帝国繊維株式会社 有価証券報告書 第98期(2023/01/01－2023/12/31)
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帝国繊維株式会社(E00559)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第98期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長執行役員 白岩 強
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
35,393,776 32,332,494 32,993,215 29,904,658 28,032,714
売上高 千円
6,196,064 4,865,375 5,693,794 5,296,724 3,569,755
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
4,257,086 3,379,372 3,978,734 3,659,036 2,445,306
千円
当期純利益
8,490,707 1,048,752 3,602,382 2,647,256 8,364,140
包括利益 千円
55,157,396 55,180,860 57,645,022 58,024,393 64,976,535
純資産額 千円
72,479,372 68,479,321 74,280,657 72,132,858 79,204,384
総資産額 千円
2,070.68 2,062.07 2,151.26 2,207.88 2,479.19
１株当たり純資産額 円
162.02 128.16 150.48 139.31 93.76
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
158.81 125.60 147.60 137.32 92.75
円
たり当期純利益
75.07 79.53 76.61 79.92 81.57
自己資本比率 ％
8.40 6.21 7.15 6.39 4.00
自己資本利益率 ％
14.58 18.64 15.42 10.84 21.79
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
1,893,617 6,099,458 19,287 9,446,361
千円 △ 932,786
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,482,876 1,471,984
千円 △ 4,208,279 △ 4,615,527 △ 718,048
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
千円 △ 1,124,612 △ 1,156,400 △ 197,199 △ 2,852,994 △ 1,473,440
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,163,107 11,897,885 7,104,446 15,169,798 12,045,523
千円
期末残高
324 340 359 354 331
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者
( 89 ) ( 89 ) ( 83 ) ( 78 ) ( 86 )
数]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において
自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めて
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
26,233,590 24,360,560 25,385,668 23,359,666 21,235,706
売上高 千円
5,165,835 3,948,313 5,144,444 5,097,770 3,075,490
経常利益 千円
3,609,279 2,799,966 3,670,114 3,556,748 2,145,924
当期純利益 千円
1,444,090 1,538,002 1,551,917 1,582,867 1,582,867
資本金 千円
27,218,400 27,354,400 27,394,400 27,444,400 27,444,400
発行済株式総数 株
49,193,248 48,638,877 50,794,681 51,072,246 57,724,493
純資産額 千円
64,567,202 60,209,677 65,445,374 63,466,039 71,010,151
総資産額 千円
1,843.69 1,814.37 1,892.28 1,941.63 2,200.89
１株当たり純資産額 円
45 45 45 50 50
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
137.36 106.18 138.81 135.42 82.28
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
134.64 104.07 136.15 133.48 81.39
円
たり当期純利益
75.0 79.6 76.5 79.9 80.8
自己資本比率 ％
8.0 5.8 7.5 7.1 4.0
自己資本利益率 ％
17.2 22.5 16.7 11.2 24.8
株価収益率 倍
32.8 42.4 32.4 36.9 60.8
配当性向 ％
150 161 177 180 170
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者
( 57 ) ( 56 ) ( 51 ) ( 47 ) ( 53 )
数]
110.8 114.1 113.0 78.0 104.8
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 円 2,892 2,882 2,427 2,337 2,079
最低株価 円 1,578 1,393 1,886 1,393 1,463
（注）１．第94期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において
自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めて
おります。
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２【沿革】
1907年７月 日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。
1923年８月 日本麻糸株式会社を合併。
1928年３月 昭和製麻株式会社を合併。
1941年８月 太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1942年10月 大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。
1944年２月 台湾製麻株式会社を合併。
1945年１月 日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。
1950年７月 過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式
会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。
1950年９月 中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。
1959年11月 中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1960年７月 子会社の帝商株式会社発足。
（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1973年11月 子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。
（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）
1979年６月 子会社のキンパイ商事株式会社を設立。
1991年７月 子会社のテイセン化成株式会社を設立。
（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）
1996年８月 株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。
（2007年５月１日テイセン産業に合併）
2021年８月 下野工場を新設。
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
３【事業の内容】
当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法
適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接
販売を行う事業グループであります。
当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。
（防災事業）
当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生
物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車な
どの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防
ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管など
の点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製
造、保守を行っております。
（繊維事業）
当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱
は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加
工、販売を行っております。
（不動産賃貸事業・その他）
当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
消防ホース・防災資機
材・防災車輌ならびに繊
東京都 維製品の販売を担当して
帝商株式会社 85,000 防災 100
港区 おります。
当社役員２名が同社役員
を兼任しております。
消防ホース・防災資機
材・防災車輌ならびに繊
維製品の販売を担当して
キンパイ商事株式会社 大阪市淀川区 50,000 防災ならびに繊維 100
おります。
当社役員２名が同社役員
を兼任しております。
繊維製品の縫製のほか、
保険代理業を行っており
テイセン産業株式会社 東京都中央区 123,300 繊維・その他 100 ます。
当社役員１名が同社役員
を兼任しております。
当社の発注する防災車輌
を製造しております。
株式会社テイセンテクノ 栃木県河内郡 30,000 防災 100
当社役員２名が同社役員
を兼任しております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
帝商株式会社 6,969,452 167,398 107,078 3,160,960 4,043,837
キンパイ商事株式会社 8,050,768 356,291 226,617 3,245,013 4,450,891
５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
(2）持分法適用関連会社
議決権に
資本金 対する所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合
（％）
貸事務所、貸店舗、 当社役員１名が同社役員
株式会社麻業会館 東京都中央区 96,000 29
貸駐車場 を兼任しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
275
防災 （ 55 ）
26
繊維 （ 10 ）
不動産賃貸 － （ 1 ）
2
その他 （ 1 ）
28
全社（共通） （ 19 ）
331
合計 （ 86 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
170 40.8 11.4 6,845,136
（ 53 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
133
防災 （ 33 ）
12
繊維 （ 3 ）
不動産賃貸 － （ 1 ）
その他 － （ －）
25
全社（共通） （ 16 ）
170
合計 （ 53 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．当社および連結子会社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者
の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表をしておらず、
それらの数値について本報告書において記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に
支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営環境
創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災（官需防
災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による
国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに
対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組
む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対
策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。
この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画（３ヵ年計画）を策定し、収益力の持続
的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。さらに、2023年に
は、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を
策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、
「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホル
ダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「テイセン未来創造計画」では、2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営
計画（テイセン2025/未来への基盤作り）を策定しております。
中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の内容は以下のとおりであります。
≪先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から
社会や事業の安心・安全を守る≫
を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。
１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立
（１）送排水ビジネスの拡大
（２）セキュリティビジネスの開拓
（３）防災特殊車輌ビジネスの創造
（４）メンテナンス業務の事業化
（５）基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ
２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化
（１）コスト・品管センターとしての役割徹底
（２）技術・開発センターとしての能力強化
（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用
３．持続的収益力の強化
新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化
同時に、「テイセン未来創造計画」では、事業発展を支える人材育成（「人を創る」）及び永続的な企業の成長の
土台となる新たな企業文化の創造（「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」）にも取り組んでまいります。
また、企業の社会的責任として、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」への更なる取り組みも推進し
てまいります。
数値目標
連結営業利益水準 50億円以上
連結経常利益水準 60億円以上
配当性向 40％程度
中期経営計画「テイセン2025」においては、送排水ビジネス、セキュリティビジネス及び防災特殊車輌ビジネスを
拡大、開拓、創造し、数値目標の達成を図るとともに、原子力ビジネスに続く新たな中核事業基盤として磨き上げ、
確立することにより収益基盤の更なる強化を目指してまいります。
≪市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立≫
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＜送排水ビジネスの拡大＞
前中期経営計画においての主要テーマであった「大量送排水システムによる新たな市場開拓」は、営業活動及び各
地でのデモを積極的に展開した結果、国・自治体に対する市場開拓が大きく進展しました。風水害被害の頻発化の最
中にあって、「流域治水プロジェクト」の進捗を踏まえて、用途に応じた商材ラインアップの拡充等を図ると共に、
国及び全国の自治体に対する更なる拡販に引き続き注力してまいります。
＜セキュリティビジネスの開拓＞
前中期経営計画においては、高まるセキュリティニーズを捉え、民間市場の開拓および鉄道等ソフトターゲット市
場の開拓に向け、営業活動を積極的に展開させました。その結果、市場開拓への準備が着実に進行しています。ま
た、商材開発による、セキュリティ機材のラインアップも一層拡充されています。訪日外国人の増加に伴うテロへの
対策、及び社会不安を引き起こしている各種事件・事故の増加に伴う対策等、今後のセキュリティニーズの高まりに
よるセキュリティ市場の拡大を見込み、引き続き、商材の優位性を訴求する中で、広範なセキュリティニーズを取り
込み、セキュリティビジネスの開拓を進めてまいります。
＜防災特殊車輌ビジネスの創造＞
製造・開発・実証実験を担う下野工場のインフラを整える等、次世代型防災特殊車輌に関する企画・設計・開発・
生産に至る一連の開発体制の構築が進んでいます。
災害の多様化、技術革新及び省人化ニーズに対応し、新たな価値を提供する次世代型防災特殊車輌の開発・製造
は、未来の消防防災の在り方を見据えた重要なテーマです。市場のニーズを掘り起こし、防災特殊車輌ビジネスの創
造を推進してまいります。
＜メンテナンス業務の事業化＞
近年の営業活動の成果として、原子力施設及びコンビナート等に納入しているハイドロサブシステムや空港施設に
納入している空港用化学消防車の納入台数は急速に増加しています。また、現在展開中の自治体向け送排水ビジネス
においても、ハイドロサブシステムはさらに増加が見込まれます。セキュリティビジネスにおいても、その拡大に併
せ、各種セキュリティ機材の納入台数も急激な増加が見込まれます。
これら著増する機材のメンテナンスのニーズに対処し、その事業化に取り組むことで、収益基盤の強化に努めてま
いります。
＜基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ＞
消防防災における消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす基盤事業で
す。災害の多様化、省人化、環境負荷軽減等の刻々と変化するニーズに対応すべく、付加価値の高い新たな商材を投
入する等市場のニーズを掘り起こすことにより、業界№1の地位を確固たるものにすることを目指します。
≪営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化≫
当社グループの生産拠点としての鹿沼・下野両工場においては、製品に関する品質の維持・向上に努めること、技
術・開発能力を高め、社会・顧客が必要とする製品を臨機に製造すること、さらには製造コスト低減を図り、収益力
を高めることに引き続き取り組んでまいります。また、新設した下野工場並びに新ラインを増設した鹿沼工場では、
製造・開発に向けた設備・インフラを整備充実いたしました。特に、下野工場では、実証実験、デモ及び研修の施設
を活用し、消防および民間企業の方々にご来場いただき、当社の防災事業全般へのご理解を通じ、当社の発展及び社
会への貢献に役立ててまいります。
≪ 持続的収益力の強化 ≫
当社グループは、これまで収益力の強化に努め、収益水準を継続して向上させて来ました。連結営業利益及び連結
経常利益の水準はそれぞれ40億円、50億円まで拡大しております。引き続き収益力の強化に取り組み、その水準をさ
らに引き上げてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、３「事業等のリスク」に述べる各項目の影
響を受けますが、当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が
重要であると考えます。
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① 連結営業利益、連結経常利益
当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結営業利益及び連結経常利益を重視しております。ただ
し、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下するため、単年度における利益額ではな
く、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。「テイセン2025」では、「連結営
業利益水準50億円以上、連結経常利益水準60億円以上」を数値目標として掲げております。
② 受注残
当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を
重視しています。また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。
③ 配当性向
利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化及び将来の事業展
開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。このような観点から、「テイセン2025」では、
利益配分方針に関し、「配当性向40％程度」を数値目標として掲げております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を
通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホル
ダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定いたしました。防災事業による企業価値向上に取
り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。
ESG
マテリアリティ 実施事項、目標
共通
防災事業を通じた防炎・減
商材開発、用途開発
災・縮災
(ESG)
１.CO 削減目標 2025年15％、2030年30％削減
2
太陽光パネルの設置他
１.温室効果ガス
２.産業廃棄物削減
２.環境負荷軽減
ホース樹脂製金具
環境(E)
（リデュース、リサイクル、
消防ホース、大口径ホースのリユース
リユース、EV化）
防災機材のリサイクル
防災車輌のEV化対応、EV車輌火災への対応
天然繊維である麻（リネン）の拡販
１.①下野工場における消防向け研修会等
②鹿沼・下野両工場への小・中学生見学を通じた防災
意識向上
③企業消防団(本社)による地域社会への防災活動
２.企業憲章、サプライチェーン各社への要請
３.社員間の対話活性化、各種研修会、人材交流、経営陣
１.地域社会への貢献 との対話機会、成長につながる企業文化
２.人権尊重 ４.労働安全衛生、思いやりある働きやすい企業文化
社会(S)
３.人材育成・企業理念の浸透 ①目標：労働災害ゼロ、定期健康診断受診100％
４.社員の幸福・健康 ②施策：安全衛生教育の実施
安全文化の浸透促進
安全確保のための装備・備品の充実
長時間労働の低減
年休取得の推進
③従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
導入
１.品質維持・向上
２.コンプライアンス
ガバナンス(G) ３.事業継続性（BCP計画）
