
要な課題と認識しております。
①広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規
模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアの
ニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により
広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利
便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の
拡大を図ってまいります。
②経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をも
たらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫
られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしておりま
す。
当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告
について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く
進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展
開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制の
とれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮などサス
テナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、企業価値の向上の観点からも持続可能な社会の
実現に貢献することを目指し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。
(1)サステナビリティに関するリスク管理及びガバナンス
当社は2023年12月26日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの推進、管
理並びに取締役会の意思決定の支援等を目的に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設
置致しました。
また、リスクマネジメント体制の強化の一環として、取締役会長を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コー
ポレートリレーショングループ責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマ
ネジメント委員会」を設置しており、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方
法を検討しております。
「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」が連携を行い、サステナビリティに関する、リス
ク管理及びガバナンスの強化を図ってまいります。
(2)サステナビリティに関する戦略及び目標
当社グループは、『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性を広げる「人
儲け」を実現する』ことをパーパスとして掲げております。
このパーパスの実現のため、「社会への貢献」「人への貢献」を基盤として、「地方・地域の活性」「次世代・
女性のエンパワーメント」のほか、当社グループの事業を通して「イノベーション(技術革新)」を起こすことによ
り、高度なデジタル技術を活用し、「経済発展と社会的課題の解決を両立するデジタル社会」の実現に貢献するこ
とをサステナビリティに関する目標としております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針)
①人材育成方針
当社グループでは、「信じろ、自分を。」「進もう、大胆に。」「愛そう、違いを。」をバリューとして掲げて
おります。全役職員がモチベーション高く働き、成長を続けることで自身の可能性を広げられるよう、新卒入社間
もないうちから新規事業の開発を行えるプロジェクトや、本人の希望に応じて部署異動を行いスキルアップを支援
する制度などを整えております。その上で、性別、国籍、年齢、入社の時期や経緯などの区別なく、実力に応じた
評価を行うことで、人材の育成に取り組んでおります。その結果として、2007年に新卒として入社をした山田翔が
2021年7月に代表取締役に選任されており、今後も全役職員が持続的な成長を目指して行動する環境を整備してま
いります。
②社内環境整備方針
当社グループでは、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たし
ていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。
性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、入社の時期や経緯などの区別なく、すべての従業員が働きやすい環
境を作るため、従業員の子どもや家族の要望をヒアリングし、ライフスタイルやライフステージに合わせて「自分
らしく働く方法」をサポートする制度や、在宅勤務や時短勤務など、複数の項目から社員一人ひとりの必要性に応
じて働き方をカスタマイズする制度などを取り入れております。
役員や管理職への女性の登用に関しては、女性取締役を2名、女性監査役を1名選任し、2023年12月31日時点で当
社単体の従業員の女性比率は約39％、管理職106名のうち女性は22名(約21％)となっており、女性管理職の比率を
女性従業員の比率と同等とすることを目標としております。
また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚の
パートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重
される制度等の拡充にも取り組んでおります。
※LGBTQ：レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング
(Q)など性的マイノリティの総称。
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3【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資
判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努め
る方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご
留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断した
ものであります。
(1)事業について
①業界動向について
当社グループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマート
フォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、
キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなってお
ります。
当社グループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、
プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界
の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②競合について
当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複
数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にある
と判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、
その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することによ
り、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持
に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者
が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得
しておりますが、当社グループにおける代理店の活用による広告主(クライアント)の獲得が約28％を占めており
ます。
当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店
を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相
対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、か
つ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に
反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、
当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業
環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果
を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、
広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又
は、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える
法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グルー
プの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運
営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法
の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥M&Aについて
当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位
置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及
び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリ
ジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開
が計画とおりに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない
可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開
上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディ
アと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。この
ように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理に
は細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社
グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧システムトラブル等の問題について
当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供して
おります。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等
により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生
じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具
合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、
コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めておりま
す。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や
不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求
等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシ
ステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている
課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール及びフィリピンのアジアの国と
地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しておりま
す。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改
正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2)組織体制について
①特定人物への依存について
2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現 取締役会長)である岡村陽久でありまし
た。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心と
する各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。
2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない
経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導
入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推
進において重要な役割を担っております。
現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及
ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4.
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部で
の人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後
拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出すること
や、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼ
す可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理
体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じ
る可能性、又は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①知的財産権について
当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知
的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グ
ループが所有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
②訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されて
いる事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人
情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の
金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券の時価評価について
当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場
性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式に
ついては、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処理
が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループでは、変化が激しい業界において、広告主(クライアント)及び提携メディアの抱えているニーズや課題
に対しより迅速な経営判断及び事業判断を行うため、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設
し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規
制が徐々に緩和され、社会経済活動も回復基調が継続している一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う
物価高騰等も継続しており、不透明な状況が続いております。
当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)における当社グループは、ゲーム及びマンガアプリを提供する
広告主(クライアント)からの広告出稿が減少したこと、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけ
る機械学習ロジックの不備があったこと等の影響はありましたが、新設分割により設立した「株式会社ADWAYS
DEEE」における金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大、中国におけるアプリ広告及びブランド広
告の広告出稿が増加したこと等により、売上高は堅調に推移いたしました。一方、人件費の増加やオフィス移転の
影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)は売上高13,524,048千円、営業利益921,538千円と
なりました。また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益1,313,010千
円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は1,586,735千円、親会社株主に帰属する
当期純利益は966,139千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2022年12月期) (2023年12月期) (増減率)
108,427
売 上 高 13,415,621 13,524,048
(0.8％)
△749,517
営 業 利 益 1,671,056 921,538
(△44.9％)
△193,618
経 常 利 益 1,506,629 1,313,010
(△12.9％)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△1,570,838
2,536,978 966,139
(△61.9％)
当 期 純 利 益
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
(2022年12月期) (増減率)
(2023年12月期)
452,423
①アドプラットフォーム事業 3,624,814 4,077,238
(12.5％)
△320,310
国内 5,931,868 5,611,558
(△5.4％)
外部 50,283
②エージェンシー事業 海外 2,238,035 2,288,318
売上高 (2.2％)
△270,027
合計 8,169,904 7,899,877
(△3.3％)
△73,969
③その他 1,620,901 1,546,932
(△4.6％)
△349,274
①アドプラットフォーム事業 1,675,870 1,326,596
(△20.8％)
セグメント △561,164
②エージェンシー事業 2,099,087 1,537,923
利益 (△26.7％)
△19,038
67,067
③その他 86,106
(△22.1％)
(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立し
た株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当連結会
計年度より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前連結会計年度のセグメン
ト利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定してお
ります。
①アドプラットフォーム事業
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アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向
けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループの
アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当連結会計年度においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において、外部環境の変化や
機械学習のロジックに不備があったこと等により、主にゲーム及びマンガアプリを提供する広告主(クライアン
ト)からの売上高が減少したものの、アフィリエイト広告において、カードローン及びクレジットカード等の金融
関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大したこと等により売上高が増加いたしました。このような要
因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,077,238千円(前年同期比12.5％増)となりました。一方、新卒
社員の入社や今後の事業拡大のための施策等を行った結果、セグメント利益は1,326,596千円(前年同期比20.8％
減)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提
供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随する
サービスの代理販売を行っております。
当連結会計年度、台湾において、景気悪化の影響でゲームアプリ及びブランド広告の需要が減少したこと等に
より、売上高が減少いたしました。しかしながら、中国において、EC広告やブランド広告が増加したこと等によ
り売上高が堅調に推移し、海外のエージェンシー事業の売上高は増加いたしました。一方、国内のエージェン
シー事業においては、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの新規広告需要はありましたが、ゲーム
及びマンガアプリ市場のコモディティ化等によって広告需要が縮小したため、売上高が減少いたしました。この
ような要因により、エージェンシー事業の売上高は7,899,877千円(前年同期比3.3％減)となりました。また、新
卒社員の入社やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により、セグメント利益は1,537,923千円
(前年同期比26.7％減)となりました。
※コモディティ化：市場が活性化し、他社が参入し機能や品質などで差がなくなってしまうこと。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等
により構成されています。
当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ
事業等は堅調に推移したものの、前連結会計年度において一時的に受注したコンサルティング業務の売上高の減
少、生活雑貨の販売事業における販売数の減少等により、売上高は1,546,932千円(前年同期比4.6％減)、セグメ
ント利益は67,067千円(前年同期比22.1％減)となりました。
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(2)キャッシュ・フロー
(単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
(2022年12月期) (2023年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 385,202 592,349 207,146
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,957,992 △95,219 △2,053,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,910,756 △2,859,849 △949,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 △378,228 △312,956 65,272
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 54,209 △2,675,676 △2,729,885
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 12,759,214 12,869,748 110,534
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 12,869,748 10,194,072 △2,675,676
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、
2,675,676千円減少し、10,194,072千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、592,349千円の収入(前期は385,202千円の収入)となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益1,586,735千円に対して、投資有価証券売却及び評価損益の調整367,176千円、法人税
等の支払額1,794,248千円による支出があったものの、売上債権の減少889,159千円、減価償却費221,552千円によ
る収入があったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、95,219千円の支出(前期は1,957,992千円の収入)となりました。主な要因
は、投資有価証券の売却による収入524,083千円があったものの、有形固定資産の取得による648,597千円の支出が
あったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、2,859,849千円の支出(前期は1,910,756千円の支出)となりました。主な要
因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出280,840千円、自己株式の取得による支出
2,002,735千円、配当金の支払額による支出556,765千円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載してお
りません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
[報告セグメント別販売実績]
(単位:千円、端数切捨て)
当連結会計年度
前年増減率
(自 2023年 1月 1日
セグメントの名称
(％)
至 2023年12月31日)
アドプラットフォーム事業 4,077,238 12.5
エージェンシー事業 7,899,877 △3.3
報告セグメント 計
11,977,116 1.5
その他 1,546,932 △4.6
合計 13,524,048 0.8
