株式会社アイ・エス・ビー 有価証券報告書 第54期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
第54期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
０３（３４９０）１７６１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 雅也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
０３（３４９０）１７６１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 廣瀬 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
22,520,258 24,434,307 26,176,541 28,952,996 32,388,135
売上高 （千円）
1,227,327 1,712,408 1,940,740 2,401,159 2,810,548
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
633,301 994,439 1,110,276 1,423,943 1,472,540
（千円）
る当期純利益
670,268 1,012,217 1,130,477 1,419,572 1,559,546
包括利益 （千円）
6,687,528 8,755,704 9,557,814 10,682,814 11,821,579
純資産額 （千円）
12,243,296 13,505,695 14,361,754 16,458,681 17,988,876
総資産額 （千円）
654.90 772.12 841.13 938.03 1,035.37
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
62.02 94.10 97.77 125.12 129.07
（円）
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 （円） － － － － －
額
54.6 64.8 66.6 64.9 65.7
自己資本比率 （％）
9.8 12.9 12.1 14.1 13.1
自己資本利益率 （％）
16.2 16.3 10.4 9.0 11.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,347,439 1,863,072 1,457,495 1,926,126 1,945,861
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,042,602 △ 132,208 △ 202,942 △ 73,178 △ 270,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 176,722 △ 185,293 △ 402,858 △ 341,202 △ 454,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,660,831 5,196,122 6,071,680 7,626,267 8,872,933
（千円）
の期末残高
1,698 1,717 1,791 1,887 1,985
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2020年9月7日を払込期日として、普通株式479,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴
うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年10月7日を払込期日として普通株式71,000
株の有償第三者割当増資を実施しております。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
50期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第53期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
11,545,653 12,188,416 12,970,571 14,679,019 15,994,491
売上高 （千円）
1,492,206 1,040,505 1,303,429 1,417,155 1,441,507
経常利益 （千円）
1,265,799 780,922 989,823 1,103,377 778,754
当期純利益 （千円）
1,707,526 2,332,514 2,346,932 2,361,512 2,378,921
資本金 （千円）
5,105 5,669 11,363 11,388 11,417
発行済株式総数 （千株）
6,361,639 8,231,372 8,896,493 9,661,719 10,070,825
純資産額 （千円）
9,080,760 10,398,672 11,075,548 12,250,348 12,810,932
総資産額 （千円）
622.99 725.88 782.93 848.37 882.03
１株当たり純資産額 （円）
38 63 30 40 42
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利
123.96 73.90 87.17 96.95 68.26
（円）
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 （円） － － － － －
額
70.1 79.2 80.3 78.9 78.6
自己資本比率 （％）
21.8 10.7 11.6 11.9 7.9
自己資本利益率 （％）
8.1 20.7 11.7 11.6 21.4
株価収益率 （倍）
15.3 85.3 34.4 41.3 61.5
配当性向 （％）
779 803 832 869 890
従業員数 （人）
132.7 204.7 141.8 161.3 210.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 150.3 )
みTOPIX）
(3,180)
最高株価 （円） 2,278 1,569 1,368 1,715
1,561
(1,180)
最低株価 （円） 1,321 1,439 885 1,109
966
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２．当社は、2020年9月7日を払込期日として、普通株式479,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴
うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年10月7日を払込期日として普通株式71,000
株の有償第三者割当増資を実施しております。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
50期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。なお、第50期から第51期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準として
おります。
４．2021年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
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５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第52期株価については、株式分割後による権利落ち
後の最高・最低株価を記載し、（ ）は、当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期事業年度の期首から適
用しており、第53期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1970年６月 コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを
設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）
1970年８月 ソフトウェア開発及び受託事業に進出
1975年４月 東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転
1979年11月 通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置
1981年４月 近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置
1981年11月 自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所
を設置
1983年５月 基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置
1984年２月 地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）
を設置
1984年12月 ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所
（現 我孫子事業所）を設置
1985年５月 ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）