４.コーポレートガバナンス強化
５.情報セキュリティ強化
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進す
ることを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方
向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティへの取り組みを強化して
おります。
(2）戦略
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＜気候変動への対応＞
当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候
変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、
日々取組んでおります。2023年３月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針
を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めて
まいります。
・環境基本方針
当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企
業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の
実現のために全力を尽くします。
①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を
推進します。
②ライフサイクルの全過程（調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送）を通じて環境負荷が少ない製品と
技術の開発に努めます。
③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。
④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。
⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。
⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。
また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたって
の方針を策定いたしました。
・サプライチェーンCSR調達方針
1.環境
①継続的な環境保全活動を推進すること（ISO14001取得など）やエネルギーの利用における効率向上など、資
源の有効活用や省エネに努めること
②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること
③廃棄物について3Rを推進すること
（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）
④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること
⑤温室効果ガス（CO など）の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと
2
⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること
２.人権・労働
①人権を尊重すること
②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること
③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること
④個人の尊厳を傷つけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を防止すること
⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること
⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること
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⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経
営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること
⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと
⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと
⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること
⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること
⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること
＜ 人的資本経営＞
当社グループでは、2023年３月に公表した「テイセン未来創造計画」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を
創る」ことを掲げております。なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化
の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。
(3）リスク管理
当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグ
ループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてもモニタリングしてお
ります。取締役会はESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受
け、議論することを通じて監督しています。
(4）指標及び目標
当社グループではCO 排出量削減目標として、2021年度対比で2025年までに15％、2030年までに30％削減する
2
ことを掲げ、使用エネルギー量の削減に加え、使用燃料の代替、クリーンエネルギーへの切替え、廃棄物の削
減などによる対応を進めております。2023年度は、2021年度対比で15.8％削減しており、順調に削減を進めて
おります。
CO2排出量
2021年度 2022年度 2023年度
Scope1 t-CO2 741 790 650
Scope2 t-CO2 2,333 2,063 1,937
また、当社グループでは「テイセン未来創造計画」において「人を創る」ことをテーマの一つとし、人を育
む企業文化の下、自立・自律する人材を育成することを掲げており、
・外部講師を招くなどして開催するセミナー
・管理職、管理職以外など階層ごとに分けて実施する研修
・全社員必須のコンプライアンス研修
など、様々な研修プログラムを設定しております。
現時点では、人的資本経営に関して下記に示します「安全衛生に関する研修の受講社員数」「男性育児休暇
取得率」以外は、その具体的な指標や目標などは定まっておらず、今後の課題として検討してまいります。
＜安全衛生に関する研修の受講社員数＞
消防用ホース、救助工作車などのモノづくりの会社として、安全衛生管理はその根幹をなすものであり、現
在当社では入社時の研修プログラムで安全教育を実施するほか、全社員を対象に安全衛生教育を実施しており
ます。今後、安全衛生に対する意識の強化・維持を目的に、社員が安全衛生に関する研修プログラムを定期的
に実施するよう改めてまいります。当該業務に携わる社員全員が研修を受講することを目標と定め、その意識
を高めてまいります。
＜男性育児休業取得率＞
男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進してま
いります。昨年度実績は０％（対象一人）でしたが、２０２４年度は５０％取得を目標としております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
項目 機会（〇）とリスク（●） 主要な取組み
◎品質リスク
●品質クレーム・トラブルによる
設計力向上と品証体制の充実等を対
製品の欠陥
応、財務基盤の充実
信用失墜と市場の喪失
◎コンプライアンスリスク
独占禁止法
●法令違反等の場合、法令による処 リスク管理体制強化と従業員への研
罰・訴訟の提起・社会的制裁・信用失 修等により、コンプライアンスを徹
下請法
墜 底
会社法等
市場リスク
〇予算・補助金の増額 必要不可欠な幅広い商材の提供・民
消防等の予算・補助金
●予算・補助金の削減 需等への展開
○規制強化等により当社が新たな
情報収集と高機能・高性能商材の提
市場を開拓できる可能性
法律・基準の改正等
供
●規制強化等に対応できないこと等に
よる市場喪失の可能性
競合出現 ●当社が優位な市場への他社参入 性能の向上等により優位性を確保
○新たな商材・技術による当社が新た
海外サプライヤーとの連携強化によ
な市場を開拓できる可能性
新商材・新技術 り、最先端の商材・技術を準備・提
●新たな商材・技術による他社から当
供する
社優位市場が侵食される可能性
○新たな防災ニーズが顕在化
防災・減災に向けた商材の準備、財
災害
務基盤の充実
●社会的混乱、経済的損失
その他
為替 ●為替変動による仕入価格上昇 為替予約にてリスク低減
主要原材料価格 ●天候・需給関係による仕入価格上昇 販売価格への転嫁など
生産拠点の防災体制の強化、保険等
生産設備の被災 ●水害・火災・地震等による被害
の活用
情報交換、リスクへの協働
●災害等によるサプライチェーンの毀
サプライチェーン
損・寸断
商材調達先の多角化・拡充
人材獲得手法を多角化
●人材確保の不調
人材確保・育成
○優秀な人材による事業の深化・拡大
社員教育の充実
特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、インバウンドの急拡大
などが重なり、回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢やパレスチナ問題などの地政学的リスク、円安や原材
料価格高騰に加え、労働力不足による人件費上昇など多くの不安材料を抱えており、経済の見通しは不透明な状況
が続いております。
防災事業の分野では、５月に石川県能登地方、千葉県南部等で最大震度５～６強の地震が発生したことに続き、
年明けには再度石川県能登地方を震度７の巨大地震が襲いました。かかる中、南海トラフ地震、首都直下地震等の
脅威が益々現実味を帯びてきており、関東大震災から100年の節目を迎えた今こそ、国をあげての「備え」の強化
が正に喫緊の課題となってきています。また、毎年発生している豪雨や暴風は、九州をはじめ各地で河川の氾濫や
土砂災害等深刻な被害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。自然災害以外の
分野でも、年明けに羽田で発生した日航海保機衝突炎上事故では、当社が販売した空港用化学消防車が活躍する間
に日航機乗客乗員全員が脱出できたなど、日頃の備えの大切さが大きく報じられました。又、特殊災害の分野にお
いても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われ、わが国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、
災害リスクの領域が拡大しています。防災インフラの老朽化に直面している今、多発化、激甚化、多様化する各種
災害に対する官民挙げての防災体制の確立が極めて重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大
の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せています。引続きリネンの価値創
造力を強化すると共に、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。一方、耐熱、耐切創、高
強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな
用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。
このような状況下、当社グループでは、本年、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディ
ングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕
事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世
界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指
しております。
さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン
2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から
社会や事業の安心・安全を守る ≫
を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。
１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立
（１）送排水ビジネスの拡大
（２）セキュリティビジネスの開拓
（３）防災特殊車輌ビジネスの創造
（４）メンテナンス業務の事業化
（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ
２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化
（１）コスト・品管センターとしての役割徹底
（２）技術・開発センターとしての能力強化
（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用
３．持続的収益力の強化
新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化
初年度の当連結会計年度では、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野で、コンビナートなどの民間
基幹産業のほか、国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功し、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得す
ることができました。セキュリティビジネス分野では、コロナ禍による渡航制限などの解除から人の往来も増加し
ており、ボディスキャナーや爆物検知器などの商材開発を強化し、強固な営業基盤を構築いたしました。さらに、
次世代型防災車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場での
プレゼンスはますます高まっております。
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生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、2021年に防災車輌の製造拠点とな
る下野工場を新設いたしました。更に2022年には、防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第
Ⅱ期工事）を行いました。また、鹿沼工場でも７月にホース生産新ラインが稼働開始するなど、今後の当社事業を
支 える生産体制の刷新に努めて参りました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億７千１百万円増加し、792億４百万円となりまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、142億２千７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ69億５千２百万円増加し、649億７千６百万円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は280億３千２百万円（前期比6.3％減）、営業利益は25億８千５百万円（前期比42.0％
減）、経常利益は35億６千９百万円（前期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億４千５百万円
（前期比33.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
防災事業では、救助工作車、官公庁向けの防災資機材、大量送排水システムなどの売上が増加した一方で、前年
度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少したことから、売上高は前期対比
20億７千２百万円減少し、226億５千９百万円となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前期対比１億９千８百万円増加し、48
億４百万円となりました。
不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千８百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、見込んでいた売上の次期へのずれ込みによる
受注残積み上がりの結果、売上債権の回収が減少し、また、仕入債務が減少し、棚卸資産が増加したことから、
９億３千２百万円の支出（前連結会計年度は94億４千６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、ホース工場への設備投資などにより、７億１
千８百万円の支出（前連結会計年度は14億７千１百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や株式給付信託による自己
株式の取得が減少したことから、支出額は前期比13億７千９百万円減少し、14億７千３百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比31億２千４百万円減少し、120億４千５百万円
となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
防災（千円） 3,019,594 87.6
繊維（千円） 1,967,843 141.3
不動産賃貸（千円） － －
その他（千円） － －
合計（千円） 4,987,437 103.1
（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には外注による生産実績を含んでおります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
防災（千円） 14,703,297 99.5 13,556,963 122.1
繊維（千円） 4,037,670 180.5 3,315,731 210.4
不動産賃貸（千円） － － － －
その他（千円） － － － －
合計（千円） 18,740,967 110.1 16,872,694 133.1
（注）金額は販売価額にて記載しております。
ｃ．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
防災（千円） 11,710,893 103.1
繊維（千円） 2,071,807 81.1
不動産賃貸（千円） － －
その他（千円） － －
合計（千円） 13,782,700 99.0
（注）金額は仕入価額にて記載しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
防災（千円） 22,659,760 91.6
繊維（千円） 4,804,690 104.3
不動産賃貸（千円） 529,553 99.9
その他（千円） 38,709 108.1
合計（千円） 28,032,714 93.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先 至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
官公庁 8,545,302 28.6 9,738,683 34.7
合計 8,545,302 28.6 9,738,683 34.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年
度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しまして
は、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有
の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績の分析
＜連結経常利益＞ （百万円）
2021年度 2022年度 2023年度
連結経常利益 5,693 5,296 3,569
当社は過去5次にわたる中期経営計画において、収益力の持続的拡大に取組んでまいりました。2023年には、10
年に亘り取組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定い
たしました。同計画では。当初2023年からの3年間を第1フェーズと位置付け、第1フェーズにおける中期経営計画
（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益
50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定しております。その初年度であった2023年度
は、原子力向け大型資機材や空港用化学消防車の更新投資の端境期にあることから、当初より減収を見込んでおり
ましたが、加えてシャシの入荷遅れにより予定していた救助工作車の納入が次期にずれ込んだことなども重なり、
前期比減益となりました。「テイセン2025」に掲げる課題に取組むことにより、収益基盤の更なる強化を目指しま
す。
＜売上＞ （百万円）
セグメント 2021年度 2022年度 2023年度
防災 27,170 24,732 22,659
繊維 5,255 4,606 4,804
不動産賃貸他 567 565 568
計 32,993 29,904 28,032
＜受注残＞ （百万円）
セグメント 2021年度 2022年度 2023年度
防災 11,123 11,100 13,556
繊維 1,233 1,576 3,315
計 12,356 12,676 16,872
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＜防災＞
2022年度末の受注残高は2021年度と同水準にありましたが、2023年度は原子力発電関連の大型防災資機材や空
港用化学消防車の売上が減少したことを要因として、当連結会計年度の売上は減少いたしました。2023年度末の
受注残高は2022年度を上回る水準となり、救助資機材、救助工作車、空港用化学消防車の受注が好調であったこ
とに加え、2023年度からスタートした「テイセン2025」でも主要テーマと位置付けている大量送排水システム
（ハイドロサブシステム）分野では、水害被害対策として各市町村から高い評価を獲得していることが受注に結
びついております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍による渡航制限などの解除から人の往来も増加
するなどセキュリティニーズは高まっております。そのような中、爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開
発を強化し、更新需要への対応を準備してきたことが奏功し、着実な受注を得られております。
＜繊維＞
官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、当連結会計年度の売上は増加し、防衛予算の増加を背景に引
続き官公庁向けの繊維資材の受注が好調に推移しました。リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進む
中、新型コロナウィルス感染症関連規制が撤廃され、外出需要が高まりアパレル企業各社は回復の兆しが見え始
めるも、店頭売行き振るわず発注は慎重に推移しました。耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高
機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開
発を進めております。
b．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことか
ら、前連結会計年度末対比70億７千１百万円増加し、792億４百万円となりました。
負債は、仕入債務が減少した一方で、保有上場株式の評価益の増加に伴い、繰延税金負債が増加したことか
ら、前連結会計年度末対比１億１千９百万円増加し、142億２千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比69億５千２百万円増加