(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とし
ます。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券の評価
当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると
判断される場合を除き、減損処理を行っています。
市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に
は回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び
経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。
市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行ってい
ます。
(ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手
(ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較
(ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関
しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得る
かを確認
②固定資産の減損損失
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の
認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追
加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
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(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2022年12月期) (2023年12月期) (増減率)
△2,554,909
資 産 合 計 27,782,176 25,227,266
(△9.2％)
△833,999
負 債 合 計 11,459,944 10,625,945
(△7.3％)
△1,720,910
純 資 産 合 計 16,322,231 14,601,321
(△10.5％)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より2,952,839千円減少し19,940,117千円となりました。主な要因は、現金及
び預金が2,675,674千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より397,929千円増加し5,287,148千円となりました。主な要因は、無形固定資
産のその他に含まれるソフトウエアが71,842千円、のれんが51,256千円減少したものの、有形固定資産に含ま
れる建物(純額)が460,106千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より809,254千円減少し10,342,482千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が769,489千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より24,745千円減少し283,462千円となりました。主な要因は、その他に含ま
れる長期資産除去債務が121,231千円、長期未払費用が22,968千円増加したものの、繰延税金負債が179,553千
円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より1,720,910千円減少し14,601,321千円となりました。主な要因は、自己株式の取得によ
り自己株式が282,372千円増加し、資本剰余金が1,587,433千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、国内においてゲーム及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少した
こと、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における機械学習ロジックの不備による影響があっ
たものの、新設分割により設立した「株式会社ADWAYS DEEE」において金融関連の広告主(クライアント)からの
広告需要が拡大した他、海外において中国のアプリ広告及びブランド広告の広告出稿が増加したこと等により前
連結会計年度より108,427千円増加し、13,524,048千円(前期比0.8％増)となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、マーケティングコンサルティング事業における原価率の抑制等により前連結会計年度より36,071
千円減少し、2,573,255千円(前期比1.4％減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より
144,499千円増加し、10,950,793千円(前期比1.3％増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、新卒採用等による人件費の増加や、従業員の多種多様なワークスタイルに対応する
ためのオフィス移転による一時的な費用増加の影響、中国での貸倒引当金の計上等により前連結会計年度より
894,017千円増加し、10,029,254千円(前期比9.8％増)となりました。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前連結会計年度より749,517千円減少し、
921,538千円(前期比44.9％減)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、投資事業組合運用益132,153千円、持分法による投資利益196,571千円を計上したこと等により増
加したものの、営業利益の減少及び為替差益29,723千円減少等の影響により、前連結会計年度より193,618千円
減少し、1,313,010千円(前期比12.9％減)となりました。
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⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益472,495千円、受取和解金47,930千円を計上したこと等によ
り増加したものの投資有価証券売却益が2,470,969千円減少したこと等により、前連結会計年度より2,589,357千
円減少し、1,586,735千円の利益(前期比62.0％減)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、法人税等664,191千円
を計上したこと等により前連結会計年度より1,570,838千円減少し、966,139千円の利益(前期比61.9％減)となり
ました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的
とした出資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
5【経営上の重要な契約等】
(簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化)
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株
式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とす
る簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で2社それぞれと株式交換契約を締結し、2023年7月3日付で本株式交換を
実施いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
当社グループは、エージェンシー事業に係る研究開発として、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にす
るトラッキングシステムや、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、広告の運用を効率化する
ツールやプロダクトの開発等を、その他事業に係る研究開発として、インフルエンサーを活用したプロモーションに
おける新技術に対する開発等を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として 18,886 千円、その他事業に係
る研究開発費として73,356千円、当社グループ全体で 92,242 千円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに
実施しております。
当連結会計年度においては、オフィスや店舗に係る建物設備の取得、店舗に係る設備装置の取得及び什器備品の購入
を中心に総額 776,093 千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、アドプラットフォーム事業 14,689 千円、エージェンシー事業 348,527 千円、その他
278,338千円、全社資産134,537千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
セグメントの名称
工具、器具 ソフト
（所在地） 内容
建物 その他 合計
(人)
及び備品 ウェア
本社 379
エージェンシー事業 広告設備 253,802 65,187 93,451 － 412,441
(東京都新宿区) [28]
本社 128
全社 管理用設備 85,603 21,619 19,076 30,259 156,558
(東京都新宿区) [28]
507
合計 339,405 86,807 112,527 30,258 569,000
[56]
(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は255,839千円であります。
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容 (人)
機械装置 その他 合計
構築物 （面積㎡）
株式会社オールド 本社 店舗運営 0
その他 342,211 63,972 － 85,936 492,119
ルーキー (東京都新宿区) 設備 [0]
有限会社土田昆衛 本社工場 金属器物 53,291 0
その他 49,762 － － 103,053
製作所 (新潟県燕市) 製造設備 (3,853.84㎡) [1]
(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.有限会社土田昆衛製作所の建物及び構築物、土地は第三者に賃貸しております。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,006,000 42,006,000
普通株式
(プライム市場) 100株
42,006,000 42,006,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
第11回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2022年5月31日
取締役 5
取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
監査役 3
新株予約権の数(個)※ 519 298
普通株式 51,900 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
55,600 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり556(注)2 1株当たり805(注)2
自 2020年12月 4日 自 2024年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年11月14日 至 2032年 3月23日
発行価格 880 発行価格 1,076
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 440 資本組入額 538
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 248
普通株式 29,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2024年 6月16日 自 2024年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,076 発行価格 1,076
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 538 資本組入額 538
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 298
普通株式 24,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2024年 6月16日 自 2025年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,076 発行価格 1,120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 538 資本組入額 560
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 248
普通株式 29,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2025年 6月16日 自 2025年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,120 発行価格 1,120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 560 資本組入額 560
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第20回新株予約権 第21回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 298
普通株式 24,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2025年 6月16日 自 2026年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,120 発行価格 1,127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 560 資本組入額 564
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
第22回新株予約権 第23回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 248
普通株式 29,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2026年 6月16日 自 2026年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,127 発行価格 1,127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 564 資本組入額 564
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第24回新株予約権 第25回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 298
普通株式 24,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2026年 6月16日 自 2027年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,127 発行価格 1,130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 564 資本組入額 565
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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第26回新株予約権 第27回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 248
普通株式 29,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2027年 6月16日 自 2027年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,130 発行価格 1,130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 565 資本組入額 565
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第28回新株予約権 第29回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 298
普通株式 24,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2027年 6月16日 自 2028年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,130 発行価格 1,134
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 565 資本組入額 567
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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第30回新株予約権 第31回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 248
普通株式 29,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2028年 6月16日 自 2028年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,134 発行価格 1,134
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 567 資本組入額 567
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第32回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日
従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248
普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1
80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2
自 2028年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日
発行価格 1,134
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 567
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更が無いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端
数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
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2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行
使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない
日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締
役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできない
ものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることが
できる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
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5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する
旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
注4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
注6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得
することができる。
(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、
取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案
②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の
一部を決定する。
7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年 4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2020年 3月31日
2020年 4月 1日～
2021年 3月31日 63,800 41,652,300 16,124 1,622,079 16,124 612,079
(注)1
2021年11月29日
327,000 41,979,300 84,829 1,706,909 84,829 696,909
(注)2
2021年 4月 1日～
24,400 42,003,700 9,346 1,716,255 9,346 706,255
2021年12月31日
(注)3
2022年 1月 1日～
－ 42,003,700 － 1,716,255 － 706,255
2022年12月31日
2023年 1月 1日～
2,300 42,006,000 871 1,717,126 871 707,126
2023年12月31日
(注)4
(注)1.2020年4月1日から2021年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当及び自己株式の処分
発行価額及び処分価額 871円
資本組入額 259.42円
割当先 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
3.2021年4月1日から2021年12月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2023年1月1日から2023年12月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
10 24 66 37 65 13,724 13,926
- －
(人)
所有株式数
29,798 7,706 107,420 8,916 432 265,717 419,989 7,100
-
(単元)
所有株式数
7.09 1.83 25.58 2.12 0.10 63.28
の割合 - 100.00 －
(％)
(注)自己株式2,923,880株は、「個人その他」に29,238単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
岡村 陽久 東京都台東区 8,149,300 20.85
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 4,000,600 10.24
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番1号
3,639,100 9.31
株式会社博報堂ＤＹメディアパート 東京都港区赤坂5丁目3番1号
2,837,800 7.26
ナーズ
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,421,000 6.20
社(信託口)
東京都新宿区 2,045,800 5.23
山田 翔
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 485,839 1.24
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (Ｆ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
Ｅ－ＡＣ) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
西岡 明彦 東京都港区 396,000 1.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 220,100 0.56
ゴールドマン・サックス証券株式会 東京都港区六本木6丁目10番1号 183,100 0.47
社 ＢＮＹＭ
24,378,639 62.37
計 －
(注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,421,000株
220,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,923,800
普通株式
39,075,100 390,751
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
42,006,000
発行済株式総数 － －
390,751
総株主の議決権 － －
(注) 「 単元未満株式 」 の欄には 、 自己株式80株が含まれております 。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
2,923,800 2,923,800 6.96
株式会社アドウェイズ －
五丁目1番1号
2,923,800 2,923,800 6.96
計 － －
(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
取締役会(2023年2月16日)での決議状況
5,700,000 2,000,000,000
(取得期間2023年2月17日～2023年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,929,900 1,999,936,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,770,100 64,000
当事業年度末日現在の未行使割合(％) 48.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 48.6 0.0
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれて
おりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
2,401,000 1,717,563,871 － －
転を行った取得自己株式(注)1
その他(－) － － － －
保有自己株式数 2,923,880 － 2,923,880 －
(注)1.2023年7月3日を効力発生日とする当社と、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエン
サーインベストメントホールディングス2社との株式交換により、交付したものであります。
2.「保有自己株式数」欄には、単元未満株式の買取請求による株式数が含まれております。
3.当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含ま
れておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとし
て認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心
に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主
に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株
式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は6月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記のとおり当社事業年度(第1期を除く)を基準
とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目
途としております。以上により、2023年12月期の普通配当は、配当性向23％から算出される1株当たり配当金5円77銭が
2円90銭より高いため、普通配当を5円77銭といたします。
＜2021年12月期～2023年12月期の3ヶ年の配当方針(普通配当)＞
第22期 第23期 第24期
決算期
(2021年12月期) (2022年12月期) (2023年12月期)
配当性向21％ 配当性向22％ 配当性向23％
もしくは もしくは もしくは
配当方針
1株当たり2円70銭 1株当たり2円80銭 1株当たり2円90銭
の高い方 の高い方 の高い方
(注)1.第22期より決算期変更に伴い配当基準日を12月31日に変更しております。
2.第22期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
3.第23期以降は、1月1日から12月31日までとなります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2024年3月26日
225 5.77
定時株主総会決議
また、2024年12月期から2026年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、上記の基本方針を踏襲し、当社事業年度
(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金3円00銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金の
どちらか高い方を目途といたします。
なお、次期以降については、大きな業績の変動や大規模なM＆A等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する
可能性があることをご留意ください。
＜2024年12月期～2026年12月期の3ヶ年の配当方針＞
第25期 第26期 第27期
決算期
(2024年12月期) (2025年12月期) (2026年12月期)
配当性向24％ 配当性向25％ 配当性向26％
もしくは もしくは もしくは
配当方針
1株当たり3円00銭 1株当たり3円10銭 1株当たり3円20銭
の高い方 の高い方 の高い方
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に
立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求する
こと、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立
性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針
として、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となっ
て、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、以下
のとおりであります。
(取締役会)
当社取締役会は、取締役9名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から4
名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。監査役は原則とし
て全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締
役会は、原則として毎月1回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されてお
ります。
構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、中山祐太、伊藤浩孝(社外取締
役)、平田和子(社外取締役)、梅本翔太(社外取締役)、岡田恵利子(社外取締役)
当事業年度における活動状況
a.主な審議事項
株主総会に関する事項(株主総会の招集、株主総会付議議案等)
財務等に関する事項(事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書の承認等)
株式等に関する事項(新株予約権の発行、自己株式の取得等)
取締役に関する事項(代表取締役及び役付取締役の選定等)
重要な業務執行に関する事項(重要な財産の処分又は譲受等の承認、人事・組織に関する事項等)
子会社に係る事項(株主総会議案の承認等)
内部統制に係る事項(内部統制に関する事項の承認等)
その他取締役会が必要と認めた事項及び諸規定により取締役会による決裁が求められる事項
b.開催状況
合計16回開催しました。
c.役員の出席状況
役職名 氏名 出席状況 ※出席/開催
代表取締役社長 山田 翔 16回/16回
取締役会長 岡村 陽久 16回/16回
取締役 野田 順義 16回/16回
取締役 鹿野 晋吾 16回/16回
取締役 中山 祐太 12回/12回
取締役(社外) 伊藤 浩孝 16回/16回
取締役(社外） 平田 和子 16回/15回
取締役(社外) 梅本 翔太 16回/15回
取締役(社外) 岡田 恵利子 12回/11回
監査役 永久保 智宏 16回/16回
監査役(社外) 鵜川 正樹 16回/16回
監査役(社外) 角田 智美 16回/16回
(注)取締役中山祐太及び岡田恵利子は2023年3月23日開催の第23期定時株主総会において選任されたため、
取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
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(監査役会)
当社の監査役会は監査役3名により構成され、2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査
方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有
化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は会計監
査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を図ると共に、社外取締役に
対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有及び連携強化に努めております。常勤監査役は原
則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監査を行うほ
か、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
構成員の氏名:議長 常勤監査役 永久保智宏、鵜川正樹(社外監査役)、角田智美(社外監査役)
(会計監査人)
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
(指名・報酬委員会)
当社は、取締役、上席執行役員及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説
明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年3月19日より指名・報酬委員会を設置しており
ます。委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長の3名で構成し、取締役会の諮問に応じて
指名に関する事項及び報酬に関する事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申しております。
構成員の氏名:委員長 伊藤浩孝(社外取締役)、平田和子(社外取締役)、取締役会長 岡村陽久
当事業年度における活動状況
a.主な審議事項
取締役、上席執行役員及び執行役員の選任等に関する事項
取締役等の報酬等に関する事項
取締役等の個人別の報酬等の内容及びその内容に係る決定に関する方針に関する事項
取締役等の選任等及び報酬等に関する決議をするために必要な方針、規則及び手続等の制定等に関する事項
b.開催状況
合計4回開催しました。
c.委員の出席状況
役職名 氏名 出席状況 ※出席/開催
委員長(社外取締役) 伊藤 浩孝 4回/4回
委員(社外取締役) 平田 和子 4回/4回
委員(取締役会長) 岡村 陽久 4回/4回
(リスクマネジメント委員会)
代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ本部長、コンプライ
アンス室長並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を原則として半年に1回以上開催
し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
構成員の氏名:委員長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、中山祐太、永久保智宏、田中庸
一、境英樹、外部委員 前川紀光(顧問弁護士)
(経営会議)
代表取締役及び代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を原則として毎月1回以上開催し、経営計
画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行ってお
り、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。
構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、中山祐太、西岡明彦、田中庸一、
田村鷹正、齋藤弘樹、遠藤由依
(サステナビリティ委員会)
代表取締役を委員長とし、グループのサステナビリティに関する取り組みの策定、推進、進捗管理並びに取締
役会の意思決定の支援などを行っております。
構成員の氏名:委員長 代表取締役 山田翔、鹿野晋吾、田中庸一、遠藤由依
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当社の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)により構成されてお
ります。
③企業統治に関する事項その他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、こ
れに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしておりま
す。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図ってお
ります。
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する
未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に1回以上開催しておりま
す。また、当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の経
営を指導・監督し、損失の危険を未然に把握して、その対処に努めるとともに、当社の子会社における一定の事
項及びリスク情報に関しては、事前に当社に報告することを義務付け、一定の重要事項に関しては、当社取締役
会の付議事項としております。また、当社の子会社の内部統制システムの構築に努め、必要な指導・監督を行っ
ており、コンプライアンス室は、当社の子会社に対する監査を定期的に実施しております。
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役又は監査役において、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
当社は保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役
員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行った行為に起因して、株主代表訴訟や第
三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約によって補填す
ることとしております。なお、保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当
該保険契約により賠償されないこととしております。
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④取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年 4月 当社入社
2013年 6月 ライヴエイド株式会社 取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 代表取
締役(現任)
2014年 4月 当社新規領域担当執行役員
2014年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役
2014年 5月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会
社) 取締役
2015年 7月 株式会社フィッティー(現 株式会社アドウェイ
ズ・フロンティア)代表取締役
2024年3月の
取締役社長
2016年 1月 当社新規領域担当上席執行役員
山田 翔 1985年3月15日 生 定時株主総 2,045,800
(代表取締役)
2016年 6月 当社取締役 新規領域担当
会から2年
2016年 8月 Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株
式会社) 取締役
2018年10月 Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株
式会社) 代表取締役(現任)
2021年 7月
当社代表取締役(現任)
2021年10月 newborns株式会社(現 株式会社オールドルー
キーカフェ) 取締役
2022年 1月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 代表取締
役(現任)
2000年 8月 アドウェイズエージェンシー創業
2001年 2月 当社設立 代表取締役社長
2003年12月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事長
2007年 2月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2007年 7月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2008年 8月 トイビィー・エンタテインメント株式会社(株式
会社エムアップAEに商号変更し、2013年5月1日付
で株式会社エムアップに吸収合併) 取締役
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会
社おくりバント) 取締役
2009年 6月 株式会社アドウェイズブックス(現 株式会社
STANDARD MAGAZINE) 取締役
2010年11月 愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科
技(上海)有限公司) 董事
2011年 2月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役
2023年3月の
2012年 5月 株式会社サムライリンク(現 株式会社サムラ
取締役会長 岡村 陽久 1980年4月8日 生 定時株主総 8,149,300
会から2年
イ・アドウェイズ) 代表取締役
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会
社) 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリ
ユース) 代表取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社
昭和デジタル) 代表取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社
アドウェイズ・フロンティア) 代表取締役
2020年 4月
株式会社昭和デジタル 代表取締役(現任)
2021年 7月 当社取締役会長(現任)
2021年10月 株式会社オールドルーキー 代表取締役(現任)
2022年11月 newborns株式会社(現 株式会社オールドルー
キーカフェ) 代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年 3月 当社入社
2011年 6月 当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会
社おくりバント) 取締役
2011年 9月 株式会社ラビオンソーシャル 取締役
2011年10月 当社ビジネスデベロップメントグループ担当執行
役員
2012年 1月 当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執行役
員
2012年 4月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユー
ス) 取締役
2012年10月 当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
2013年 5月 JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)
2013年 6月 当社取締役 海外事業担当
2013年 8月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役
2013年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2014年 1月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2015年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役
(現任)
2015年 5月 ADWAYS VIETNAM CO., LTD.(現 VIETNAM APP
2024年3月の
MARKETING CO.,LTD.) 取締役
定時株主総
取締役
2015年 7月
当社取締役 グローバル事業担当(現任)
野田 順義 1978年5月10日 生 2,500
グローバル事業担当 会から2年
2015年 8月 ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 取締役(現任)
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役(現任)
2016年 3月 ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD. 取締
役(現任)
2016年 8月
株式会社サムライ・アドウェイズ 取締役(現任)
PT.ADWAYS INDONESIA(PT INDONESIA APP
MARKETING INNOVATION) 取締役
2017年 1月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 取締役
2017年 6月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN
APP MARKETING INDIA PVT. LTD.) 取締役
2017年 8月 ENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA
TECHNOLOGIES INC.) 取締役(現任)
2017年 9月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 代表取締役
2018年 4月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2018年 5月
ADWAYS INTERACTIVE,INC. 代表取締役(現任)
2018年 6月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取締役
(現任)
2020年10月
Match Advertising Inc. 取締役(現任)
感性意識股份有限公司 監査役
2021年11月
2024年 2月 感性意識股份有限公司 取締役 (現任)
2007年 4月 当社入社
2013年 4月 当社広告事業担当執行役員
2015年 7月 当社グローバルマーケティング担当執行役員
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役
2023年3月の
2016年 1月 当社グローバルマーケティング担当上席執行役員
取締役 定時株主総
2016年 6月 ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
鹿野 晋吾 1984年12月13日 生
1,800
会から2年
人事・経営推進担当
2018年 4月 当社経営戦略担当上席執行役員
2018年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2019年 6月
当社取締役 経営戦略担当
2020年 6月
当社取締役 人事担当
2021年 7月
当社取締役 人事・経営推進担当(現任)
2010年 4月 当社入社
株式会社ラビオンソーシャル 取締役
2016年 6月
2023年3月の
2018年 4月 当社国内広告事業担当執行役員
取締役
中山 祐太 1986年11月6日 生 定時株主総 －
株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ) 取締役
2020年12月
国内広告事業担当
会から2年
2021年 1月 当社国内広告事業担当上席執行役員
2023年 3月 当社取締役 国内広告事業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年 4月 中外製薬株式会社 探索研究所 研究員
1996年 4月 Chugai Biopharmaceutical,Inc. 研究員
1998年 4月 中外製薬株式会社 探索及び創薬研究所 研究員
2002年 1月 東京大学先端科学技術研究センター 研究員
2005年 4月 株式会社未来創薬研究所 研究員
2006年10月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現
GEヘルスケア・ジャパン株式会社) 分子イメー
ジング・マーケティングリーダー
2008年 3月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 マーケティン
グ企画部 部長
2024年3月の
2012年10月 GEヘルスケア・アジアパシフィック 戦略マーケ
定時株主総
ティング・ディレクター
取締役 伊藤 浩孝 1968年12月10日 生 －
会から2年
2014年10月 京都大学 医工連携大学院 特別講師
2016年 1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 本社営業本部
長
2017年 4月 グロービス経営大学院 客員准教授
2017年10月 テカンジャパン株式会社 代表取締役社長
2018年 6月
当社社外取締役(現任)
2020年 4月 グロービス経営大学院 准教授
グロービス経営大学院 教授(現任)
2021年 4月
シンバイオ製薬株式会社 副社長執行役員兼COO
2022年 2月
テカンジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)
2022年 6月
テカンアジアパシフィック 代表(現任)
2024年 1月
1994年 7月 クラリアントジャパン株式会社 人事部マネー
ジャー
1999年 1月 日本ジーイプラスチックス株式会社(現 SABIC
ジャパン合同会社) 人事部長
2024年3月の
2003年 5月 ジーイーフリートサービス株式会社(現 SMFL
定時株主総
キャピタル株式会社) 人事総務部長
取締役 平田 和子 1952年3月6日 生 －
会から2年
2006年 5月 GEリアル・エステート株式会社(現 SMFLキャピ
タル株式会社) 人事マネージングディレクター
(アジア・太平洋担当)
2012年 7月 株式会社タフタッチ 代表取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年 6月
2006年 4月 株式会社オプト
2012年 2月 株式会社博報堂 デジタルダイレクトビジネス局
ダイレクトマーケティングプランニング部
2013年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ デジ
タルマーケティングビジネスセンターダイレクト
マーケティングプランニング部
2017年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル
2017年 9月 株式会社Handy Marketing
2018年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル データディビジョ
ンデータドリブンプランニングユニット長
2019年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合
アカウントプロデュース局デジタル戦略推進部
部長
兼 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム株式会社
2024年3月の
2020年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合
定時株主総
取締役 梅本 翔太 1983年9月7日 生 －
アカウントプロデュース局テレデジ戦略推進部
会から2年
部長
兼 株式会社博報堂 データドリブンプランニン
グ局
2020年11月 株式会社博報堂 プラットフォーマー事業推進局
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ アカ
2021年 4月
ウントプロデュース局 局長代理(現任)
兼 AaaSアカウント推進二部 部長
兼 AaaSビジネスプロデュース局
兼 プラットフォーマー戦略局
兼 株式会社博報堂 アカウントプロデュース
局 局長代理(現任)
当社社外取締役(現任)
2022年 3月
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
2022年 4月
ＥＣメディアアカウント推進部長
兼 株式会社博報堂 データドリブンプランニン
グ局 チーフプランニングディレクター
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年 4月 キヤノン株式会社 総合デザインセンター
ヒューマンインターフェースデザイン部 ユー
ザーリサーチ担当
2007年 1月 キヤノン株式会社 総合デザインセンター デザ
インプロジェクト推進部 デザインコンセプト立
案担当
2010年 4月 キヤノン株式会社 総合デザインセンター
ヒューマンインターフェースデザイン部 UI/UX
デザイン担当
2015年 1月 tande lab.(ニアカリ) 代表
2018年 9月 公立はこだて未来大学大学院 システム情報科学
研究科 博士後期課程 研究領域：参加型デザイ
2023年3月の
ン・共創(現任)
定時株主総
取締役 岡田 恵利子 1982年3月15日 生
－
2018年11月 OurPhoto株式会社 サービスデザイナー
会から2年
2019年 9月 コペンハーゲンIT大学 Digital Design
Department 外来研究員
2019年11月 北欧研究所 シニアコンサルタント
国立研究開発法人産業技術総合研究所 人間拡張
研究センター 共創場デザイン研究チーム 外来
研究員