1986年12月 東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転
1986年12月 株式会社アイ・エス・ビーに商号変更
1990年７月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録
1990年11月 神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置
1993年９月 沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島事業所）に名称変更
1995年１月 東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転
1995年４月 アイエスビー応用システム株式会社設立
1998年12月 大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ
9001／ＪＩＳＺ9901」
1999年１月 東京都江東区に金融システム部の事務所を設置
1999年１月 静岡県富士市に富士システムセンターを設置
1999年２月 東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置
1999年６月 業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪市中央区へ移転
1999年12月 大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム
事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」
2000年５月 神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置
2003年12月 マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM
CORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）
2004年１月 ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置
2004年３月 東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置
2004年４月 東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五
反田事業所・新横浜事業所へ集約）
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得
2008年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年２月 ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止
2008年８月 アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社
株式会社エス・エム・シー）と統合
2008年12月 プライバシーマーク取得
2010年２月 イー・ストーム株式会社を子会社化
2010年４月 宮城県仙台市に仙台事業所を設置
2010年７月 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立
2011年７月 株式会社アイエスビー東北を設立（現 連結子会社）
2011年12月 株式会社ＧＩＯＴの設立
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年月 事項
2012年１月 ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2012年７月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所）
2013年８月 イー・ストーム株式会社解散
2014年１月 株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス）
2014年８月
株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年７月 株式会社インフィックスを子会社化
2017年１月 株式会社アートを子会社化（現 連結子会社）
2019年１月 株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリー
エス）と統合
株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連
結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM
COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コン
ピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセ
キュリティシステム事業活動を行っております。
当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
主要な事業内容 主要な会社及び当該事業における位置付け
＜情報サービス事業＞ 当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノッ
・ソフトウエア開発 クスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウ
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組 ス㈱、㈱テイクス、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED
込み/制御ソフトウェア開発および検証
（会社総数８社）
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソ
リューションにおけるソフトウェア開発
・フィールドサービス 当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス
データセンターサービス（ハウジング、ホスティン （会社総数３社）
グ）
クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保
守サービス
システムオペレーションサービス
・その他 当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock
業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの （会社総数３社）
開発・販売とソリューションに伴う機器の販売
＜セキュリティシステム事業＞ ㈱アート、アートサービス㈱
出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売 （会社総数２社）
および保守
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
ソフトウエアの開発の
委託及びフィールド
㈱エス・エム・シー 東京都品川区 25,000 情報サービス事業 100.0 サービスの委託
資金援助 なし
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
宮城県仙台市 委託
㈱アイエスビー東北 50,000 情報サービス事業 100.0
青葉区 資金援助 あり
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
委託
ノックスデータ㈱ 東京都品川区 45,000 情報サービス事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
北海道札幌市 委託
㈱スリーエス 20,000 情報サービス事業 100.0
東区 資金援助 あり
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
神奈川県川崎市 セキュリティシス 受託
㈱アート 42,360 100.0
中原区 テム事業 資金援助 あり
役員の兼任 あり
神奈川県川崎市 セキュリティシス 100.0 資金援助 なし
アートサービス㈱ 3,000
中原区 テム事業 (100.0) 役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
受託
コンピュータハウス㈱ 東京都品川区 10,000 情報サービス事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任 あり
資金援助 なし
㈱T-stock 東京都品川区 1,000 情報サービス事業 100.0
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
委託及びフィールド
100.0
㈱テイクス 東京都中央区 10,000 情報サービス事業 サービスの委託
(50.0)
資金援助 なし
役員の兼任 なし
ソフトウエアの開発の
ISB VIETNAM
ベトナム国ホー 1.8百万米国 委託
情報サービス事業 100.0
COMPANY LIMITED チミン市 ドル 資金援助 なし
役員の兼任 あり
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,894,061千円
(2)経常利益 659,402千円
(3)当期純利益 438,756千円
(4)純資産額 1,168,885千円