し、649億７千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.6％となりました。
c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
＜キャッシュ・フロー＞ （百万円）
区分 2021年度 2022年度 2023年度
営業活動 19 9,446 △932
投資活動 △4,615 1,471 △718
財務活動 △197 △2,852 △1,473
計 △4,793 8,065 △3,124
当連結会計年度における営業活動による資金支出は、９億３千２百万円となりましたが、これは売上債権の回収が
減少し、また、仕入債務が減少し、棚卸資産が増加したことなどによるものです。
投資活動による資金の支出は、７億１千８百万円となりましたが、ホース工場への設備投資などによるものです。
財務活動による資金の支出は、14億７千３百万円となりましたが、これは短期借入金の返済や株式給付信託による
自己株式の取得が減少したことによるものです。
当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。
様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応
じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいりま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
大垣再開発地区
以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。
契約者 三菱ＨＣキャピタル㈱
内容 スポーツ施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）
契約年月日 2004年10月25日
契約者 イオンタウン㈱
内容 商業用施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）
契約年月日 2005年７月25日
契約者 ㈱コロナ
内容 アミューズメント施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）
契約年月日 2005年12月13日
鹿沼再開発地区
以下のとおり賃貸借契約を締結しております。
契約者 アークランズ㈱
内容 商業用建物の賃貸
契約期間 20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）
契約年月日 2008年３月６日
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会
社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組ん
でおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 188 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のと
おりであります。
(1）防災
当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期
操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等について
は、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。
当連結会計年度においては、消防ホースでは、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまい
りました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。
防災車輌では、新たな次世代型防災特殊車輌の開発研究を行っております。
防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の
開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 171 百万円であります。
(2）繊維
高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種
特殊防護用製品の開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 16 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 472 百万円で、主として鹿沼工場のホース生産設備の増強と販促用機材
に係る投資などを行いました。
セグメント別に見ると、防災に 437 百万円、繊維に 2 百万円、不動産賃貸に 20 百万円、全社（共通）に12百万円の設
備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数
機械装置
（所在地） 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物
（面積㎡）
具
鹿沼工場 防災、繊維 消防用ホース製 130,071 61
2,190,008 348,225 101,484 2,769,790
(栃木県鹿沼市) 全社（共通） 造設備 (99,524) (23)
統括業務施設
本社 防災、繊維、不動産 1,464,038 109
販売業務施設
775,128 7,925 113,675 2,360,768
(東京都中央区他) 賃貸、全社（共通） (289) (29)
研究開発施設
下野工場 防災車輌製造設 2,180,584
防災
3,453,153 156,804 195,699 5,986,242
－
備等
(栃木県下野市他) (75,056)
賃貸資産等 不動産賃貸
賃貸資産 312,266
53,950 366,217
－ － －
(北海道札幌市他) 全社（共通） 遊休資産等 (162,378)
鹿沼ＳＣ他 ショッピングセ 24,381
不動産賃貸 464,179 488,560
－ － －
ンター等
(栃木県鹿沼市) (31,243)
大垣ＳＣ他 ショッピングセ 59,073
－
不動産賃貸
101,076 160,150
－ －
(岐阜県大垣市) ンター等 (106,689) (1)
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 従業員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
統括事業施
帝商㈱ 10 35
（東京都 設、販売事
防災 70,739 2,050 5,887 78,687
（注）４ (792) (3)
港区) 業施設
本社
統括事業施
キンパイ商事㈱ 防災、繊維 139,421 60
（大阪市
設、販売事業 29,404 7,681 3,682 180,191
（注）５ 全社（共通） (839) (9)
施設
淀川区)
下妻工場
テイセン産業㈱ 繊維製品の縫 12
（茨城県
繊維 5,477 213 771 6,462
－
製加工
（注）６ (6)
下妻市）
本社工場
救助工作車の 54
（栃木県
㈱テイセンテクノ 防災 3,291 166,421 5,091 174,805
－
製造 (15)
河内郡）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。
５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は16,132千円であります。
６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
27,444,400 27,504,400 （注）１
普通株式
プライム市場
27,444,400 27,504,400
計 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
３．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2013年３月28日 2014年３月27日
2012年度末時点の当社取締役 ９名 2013年度末時点の当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 27 28
新株予約権の目的となる株式
普通株式 27,000 （注） 普通株式 28,000 （注）
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2013年４月13日 自 2014年４月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年４月12日 至 2044年４月11日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,000株につき 574,000円 発行価格 1,000株につき 1,061,000円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,000株につき 287,000円 資本組入額 1,000株につき 530,500円
価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。
①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使でき
る。
②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日ま
新株予約権の行使の条件 ※
での期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継し
た新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保
有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ －
※
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年３月26日 2016年３月30日
2014年度末時点の当社取締役 ７名 2015年度末時点の当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
60 [30]
新株予約権の数（個）※ 29
新株予約権の目的となる株式
普通株式 29,000 （注） 普通株式 60,000 [30,000] （注）
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2015年４月11日 自 2016年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年４月10日 至 2046年４月14日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,000株につき 1,356,000円 発行価格 1,000株につき 1,147,000円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,000株につき 678,000円 資本組入額 1,000株につき 573,500円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。
①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使でき
る。
新株予約権の行使の条件 ※
②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日ま
での期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継し
た新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保
有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ －
※
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年３月30日 2018年３月29日
2016年度末時点の当社取締役 ８名 2017年度末時点の当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
60 [30]
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式
普通株式 60,000 [30,000] （注） 普通株式 30,000 （注）
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2017年４月21日 自 2018年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年４月20日 至 2048年４月13日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,000株につき 1,332,000円 発行価格 1,000株につき 1,597,000円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,000株につき 666,000円 資本組入額 1,000株につき 798,500円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。
①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使でき
る。
新株予約権の行使の条件 ※
②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日ま
での期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継し
た新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保
有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ －
※
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年３月28日 2020年３月27日
2018年度末時点の当社取締役 ８名 2019年度末時点の当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 30 20
新株予約権の目的となる株式
普通株式 30,000 （注） 普通株式 20,000 （注）
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2019年４月13日 自 2020年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月12日 至 2050年４月13日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,000株につき 2,011,000円 発行価格 1,000株につき 1,571,000円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,000株につき 1,005,500円 資本組入額 1,000株につき 785,500円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。
①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使でき
る。
新株予約権の行使の条件 ※
②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日ま
での期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継し
た新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保
有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ －
※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の
日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降こ
れを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
136,000 27,354,400 93,912 1,538,002 93,912 910,582
2020年12月31日
（注）１
2021年１月１日～
40,000 27,394,400 13,915 1,551,917 13,915 924,497
2021年12月31日
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 50,000 27,444,400 30,950 1,582,867 30,950 955,447
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ37,185千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 23 265 67 19 11,937 12,332 －
所有株式数
－ 81,404 9,165 95,085 32,476 20 55,981 274,131 31,300
（単元）
所有株式数の
－ 29.70 3.34 34.69 11.85 0.01 20.42 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式943,808株は「個人その他」に9,438単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しており
ます。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式4,421単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,333 8.80
社(信託口)
東京都新宿区西新宿1-26-1 1,347 5.08
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 1,295 4.88
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,290 4.86
明治安田生命保険相互会社
東京都港区虎ノ門1-17-1 1,000 3.77
西松建設株式会社
ヒューリック株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 907 3.42
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
QUEEN VICTORIA STREET, LONDON,
875 3.30
EC4V 4AB
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
大阪府大阪市中央区道修町3-6-1 790 2.98
株式会社モリタホールディングス
東京都中央区八重洲1-4-16 698 2.63
東京建物株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE 50 BANK STREET CANARY WHARF
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS LONDON E14 5NT, UK
629 2.37
SMALLER COMPANIES FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3-11-1)
店 カストディ業務部)
11,167 42.13
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか、自己株式が943千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式442千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めて
おりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
943,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,469,300 264,693
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,300
単元未満株式 普通株式 － －
27,444,400
発行済株式総数 － －
264,693
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式442,100株（議決権数4,421個）が含まれております。なお、当該議決
権4,421個は議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
943,800 943,800 3.44
帝国繊維株式会社 －
２－５－１
943,800 943,800 3.44
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式442,100株
（1.61％）は上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託制度
① 取締役等に対する株式給付信託制度の概要
当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
② 取締役に交付する予定の株式の総額
2022年５月から信託が終了するまでの信託期間を対象として、上限603百万円
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
当社は、本信託設定（2022年５月）時に、2022年12月末日で終了する事業年度（以下、当該事業年度を「当初
対象事業年度」といいます。）に対応する必要資金として、864百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたし
ます。なお、本制度導入に伴い、取締役に付与済みのストックオプションとしての新株予約権で未行使のものの
一部及び取締役に対し積立型退任時報酬制度に基づいて積み立てられた積立額に相当する権利につきましては、
本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、該当する各取締役において権利放棄し、本制度に
移行することとするため、当初対象事業年度に係る上記信託拠出額は、その点を勘案して算出しております。
また、当初対象事業年度後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として事業年度ごとに、本制度に基
づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認
める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に
残存する当社株式（直前までの事業年度に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締
役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるとき
は、残存株式等は以降の事業年度における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案し
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た上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほ
か、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社は、各事業年度中、当該事業年度における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内
において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定し
たときは、適時適切に開示いたします。
③ 当該取締役等に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 153 247,119
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．取得自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託（BBT）の信託財産
として保有する当社株式53,200株は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 943,808 － 943,808 －
（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託（BBT）の信