2020年 5月 親目線で教育の未来を考えるEduCari 共同代表
(現任)
2021年 3月 ジェンクロス・カワサキ 代表(現任)
2023年 3月
ニアカリ合同会社 代表社員(現任)
当社社外取締役(現任)
2023年 4月 川崎市男女平等推進審議会 委員(現任)
1991年 3月 株式会社丸仁
1991年11月 株式会社ティーアンドシーシステム
1997年 4月 ヒューマンコード・ジャパン株式会社
2002年 7月 ディー・オー・イー株式会社
2007年 1月 HTC NIPPON株式会社
2022年3月の
2009年10月 当社入社 サービスデベロップメントグループマ
常勤監査役 永久保 智宏 1965年12月14日 生 定時株主総
－
ネージャー
会から4年
2015年10月 ADWAYS TECHNOLOGY CO.,JSC. 取締役
2017年 1月 当社人事グループ本部長
2020年 4月 株式会社サムライ・アドウェイズ
2021年 6月 当社入社 経営戦略室
2022年 3月 当社常勤監査役(現任)
1977年 4月 武蔵野市役所
1982年10月 監査法人中央会計事務所(現 PwC Japan有限責任
監査法人)
1986年 3月 公認会計士登録
1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブラック
ロック・ジャパン株式会社) 経理部長
1991年10月 証券アナリスト協会検定会員登録
1999年 3月 鵜川公認会計士事務所設立 所長(現任)
2022年3月の
2000年 7月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
監査役 鵜川 正樹 1954年6月27日 生 定時株主総 2,000
監査役(現任)
会から4年
2005年 3月 税理士登録
2007年 7月
監査法人ナカチ 社員(現任)
2013年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究
科 特任教授
2013年 6月 当社社外監査役(現任)
2018年 4月 武蔵野大学経済学部会計ガバナンス学科(現 経
営学部会計ガバナンス学科) 教授
2011年 8月 弁護士登録
2011年 9月 中島・彦坂・久保内法律事務所(現 あかねくさ
法律事務所) 弁護士(現任)
2022年3月の
2014年 4月
大東文化大学法学研究所 講師(現任)
監査役 角田 智美 1975年6月7日 生 定時株主総 －
2021年 4月 東京弁護士会 常議員
会から4年
2022年 3月 当社社外監査役(現任)
学校法人大東文化学園 評議員及び理事(現任)
2023年 9月
計 10,201,400
(注)1.取締役伊藤浩孝、平田和子、梅本翔太、岡田恵利子は、社外取締役であります。
2.監査役鵜川正樹、角田智美は、社外監査役であります。
3.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は5名で、上席執行役員インフルエンサー事業担当 西岡明彦、上席執行役員管理担当 田中庸一、上席執行役員
アドプラットフォーム事業担当 田村鷹正、執行役員アドプラットフォーム事業担当 齋藤弘樹、執行役員コミュニ
ケーションデザイン担当 遠藤由依で構成されております。
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4.当社は、社外取締役梅本翔太の補欠として、あらかじめ補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1992年 4月 株式会社博報堂
2007年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ テレビ局 テ
レビ四部長
2008年 4月 同社テレビ総局 テレビ四部長
2009年 4月 同社テレビ総局 テレビ三部長
2010年 4月 同社タイムビジネス局 テレビ三部長
2012年 4月 同社タイムビジネス局 タイム業務推進部長
2013年 4月 同社タイムビジネス局 局長代理 兼 タイム業務推進部
長
2015年 4月 同社i-メディア局局長代理 兼 テレビタイムビジネス
局 局長代理
石川 直樹 1969年12月11日生 －
2016年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役副社長
2018年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウ
ントプロデュース局長
株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役
株式会社Handy Marketing 取締役
2018年 6月 株式会社アイレップ 取締役(現任)
2021年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 執行役員(現
任)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会
社 執行役員
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会
2022年 4月
社 取締役執行役員(現任)
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を
1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1973年 4月
株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)
名古屋支店、ロンドン支店、国際企画部等勤務
を経て
1992年 4月 同社シンガポール支店 副支店長
1993年11月 同社マレーシア・ラブアン支店 支店長
1995年12月 同社企業金融部 部長
1999年 7月
株式会社JSP
山本 均 1950年7月25日生
－
2008年 6月 同社取締役執行役員 経営管理本部 副本部長
2009年 6月 同社取締役執行役員 経理財務本部 本部長
2012年 6月 同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長
2014年 7月 同社理事 海外事業本部 本部長
2015年 6月 同社常勤監査役
株式会社フェローシップ 常勤監査役
2022年 8月
同社常勤監査等委員である取締役(現任)
2023年 8月
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役伊藤浩孝、平田和子、梅本翔太及び岡田恵利子は、社外取締役の要件を満たしております。伊藤浩
孝、平田和子、岡田恵利子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
梅本翔太は、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会
社博報堂の業務執行者であり、過去10年間に当社の特定関係事業者(主要な取引先)であるデジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム株式会社の業務執行者であったことがあります。当社との関係は、「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 (6)大株主の状況」及び「第5 経理の状況 関連当事者情報」に記載のとおりです。
社外監査役鵜川正樹及び角田智美は、社外監査役の要件を満たしております。鵜川正樹及び角田智美と当社と
の間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況」の「所有株式数(株)」欄に記載のとおり
であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性
や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役伊藤浩孝、平田和子及び岡田恵利子並びに社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所の定めに基
づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ておりま
す。
なお、当社は社外役員の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣か
ら独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプラ
イアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、
かつ必要に応じて意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役3名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、非常勤監査役は、取締役会へ
の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、常勤監査役は、上記に加
えて、重要な会議等への出席や各部署に対するヒアリング等を行い、より実効性の高い経営監視機能の役割を果
たしております。監査役会における主要な検討事項としましては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作
成、会計監査人の評価、会計監査の相当性や内部統制システムの整備・運用状況等となります。また、監査役
は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等意見交換を行う等、代表取締役との相互連携を深めており、会計
監査人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会は、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬に関する同意、会計監
査人の再任、監査役の報酬、社内取締役及び社外取締役との意見交換結果、監査実施結果、重要書類の閲覧結果
及び内部監査部門の監査活動等について検討いたしました。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況 ※出席/開催
常勤監査役 永久保 智宏 13回/13回
非常勤監査役 鵜川 正樹 13回/13回
非常勤監査役 角田 智美 13回/13回
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立組織であるコンプライアンス室1名が担当し、内部監査規程に基づ
き、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有
効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか
等を確認する内部監査及び適正な業務フローに従って業務が行われているか等を確認する内部統制監査も実施し
ております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘した場合は、改善状況のフォローアップを行い、当社の各
部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。
コンプライアンス室は、代表取締役に監査結果を報告しており、取締役会、監査役会及び会計監査人との相互
の連携状況につきましては、取締役会に対して、特に重要な監査結果の報告を行っているほか、監査役会に定期
的に出席し、内部監査の結果等に関して報告を行っており、会計監査人とも必要に応じて内部監査に係る意見交
換を行っております。また、内部監査を通じて把握した内部統制に係る重要な事象に関しては、会計監査人に情
報を共有し、必要に応じて相互連携に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
21年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。
c.業務を執行した公認会計士
髙橋 毅
八鍬 賢也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針及び当社
が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等に照らして、監査法人の選定を行っております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に準拠して実施しており、評価
の結果は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等並びに監査方法について、相当であると判断してお
ります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
39,600 52,400
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39,600 52,400
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 － － － －
1,082 2,078 1,155 2,679
連結子会社
1,082 2,078 1,155 2,679
計
連結子会社における非監査報酬の内容は、在外子会社の税務関係業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行
い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較を行い、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ
で、当事業年度の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会決議による取締役及び監査役の報酬額
・2019年6月24日開催第19期定時株主総会決議
取締役の報酬額 年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額 年額120,000千円以内
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
・2019年6月24日開催第19期定時株主総会及び2023年3月23日開催第23期定時株主総会決議
金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額
取締役のストック・オプション報酬額 年額450,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)
監査役のストック・オプション報酬額 年額50,000千円以内
(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については450,000株(うち社外取締役分50,000株)、監査役
については50,000株を上限としております。
・2023年3月23日開催第23期定時株主総会決議
金銭でない報酬として取締役に対する社宅の提供
取締役(社外取締役を除く)の社宅提供に係る報酬額 年額50,000千円以内
(注)当社が借り上げる総賃借料と当社が社宅料として取締役より徴収する総額との差額の合計額を報酬額と
しております。
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(b)取締役の報酬額の決定方法
2020年3月に取締役会の下に設置した指名・報酬委員会(委員:社外取締役、取締役会長)にて下記報酬額案を
審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
(ⅰ)基本報酬
各業務執行取締役は、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成
等の目標を他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員と協議の上、設定いたします。期末に、当該
目標の達成度を自己並びに他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が数値化して評価し、前年度
の基本報酬額を加味し、翌事業年度の基本報酬額案を決定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
当事業年度においては、業務執行取締役を対象として、下記の(1)から(3)を全て満たしていることを支
給条件としております。当該指標を選択した理由は、直前2期分かつ予算に対し上回る利益をあげること
により、継続的に収益の拡大を図るためとなります。
(1)期初予算の連結売上総利益を110％以上達成すること
(2)期初予算の連結営業利益を115％以上達成すること
(3)直前2期分の連結営業利益の平均値を上回ること
支給額については、通期連結営業利益が19億円以上20億円未満の場合には2％以内、20億円以上25億円
未満の場合には4％以内、25億円以上の場合には5％以内の値に連結営業利益から新規投資費用を調整した
金額を乗じた額を上限としております。なお、当事業年度は支給条件を達成していないため、支給はあり
ません。
(ⅲ)非金銭報酬等
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を
図ることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し社宅の提供をするもの、取締役及び監査役に対
し新株予約権を無償で発行するものであります。業務執行取締役に対するストック・オプションの付与数
については、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が相互に当社グループへの貢献度を数値評価
し、その数値を基に決定しております。なお、ストック・オプションの内容は「第4提出会社の状況 1株
式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(c)取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年3月25日及び2023年12月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定
方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員
会に諮問し、承認の答申を得ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につ
いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している
ことや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本方針
当社の各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブとして十分に機能するよう
に各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役の報酬は、基本報酬、業
績連動報酬(金銭報酬を含む)、ストック・オプション及び社宅等の非金銭報酬等により構成します。ま
た、報酬の決定につきましては、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの
答申内容を尊重するものとします。
(ⅱ)基本報酬の決定方針
各取締役の基本報酬につきましては、業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標に対する評価、
活動内容及び前年度の基本報酬額を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。なお、基本報
酬につきましては、月例の固定報酬として支給します。
(ⅲ)業績連動報酬の決定方針
各取締役の業績連動報酬につきましては、当社グループにおける各種業績指標及び目標の達成状況並び
に当該業績指標等達成への貢献度を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で支給額及び支給時期等を決
定します。
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(ⅳ)非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬につきましては、当社グループの業績向上に対する意欲や士気、当社グループの健全な経営
と社会的信頼を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的とします。ストッ
ク・オプションに係る報酬の付与数等は、当社グループへの貢献度に基づき、株主総会決議の範囲内で付
与案を作成し、指名・報酬委員会において当該案を審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で付与数、
付与方法及び付与時期等を決定する方針です。社宅は、業務執行の利便性の観点から業務上必要がある場
合に限るものとし、当社が負担する賃借料から当社所定の基準に基づく利用料を徴収することを指名・報
酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定する方針です。
(ⅴ)報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭報酬、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等であるストック・オプションの付与数、社宅等の各取
締役の個人別の報酬等の割合は、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上
に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する方針です。
(d)役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2024年2月16日:指名・報酬委員会において2024年12月期に係る業績連動報酬の支給条件等を審議し、決議
2024年2月20日:同委員会より2024年12月期に係る業績連動報酬の支給条件案を取締役会に答申。取締役会に
て審議し、業績連動報酬額の支給条件等を決議
2024年3月19日:同委員会において業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員については、数値化された相
互評価を基に算出された基本報酬額案を審議し、各社外取締役については、前事業年度の活
動内容等を勘案した基本報酬額案を審議し、決議
2024年3月26日:同委員会より基本報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、基本報酬額を決議(各
取締役は自己の基本報酬額に関する決議には参加しておりません。)
また、各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区 分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取 締 役
190,216 千円 149,658 千円 － － 40,558 千円 5 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
11,004 千円 11,004 千円 － － － 1 名
（社外監査役を除く）
－
社 外 役 員 32,970 千円 32,970 千円 － － 6 名
(注)「非金銭報酬等」は、ストック・オプションに係る費用計上額34,473千円及び社宅に係る総賃借料から取締
役より徴収する総額との差額6,085千円の合計額となっております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投
資目的以外である投資株式としております。また、それ以外の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式においては適宜、投資時の目的に即した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、
保有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄
の保有の適否について検証しております。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
25 50,474
非上場株式
5 207,331
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 6,716
非上場株式
6 201,568
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
45,400 50,000
(保有目的)企業間取引の強化
ヒロセ通商株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
135,473 123,750
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社gumi
無
(定量的な保有効果)(注)
44,300 102,900
62,100 93,100
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社ココペリ 無
(定量的な保有効果)(注)
20,679 56,418
4,100 13,572
(保有目的)企業間取引の強化
サイジニア株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
6,338 10,939
1,000 1,000
株式会社デジタルプ (保有目的)企業間取引の強化
無
ラス (定量的な保有効果)(注)
540 782
80,000
－
monoAI technology
(保有目的)企業間取引の強化
無
(定量的な保有効果)(注)
株式会社
86,160
－
56,000
－
株式会社エムアップ (保有目的)企業間取引の強化
無
ホールディングス (定量的な保有効果)(注)
80,360
－
20,000
－
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社Amazia
無
(定量的な保有効果)(注)
11,080
－
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023
年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,864,371 10,188,696
現金及び預金
5,376 5,375
預け金
※5 9,202,433 ※5 8,499,386
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 29,143 ※1 57,713
棚卸資産
880,923 1,239,188
その他
△ 89,291 △ 50,242
貸倒引当金
22,892,957 19,940,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
725,133 1,035,903
建物
△ 362,383 △ 213,047
減価償却累計額
362,749 822,856
建物（純額）
工具、器具及び備品 472,972 458,573
△ 358,209 △ 317,660
減価償却累計額
114,762 140,912
工具、器具及び備品（純額）
土地 53,291 53,291
103,825 218,864
その他
△ 16,130 △ 35,878
減価償却累計額
87,694 182,985
その他（純額）
618,498 1,200,045
有形固定資産合計
無形固定資産
51,951 694
のれん
204,456 131,594
その他
256,407 132,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,341,732 ※2 3,100,086
投資有価証券
※3 415,722
37,837
長期貸付金
1,286,182 1,212,137
その他
△ 651,440 △ 773,131
貸倒引当金
4,014,312 3,954,814
投資その他の資産合計
4,889,218 5,287,148
固定資産合計
27,782,176 25,227,266
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,870,072 7,807,315
買掛金
1,292,323 522,833
未払法人税等
6,650 55,753
賞与引当金
1,982,691 1,956,580
その他
11,151,737 10,342,482
流動負債合計
固定負債