託財産として保有する当社株式442,100株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事
業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。
第98期の期末配当につきましては、継続して安定的な配当を行うこととし、１株あたり50円とさせていただきま
した。この結果、当事業年度の配当性向は、53.3％（連結ベース）となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め
ており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であ
ります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」
旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
1,325,029 50
2024年３月28日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめ
とするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化な
ど、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・
監査役会ともども、その役割を果たして参る所存です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
当社は、取締役会と監査役会を設置しております。さらに、当社では、取締役会の任意の諮問機関である指名報
酬委員会を設置しているほか、執行役員制度も導入し、ガバナンス体制の強化を図っております。
取締役会：社外取締役３名（非常勤）を含む取締役７名（提出日現在）で構成されており、年７回開催し、重要案
件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。
監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名（提出日現在）で構成され、年11回開催しております。取
締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性など
の観点から経営に関する監視・監督等の機能を果たしております。
指名報酬委員会：コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実のため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬
委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任、代表取締役の選
任及び解職、取締役の報酬等につき、取締役会からの諮問に基づき審議を行います。
執行役員会：経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンスの強化を図るため、2022年３月よ
り執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員会の一員として、取締役会の決定に従い、
代表取締役の指示の下、担当業務の執行を行うとともに、業務執行を統括する「執行役員会」を毎月開
催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。
その他 ：意思決定の迅速化と課題の共有を図るため、グループ会社を含めた「役員・部長連絡会」と、当社の役
員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催しております。
これら会議体の議長は、いずれも代表取締役が務めております。
なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査役会、指名報酬委員会であります。提出日現在に
おける各機関の主たる構成員、及び2023年度の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会
代表取締役会長執行役員 白岩 強 ◎（7/7回） 〇（2/2回）
代表取締役社長執行役員 桝谷 徹 〇（5/7回）
取締役副社長執行役員 岡村 建 〇（6/7回）
取締役常務執行役員 中尾 徹 〇（7/7回）
社外取締役 髙木 裕康 〇（7/7回） 〇（2/2回）
社外取締役 深澤 正宏 〇（7/7回） ◎（2/2回）
社外取締役 成田 信子 －
常勤監査役 山口 和良 〇（7/7回） ◎（11/11回）
社外監査役 小林 元 〇（7/7回） 〇（11/11回）
社外監査役 松居 隆 〇（2/2回） 〇（3/3回）
社外監査役 西脇 芳和 〇（5/5回） 〇（8/8回）
（注）１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
２．◎は議長を示す。
３．2023年３月30日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって、松居隆氏は退任し、西脇芳和氏が新たに
就任しました。松居隆氏は退任前の出席状況、西脇芳和氏は、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容等は、当社取締役会規則に基づき、株主総会および取締役に関する事項、決
算に関する事項、法令等に定められた事項、経営戦略等の事業運営に関する重要事項の決議のほか、政策保有株式
の検証、取締役会の実効性評価、また、リスク・コンプライアンスや業務監査の状況、社員育成やエンゲージメン
ト向上の取組み等について報告を受けております。
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指名報酬委員会における具体的な検討内容等は、取締役の個人別報酬等の決定方針変更に関する審議、株式給付
信託関連規程（役員株式給付規程）変更に関する審議、役員基本報酬額、役員賞与額及び積立型退任時報酬額に関
す る審議を行い、その内容を取締役に答申しております。
・企業統治の体制を採用する理由
ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、当社の企業規模を考えますと上記の企業統治体制のもと
で迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。
当社は、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営
にあたることが、経営の適正と効率を高め企業価値の向上に資するものと考えております。また、コーポレート・
ガバナンス強化の観点から、社外取締役を３名選任いたしております。
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③企業統治に関するその他事項
内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を2006年５月開催の取締役会で決議しており、2015年
５月の会社法改正を踏まえ、2015年８月開催の取締役会で内容の一部改定を決議、その後、指名報酬委員会の設置
および執行役員制度導入にともない2022年３月開催の取締役会で改定決議をしております。
内部統制システムの運用状況につきましては、継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告の上、
必要に応じて審議を経ております。また、かかる調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、よ
り適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
コンプライアンス体制につきましては、毎月、社内の各部署およびグループ各社に対してその運用状況について
本社経営企画部あてに報告を求め、本社経営企画部がその結果を２カ月に１度開催される「コンプライアンス委員
会」で報告・審議するなど、その運用の適正化を図るとともに、「内部統制委員会」を中心に、内部統制の適正な
運用と財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と
経営の健全化に向けて、都度、各種社内規程の改定を行っているほか、法令および社内ルールの遵守を求めた「テ
イセンの企業行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」を活用した社内セミナーの開催など、コンプライアン
ス意識の徹底・浸透にも努めております。
想定される事業上のリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、毎月、本社経営企画部が中心
となって各種のリスク関連情報を収集し、２カ月に１度開催される「リスク管理委員会」で報告・検討するなど、
迅速かつ的確な対応に努めております。
持続可能な社会の実現に向けた取組み体制については、その活動をより体系的に推進することを目的として「サ
ステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況
のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティの取組みを強化しております。また、「情報セ
キュリティの強化」は、当社グループが持続可能な社会の実現に向け設定した優先的に取り組むべきマテリアリ
ティの1つであり、情報に関するリスクはサプライチェーン全体の問題であると認識し、情報セキュリティ基盤を
強固なものにすべくその取り組みを実施するため、「情報セキュリティ委員会」を発足しております。
グループ会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理運営規程にしたがい、グループ
会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について、本社経営企画部経由で代表取締役に適時報告を
行っており、適正な運用が図られていると考えております。
また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に
定められた報告制度により、グループ各社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しておりま
す。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対
応に係る迅速な意思決定を図っております。
また、顧問弁護士は、島田法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それ
ぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役と社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、社外取締役と社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
・補償契約の内容の概要
当社は取締役及び執行役員（取締役である者を除く）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約
を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとし
ております。
・役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は当社の役員（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で保険会社との間で、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がそ
の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損
害について補填することとしております。但し、犯罪行為や意図的な違法行為により生じた損害等は補填対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。
（注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。
・取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。
・自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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・会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えており
ますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提
案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前
は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業
を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に
大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題とし
て認識しております。
2023年度より、「テイセン未来創造計画」をスタートさせました。
「テイセン未来創造計画」は、今後10年に亘る計画であり、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を
目指す計画です。「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイ
セン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様
から絶対的な信任を頂くことを目指します。
2023年度から2025年度を「テイセン未来創造計画」の第1フェーズ「テイセン2025／未来への基盤作り」と位置付
け、
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から
社会や事業の安心・安全を守る ≫
を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。
１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立
(１)送排水ビジネスの拡大
(２)セキュリティビジネスの開拓
(３)防災特殊車輌ビジネスの創造
(４)メンテナンス業務の事業化
(５)基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ
２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化
(１)コスト・品管センターとしての役割徹底
(２)技術・開発センターとしての能力強化
(３)教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用
３．持続的収益力の強化
新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に取り組んでまいります。また、当社株式等に対して大規模
買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および
検討の時間を確保するよう努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令に基づき適
切な措置を講じてまいります。
Ⅳ 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではないこと
上記の取組みは基本方針実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取組むもの
であります。このため、本取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 ㈱富士銀行入社
1990年５月 同行北九州支店長
1992年６月 当社理事
1993年４月 当社理事管理部門長
2024年３
1998年４月 当社管理部門長兼官特需部門長
月28日の
1999年３月 当社取締役
代表取締役
第98期定
1999年３月 テイセン産業㈱取締役社長
会長執行役員 白岩 強 1946年９月25日
86
時株主総
2001年３月 当社常務取締役
最高経営責任者（ＣEＯ）
会から１
2003年４月 当社専務取締役
年間
2007年２月 当社取締役副社長
2012年３月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役会長
2022年３月
当社代表取締役会長執行役員(現)
1975年４月 当社入社
1999年４月 当社防災統括部長
2024年３
2004年４月 当社理事
月28日の
代表取締役
2007年３月 当社取締役
第98期定
社長執行役員 桝谷 徹 1948年７月26日 15
2015年３月 当社常務取締役
時株主総
最高執行責任者（ＣＯＯ）
2020年３月 当社取締役副社長
会から１
2021年３月 当社代表取締役社長 年間
2022年３月
当社代表取締役社長執行役員（現）
1987年４月 ㈱富士銀行入社
2012年４月 ㈱みずほ銀行企業戦略第二部部長
2024年３
2016年６月 当社理事
月28日の
2017年４月
当社経営企画部長（現）
取締役 第98期定
岡村 建 1964年３月26日 1
2018年３月 当社取締役
副社長執行役員 時株主総
2019年３月 当社常務取締役
会から１
2021年３月 当社取締役副社長
年間
2022年３月
当社取締役副社長執行役員（現）
1990年４月 当社入社
1996年５月 帝商㈱ 出向
2010年４月 同社防災部長
2011年３月 同社取締役防災部長
2024年３
2014年３月 当社防災統括部部付部長
取締役 月28日の
2017年３月 当社取締役防災統括部市場開発グ
常務執行役員 第98期定
ループ部長
中尾 徹 1966年７月11日 12
防災統括部 時株主総
2019年11月 当社取締役防災統括部送排水システ
送排水システムグループ部長 会から１
ムグループ部長
年間
2020年３月 当社常務取締役
2022年３月 当社取締役常務執行役員
防災統括部送排水システムグループ
部長（現）
1988年４月 弁護士登録
2024年３
東京丸の内法律事務所入所
月28日の
1997年１月 同事務所パートナー（現）
第98期定
取締役 髙木 裕康 1961年５月11日 5
2015年３月 当社取締役（現）
時株主総
会から１
年間
37/116
EDINET提出書類
帝国繊維株式会社(E00559)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 安田生命保険相互会社入社
1976年３月 同社秘書課長
1983年４月 同社秘書室長
1989年４月 同社人事部審議役
2024年３
1989年６月 安田不動産㈱取締役ビル営業部長
月28日の
1992年６月 同社常務取締役ビル営業部長
第98期定
1993年６月 同社常務取締役総務部長
取締役 深澤 正宏 1940年７月３日 2
時株主総
1995年６月 同社専務取締役
会から１
1999年６月 同社代表取締役社長
年間
2007年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社取締役会長
2017年６月 同社相談役（現）
2019年３月 当社取締役（現）
1972年４月 検察官任官・法務省訟務部部付検事
1973年３月 札幌法務局訟務部 部付検事
1976年３月 東京法務局訟務部 部付検事
2024年３
1981年１月 名古屋法務局訟務部 部付検事
月28日の
1981年５月 検察官退官
第98期定
1981年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆
取締役 成田 信子 1947年９月４日 －
時株主総
マッケンジー法律事務所）入所
1995年10月 同 パートナー就任
会から１
2010年12月 同 パートナー退任
年間
2023年10月 同 退所
2024年３月 当社取締役（現）
1985年４月 安田信託銀行㈱入社
2008年７月 みずほ信託銀行㈱池袋支店長
2011年４月 同行本店営業部長
2012年４月 同行営業店業務部長
2024年３
月28日の
2013年４月 みずほトラストビジネスオペレーショ
ンズ㈱常務取締役
第98期定
常勤監査役 山口 和良 1961年４月26日 2
2015年５月 みずほトラストオペレーションズ㈱常
時株主総
務取締役
会から４
2016年７月 みずほトラストリテールサポート㈱常
年間
務取締役
2020年３月 当社顧問
2020年３月
当社常勤監査役（現）
1980年４月 ㈱富士銀行入社
2003年５月 ㈱みずほ銀行浜松支店長
2004年４月 同行五反田駅前支店長
2023年３
2006年８月 ヒューリック㈱執行役員総合企画
月30日の
部長
第97期定
2010年４月 同社常務執行役員総合企画部長
監査役 小林 元 1958年２月７日 1
時株主総
2013年２月 同社専務執行役員総合企画部長
会から４
2013年３月 同社取締役専務執行役員総合企画
年間
部長
2019年３月 当社監査役（現）
2022年３月 ヒューリック㈱取締役副社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 安田火災海上保険㈱入社
2012年４月 NKSJホールディングス㈱執行役員経営
管理部長
2013年４月 NKSJひまわり生命保険㈱取締役常務執
行役員
2014年５月 セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社
2023年３
長
月30日の
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行
第97期定
監査役 西脇 芳和 1960年４月４日
－
役員
時株主総
2019年４月 同社顧問
会から４
2019年６月 公益財団法人損保ジャパン日本興亜環
年間
境財団（現公益財団法人ＳＯＭＰＯ環
境財団）専務理事（現）
みずほ信託銀行㈱取締役（監査等委
員）
2023年３月 当社監査役（現）
計
126
（注）１．取締役髙木裕康、深澤正宏、及び成田信子は、社外取締役であります。
２．監査役小林元及び西脇芳和は、社外監査役であります。
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３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会
において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2014年３月 ㈱パレスホテル代表取締役社長
1948年７月20日
荒牧 幹人 1
2020年３月
同社相談役（現）
４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、６人の執行役員がおり、担当業務は以下のとお
りであります。
上席執行役員 片野 恭秀 防災開発部長
上席執行役員 髙橋 信明 繊維営業部長
上席執行役員 多賀谷 毅 防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長
執行役員 中村 直人 鹿沼工場長
執行役員 山田 智 業務・品質監理室所管 テクニカルサポート部長
執行役員 佐古 智明 防災開発部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点
で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持
っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の
利害関係はありません。
社外取締役である成田信子氏は、検事および弁護士として豊富な経験と幅広いかつ専門的な見識を有してお
り、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害
関係はありません。
社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役副社長を兼務しております。同社は当社発行済
株式（自己株式を除く。）の3.42％を保有しております。
社外監査役である西脇芳和氏は、セゾン自動車火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しております。同
社はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株式会社は当
社発行済株式（自己株式を除く。）の5.08％を保有しております。
社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、
必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に
準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ
て頂ける方を選任しております。
なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ
れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行
っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお
ります。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受
けるなど、適切、適正な監査に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べ
るとともに、常勤監査役は社内の主要な会議に出席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果た
しています。具体的な監査の執行にあたっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごと、必要に応じ、
業務・品質監理室との共同監査を行うなど、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を
図っております。
常勤監査役山口和良氏および監査役小林元氏は金融機関及び企業経営にかかわる長年の経験から、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度に開催した監査役会は11回で、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山口 和良 11回 11回
社外監査役 小林 元 11回 11回
社外監査役 松居 隆 ３回 ３回
社外監査役 西脇 芳和 ８回 ８回
松居隆氏の開催回数及び出席回数は2023年３月30日退任以前に開催された監査役会を対象とし、西脇芳和氏の開催
回数及び出席回数は2023年３月30日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
a.監査役会の具体的な検討内容
付議事項 件数 検討事項
監査計画、監査役選任議案への同意、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特
決議事項 ７件
定監査役の選定、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬
期末監査調書の作成、会計監査人の評価に係る監査調書の作成、会計監査人再任の
協議事項 ６件
適否、監査役会監査報告書作成、監査役の報酬など
業務監査実施報告、内部統制システムの構築・運用状況の監査報告、監査役会の実
効性評価、会計監査人との意見交換の実施報告、内部監査Gの内部監査結果及び内部
報告事項 43件
監査基本計画書、社外取締役との意見交換の実施、常勤監査役の月次監査活動報告
など
b.監査活動の概要と役割分担
項目 概要 常勤 社外
取締役会、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員
重要会議への出席 会、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、役員・部長連絡 ○ ○
会、幹部会等
重要決裁書類の閲覧 稟議、関係会社協議書等 ○ －
往査 本部各部署、工場、子会社の業務、財産状況の調査 ○ －
内部監査部門との連 監査実施状況についての内容報告と情報共有及び意見交換、共同監
○ －
携 査の実施、監査指摘事項の改善・定着フォロー
社外取締役との連携 監査実施状況の報告及び意見交換 ○ 〇
監査役監査計画についての意見交換、会計監査人の監査及び四半期
会計監査人との連携 レビュー計画のヒヤリング及び意見交換、ＫＡＭの選定についての ○ ○
意見交換、会計監査人の監査報告の受領など
内部統制システムに
内部統制システムの構築・運用状況の検証および監査調書の作成 ○ ○
係る監査
c.監査役会の実効性評価の実施
・監査計画に対する監査実績の評価及び各監査役へのアンケートを実施
② 内部監査の状況
「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を構築してお
ります。具体的には、毎月、営業他各部の決められた24名の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の
監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務・品質監理室に報告し、同室がその結果について
監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めており
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ます。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築してお
ります。「業務・品質監理室」は室長のほか内部監査グループ１名、品質管理グループ５名に加え、顧問公認会計士
１ 名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理な
ど、グループ各社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。
また、内部監査グループは、内部監査計画書に基づく監査を実施し、監査結果を被監査部門に報告すると共に、是
正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。
内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の
結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1983年以降
なお、1982年以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があ
ります。
EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則と
して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 磯貝 剛
指定有限責任社員業務執行社員 甲斐 靖裕
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査
が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し
選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等
を確認し、また、日頃の監査活動等を通じ、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門
性等について、監査役会として評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格である
と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,700 38,400
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,700 38,400
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、
工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、
監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人から提出された監査内容、監査時間などの報酬見積りの算出根
拠等について、前期の実績評価を踏まえて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう基本報酬に業
績連動報酬を組み合わせた報酬体系としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動
報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度である「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」から構成するものといたします。なお、社外取締役に関しては、基本報酬のみの支
給といたします。
取締役の報酬枠は、2019年３月28日開催の第93期定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役
分12百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）と決議いただいております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。その後、2022年３月30日開催の第96期定時
株主総会において社外取締役の報酬を年額50百万円以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終
結時点の社外取締役の員数は２名です。また別枠で、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において、業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入および取締役に付与される１事業年度当たりの上限ポイン
ト数（株式数）を66,840ポイントとする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は４名（社外取締役除く）です。
監査役の報酬枠は2017年３月30日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。
提出日現在において、これら報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名（うち社外取締役３
名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
役員区分ごとの報酬の額に関する考え方および算定方式の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の基本報酬は、毎月支給する定例給与とし、各取締役の職責や役位に応じて支給いたします。
業績連動報酬である賞与につきましては、2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基
準として、総支給額を決定し、各取締役の職責や役位に応じて、毎年一定の時期に支給いたします。業績連動型
株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確
にすることを目的として導入いたしました。2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基
準として算出されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時に、付与した累
計ポイントに相当する自社株式及び金銭を支給いたします。当該指標を評価の基準としている理由といたしまし
ては、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えており、中期経営計画においても達成
すべき目標として年度ごと設定していることによるものです。
基本報酬から構成される固定報酬と賞与・株式給付信託から構成される業績連動報酬の割合は概ね50：50の水
準といたします。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬のみとしておりま
す。
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役
会で決定しております。なお、基本報酬につきましては、取締役会で決定した役位ごとの報酬の範囲内で、取締
役会から委任された代表取締役会長が決定しております。委任した理由は、それぞれの職責および貢献度、会社
業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定するには、当社の業務執行を統括する立場である代表取締役会
長（白岩 強）が最も適していると判断したためです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動は以下の
とおりであります。
（指名報酬委員会）
・取締役の個人別報酬等の決定方針変更に関する審議及び取締役会への答申
・株式給付信託関連規程（役員株式給付規程）変更に関する審議及び取締役会への答申
・役員基本報酬額、役員賞与額及び積立型退任時報酬額に関する審議及び取締役会への答申
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（取締役会）
・指名報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬等の決定方針変更を決議
・指名報酬委員会の答申に基づき、株式給付信託に関し、役員株式給付規程変更を決議
・指名報酬委員会の答申に基づき、役員基本報酬額、役員賞与額及び積立型退任時報酬額を決議
業績連動報酬である賞与につきましては、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしており
ます。
当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結営業利益につきましては、2,585百万
円（目標とする期初公表値対比△615百万円）となりました。
a．総支給額
総支給額は、第98期有価証券報告書に記載される連結営業利益額の水準により下表の額（連結営業利益額が
20億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億２千万円としております。
連結営業利益額 報酬額
20億円未満 －
20億円以上 ～ 30億円未満 50,000千円
30億円以上 ～ 40億円未満 70,000千円
40億円以上 ～ 50億円未満 80,000千円
50億円以上 ～ 60億円未満 110,000千円
60億円以上 120,000千円
（注）連結営業利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。
b．個別支給額
各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金
額といたします（１万円未満切捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。
取締役
代表取締役 代表取締役 取締役
常務執行役員
会長執行役員 社長執行役員 副社長執行役員
ポイント 10 8 6 5
個別支給額の限度額 41,370千円 33,100千円 24,820千円 20,680千円
上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。
個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
業績連動型株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動
性をより明確にすることを目的として導入いたしました。2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程
度を評価の基準として算定されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時
に、付与した累計ポイントに相当する当社普通株式及び金銭を給付いたします。なお、当社の執行役員に対して
も取締役と同様の株式報酬を給付いたします。
a．対象者
取締役（社外取締役は除く）
b．業績連動給与として支給する財産
当社普通株式および金銭
c．付与ポイント数の算定方法
毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）に、前年の定時株主総会日の翌日からポ
イント付与日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として、以下の算式で
算出されるポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」とい
う。）の末日において取締役として在任していた者に限ります。なお、ポイント付与日以外の日に取締役が
退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
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ⅰ．次の算式により算出します。
（算式）
役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間の連結営業利益に基づく調整率（別表２）
ⅱ．取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
（算式）
ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の期間の月数
÷12
ⅲ．取締役退任時に付与するポイント
（算式）
ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役として在任していた期間の月数÷12
（注）１．職務執行期間に役位の変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算
出いたします。
２．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイ
ント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
（別表１）役位別基準ポイント及び上限ポイント
役位 基準ポイント 上限ポイント
代表取締役会長執行役員 13,800 19,300
代表取締役社長執行役員 11,000 15,400
取締役副社長執行役員 8,200 11,400
取締役常務執行役員 6,900 9,600
※上記の上限ポイントは１事業年度あたりのポイントであり、給付時に換価して金銭で給付する株式数（ポ
イント数）を含みます。
（別表２）連結営業利益に基づく調整率
連結営業利益額 調整率
20億円未満 0％
20億円以上～30億円未満 60％
30億円以上～40億円未満 80％
40億円以上～50億円未満 100％
50億円以上～60億円未満 120％
60億円以上 140％
（注）連結営業利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。
d．給付する株式数等
ⅰ．任期満了により退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。
イ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×60％（単元株未満の
端数は切り捨てる。）
ロ．金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
（保有ポイント数－イにより算出される株式数）×退任日時点における本株式の時価
ⅱ．任期満了以外の事由により退任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
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ⅲ．対象者が死亡した場合
当該対象者の遺族に対して下記算式により算出される金銭を給付します。
（算式）
保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。
（監査役）
監査役の報酬の額は、常勤である社内監査役と非常勤である社外監査役の別を勘案し、監査役の協議により決
定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
株式報酬
取締役
247,986 160,650 49,990 37,346 4
（社外取締役を除く）
監査役
19,950 19,950 1
－ －
（社外監査役を除く）
社外役員
26,100 26,100 5
（社外取締役・社外監 － －
査役）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資株式である投資株式と純投資以外の目的である投資株式について、純投資目的とは専
ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資
目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向
上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客および取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断される場合、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、事業戦略上の
重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘
案し、保有意義を個別に点検しており、年1回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式につ
いて、縮減を進めてまいります。 主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あ
るいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 84,905
非上場株式
14 29,889,818
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
―
非上場株式 － －
1 99,399
非上場株式以外の株式 取引関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 24,341
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
防災事業及び不動産事業における営業取
引関係の維持・強化のため。保有意義に
17,006,292 17,006,292
ついては、上記②a.のとおり定量面およ
ヒューリック㈱
び定性面を総合的に判断の上検証してお 有
りますが、定量的な保有効果については
秘密保持の観点から記載しておりませ
25,109,790 17,686,543
ん。
防災事業及び不動産事業における営業取
引関係の強化のため53千株を取得しまし
707,100 653,400
た。保有意義については、上記②a.のと
東京建物㈱
おり定量面および定性面を総合的に判断 有
の上検証しておりますが、定量的な保有
1,493,395 1,044,786
効果については秘密保持の観点から記載
しておりません。
防災事業及び不動産事業における営業取
64,800 64,800
引関係の強化のため。当社が販売する
「ハイドロサブシステム」のレンタル事
業に関する業務協定を締結しておりま
芙蓉総合リース㈱
す。保有意義については、上記②a.のと 有
おり定量面および定性面を総合的に判断
793,476 558,576
の上検証しておりますが、定量的な保有
効果については秘密保持の観点から記載
しておりません。
防災事業における営業取引関係の維持・
102,300 102,300
強化のため。保有意義については、上記
②a.のとおり定量面および定性面を総合
理研計器㈱
有
的に判断の上検証しておりますが、定量
704,847 450,120
的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
300,300 300,300
のため。保有意義については、上記②a.
のとおり定量面および定性面を総合的に
安田倉庫㈱
有
判断の上検証しておりますが、定量的な
352,251 277,777 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
及び安定した金融機関取引維持のため。
50,009 50,009
保有意義については、上記②a.のとおり
ＳＯＭＰＯホール
定量面および定性面を総合的に判断の上 有
ディングス㈱
検証しておりますが、定量的な保有効果
344,862 293,052
については秘密保持の観点から記載して
おりません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
繊維事業における営業取引関係の維持・
190,960 190,960
強化のため。保有意義については、上記
②a.のとおり定量面および定性面を総合
片倉工業㈱
有
的に判断の上検証しておりますが、定量
312,792 331,506
的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
47,520 47,520
のため。保有意義については、上記②a.
のとおり定量面および定性面を総合的に
西松建設㈱
有
判断の上検証しておりますが、定量的な
186,563 186,040
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
のため。保有意義については、上記②a.
93,500 93,500
のとおり定量面および定性面を総合的に
ＴＰＲ㈱
有
判断の上検証しておりますが、定量的な
保有効果については秘密保持の観点から
159,324 114,070
記載しておりません。
防災事業における営業取引関係の維持・
100,192 100,192
強化のため。保有意義については、上記
㈱モリタホールディ ②a.のとおり定量面および定性面を総合
有
ングス 的に判断の上検証しておりますが、定量
155,698 116,322
的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
不動産事業における取引関係強化のため
62,000 62,000
。保有意義については、上記②a.のとお
り定量面および定性面を総合的に判断の
北海道瓦斯㈱
有
上検証しておりますが、定量的な保有効
果については秘密保持の観点から記載し
136,524 103,850
ておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
及び安定した金融機関取引維持のため。
40,262 40,262
保有意義については、上記②a.のとおり
㈱みずほフィナン
定量面および定性面を総合的に判断の上 有
シャルグループ
検証しておりますが、定量的な保有効果
97,132 74,726
については秘密保持の観点から記載して
おりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
及び安定した金融機関取引維持のため。
19,089 19,089
保有意義については、上記②a.のとおり
㈱大垣共立銀行 定量面および定性面を総合的に判断の上 有
検証しておりますが、定量的な保有効果
36,001 35,868 については秘密保持の観点から記載して
おりません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
繊維事業における営業取引関係の維持・
10,000 10,000
強化のため。保有意義については、上記
②a.のとおり定量面および定性面を総合
ダイニック㈱
有
的に判断の上検証しておりますが、定量
7,160 6,130
的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
6,000
－ 当社事業の取引関係維持、持続的な成長
のため保有しておりましたが、検証の結
㈱大気社 無
果、保有意義が乏しいと判断し、当事業
20,010
－ 年度において全株を売却いたしました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月
31日）の連結財務諸表及び第98期事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,122,875 12,998,600
現金及び預金
※１ ,※４ 6,665,427 ※１ ,※４ 6,299,418
受取手形、売掛金及び契約資産
5,999,975 5,999,975
有価証券
5,523,505 6,587,179
商品及び製品
1,422,232 1,254,835
仕掛品
845,230 968,733
原材料及び貯蔵品
1,152,637 2,288,650
その他
37,731,884 36,397,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,594,564 10,578,736
建物及び構築物
△ 3,134,723 △ 3,432,890
減価償却累計額
※３ 7,459,840 ※３ 7,145,846
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,105,455 3,368,238
△ 2,524,776 △ 2,682,721
減価償却累計額
580,678 685,516
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,242,521 1,387,720
△ 919,521 △ 1,027,116
減価償却累計額
322,999 360,604
工具、器具及び備品（純額）
※３ 3,917,154 ※３ 3,917,154
土地
162,408 62,350
建設仮勘定
12,443,082 12,171,472
有形固定資産合計
無形固定資産 68,581 31,934
投資その他の資産
※２ 21,496,667 ※２ 30,086,834
投資有価証券
98,884 126,433
退職給付に係る資産
117,298 124,782
繰延税金資産
176,458 265,532
その他
21,889,309 30,603,582
投資その他の資産合計
34,400,973 42,806,990
固定資産合計
72,132,858 79,204,384
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,328,343
2,932,624
支払手形及び買掛金
45,000
１年内返済予定の長期借入金 －
683,579 214,369
未払法人税等
5,000
役員賞与引当金 －
※３ ,※５ 1,882,245 ※３ ,※５ 1,329,801
その他
6,944,168 4,476,796
流動負債合計
固定負債
※３ 536,490 ※３ 475,775
長期預り保証金
5,680,918 8,285,439
繰延税金負債
119,219 121,949
退職給付に係る負債
519,715 582,052
役員株式給付引当金
76,465 76,471
資産除去債務
78,650 78,650
長期未払金
152,837 130,714
その他
7,164,296 9,751,052
固定負債合計
14,108,465 14,227,848
負債合計
純資産の部
株主資本
1,582,867 1,582,867
資本金
957,371 957,371
資本剰余金
42,950,232 44,070,500
利益剰余金
△ 980,485 △ 1,067,446
自己株式
44,509,985 45,543,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,110,602 19,012,026
その他有価証券評価差額金
31,159 48,569
繰延ヘッジ損益
13,141,761 19,060,595
その他の包括利益累計額合計
372,646 372,646
新株予約権
58,024,393 64,976,535
純資産合計
72,132,858 79,204,384
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 29,904,658 ※１ 28,032,714
売上高
※３ ,※６ 20,564,806 ※３ ,※６ 20,392,693
売上原価
9,339,851 7,640,020
売上総利益
※２ ,※３ 4,880,772 ※２ ,※３ 5,054,906
販売費及び一般管理費
4,459,078 2,585,113
営業利益
営業外収益
450 437
受取利息
807,890 912,253
受取配当金
751 111
持分法による投資利益
47,490 84,909
その他
856,584 997,713
営業外収益合計
営業外費用
6,025 2,565
支払利息
3,292 4,738
為替差損
8,767 4,561
支払手数料
853 1,205
その他
18,937 13,071
営業外費用合計
5,296,724 3,569,755
経常利益
特別利益
※４ 227
固定資産売却益 －
375,894 20,063
投資有価証券売却益
376,121 20,063
特別利益合計
特別損失
※５ 376,942 ※５ 69,846
固定資産処分損
2,399
－
その他
379,342 69,846
特別損失合計
5,293,503 3,519,972
税金等調整前当期純利益
1,604,151 1,079,989
法人税、住民税及び事業税
30,315
△ 5,322
法人税等調整額
1,634,466 1,074,666
法人税等合計
3,659,036 2,445,306
当期純利益
3,659,036 2,445,306
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,659,036 2,445,306
当期純利益
その他の包括利益
5,901,424
その他有価証券評価差額金 △ 1,048,966
37,186 17,409
繰延ヘッジ損益
※ △ 1,011,779 ※ 5,918,834
その他の包括利益合計
2,647,256 8,364,140
包括利益
（内訳）
2,647,256 8,364,140
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,551,917 926,421 40,648,223 △ 377,357 42,749,204
会計方針の変更による累積
△ 166,736 △ 166,736
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,551,917 926,421 40,481,486 △ 377,357 42,582,468
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
30,950 30,950 61,900
行使）
剰余金の配当 △ 1,190,290 △ 1,190,290
親会社株主に帰属する当期
3,659,036 3,659,036
純利益
自己株式の取得
△ 603,128 △ 603,128
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 30,950 30,950 2,468,745 △ 603,128 1,927,517
当期末残高
1,582,867 957,371 42,950,232 △ 980,485 44,509,985
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高
14,159,568 △ 6,027 14,153,541 742,276 57,645,022
会計方針の変更による累積
△ 166,736
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,159,568 △ 6,027 14,153,541 742,276 57,478,285
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
61,900
行使）
剰余金の配当 △ 1,190,290
親会社株主に帰属する当期
3,659,036
純利益
自己株式の取得 △ 603,128
株主資本以外の項目の当期
△ 1,048,966 37,186 △ 1,011,779 △ 369,630 △ 1,381,409
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,048,966 37,186 △ 1,011,779 △ 369,630 546,107
当期末残高 13,110,602 31,159 13,141,761 372,646 58,024,393
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,582,867 957,371 42,950,232 △ 980,485 44,509,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,325,037 △ 1,325,037
親会社株主に帰属する当期
2,445,306 2,445,306
純利益
自己株式の取得 △ 86,960 △ 86,960
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
1,120,269 △ 86,960 1,033,308
当期末残高 1,582,867 957,371 44,070,500 △ 1,067,446 45,543,293
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 13,110,602 31,159 13,141,761 372,646 58,024,393
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,325,037
親会社株主に帰属する当期
2,445,306
純利益
自己株式の取得 △ 86,960
株主資本以外の項目の当期
5,901,424 17,409 5,918,834 5,918,834
変動額（純額）
当期変動額合計 5,901,424 17,409 5,918,834 6,952,142
当期末残高 19,012,026 48,569 19,060,595 372,646 64,976,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,293,503 3,519,972
税金等調整前当期純利益
558,037 700,745
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 808,341 △ 912,691
6,025 2,565
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 751 △ 111
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 5,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14,004 △ 27,549
1,522 2,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 110,000 －
519,715 62,337
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用 △ 307,780 －
376,715 69,846
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 375,894 △ 20,063
5,818,083 273,284
売上債権の増減額（△は増加）
1,311,988
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,020,442
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,601,873 △ 2,769,296
預り保証金の増減額（△は減少） △ 61,050 △ 60,753
262,864
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 316,182
285,502
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 420,293
104,460 25,279
その他
10,679,677
小計 △ 316,574
利息及び配当金の受取額 809,422 913,757
利息の支払額 △ 5,097 △ 2,357
31,380
法人税等の還付額 －
△ 2,069,020 △ 1,527,612
法人税等の支払額
9,446,361
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 932,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,906,154 △ 3,906,155
3,556,154 3,906,155
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 10,999,900 △ 10,499,900
15,850,000 10,500,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,771,446 △ 508,569
227
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 3,803 △ 3,480
無形固定資産の取得による支出 △ 4,293 △ 15,440
投資有価証券の取得による支出 △ 626,388 △ 99,399
377,589 24,341
投資有価証券の売却による収入
－ △ 115,600
長期前払費用の取得による支出
1,471,984
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 718,048
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,440,000 1,440,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,440,000 △ 1,440,000
長期借入金の返済による支出 △ 44,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 20,279 △ 22,123
50
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 603,128 △ 86,960
△ 1,185,636 △ 1,319,356
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,852,994 △ 1,473,440
8,065,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,124,274
7,104,446 15,169,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,169,798 ※ 12,045,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの 4 社であります。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社2社のうち㈱麻業会館 1 社については持分法を適用しております。
持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。
持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(ハ) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、
CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製
造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。
繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。
防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納
車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売
契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合
には、出荷時点において収益を認識しております。
防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足
されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、
契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委
託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。
このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期
間にわたり収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っておりま
す。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、
予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除きます。）及
び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これによ
り、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、602,835
千円、388,900株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、689,549千円、442,100株
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 1,282,328 千円 1,096,621 千円
5,375,778 5,190,768
売掛金
7,321 12,028
契約資産
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 106,176千円 105,121千円
※３．担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 473,656千円 464,179千円
土地 24,381 24,381
計 498,037 488,560
(2）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期預り保証金
313,891千円 253,138千円
（１年以内返済予定預り保証金を含む）
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 100,705千円 80,523千円
支払手形 96,458 －
※５．流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 163,533 千円 70,808 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等） ３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」
に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬及び給料手当 1,805,676 千円 1,720,249 千円
567,128 544,385
賞与
5,000
役員賞与引当金繰入額 －
191,311 187,102
運送費及び保管費
215,032 313,395
減価償却費
4,376 3,568
販売手数料
42,668 45,121
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 △ 110,000 －
211,935 62,337
株式報酬費用
209,904 215,592
賃借料
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
104,618 千円 188,730 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 227千円 －千円
計 227 －
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 2,157千円 30,244千円
機械装置及び運搬具 0 2,665
工具、器具及び備品他 0 1,359
無形固定資産 374,074 －
撤去費用 711 35,576
計 376,942 69,846
※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
40,209 千円 128,860 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,143,045千円 8,516,163千円
組替調整額 △375,894 △20,063
税効果調整前
△1,518,939 8,496,100
税効果額 469,973 △2,594,675
その他有価証券評価差額金
△1,048,966 5,901,424
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 53,598 25,093
組替調整額 － －
税効果調整前
53,598 25,093
税効果額 △16,411 △7,683
繰延ヘッジ損益
37,186 17,409
その他の包括利益合計
△1,011,779 5,918,834
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 27,394 50 － 27,444
合計 27,394 50 － 27,444
自己株式
普通株式 （注）２、３ 943 389 － 1,332
合計 943 389 － 1,332
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式388千株が含まれて
おります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT）による取得388千株及び単元未満株式の買取０
千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 372,646
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 372,646
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月30日
普通株式 1,190,290 45 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 1,325,037 利益剰余金 50 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 27,444 － － 27,444
合計 27,444 － － 27,444
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,332 53 － 1,385
合計 1,332 53 － 1,385
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式442千株が含まれて
おります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT）による取得53千株及び単元未満株式の買取０
千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 372,646
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 372,646
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2023年３月30日
普通株式 1,325,037 50 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2024年３月28日
普通株式 1,325,029 利益剰余金 50 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 16,122,875千円 12,998,600千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,953,077 △1,953,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 15,169,798 12,045,523