241,589 62,035
繰延税金負債
13,377 16,990
退職給付に係る負債
53,240 204,436
その他
308,207 283,462
固定負債合計
11,459,944 10,625,945
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,717,126
資本金
6,947,045 5,359,612
資本剰余金
7,679,628 8,087,284
利益剰余金
△ 1,809,235 △ 2,091,607
自己株式
14,533,694 13,072,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
798,152 464,246
その他有価証券評価差額金
607,730 706,218
為替換算調整勘定
17,502 19,484
退職給付に係る調整累計額
1,423,385 1,189,949
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 69,298 93,035
295,853 245,920
非支配株主持分
16,322,231 14,601,321
純資産合計
27,782,176 25,227,266
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 13,415,621 ※1 13,524,048
売上高
2,609,326 2,573,255
売上原価
10,806,294 10,950,793
売上総利益
※2 ,※3 9,135,237 ※2 ,※3 10,029,254
販売費及び一般管理費
1,671,056 921,538
営業利益
営業外収益
10,848 16,848
受取利息
5,041 3,349
受取配当金
34,092 4,368
為替差益
169,552 196,571
持分法による投資利益
82,516 132,153
投資事業組合運用益
34,701 44,562
その他
336,752 397,854
営業外収益合計
営業外費用
2,299 2,799
自己株式取得費用
488,854
貸倒引当金繰入額 －
10,026 3,582
その他
501,180 6,382
営業外費用合計
1,506,629 1,313,010
経常利益
特別利益
30
固定資産売却益 －
2,943,464 472,495
投資有価証券売却益
0
関係会社株式売却益 －
23,939
新株予約権戻入益 －
47,930
－
受取和解金
2,943,464 544,395
特別利益合計
特別損失
17,999 763
固定資産売却損
1,151
固定資産除却損 －
19,712
投資有価証券売却損 －
117,123 105,318
投資有価証券評価損
66,331
関係会社株式評価損 －
※4 9,833 ※4 47,572
減損損失
9,443
本社移転費用 －
37,424 4,142
在外連結子会社リストラクチャリング費用
5,575
在外連結子会社口座凍結損失 －
43,189
仲裁関連費用 －
59,090
－
和解金
274,000 270,670
特別損失合計
4,176,093 1,586,735
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,554,656 695,986
27,155
△ 31,794
法人税等調整額
1,581,812 664,191
法人税等合計
2,594,281 922,543
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
57,303
△ 43,595
帰属する当期純損失（△）
2,536,978 966,139
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,594,281 922,543
当期純利益
その他の包括利益
414,823
その他有価証券評価差額金 △ 332,369
141,801 97,507
為替換算調整勘定
6,307 705
退職給付に係る調整額
95,052 23,643
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 657,983 ※1 △ 210,513
その他の包括利益合計
3,252,265 712,030
包括利益
（内訳）
3,186,891 732,703
親会社株主に係る包括利益
65,373
非支配株主に係る包括利益 △ 20,672
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,255 6,947,045 5,366,041 △ 167,289 13,862,052
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 216,153 △ 216,153
親会社株主に帰属する当期
2,536,978 2,536,978
純利益
自己株式の取得
△ 1,641,946 △ 1,641,946
株式交換による増加 －
連結範囲の変動 △ 7,236 △ 7,236
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,313,587 △ 1,641,946 671,641
当期末残高 1,716,255 6,947,045 7,679,628 △ 1,809,235 14,533,694
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
379,509 376,398 － 755,907 41,865 278,109 14,937,934
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 216,153
親会社株主に帰属する当期
2,536,978
純利益
自己株式の取得 △ 1,641,946
株式交換による増加 －
連結範囲の変動
△ 7,236
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
418,642 231,332 17,502 667,478 27,433 17,743 712,655
変動額（純額）
当期変動額合計 418,642 231,332 17,502 667,478 27,433 17,743 1,384,296
当期末残高 798,152 607,730 17,502 1,423,385 69,298 295,853 16,322,231
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,716,255 6,947,045 7,679,628 △ 1,809,235 14,533,694
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
870 870 1,741
行使）
剰余金の配当
△ 558,483 △ 558,483
親会社株主に帰属する当期
966,139 966,139
純利益
自己株式の取得 △ 1,999,936 △ 1,999,936
株式交換による増加
△ 1,317,663 1,717,563 399,900
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得によ
△ 270,640 △ 270,640
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 870 △ 1,587,433 407,655 △ 282,372 △ 1,461,278
当期末残高
1,717,126 5,359,612 8,087,284 △ 2,091,607 13,072,415
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 798,152 607,730 17,502 1,423,385 69,298 295,853 16,322,231
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1,741
行使）
剰余金の配当 △ 558,483
親会社株主に帰属する当期
966,139
純利益
自己株式の取得
△ 1,999,936
株式交換による増加 399,900
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得によ
△ 270,640
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 333,905 98,487 1,981 △ 233,436 23,737 △ 49,932 △ 259,631
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 333,905 98,487 1,981 △ 233,436 23,737 △ 49,932 △ 1,720,910
当期末残高 464,246 706,218 19,484 1,189,949 93,035 245,920 14,601,321
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,176,093 1,586,735
税金等調整前当期純利益
227,306 221,552
減価償却費
18,845 7,351
のれん償却額
489,740 39,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,000 －
49,103
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 168,569
27,433 48,138
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 15,889 △ 20,198
39 281
支払利息
17,999 732
固定資産売却損益（△は益）
1,151
固定資産除却損 －
66,331
関係会社株式評価損 －
9,833 47,572
減損損失
新株予約権戻入益 － △ 23,939
37,424 4,142
在外連結子会社リストラクチャリング費用
投資事業組合運用損益（△は益） △ 82,516 △ 132,153
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,806,627 △ 367,176
持分法による投資損益（△は益） △ 169,552 △ 196,571
為替差損益（△は益） △ 34,092 △ 4,368
889,159
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,042,260
110,324
前渡金の増減額（△は増加） △ 89,836
229,613 97,696
仕入債務の増減額（△は減少）
145,962
未収入金の増減額（△は増加） △ 66,290
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 52,352 △ 203,124
188,515
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 9,239
223,613
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,974
前払費用の増減額（△は増加） △ 57,133 △ 76,733
前受金の増減額（△は減少） △ 111,212 △ 59,239
11,779 50,452
預り金の増減額（△は減少）
44,811
△ 26,808
その他
836,291 2,311,345
小計
利息及び配当金の受取額 60,145 66,764
利息の支払額 △ 39 △ 219
340 8,706
補助金の受取額
△ 511,534 △ 1,794,248
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
385,202 592,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 408,469 △ 648,597
無形固定資産の取得による支出 △ 21,439 △ 10,460
4,000
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 508,806 △ 305,899
3,004,892 524,083
投資有価証券の売却による収入
0
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 44,980 △ 19,160
9,373 48,155
貸付金の回収による収入
5,893 187,832
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 209,928 △ 36,891
152,906 217,802
投資事業組合からの分配による収入
△ 21,450 △ 56,085
その他
1,957,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,219
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 2,244 －
13,860
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 5,387
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 280,840
よる支出
1,278
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,644,246 △ 2,002,735
配当金の支払額 △ 216,636 △ 556,765
△ 47,629 △ 29,259
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,910,756 △ 2,859,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 378,228 △ 312,956
54,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,675,676
現金及び現金同等物の期首残高 12,759,214 12,869,748
56,324
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 12,869,748 ※1 10,194,072
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 32 社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
予約トップ10株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社キラピカ
株式会社オールドルーキー
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
株式会社オールドルーキーカフェ
有限会社土田昆衛製作所
株式会社ラビッツ
Match Advertising Inc.
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社ADWAYS DEEE
当連結会計年度において、新設分割により株式会社ADWAYS DEEEを設立したため、連結の範囲に含めており
ます。また、株式会社オールドルーキーカフェはnewborns株式会社から商号変更しております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 8 社
持分法適用の関連会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
感性意識股份有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社 1社
非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、
純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
イ.商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国
内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結
会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の
翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び
「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス
「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っており
ます。
当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用い
て、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置
付けております。
顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時
点と捉えて収益を認識しております。
当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社
グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供している
ことから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支
払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラット
フォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広
告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社
のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トラ
ンザクションを手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の
量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと
捉えて収益を認識しております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて
顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配する
サービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対
価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。
なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社グループが
他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他
の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取
引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。
また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるた
め、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました「長期貸付金」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた
1,324,020千円は、「長期貸付金」37,837千円、「その他」1,286,182千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました
「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△15,556千円は、「差入保証金の回収による収入」5,893千円、「その他」△
21,450千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変更を行い
ました。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ35,373千円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
商品及び製品 28,144 千円 56,583 千円
999 1,129
原材料及び貯蔵品
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) 691,219千円 861,193千円
※3 長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役社長山田翔氏への貸付金であります。
4 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額 330,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 330,000千円 300,000千円
※5 顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 4,255,221 千円 4,577,211 千円
6,648 55,753
賞与引当金繰入額
42,290 53,085
退職給付費用
1,680,135 1,691,489
支払手数料
2,324 69,750
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 56,942 千円 92,242 千円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 資産の種類 金額(千円)
東京都新宿区 その他 のれん 9,833
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラビッツについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、
回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 資産の種類 金額(千円)
台湾 その他 のれん 47,572
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるMatch Advertising Inc.について、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した
収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しました。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、
回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,056,615千円 △7,842千円
組替調整額 △2,453,594 △472,893
税効果調整前
603,021 △480,735
税効果額 188,197 △148,365
その他有価証券評価差額金
414,823 △332,369
為替換算調整勘定:
当期発生額 141,801 97,507
為替換算調整勘定
141,801 97,507
退職給付に係る調整額:
当期発生額 6,672 1,337
組替調整額 △365 △632
退職給付に係る調整額
6,307 705
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 95,052 23,643
持分法適用会社に対する持分相当額
95,052 23,643
その他の包括利益合計
657,983 △210,513
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,003,700 － － 42,003,700
合計 42,003,700 － － 42,003,700
自己株式
普通株式(注) 194,500 2,200,480 － 2,394,980
合計 194,500 2,200,480 － 2,394,980
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,200,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,200,400
株、単元未満株の買取による増加80株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 69,298
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 69,298
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年3月24日
普通株式 216,153千円 利益剰余金 5.17円 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年3月23日
普通株式 558,483千円 利益剰余金 14.10円 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 42,003,700 2,300 － 42,006,000
合計 42,003,700 2,300 － 42,006,000
自己株式
普通株式(注)2.3 2,394,980 2,929,900 2,401,000 2,923,880
合計 2,394,980 2,929,900 2,401,000 2,923,880
(注)1.普通株式の株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換に伴う自己株式処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 93,035
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 93,035
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年3月23日
普通株式 558,483千円 利益剰余金 14.10円 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2024年3月26日
普通株式 225,505千円 利益剰余金 5.77円 2023年12月31日 2024年3月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 12,864,371 千円 10,188,696 千円
預け金勘定 (注)
5,376 5,375
現金及び現金同等物 12,869,748 10,194,072
(注)預け金は、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等
物に含めております。
2 重要な非資金取引
株式交換に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株式交換による資本剰余金の減少額 －千円 1,317,663千円
株式交換による自己株式の減少額 － 1,717,563
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 －千円 870千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 － 870
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
資産除去債務の額 22,510千円 121,801千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年内 437,891 460,909
1年超 367,170 369,800
合計 805,061 830,710
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本
来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針で
はありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性がありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上関係を有する
企業の株式は、主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の
財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、余資運用の債券は、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,241,790 1,241,790 －
債券 116,932 116,932 －
資産計 1,358,722 1,358,722 －
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当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 680,968 680,968 －
債券 216,849 216,849 －
資産計 897,818 897,818 －
(注)1.現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非上場株式 273,662 241,870
非連結子会社及び関連会社株式 691,219 861,193
投資事業組合出資金 1,018,127 1,099,204
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 12,864,371
－ － －
預け金 5,376
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 9,202,433
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－ 84,803 32,129
債券(社債) －
合計 22,072,180 － 84,803 32,129
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 10,188,696
－ － －
預け金 5,375
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 8,499,386
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
26,670 67,446 35,483
債券(社債)
合計 18,693,457 26,670 67,446 35,483
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,241,790 － － 1,241,790
債券 － 116,932 0 116,932
資産計 1,241,790 116,932 0 1,358,722
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 680,968 680,968
債券 129,599 87,250 216,849
資産計 680,968 129,599 87,250 897,818
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、一部の債
券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。
観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,241,008 150,916 1,090,090
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,241,008 150,916 1,090,090
(1)株式 782 1,000 △218
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 116,932 121,295 △4,363
取得原価を超えないもの
③その他 0 0 －
(3)その他 － － －
小計 117,714 122,295 △4,581
合計 1,358,722 273,211 1,085,509
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額273,662千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額1,018,127千
円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 636,128 45,018 591,110
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 129,599 121,295 8,303
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 765,728 166,314 599,413
(1)株式 44,840 71,900 △27,060
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 87,250 87,250 －
(3)その他 － － －
小計 132,090 159,150 △27,060
合計 897,818 325,464 572,353
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額241,870千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額1,099,204千
円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 3,004,892 2,943,464 19,712
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 3,004,892 2,943,464 19,712
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 524,083 472,495 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 524,083 472,495 －
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について117,123千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について105,318千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が帳簿価額
に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比
べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。また、海
外連結子会社の一部は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 15,766千円 13,377千円
勤務費用 2,525 2,959
利息費用 847 1,034
数理計算上の差異の発生額 △6,672 △1,337
為替換算差額 910 955
退職給付債務の期末残高 13,377 16,990
(注)前連結会計年度の退職給付債務の期首残高は、前連結会計年度において、連結の範囲に含めた子会社に
よるものであります。
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 13,377千円 16,990千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
13,377 16,990
の純額
退職給付に係る負債 13,377 16,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産
13,377 16,990
の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 2,525千円 2,959千円
利息費用 847 1,034
数理計算上の差異の費用処理額 △365 △632
確定給付制度に係る退職給付費用 3,007 3,362
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 6,307千円 705千円
合 計 6,307 705
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 17,502千円 19,484千円
合 計 17,502 19,484
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 7.22% 6.31%
予想昇給率 8.00% 8.00%
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12
月31日)52,050千円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)63,669千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
一般管理費の株式報酬費用 28,081 48,138
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益 － 23,939
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日 2022年5月31日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
当社取締役 2名
当 社 従 業 員 74名
付与対象者の区 当社取締役 5名
分及び数 当社監査役 3名 子会社の取締役 2名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 62,200株 普通株式 171,300株 普通株式 29,800株
ション数
付与日 2018年12月3日 2018年12月3日 2022年6月15日
付与日(2018年12月3日)以 付与日(2018年12月3日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2020年12 降、権利確定日(2020年12 降、権利確定日(2024年6月
権利確定条件
月4日)まで継続して勤務し 月4日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2018年12月 3日～ 2018年12月 3日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2020年12月 4日 2020年12月 4日 2024年 6月15日
2020年12月 4日～ 2024年 6月16日～
2020年12月 4日～
権利行使期間
2023年12月 3日 2032年 3月23日
2028年11月14日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2024年6月 降、権利確定日(2024年6月 降、権利確定日(2024年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2024年 6月15日 2024年 6月15日 2024年 6月15日
2024年 6月16日～ 2024年 6月16日～ 2024年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
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有価証券報告書
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第17回ストック・オプション 第18回ストック・オプション 第19回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社取締役 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2025年6月 降、権利確定日(2025年6月 降、権利確定日(2025年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2025年 6月15日 2025年 6月15日 2025年 6月15日
2025年 6月16日～ 2025年 6月16日～ 2025年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第20回ストック・オプション 第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
当社従業員 2名 当社取締役 2名 当社取締役 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 24,800株 普通株式 29,800株 普通株式 29,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2025年6月 降、権利確定日(2026年6月 降、権利確定日(2026年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2025年 6月15日 2026年 6月15日 2026年 6月15日
2025年 6月16日～ 2026年 6月16日～ 2026年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第23回ストック・オプション 第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
当社従業員 2名 当社従業員 2名 当社取締役 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 24,800株 普通株式 24,800株 普通株式 29,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2026年6月 降、権利確定日(2026年6月 降、権利確定日(2027年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2026年 6月15日 2026年 6月15日 2027年 6月15日
2026年 6月16日～ 2026年 6月16日～ 2027年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション 第28回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2027年6月 降、権利確定日(2027年6月 降、権利確定日(2027年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2027年 6月15日 2027年 6月15日 2027年 6月15日
2027年 6月16日～ 2027年 6月16日～ 2027年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第29回ストック・オプション 第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社取締役 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2028年6月 降、権利確定日(2028年6月 降、権利確定日(2028年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2028年 6月15日 2028年 6月15日 2028年 6月15日
2028年 6月16日～ 2028年 6月16日～ 2028年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ
2022年5月31日
第32回ストック・オプション
当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2028年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し
ていること。
2022年 6月15日～
対象勤務期間
2028年 6月15日
2028年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日 2022年5月31日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 29,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 29,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 51,900 121,400 －
権利確定 － － －
権利行使 － 2,300 －
失効 － 119,100 －
未行使残 51,900 － －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 29,800 24,800 24,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 24,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第17回ストック・オプション 第18回ストック・オプション 第19回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 29,800 29,800 24,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 29,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第20回ストック・オプション 第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 24,800 29,800 29,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 24,800 29,800 29,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第23回ストック・オプション 第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 24,800 24,800 29,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 24,800 24,800 29,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション 第28回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 29,800 24,800 24,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 24,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第29回ストック・オプション 第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 29,800 29,800 24,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 29,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ
2022年5月31日
第32回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 24,800
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日 2022年5月31日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
権利行使価格
556 556 805
(円)
行使時平均株価
－ 611 －
(円)
公正な評価単価(付与
324 201 271
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
権利行使価格
805 805 805
(円)
行使時平均株価
－ － －
(円)
公正な評価単価(付与
271 271 271
日) (円)
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第17回ストック・オプション 第18回ストック・オプション 第19回ストック・オプション
権利行使価格
805 805 805
(円)
行使時平均株価
－ － －
(円)
公正な評価単価(付与
315 315 315
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第20回ストック・オプション 第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
権利行使価格
805 805 805
(円)
行使時平均株価
－ － －
(円)
公正な評価単価(付与
315 322 322
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第23回ストック・オプション 第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
権利行使価格
805 805 805
(円)
行使時平均株価
－ － －
(円)
公正な評価単価(付与
322 322 325
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション 第28回ストック・オプション
権利行使価格
805 805 805
(円)
行使時平均株価
－ － －
(円)
公正な評価単価(付与
325 325 325
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第29回ストック・オプション 第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
権利行使価格
805 805 805
(円)
行使時平均株価
－ － －
(円)
公正な評価単価(付与
329 329 329
日) (円)
株式会社アドウェイズ
2022年5月31日
第32回ストック・オプション
権利行使価格
805
(円)
行使時平均株価
－
(円)
公正な評価単価(付与
329
日) (円)
4.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
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5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 226,662千円 252,328千円
賞与引当金 2,036 18,914
投資有価証券評価損 147,046 158,526
関係会社株式評価損 295,760 405,265
関係会社株式売却益 10,849 10,849
減価償却費 63,069 71,146
未払事業税 95,466 46,121
未払賞与 61 459
未払費用 309 17,010
資産除去債務 43,194 52,219
税務上の繰越欠損金(注) 415,745 552,768
譲渡損益調整勘定 120,844 120,844
37,424 54,147
その他
繰延税金資産小計
1,458,470 1,760,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △415,745 △552,768
△911,642 △1,012,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,327,387 △1,565,673
繰延税金資産合計
131,083 194,928
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,085 △32,839
その他有価証券評価差額金 △355,285 △212,715
△15,302 △11,409
その他
繰延税金負債合計 △372,672 △256,963
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △241,589 △62,035
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 2,910 31,592 8,423 21,429 351,389 415,745
評価性引当額 △2,910 △31,592 △8,423 △21,429 △351,389 △415,745
繰延税金資産 － － － － － －
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 24,257 16,960 25,110 37,621 448,819 552,768
評価性引当額 △24,257 △16,960 △25,110 △37,621 △448,819 △552,768
繰延税金資産 － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.7
役員給与損金不算入額 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.2
住民税均等割 0.3 0.6
評価性引当額の増減 7.8 14.9
海外子会社税率差異 △0.8 △0.4
国内子会社税率差異 － 3.9
持分法による投資損益 △1.2 △3.8
のれん償却額 0.1 0.1
のれん減損損失 － 0.9
外国源泉税 0.5 1.9
受取配当金等連結消去に伴う影響額 △1.1 △9.4
人材促進税制等による税額控除 △0.1 △0.0
1.1 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 41.9
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.簡易新設分割による子会社の設立
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 アドプラットフォーム事業
事業の内容 主としてインターネット広告におけるアフィリエイトサービス
②企業結合日
2023年1月4日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)を承継会社とする簡易
新設分割
④結合後企業の名称
株式会社ADWAYS DEEE(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、PC 及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアン
ト)と、当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ「アドプラット
フォーム事業」並びに、アドプラットフォーム事業のインターネット広告に限らず、アプリ・ウェブの
包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っている「エージェ
ンシー事業」を中心に事業を展開しております。
昨今、アドプラットフォーム事業の中心であるアフィリエイトサービスにおいては、競争環境が厳し
くなっており、プロダクトの差別化、組織の強化が必須と考えております。アフィリエイトサービスは
インターネット広告の中でも歴史が長いサービスとなっており、多種多様な機能がリリースされており
ますが、変化が激しい業界の中で、広告主(クライアント)及び提携メディアの抱えているニーズや課題
に十分に対応できていないという課題がございます。そのような課題にいち早く対応、解決するには、
経営判断及び事業判断を迅速にする事ができる子会社で事業を展開する事が必要だと判断し、子会社を
設立することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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2.簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化
当社は、2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であ
るUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株
式交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日付で実施いたしました。なお、当社代表取締役社長山田翔