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に
沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為
替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。ま
た、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行ってお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程
にしたがって、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引の
みを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変
動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おり、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部が取引の実行状況や残高を管理してお
り、その内容は、定期的にリスク管理委員会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照
表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しています。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*２)
その他有価証券 21,302,485 21,302,485 －
資産計 21,302,485 21,302,485 －
(1）長期預り保証金
597,243 594,099 △3,144
（１年内返済予定を含む）
負債計 597,243 594,099 △3,144
デリバティブ取引(*３) 44,911 44,911 －
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等
)」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短
期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 194,181
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*２)
その他有価証券 29,893,706 29,893,706 －
資産計 29,893,706 29,893,706 －
(1）長期預り保証金
536,528 535,382 △1,145
（１年内返済予定を含む）
負債計 536,528 535,382 △1,145
デリバティブ取引(*３) 70,005 70,005 －
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等
)」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短
期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 193,127
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 16,119,406 － － －
受取手形及び売掛金 6,658,106 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）コマーシャル・ペーパー 1,000,000 － － －
(2）譲渡性預金 4,000,000 － － －
(3）信託受益権 1,000,000 － － －
合計 28,777,512 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 12,995,455 － － －
受取手形及び売掛金 6,287,389 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）コマーシャル・ペーパー 1,000,000 － － －
(2）譲渡性預金 4,000,000 － － －
(3）信託受益権 1,000,000 － － －
合計 25,282,845 － － －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
１年内返済予定の長期借入金 45,000
－ － － － －
長期預り保証金 12,619
－ － － －
合計 45,000 12,619
(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（１年内返済予定を含む）が584,624千円あります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
長期預り保証金 12,656
－ － － －
合計 － 12,656
(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（１年内返済予定を含む）が523,871千円あります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）投資有価証券
その他有価証券
株式 21,302,485 － － 21,302,485
(2）デリバティブ取引
通貨関連 － 44,911 － 44,911
資産計 21,302,485 44,911 － 21,347,396
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）投資有価証券
その他有価証券
株式 29,893,706 － － 29,893,706
(2）デリバティブ取引
通貨関連 － 70,005 － 70,005
資産計 29,893,706 70,005 － 29,963,711
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）長期預り保証金
－ 594,099 － 594,099
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 594,099 － 594,099
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）長期預り保証金
－ 535,382 － 535,382
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 535,382 － 535,382
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 5,999,975 5,999,975 －
小計 5,999,975 5,999,975 －
合計 5,999,975 5,999,975 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 5,999,975 5,999,975 －
小計 5,999,975 5,999,975 －
合計 5,999,975 5,999,975 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 20,218,726 1,259,057 18,959,668
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20,218,726 1,259,057 18,959,668
(1）株式 1,083,758 1,161,638 △77,879
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,083,758 1,161,638 △77,879
合計 21,302,485 2,420,696 18,881,788
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,005千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 29,853,816 2,462,475 27,391,341
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 29,853,816 2,462,475 27,391,341
(1）株式 39,889 53,342 △13,452
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 39,889 53,342 △13,452
合計 29,893,706 2,515,817 27,377,888
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,005千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 377,589 375,894 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 377,589 375,894 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 24,341 20,063 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 24,341 20,063 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類
方法
(千円) (千円) （千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方
法
米ドル 買掛金 170,569 － △5,706
ユーロ 買掛金 3,173,126 101,888 50,617
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 6,587
為替予約の振
当処理
買建
米ドル 買掛金 14,964 －
ユーロ 買掛金 23,844 － （注）
合計 3,389,093 101,888 44,911
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理される
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類
方法
(千円) (千円) （千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方
法
米ドル 買掛金 593,186 － △10,950
ユーロ 買掛金 3,044,763 179,979 80,955
為替予約取引
買建
為替予約の振
当処理
米ドル 買掛金 136,727 －
ユーロ 買掛金 34,845 － （注）
合計 3,809,522 179,979 70,005
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産
及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 32,816千円 20,335千円
退職給付費用 58,438 58,847
退職給付の支払額 △20,230 △15,508
制度への拠出額 △50,689 △68,158
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 20,335 △4,483
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 419,503千円 411,802千円
年金資産 △524,742 △549,591
△105,239 △137,788
非積立型制度の退職給付債務 125,574 133,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,335 △4,483
退職給付に係る負債 119,219 121,949
退職給付に係る資産 △98,884 △126,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,335 △4,483
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,438千円 当連結会計年度58,847千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 41,662 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション① ストック・オプション ストック・オプション
2012年度末時点の当社取締 2013年度末時点の当社取締 2014年度末時点の当社取締
付与対象者の区分及び人数
役 ９名 役 ７名 役 ７名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 95,000株 普通株式 88,000株 普通株式 91,000株
プションの数（注）
付与日 2013年４月12日 2014年４月11日 2015年４月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
りません。 りません。
対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2013年４月13日～2043年４ 2014年４月12日～2044年４ 2015年４月11日～2045年４
権利行使期間
月12日 月11日 月10日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2015年度末時点の当社取締 2016年度末時点の当社取締 2017年度末時点の当社取締
付与対象者の区分及び人数
役 ８名 役 ８名 役 ８名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 98,000株 普通株式 98,000株 普通株式 98,000株
プションの数（注）
付与日 2016年４月14日 2017年４月20日 2018年４月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2016年４月15日～2046年４ 2017年４月21日～2047年４ 2018年４月14日～2048年４
権利行使期間
月14日 月20日 月13日
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
2018年度末時点の当社取締 2019年度末時点の当社取締
付与対象者の区分及び人数
役 ８名 役 ８名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
プションの数（注）
付与日 2019年４月12日 2020年４月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。
対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 ません。
2019年４月13日～2049年４ 2020年４月14日～2050年４
権利行使期間
月12日 月13日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション① ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 27,000 28,000 29,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 27,000 28,000 29,000
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 60,000 60,000 30,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 60,000 60,000 30,000
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2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,000 20,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 30,000 20,000
②単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション① ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単
573 1,060 1,355
価 （円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単
1,146 1,331 1,596
価 （円）
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
2,010 1,570
価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 39,667千円 23,503千円
棚卸資産評価損 139,499 179,203
役員賞与引当金 1,531 －
未払役員賞与 24,489 15,306
未実現利益消去 4,303 5,608
ゴルフ会員権評価損 13,273 13,273
退職給付に係る負債 40,972 41,863
繰越欠損金 53,611 47,338
減価償却超過額 1,565 1,789
長期未払金 24,082 24,082
株式報酬費用 114,104 114,104
役員株式給付引当金 159,136 178,224
投資有価証券評価損 19,363 19,363
資産除去債務 14,238 15,922
34,971 35,113
その他
繰延税金資産小計
684,810 714,696
△346,278 △367,051
評価性引当額
繰延税金資産合計 338,531 347,645
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 13,751 21,435
退職給付に係る資産 30,278 38,713
圧縮記帳積立金 75,809 71,095
その他有価証券評価差額金 5,771,593 8,365,998
10,716 11,058
その他
繰延税金負債合計 5,902,150 8,508,302
繰延税金資産の純額 117,298 124,782
繰延税金負債の純額 5,680,918 8,285,439
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
左に同じ
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381,331千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401,581千円（主な賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 801,483 737,361
期中増減額 △64,121 △24,507
期末残高 737,361 712,854
期末時価 11,544,680 12,805,090
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（64,121千円）であります。当連結会計年度の
主な増加額は資本的支出（20,000千円）、減少額は減価償却（44,507千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,615,357 6,658,106
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,658,106 6,287,389
契約資産(期首残高) － 7,321
契約資産(期末残高) 7,321 12,028
契約負債(期首残高) 295,261 163,533
契約負債(期末残高) 163,533 70,808
契約資産は、主に修理・保守管理等の役務提供契約について期末日時点で進捗しているが、未請求の役務提供にかかる
対価に関連するものであります。契約資産は役務提供期間満了時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契
約負債は、主に都度の検査完了時または契約期間にわたり収益を認識する防災事業における保守管理契約について、履行
義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連
結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、260,399千円、当連結会計年度に
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,812千円であります。
また、契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであ
ります。契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 9,005,630 12,934,529
1年超 3,670,966 3,938,165
合計 12,676,597 16,872,694
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防
災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車など
の製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメック
スなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸
地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
官公庁
6,847,021 1,698,281 － － 8,545,302 － 8,545,302
その他 17,885,174 2,908,296 － 35,802 20,829,272 － 20,829,272
顧客との契約から生じる収益 24,732,196 4,606,577 － 35,802 29,374,575 － 29,374,575
その他の収益 － － 530,082 － 530,082 － 530,082
外部顧客への売上高 24,732,196 4,606,577 530,082 35,802 29,904,658 － 29,904,658
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,376 15,066 － － 24,443 △ 24,443 －
計 24,741,572 4,621,643 530,082 35,802 29,929,101 △ 24,443 29,904,658
セグメント利益 4,979,643 526,146 380,432 11,144 5,897,367 △ 1,438,288 4,459,078
セグメント資産
24,688,901 5,056,655 728,404 3,756 30,477,717 41,655,140 72,132,858
その他の項目
減価償却費 464,141 11,534 64,210 － 539,886 18,151 558,037
有形固定資産及び無形固定資産の増加
2,694,068 1,206 － － 2,695,274 46,700 2,741,975
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,438,288千円には、セグメント間取引消去3,330千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,441,619千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、41,655,140千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
官公庁 7,947,192 1,791,491 － － 9,738,683 － 9,738,683
その他 14,712,568 3,013,199 － 38,709 17,764,477 － 17,764,477
顧客との契約から生じる収益 22,659,760 4,804,690 － 38,709 27,503,160 － 27,503,160
その他の収益 － 529,553 － 529,553 － 529,553
外部顧客への売上高 22,659,760 4,804,690 529,553 38,709 28,032,714 － 28,032,714
セグメント間の内部売上高又は振替高 889 82,878 － － 83,767 △ 83,767 －
計 22,660,649 4,887,569 529,553 38,709 28,116,481 △ 83,767 28,032,714
セグメント利益 2,905,435 682,705 400,645 13,563 4,002,350 △ 1,417,236 2,585,113
セグメント資産
25,478,174 5,501,498 703,928 2,279 31,685,880 47,518,503 79,204,384
その他の項目
減価償却費 626,820 10,941 44,520 － 682,282 18,462 700,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加
437,362 2,425 20,000 － 459,787 12,270 472,057
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,417,236千円には、セグメント間取引消去△709千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,416,526千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、47,518,503千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 8,545,302 防災、繊維
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 9,738,683 防災、繊維
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 2,207.88円 2,479.19円
１株当たり当期純利益 139.31円 93.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 137.32円 92.75円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,659,036 2,445,306
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,659,036 2,445,306
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 26,265,026 26,080,633
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 380,822 283,837