氏はUNICORN株式会社の、当社上席執行役員西岡明彦氏は株式会社インフルエンサーインベストメントホール
ディングスの株主であるため、本株式交換は当社と関連当事者との取引に該当します。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式交換完全子会社 株式交換完全子会社
株式会社インフルエンサーインベス
結合当事企業の名称 UNICORN株式会社
トメントホールディングス
事業の内容 インターネット広告関連事業 Vtuber関連事業
②企業結合日
2023年7月3日(効力発生日)
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメント
ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
変更ありません
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが2023年5月2日に公表した「中期経営計画(2023年12月期～2025年12月期)」において掲
げている「2025年12月期に営業利益30億円達成」という目標の達成のため、事業の多角化を実現するた
めにグループ経営の機動性を高め、効率化を進めることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
UNICORN株式会社
取得の対価 当社普通株式(自己株式) 1,383,788千円
取得原価 1,383,788千円
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
取得の対価 当社普通株式(自己株式) 241,689千円
取得原価 241,689千円
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②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
UNICORN株式会社
当社 UNICORN
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 14,000
株式交換により交付した株式数 当社普通株式(自己株式)：2,044,000株
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
株式会社インフルエンサーイン
当社
ベストメントホールディングス
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 3,500
株式交換により交付した株式数 当社普通株式(自己株式)：357,000株
③株式交換比率の算定方法
株式交換比率は、独立した第三者算定機関が算定した対象子会社2社の株式価値を踏まえて決定してお
ります。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
株式交換による子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,225,577千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.298％～1.019％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 117,111千円 141,064千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,510 121,801
時の経過による調整額 537 570
資産除去債務の履行による減少額 － △58,000
見積りの変更による増加額又は減少額(△) 410 △35,373
その他増減額(△は減少) 494 478
期末残高 141,064 170,541
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2023年1月1日) (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 52,642 3,755
売掛金 8,638,256 7,993,198
契約資産 511,535 502,433
契約負債
前受金(注)1 373,624 291,276
(注)1.前受金はアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業の広告配信に関連して顧客から受領し
たものであります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は103,526
千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モ
バイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当
社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」
は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グ
ループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代
理販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
アドプラット エージェンシー
計
フォーム事業 事業
売上高
国内 3,624,787 5,931,868 9,556,656 1,620,901 11,177,557
海外 27 2,238,035 2,238,063 － 2,238,063
顧客との契約から生じる収益 3,624,814 8,169,904 11,794,719 1,620,901 13,415,621
3,624,814 8,169,904 11,794,719 1,620,901 13,415,621
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
902,956 19,692 922,648 179,341 1,101,989
は振替高
4,527,771 8,189,597 12,717,368 1,800,242 14,517,611
計
1,675,870 2,099,087 3,774,957 86,106 3,861,064
セグメント利益
3,352,740 8,646,695 11,999,436 4,254,413 16,253,850
セグメント資産
その他の項目
20,754 113,074 133,828 21,830 155,658
減価償却費
13,970 13,970 4,874 18,845
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
14,702 33,956 48,658 326,086 374,745
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
アドプラット エージェンシー
計
フォーム事業 事業
売上高
国内 3,988,544 5,611,558 9,600,103 1,546,932 11,147,035
海外 88,694 2,288,318 2,377,013 － 2,377,013
顧客との契約から生じる収益 4,077,238 7,899,877 11,977,116 1,546,932 13,524,048
4,077,238 7,899,877 11,977,116 1,546,932 13,524,048
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
614,773 330,676 945,449 145,553 1,091,002
は振替高
4,692,012 8,230,553 12,922,565 1,692,485 14,615,051
計
1,326,596 1,537,923 2,864,519 67,067 2,931,586
セグメント利益
4,878,639 8,242,103 13,120,742 4,200,346 17,321,088
セグメント資産
その他の項目
9,260 119,300 128,561 48,160 176,722
減価償却費
7,098 7,098 252 7,351
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
14,689 348,527 363,217 278,338 641,555
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,717,368 12,922,565
「その他」の区分の売上高 1,800,242 1,692,485
セグメント間取引消去 △1,101,989 △1,091,002
連結財務諸表の売上高 13,415,621 13,524,048
セグメント利益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,774,957 2,864,519
「その他」の区分の利益 86,106 67,067
セグメント間取引消去 △13,967 －
全社費用(注) △2,176,040 △2,010,047
連結財務諸表の営業利益 1,671,056 921,538
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接
部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,999,436 13,120,742
「その他」の区分の資産 4,254,413 4,200,346
全社資産(注) 11,528,325 7,906,177
連結財務諸表の資産 27,782,176 25,227,266
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預
金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 133,828 128,561 21,830 48,160 71,647 44,829 227,306 221,552
のれんの償却額 13,970 7,098 4,874 252 － － 18,845 7,351
有形固定資産及
び無形固定資産 48,658 363,217 326,086 278,338 83,400 134,537 458,145 776,093
の増加額(注)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に本社移転に伴う建物附属設備の増加額であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により
設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴
い、当連結会計年度より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前連結会
計年度のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方
法によって算定しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本・中国を
日本 中国 北米 欧州 合計
除くアジア
11,177,557 807,151 1,423,026 631 7,253 13,415,621
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
573,001 45,497 － － 618,498
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本・中国を
日本 中国 北米 欧州 合計
除くアジア
11,147,035 1,023,409 1,336,962 12,102 4,537 13,524,048
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
1,146,548 53,496 － － 1,200,045
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
アドプラット エージェンシー
その他 全社・消去 合計
フォーム事業 事業
9,833 9,833
減損損失 － － －
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
アドプラット エージェンシー
その他 全社・消去 合計
フォーム事業 事業
47,572 47,572
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
アドプラット エージェンシー
その他 全社・消去 合計
フォーム事業 事業
51,004 947 51,951
当期末残高 － －
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
アドプラット エージェンシー
その他 全社・消去 合計
フォーム事業 事業
694 694
当期末残高 － － －
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
有)割合
デジタル・
その他の
アドバタイ
東京都 広告サービ
関係会社 ジング・コ 4,031 サービス業 － 役務の提供 793,179 売掛金 813,822
渋谷区 スの提供
ンソーシア
の子会社
ム株式会社
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
有)割合
デジタル・
その他の
アドバタイ
東京都 広告サービ
関係会社 ジング・コ 4,031 サービス業 － 役務の提供 665,794 売掛金 382,789
渋谷区 スの提供
ンソーシア
の子会社
ム株式会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会社等の 議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 取引内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 有)割合
(被所有)
当社取締役 当社取締役 資金の貸付 長期
西岡 明彦
役員
－ － 30,000 30,000
(注)2 (注)2 (注)1 貸付金
直接0.098％
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としておりま
す。
2.西岡明彦氏は2022年3月24日をもって当社取締役を退任しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
議決権等
会社等の
関連当事者
資本金 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (千円) (千円)
との関係
氏名
割合
資金の 資金の
長期
貸付(注) 貸付
399,900
－
貸付金
1、2 (注)1、2
利息の受取 利息の受取
未収
3,999 9,970
(注)1 (注)1 収益
(被所有)
当社
山田 翔
役員 － － 直接
代表取締役
5.235%
子会社株式 子会社株式
38,080
－ －
の買取 の買取
株式交換 株式交換
1,383,788 －
－
(注)3 (注)3
当社代表取 当社代表取
(被所有)
締役への貸 締役への貸
当社
岡村 陽久
役員 直接 付金に関す 付金に関す 399,900
－ － － －
取締役
る債務保証 る債務保証
20.852%
(注)4 (注)4
資金の回収 資金の回収 長期
10,200 －
(注)1 (注)1 貸付金
株式会社
インフルエ
利息の受取 利息の受取
41 －
－
(注)1 (注)1
ンサーイン
(被所有)
子会社の
西岡 明彦 ベストメン
直接
－ －
役員
トホール
1.013%
子会社株式 子会社株式
242,760 －
－
の買取 の買取
ディングス
代表取締役
株式交換 株式交換
241,689 －
－
(注)5 (注)5
1年内
資金の借入 資金の借入
返済
－ 5,980
(注)6 (注)6 長期
借入金
Match
Advertisin
子会社の
資金の借入 資金の借入 長期
陳 仲豪
－ － －
－ 9,239
役員
g Inc.
(注)6 (注)6 借入金
取締役
利息の支払 利息の支払
未払
237 62
(注)6 (注)6 費用
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
3.当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率
は、独立した第三者機関が算定した対象子会社の株式価値を踏まえて決定されております。株式価値の算定
に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した子会社の事業計画を基礎として
おり、UNICORN株式会社が提供する広告配信の市場規模や市場占有率の予測等の仮定に基づき作成されていま
す。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
4.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証をうけております。また、取引金額には当社代表取締役への
期末貸付金残高を記載しております。
5.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを株式交換
完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しておりま
す。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
6.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年の毎月返済としております。
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2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司及びNINT TECHNOLOGY HK LIMITEDで
あり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
任拓数据科技(上海)有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,952,865 3,457,911 72,383 84,352
固定資産合計 533,782 410,049 143,923 149,074
流動負債合計 1,872,355 1,972,313 － －
固定負債合計 276,958 133,022 － －
純資産合計 1,337,334 1,762,625 216,307 233,427
売上高 3,218,725 3,445,641 － －
税引前当期純利益 792,584 862,328 730,387 647,314
当期純利益 722,270 784,767 659,185 584,869
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 402円87銭 364円93銭
1株当たり当期純利益 63円49銭 25円07銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 63円43銭 25円07銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,536,978 966,139
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
2,536,978 966,139
円)
期中平均株式数(株) 39,960,616 38,534,137
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 35,255 4,273
(うち新株予約権(株)) (35,255) (4,273)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当社は、保有する資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)
を2024年1月に売却いたしました。これに伴い、2024年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益
382,483千円を特別利益として計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 2,244 8,224 2.1 －
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,466 12,461 2.0 2025年～2026年
合計 7,710 20,686 － －
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,403 5,058 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,455,436 6,843,167 13,524,048
10,121,311
税金等調整前四半期(当期)純利益
895,020 1,080,118 1,190,209 1,586,735
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
618,685 690,194 669,916 966,139
利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 15.84 18.16 17.47 25.07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
15.84 1.93 △0.52 7.58
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,169,293 3,141,177
現金及び預金
※1 7,106,527 ※1 4,848,632
売掛金
956 949
貯蔵品
10,216 21,642
前渡金
268,722 285,229
前払費用
※1 20,103 ※1 27,595
未収収益
※1 81,995 ※1 1,146,443
未収入金
※1 236,591 ※1 736,983
その他
△ 15,264 △ 4,485
貸倒引当金
14,879,142 10,204,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,823 371,988
建物
67,553 95,621
工具、器具及び備品
35,077 30,259
その他
126,455 497,870
有形固定資産合計
無形固定資産
179,595 112,528
ソフトウエア
179,595 112,528
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,579,991 1,401,714
投資有価証券
1,628,592 3,483,408
関係会社株式
821,076 821,076
関係会社出資金
※1 ,※2 1,329,956 ※1 ,※2 1,784,833
長期貸付金
8,129 24,932
繰延税金資産
576,832 343,621
その他
△ 45,641 △ 36,366
貸倒引当金
5,898,938 7,823,220
投資その他の資産合計
6,204,988 8,433,618
固定資産合計
21,084,130 18,637,786
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,390,326 ※1 4,138,523
買掛金
※1 646,070
648,141
未払金
496,868 33,864
未払法人税等
256,202 61,225
未払消費税等
64,148 90,557
前受金
137,774 149,171
預り金
※1 29,078
2,596
未払費用
6,650 9,450
賞与引当金
93,290 1,536
資産除去債務
※1 41,028
39,274
その他
8,133,201 5,202,576
流動負債合計
固定負債
※1 400,000
長期借入金 －
4,156 116,433
資産除去債務
22,968
－
その他
4,156 539,402
固定負債合計
8,137,357 5,741,978
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,717,126
資本金
資本剰余金
706,255 707,126
資本準備金
6,360,045 6,267,958
その他資本剰余金
7,066,301 6,975,084
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,631,458 6,046,868
繰越利益剰余金
5,631,458 6,046,868
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,809,235 △ 2,091,607
12,604,779 12,647,471
株主資本合計
評価・換算差額等
272,695 155,299
その他有価証券評価差額金
272,695 155,299
評価・換算差額等合計
69,298 93,035
新株予約権
12,946,773 12,895,807
純資産合計
21,084,130 18,637,786
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 8,838,340 ※1 6,731,316
売上高
※1 1,815,438 ※1 1,552,095
売上原価
7,022,901 5,179,220
売上総利益
※1 ,※2 5,774,706 ※1 ,※2 5,206,297
販売費及び一般管理費
1,248,195
営業利益又は営業損失（△） △ 27,077
営業外収益
※1 67,675 ※1 1,175,723
受取利息及び配当金
29,381 17,799
為替差益
82,516 132,153
投資事業組合運用益
※1 10,806
11,870
その他
190,380 1,337,546
営業外収益合計
営業外費用
※1 494 ※1 9,279
支払利息
2,299 2,799
自己株式取得費用
1,634 150
その他
4,429 12,229
営業外費用合計
1,434,146 1,298,238
経常利益
特別利益
※1 905,826
148,839
投資有価証券売却益
※1 30,466
関係会社株式売却益 －
23,939
新株予約権戻入益 －
47,930
－
受取和解金
936,292 220,709
特別利益合計
特別損失
1,159 763
固定資産売却損
568
固定資産除却損 －
667
投資有価証券売却損 －
113,219 38,271
投資有価証券評価損
67,352 357,626
関係会社株式評価損
7,639
本社移転費用 －
43,189
－
仲裁関連費用
182,399 448,058
特別損失合計
2,188,040 1,070,889
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 664,927 61,988
16,079 35,008
法人税等調整額
681,007 96,996
法人税等合計
1,507,032 973,893
当期純利益
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ労務費 1,004,483 55.3 789,292 50.9%
810,955 762,803
Ⅱ経費 44.7 49.1%
当期総仕入高 1,815,438 100.0 1,552,095 100.0%
当期売上原価
1,815,438 1,552,095
(注)原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 4,340,579 4,340,579 △ 167,289 12,955,847
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
剰余金の配当 △ 216,153 △ 216,153 △ 216,153
当期純利益 1,507,032 1,507,032 1,507,032
自己株式の取得 △ 1,641,946 △ 1,641,946
株式交換による増加
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,290,878 1,290,878 △ 1,641,946 △ 351,067