（うち新株予約権（株）） (380,822) (283,837)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として
計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除する自己株式数に含めております。なお、１株当
たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度388,900株、当連結会計年度
442,100株、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度216,876株、当連結会計年度419,988株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 45,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 22,123 22,123 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2025年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 152,837 130,714 －
2026年10月
その他有利子負債（長期預り保証金） 12,619 12,656 0.30 －
合計 232,579 165,494 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて
表示しております。
４．上記以外に無利息の長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）が当期首は523,871千円、当期
末は463,118千円あります。
５．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 22,123 108,590 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,016,133 17,196,483 20,655,227 28,032,714
税金等調整前四半期（当期）
2,421,583 2,663,341 2,632,579 3,519,972
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,688,382 1,855,269 1,841,036 2,445,306
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
64.66 71.07 70.57 93.76
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 64.66 6.40 △0.55 23.19
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,495,276 7,908,123
現金及び預金
※２ ,※３ 671,350 ※３ 49,876
受取手形
※２ 3,913,880 ※２ 4,022,079
売掛金及び契約資産
5,999,975 5,999,975
有価証券
5,308,725 6,351,438
商品及び製品
976,054 876,621
仕掛品
641,580 733,930
原材料及び貯蔵品
422,387 1,796,758
前渡金
70,500 54,799
前払費用
632,722 416,849
その他
※２ 29,132,453 ※２ 28,210,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,246,523 ※１ 6,028,812
建物
※１ 1,093,472 ※１ 1,008,685
構築物
316,940 376,625
機械及び装置
62,035 136,330
車両運搬具
305,434 347,870
工具、器具及び備品
※１ 4,170,415 ※１ 4,170,415
土地
161,994 62,989
建設仮勘定
12,356,818 12,131,729
有形固定資産合計
無形固定資産 58,017 23,596
投資その他の資産
21,384,287 29,974,724
投資有価証券
352,785 352,785
関係会社株式
98,884 126,433
前払年金費用
82,793 190,428
その他
21,918,750 30,644,371
投資その他の資産合計
34,333,585 42,799,697
固定資産合計
63,466,039 71,010,151
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 271,933
支払手形 －
※２ 2,858,676 ※２ 2,661,805
買掛金
45,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 748,776 ※２ 397,389
未払金
59,233 52,729
未払費用
657,365 75,631
未払法人税等
184,750 84,487
前受金
132,764 102,637
預り金
5,000
役員賞与引当金 －
※１ 616,510 ※１ 490,829
その他
5,580,010 3,865,508
流動負債合計
固定負債
※１ 513,871 ※１ 453,118
長期預り保証金
5,673,445 8,278,227
繰延税金負債
519,715 582,052
役員株式給付引当金
28,100 28,100
資産除去債務
78,650 78,650
長期未払金
6,813,782 9,420,148
固定負債合計
12,393,793 13,285,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,582,867 1,582,867
資本金
資本剰余金
955,447 955,447
資本準備金
1,923 1,923
その他資本剰余金
957,371 957,371
資本剰余金合計
利益剰余金
180,000 180,000
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当引当積立金
171,773 161,091
圧縮記帳積立金
4,830,000 4,830,000
別途積立金
30,695,540 31,527,108
繰越利益剰余金
35,997,313 36,818,200
利益剰余金合計
自己株式 △ 980,485 △ 1,067,446
37,557,066 38,290,992
株主資本合計
評価・換算差額等
13,111,374 19,012,285
その他有価証券評価差額金
31,159 48,569
繰延ヘッジ損益
13,142,533 19,060,854
評価・換算差額等合計
372,646 372,646
新株予約権
51,072,246 57,724,493
純資産合計
63,466,039 71,010,151
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 23,359,666 ※２ 21,235,706
売上高
※２ 15,605,761 ※２ 15,449,126
売上原価
7,753,904 5,786,579
売上総利益
※１ ,※２ 3,555,600 ※１ ,※２ 3,753,283
販売費及び一般管理費
4,198,304 2,033,295
営業利益
営業外収益
※２ 876,239 ※２ 979,662
受取利息及び受取配当金
41,282 74,598
その他
917,522 1,054,260
営業外収益合計
営業外費用
5,987 2,528
支払利息
3,292 4,738
為替差損
8,767 4,561
支払手数料
9 237
その他
18,056 12,065
営業外費用合計
5,097,770 3,075,490
経常利益
特別利益
375,894 20,063
投資有価証券売却益
45
－
固定資産売却益
375,939 20,063
特別利益合計
特別損失
376,942 69,639
固定資産処分損
2,399
－
その他
379,342 69,639
特別損失合計
5,094,367 3,025,914
税引前当期純利益
1,473,385 877,297
法人税、住民税及び事業税
64,232 2,692
法人税等調整額
1,537,618 879,990
法人税等合計
3,556,748 2,145,924
当期純利益
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【賃貸不動産費用明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 147,491 60.3 125,294 57.3
Ⅱ 租税公課 91,944 37.6 87,471 40.0
5,262 2.1 6,049 2.7
Ⅲ 保険料他
合計 244,698 218,815
100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 配当引当 圧縮記帳 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 積立金 余金
当期首残高 1,551,917 924,497 1,923 926,421 180,000 120,000 188,332 4,830,000 28,479,259 33,797,591
会計方針の変
更による累積
△ 166,736 △ 166,736
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期
1,551,917 924,497 1,923 926,421 180,000 120,000 188,332 4,830,000 28,312,522 33,630,855
首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 30,950 30,950 30,950
の行使）
剰余金の配当
△ 1,190,290 △ 1,190,290
圧縮記帳積立
△ 16,559 16,559 －
金の取崩
当期純利益 3,556,748 3,556,748
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計
30,950 30,950 － 30,950 － － △ 16,559 － 2,383,017 2,366,458
当期末残高 1,582,867 955,447 1,923 957,371 180,000 120,000 171,773 4,830,000 30,695,540 35,997,313
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 377,357 35,898,573 14,159,859 △ 6,027 14,153,831 742,276 50,794,681
会計方針の変
更による累積 △ 166,736 △ 166,736
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 △ 377,357 35,731,836 14,159,859 △ 6,027 14,153,831 742,276 50,627,944
首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権
61,900 61,900
の行使）
剰余金の配当 △ 1,190,290 △ 1,190,290
圧縮記帳積立
－ －
金の取崩
当期純利益 3,556,748 3,556,748
自己株式の取
△ 603,128 △ 603,128 △ 603,128
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 1,048,484 37,186 △ 1,011,297 △ 369,630 △ 1,380,927
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 603,128 1,825,229 △ 1,048,484 37,186 △ 1,011,297 △ 369,630 444,301
当期末残高
△ 980,485 37,557,066 13,111,374 31,159 13,142,533 372,646 51,072,246
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 配当引当 圧縮記帳 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 積立金 余金
当期首残高 1,582,867 955,447 1,923 957,371 180,000 120,000 171,773 4,830,000 30,695,540 35,997,313
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,325,037 △ 1,325,037
圧縮記帳積立
△ 10,681 10,681 －
金の取崩
当期純利益 2,145,924 2,145,924
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 10,681 － 831,568 820,886
当期末残高 1,582,867 955,447 1,923 957,371 180,000 120,000 161,091 4,830,000 31,527,108 36,818,200
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 980,485 37,557,066 13,111,374 31,159 13,142,533 372,646 51,072,246
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,325,037 △ 1,325,037
圧縮記帳積立
－ －
金の取崩
当期純利益 2,145,924 2,145,924
自己株式の取
△ 86,960 △ 86,960 △ 86,960
得
株主資本以外
の項目の当期
5,900,910 17,409 5,918,320 － 5,918,320
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 86,960 733,926 5,900,910 17,409 5,918,320 － 6,652,246
当期末残高
△ 1,067,446 38,290,992 19,012,285 48,569 19,060,854 372,646 57,724,493
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
償却原価法
(3）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、
CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製
造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。
繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。
防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納
車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売
契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合
には、出荷時点において収益を認識しております。
防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足
されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、
契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期
間にわたり収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予
定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 459,863千円 451,703千円
構築物 13,793 12,476
土地 24,381 24,381
計 498,037 488,560
(2）担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期預り保証金
313,891千円 253,138千円
（１年以内返済予定預り保証金を含む）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 1,901,968千円 1,060,826千円
短期金銭債務 438,495 521,162
※３ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当期末日は休日
のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 43,569千円 5,059千円
支払手形 45,195 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運送費及び保管費 140,124 千円 137,872 千円
89,971 129,739
広告宣伝費
302,406 256,690
役員報酬
5,000
役員賞与引当金繰入額 －
841,101 836,411
給料及び手当
423,911 382,992
賞与
186,079 198,569
福利厚生費
22,028 24,451
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 △ 110,000 －
211,935 62,337
株式報酬費用
198,735 296,735
減価償却費
169,520 183,114
旅費及び交通費
105,774 189,565
研究開発費
94,799 100,843
賃借料
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,066,607千円 8,126,196千円
仕入高 1,737,378 2,313,489
営業取引以外の取引による取引高 116,443 121,962
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式
22,837千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円）は、市場価
格がないことから、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37,058千円 11,192千円
棚卸資産評価損 132,513 169,900
役員賞与引当金 1,531 －
未払役員賞与 24,489 15,306
ゴルフ会員権評価損 734 734
関係会社株式評価損 86,430 86,430
長期未払金 24,082 24,082
株式報酬費用 114,104 114,104
役員株式給付引当金 159,136 178,224
投資有価証券評価損 19,363 19,363
資産除去債務 8,604 8,604
24,673 25,532
その他
繰延税金資産小計
632,722 653,476
△414,429 △433,517
評価性引当額
繰延税金資産合計
218,292 219,959
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 13,751 21,435
前払年金費用 30,278 38,713
圧縮記帳積立金 75,809 71,095
その他有価証券評価差額金 5,771,593 8,365,998
304 942
その他
繰延税金負債合計
5,891,738 8,498,186
繰延税金負債の純額 5,673,445 8,278,227
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
計適用後の法人税等の負
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5
担率との間の差異が法定
試験研究費の税額控除 △0.3
実効税率の100分の５以
住民税均等割 0.3
下であるため注記を省略
評価性引当額 0.6
しております。
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 6,246,523 99,885 25,740 291,856 6,028,812 2,666,651
有形固定資産
構築物 1,093,472 3,097 4,297 83,587 1,008,685 558,064
機械及び装置 316,940 178,757 2,665 116,406 376,625 2,236,530
車両運搬具 62,035 118,024 － 43,729 136,330 205,718
工具、器具及び備品 305,434 151,982 1,359 108,188 347,870 926,751
土地 4,170,415 － － － 4,170,415 －
建設仮勘定 161,994 49,035 148,040 － 62,989 －
計 12,356,818 600,782 182,103 643,767 12,131,729 6,593,717
借地権 899 － － － 899 －
無形固定資産
ソフトウエア 53,269 15,440 45,300 4,537 18,872 321,269
その他 3,848 － － 23 3,824 254
計 58,017 15,440 45,300 4,561 23,596 321,524
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 5,000 － 5,000 －
役員株式給付引当金 519,715 62,337 － 582,052
（注）引当金の計上の理由及び額の算定の方法は重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.teisen.co.jp/
株主優待制度
①対象となる株主
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有及び１年以上
継続保有※している株主
※１ １年以上継続保有とは、同一株主番号で、３月31日現在、６月30日
現在、９月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に、連続して５回
以上記載又は記録されていることが条件となります。
※２ 次の事項に該当する場合、株主番号が変更となる可能性があります
のでご注意ください。なお、株主番号の変更の有無については、口
座を開設されている証券会社にお問い合わせください。
株主に対する特典 ◯株式の名義人が変更となった場合
・婚姻や転居により、株主名簿に記載の氏名・住所が変更となっ
た場合
・相続
・証券会社の貸株サービスを利用した場合など
◯保有株式のすべてを売却し、買い戻した場合
・お預けの証券会社を変更した場合
・保有株式を一般口座からNISA口座に切り替えた場合など
②優待内容
QUOカード1,000円分と3,000円相当の自社（リネン）製品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、単元株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第98期第１四半期)（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
(第98期第２四半期)（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
(第98期第３四半期)（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国繊維株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国
繊維株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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防災事業の防災車輌に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載されていると 監査法人は、防災事業の防災車輌に関する収益認識を検
おり、会社は、当連結会計年度に、防災事業において、外 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
部顧客への売上高を22,659,760千円計上している（連結損 ・販売システムにおけるITに係る全般統制及び業務処理統
益計算書における売上高の81％）。防災事業では、消防用 制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運
ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車をはじめと 用状況の有効性を評価した。
する防災車輌などの製造、仕入、販売を行っている。 ・主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、
防災事業の中で、防災車輌は顧客ごとの仕様に基づいて 経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。
製造されており、一件当たりの売上高が高額である。ま ・連結会計年度末日付近における金額的及び質的に重要な
た、事業の性質上、防災車輌の引渡は第１、第４四半期連 取引並びにランダムに抽出した取引等について、受注及び
結会計期間に増加するため、連結会計年度末日付近で多額 納品等の関連証憑と照合した。また、連結会計年度末日前
の収益が計上される傾向がある。 後の売上取引について、日別分析の結果を踏まえて取引を
以上のように、防災車輌に関する収益については、虚偽 抽出し、関連証憑と照合した。
表示が発生した場合の金額的影響が相対的に大きく、連結 ・連結会計年度末日付近で計上された収益の発生及び期間
会計年度末日付近で多額に計上される傾向があることか 帰属の適切性を検討するため、連結会計年度末日を基準日
ら、当監査法人は、連結会計年度末日付近で計上された防 として、リスク及び金額的重要性に基づいて抽出した売掛
災車輌にかかる収益の発生及び期間帰属の適切性を監査上 金残高に関して、確認手続を実施した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国繊維株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、帝国繊維株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国繊維株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
防災事業の防災車輌に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（防災事業の防災車輌に関する収益認識）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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