当期末残高
1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 5,631,458 5,631,458 △ 1,809,235 12,604,779
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 379,156 379,156 41,865 13,376,868
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
剰余金の配当 △ 216,153
当期純利益 1,507,032
自己株式の取得
△ 1,641,946
株式交換による増加 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 106,461 △ 106,461 27,433 △ 79,028
額（純額）
当期変動額合計
△ 106,461 △ 106,461 27,433 △ 430,095
当期末残高 272,695 272,695 69,298 12,946,773
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 5,631,458 5,631,458 △ 1,809,235 12,604,779
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
870 870 870 1,741
使）
剰余金の配当
△ 558,483 △ 558,483 △ 558,483
当期純利益 973,893 973,893 973,893
自己株式の取得 △ 1,999,936 △ 1,999,936
株式交換による増加 △ 92,086 △ 92,086 1,717,563 1,625,477
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 870 870 △ 92,086 △ 91,216 415,410 415,410 △ 282,372 42,692
当期末残高 1,717,126 707,126 6,267,958 6,975,084 6,046,868 6,046,868 △ 2,091,607 12,647,471
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 272,695 272,695 69,298 12,946,773
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1,741
使）
剰余金の配当 △ 558,483
当期純利益 973,893
自己株式の取得 △ 1,999,936
株式交換による増加
1,625,477
株主資本以外の項目の当期変動
△ 117,395 △ 117,395 23,737 △ 93,658
額（純額）
当期変動額合計 △ 117,395 △ 117,395 23,737 △ 50,965
当期末残高
155,299 155,299 93,035 12,895,807
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額について
は、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っておりま
す。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～
5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」
及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サー
ビス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を
行っております。
当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用
いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と
位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の
時点と捉えて収益を認識しております。
当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当
社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していること
から、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払
う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。
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(2)エージェンシー事業
エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラッ
トフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限ら
ず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他
社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広
告トランザクションを手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務
の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているも
のと捉えて収益を認識しております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じ
て顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービ
スのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の
額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。
なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社が他の当
事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社が他の当事者より
広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断し
ており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。
また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であ
るため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
子会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等であるUNICORN株式会社の子会社株式(1,722,644千円)
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評
価損を認識しております。
当事業年度において、UNICORN株式会社に対する投資について実質価額が著しく低下していたが、当社は
UNICORN株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損
を認識しておりません。
上記事業計画において、UNICORN株式会社が提供する広告配信の販売増を織り込んでおりますが、その計
画は広告市場規模の予測及び市場占有率の拡大等の不確実性が伴うことにより、実質価額の回復可能性の
見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた318,587千円は、「未収
入金」81,995千円、「その他」236,591千円として組み替えております。
また、前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、明瞭性を高めるた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた132,565千円は、「資産
除去債務」93,290千円、「その他」39,274千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,129千円は、「支払
利息」494千円、「その他」1,634千円として組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積
りの変更)」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1,149,336 千円 2,030,622 千円
短期金銭債権
912,018 千円 1,369,111 千円
長期金銭債権
732,435 千円 488,253 千円
短期金銭債務
400,000 千円
長期金銭債務 －
※2 長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役社長山田翔氏への貸付金であります。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
300,000 千円 300,000 千円
当座貸越極度額
借入実行残高 － －
300,000 千円 300,000 千円
差引額
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 120,189千円 1,109,007千円
営業取引以外の取引による取引高 152,192千円 1,178,271千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給料及び手当 2,891,763 千円 2,586,365 千円
賞与引当金繰入額 6,649 千円 9,450 千円
支払手数料 707,707 千円 573,472 千円
減価償却費 164,244 千円 141,255 千円
貸倒引当金繰入額 △ 9,786 千円 △ 17,612 千円
(有価証券関係)
関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,483,408千円、関係会
社出資金821,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,628,592千円、関係会社出資金821,076
千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 18,649千円 12,509千円
賞与引当金 2,036 2,893
投資有価証券評価損 259,541 247,219
関係会社株式評価損 295,760 405,265
減価償却超過額 58,078 65,587
未払事業税 32,139 1,361
未払費用 309 509
資産除去債務 29,838 36,122
39,733 61,793
その他
繰延税金資産小計
736,087 833,261
△605,522 △706,950
評価性引当額
繰延税金資産合計
130,565 126,311
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,085 △32,839
△120,350 △68,539
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △122,435 △101,378
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 8,129 24,932
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
△0.1 9.5
評価性引当額の増減
0.4 0.6
住民税均等割
0.5 1.4
交際費等の永久差異
0.5 －
役員給与損金不算入額
△0.7 △32.9
受取配当金等永久差異
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 9.1
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会社等 事業の内 議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 容又は の所有(被 取引内容 科目
との関係
(百万円) (千円) (千円)
は氏名 職業 所有)割合
当社 (被所有) 当社 資金の
長期
西岡 明彦
取締役 取締役 貸付
役員 － － 直接 30,000 30,000
貸付金
(注)2 (注)2 (注)1
0.098％
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としてお
ります。
2.西岡明彦氏は2022年3月24日をもって当社取締役を退任しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
会社等 事業の内 議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 容又は の所有(被 取引内容 科目
(百万円) との関係 (千円) (千円)
は氏名 職業 所有)割合
資金の 資金の
長期
貸付 貸付 399,900
－
貸付金
(注)1、2 (注)1、2
利息の 利息の
未収
受取 受取
3,999 9,970
当社 (被所有)
収益
(注)1 (注)1
山田 翔
役員 － － 代表 直接
取締役
5.235%
子会社株 子会社株
38,080
－ －
式の買取 式の買取
株式交換 株式交換
1,383,788 －
－
(注)3 (注)3
当社代表取 当社代表取
(被所有) 締役への貸 締役への貸
当社
岡村 陽久
役員 直接 付金に関す 付金に関す 399,900
－ － － －
取締役
る債務保証 る債務保証
20.852%
(注)4 (注)4
資金の 資金の
長期
回収 回収
10,200 －
貸付金
株式会社
(注)1 (注)1
インフル
利息の 利息の
エンサー
受取 受取 41 －
－
インベス
(被所有)
子会社の
(注)1 (注)1
西岡 明彦 トメント
直接
－ －
役員
ホール
1.013%
子会社株 子会社株
242,760 －
－
ディング
式の買取 式の買取
ス 代表取
締役
株式交換 株式交換
241,689 －
－
(注)5 (注)5
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としてお
ります。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
3.当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交
換比率は、独立した第三者機関が算定した対象子会社の株式価値を踏まえて決定されております。株
式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した子会社の事
業計画を基礎としており、UNICORN株式会社が提供する広告配信の市場規模や市場占有率の予測等の
仮定に基づき作成されています。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しておりま
す。
4.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証をうけております。また、取引金額には当社代表取締
役への期末貸付金残高を記載しております。
5.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを株
式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決
定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 23,823 393,422 11,239 34,018 371,988 31,027
工具、器具及び備品 67,553 81,107 3,932 49,107 95,621 201,246
有形固
定資産
その他 35,077 20,566 10,347 15,037 30,259 22,652
計 126,455 495,097 25,519 98,163 497,870 254,927
ソフトウエア 179,595 10,275 815 76,526 112,528 －
無形固
定資産
計 179,595 10,275 815 76,526 112,528 －
(注)1.建物の当期増加額は、本社オフィス移転に伴う建物設備の取得による増加であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額は、主に本社オフィス移転に伴う什器備品の取得による増加でありま
す。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 60,906 40,852 60,906 40,852
賞与引当金 6,650 9,450 6,650 9,450
(注)貸倒引当金当期減少額のうち58,466千円は、洗替による戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じ
たときには、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.adways.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2023年 1月1日 至 2023年 3月31日)2023年 5月10日関東財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 2023年 4月1日 至 2023年 6月30日)2023年 8月10日関東財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 2023年 7月1日 至 2023年 9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年3月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2023年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023年8月 3日関東財務局長に提出
2023年5月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年 3月1日 至 2023年 3月31日)2023年4月 5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 4月1日 至 2023年 4月30日)2023年5月 8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 5月1日 至 2023年 5月31日)2023年6月 6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 6月1日 至 2023年 6月30日)2023年7月 3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 7月1日 至 2023年 7月31日)2023年8月 3日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者を相手先とした株式交換の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記【関連当事者情報】及び(企業結合等 当監査法人は、関連当事者を株主とした株式交換の合
関係) に記載されているとおり、株式会社アドウェイズ 理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(以下「会社」という)は、2023年5月31日開催の取締役会 (1)内部統制の評価
決議に基づき、会社を株式交換完全親会社、会社の連結 関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性や取
子会社であるUNICORN株式会社(以下「子会社」という)を 引価額の妥当性を確認する内部統制の整備及び運用状況
株式交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日付で の有効性を評価した。
実施し、自己株式2,044,000株の処分を行い、子会社株式
(取得原価1,383,788千円)を取得している。
(2)株式交換の事業上の合理性の検討
会社の代表取締役社長は子会社の株主であるため、本
株式交換の事業上の合理性を検討するために、取引の
株式交換は会社と関連当事者との取引に該当し、関連当
目的を経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を
事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、
閲覧した。
事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
本株式交換に用いた株式交換比率は、独立した第三者
(3)株式価値の妥当性の検討
機関が算定した対象子会社の株式価値を踏まえて決定さ
株式価値の妥当性を検討するために、株式価値の見積
れているが、対象子会社の株式価値の算定に用いられた
りの基礎となる子会社の事業計画について、経営者に対
将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作
する質問及び関連資料の閲覧を行うとともに主に以下の
成した子会社の事業計画を基礎としており、この事業計
手続を実施した。
画の重要な仮定である広告市場規模の予測及び市場占有
●広告市場規模の予測について、利用可能な外部のデー
率の拡大等の計画には高い不確実性を伴い、経営者によ
タと比較した。
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
●市場占有率の拡大見込みについて、達成するための施
を及ぼす。
策を経営者に質問するとともに、過去の市場占有率と
また、株式価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
比較した。
て、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評
●当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を
価に関する高度な専門知識を必要とする。
利用して、割引率の計算手法及びインプットデータの
以上より、当監査法人は、関連当事者を相手先とした
選択についての適切性を検討した。
株式交換の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2023年1月1日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関連当事者を相手先とした株式交換の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記【関連当事者情報】及び連結財務諸表注記 連結財務諸表の監査報告書において、「関連当事者を相
(企業結合等関係) に記載されているとおり、株式会社アド 手先とした株式交換の合理性」が監査上の主要な検討事項
ウェイズ(以下「会社」という)は、2023年5月31日開催の に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
取締役会決議に基づき、会社を株式交換完全親会社、会社 る。
の連結子会社であるUNICORN株式会社(以下「子会社」とい 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
う)を株式交換完全子会社とする株式交換を2023年7月3日 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
付で実施し、自己株式2,044,000株の処分を行い、子会社 関する具体的な記載を省略している。
株式(取得原価1,383,788千円)を取得している。
会社の代表取締役社長は子会社の株主であるため、本株
式交換は会社と関連当事者との取引に該当し、関連当事者
とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上
の合理性がない取引が行われる可能性がある。
本株式交換に用いた株式交換比率は、独立した第三者機
関が算定した対象子会社の株式価値を踏まえて決定されて
いるが、対象子会社の株式価値の算定に用いられた将来
キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した
子会社の事業計画を基礎としており、この事業計画の重要
な仮定である広告市場規模の予測及び市場占有率の拡大等
の計画には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、株式価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
て、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、関連当事者を相手先とした株
式交換の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当する
ものと判断した。
UNICORN株式会社に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお 当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株式会社に対
り、株式会社アドウェイズの貸借対照表に計上されている する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性を検
関係会社株式3,483,408千円には、非上場の連結子会社で 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
あるUNICORN株式会社への投資が1,722,644千円含まれてお (1)内部統制の評価
り、その額は総資産の9.24％を占めている。 評価損計上の要否の判定や実質価額の回復可能性の見
非上場の子会社への投資を含む、時価を把握することが 積りを含む、関係会社に対する投資の評価に関連する内
極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
(2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
を除いて投資の評価損の認識が必要となる。
実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるUNICORN株
当事業年度においてUNICORN株式会社に対する投資の実
式会社の事業計画について、広告市場における市場占有
質価額は著しく低下していたものの、会社は実質価額の回
率に関して経営者が採用した仮定の合理性を評価するた
復可能性があるものと判断し、評価損を計上していない。
め、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行うとと
実質価額の回復可能性の見積りは、投資先であるUNICORN
もに主に以下の手続を実施した。
株式会社の事業計画を基礎として行われるが、この事業計
●広告市場規模の予測について、利用可能な外部のデー
画の重要な仮定である広告市場規模の予測及び市場占有率
タと比較した。
の拡大等の計画には高い不確実性を伴い、経営者による判
●市場占有率の拡大見込みについて、達成するための施
断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
策を経営者に質問するとともに、過去の市場占有率と
す。
比較した。
以上から、当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株
●上記の検討結果等を踏まえて、事業計画に一定の不確
式会社に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の
実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
自に見積もり、経営者による見積額と比較した。
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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