(5)総資産額 3,319,144千円
４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,353,737千円
(2)経常利益 691,035千円
(3)当期純利益 492,153千円
(4)純資産額 1,334,357千円
(5)総資産額 2,650,644千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,814
情報サービス事業
122
セキュリティシステム事業
1,936
報告セグメント計
49
全社（共通）
1,985
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に
区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
890 37.7 11.9 6,002,608
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
１．名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部
２．所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
３．労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
管理職に占める 女
男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）（注3）
児休業取得率
名称 性労働者の割合
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
（％）（注2）
（％）（注1）
㈱アイ・エス・ビー 0.9 47.1 69.8 70.2 62.0
－ －
㈱エス・エム・シー 79.9 70.6 161.8
㈱アイエスビー東北 － － 83.4 87.2 48.5
－
ノックスデータ㈱ 4.9 86.0 83.3 －
－
㈱スリーエス 7.3 80.5 81.5 67.2
－
㈱アート 12.5 77.2 83.0 33.6
－
アートサービス㈱ － 95.1 94.5 －
－
コンピュータハウス㈱ － 87.1 87.7 56.1
㈱T-stock － － － － －
㈱テイクス 10.5 50.0 73.1 62.2 88.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じて
いる主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者におい
ては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生
じております。
４．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、永続する企業を目指しています。
創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常
に挑む精神で取り組んでいきます。当社グループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していく
ことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービ
スを提供することを我々のビジョンとして掲げています。
[ISBグループ理念体系]
企業理念： 夢を持って夢に挑戦
Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑
顔溢れる社会づくりに貢献します。
Vision ： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。
Value ： 誇り 誠実 挑戦
Credo ： 誇り プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展
を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。
誠実 お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。
ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。
挑戦 夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。
(2)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種促進や政府の各種経済政策等による社会経
済活動の正常化に向けた対応が進められる中、個人消費は回復傾向にあり、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが
見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物
価の高騰、半導体をはじめとした部材の供給制約等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍に対応したシステム開発や業務生産性の向上や
合理化、新技術のさらなる発展を目的としたIT関連投資については楽観視できないものの概ね安定して推移すると考
えております。
今後も引き続き、慢性的な人手不足に対応するための業務生産性の向上や合理化を目的とした、企業のIT投資は底
堅く推移するとみられ、また、クラウド、IoT、AIなど先進技術を活用したDXの推進に向けた戦略的IT投資需要は増
加すると予想されます。しかしながら、それらIT投資需要を支える技術者の不足が深刻な問題となっており、今後に
ついても人材の需給関係は非常に厳しく推移すると考えております。このような経営環境を打破すべく、より一層、
人材確保のための採用活動を強化していくとともに、開発パートナー企業の技術者を確保することにも鋭意注力して
まいります。また、刻々と進化するICT技術に対応し続けていくために、技術者育成への教育投資を促進してまいり
ます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる事業拡大と、企業価値の持続的向上の実現に向けて、売上高、営業利益に加え、将来に向
けた成長投資を経営指標として掲げています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画では、重点戦略である顧客開拓、有望分野の拡大、ソ
リューション事業の創出、グループ経営強化による、新たな領域への挑戦に取り組んできました。2024年２月に公表
した、中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」では、「永続する企業へ Drive change to thrive」をス
ローガンに掲げ、更なる成長のために組織改革及び事業体制の強化を対処すべき課題とし、以下の三つの重点戦略を
実施していきます。
① 人事戦略
当社グループの事業において、人材は最も重要な要素であり、人事戦略を最優先重点戦略として位置づけ、人的
資本経営に取り組みます。具体的には、社員一人ひとりがワークライフバランスを実現するため、処遇改善やオ
フィス環境の整備に注力します。ほかにも最新技術の習得等の教育制度の充実や、新卒やキャリア採用体制強化に
取り組みます。これらを通じて、社員のスキルやモチベーションの向上を促し、エンゲージメントを高めていきま
す。
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② 情報サービス事業戦略
イ．事業基盤の拡大と収益確保
グループ各社の得意分野と地域特性を最大限に活かし、グループシナジーを発揮し、事業基盤の拡大を目指しま
す。また、中核事業である受託開発およびSESビジネス分野において品質と生産性の向上を通じて安定的な収益確
保を図ります。
ロ．ソリューション事業の拡大
ソリューション事業においては、プロダクト事業とプライム案件で事業を拡大します。積極的なプロダクト開発
や、新規プライムユーザーの獲得、このほかパートナー企業との協業も推進し、高収益化に取り組みます。これら
の取り組みにより、ソリューション事業の規模と利益を拡大し、多角的な成長を目指します。
③ セキュリティシステム事業戦略
セキュリティシステム事業は、各種建築物の出入管理システムの先駆者として、これまでさまざまな公共施設や
オフィスビルに向けて、顔認証システムや入退室管理システムなど高い信頼性と安全性を有するセキュリティシス
テムを提供してきました。既存ビジネスモデルの入退室管理システムは、営業強化と技術の革新的挑戦で収益性の
向上を目指します。新たなビジネスモデルとして推進しているリカーリングビジネスは、売上が利益に直結するた
め、ブランディング戦略の推進等を積極的に取り組みます。また、新規事業への取り組みにより事業ポートフォリ
オを充実させていきます。
なお、前連結会計年度に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して、当社は特別調査委員会から不適切取引
の事案の発生原因に関する分析結果の報告および再発防止策の提言を受けました。
当社は特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの
改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的
なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステ
ナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献するこ
とをミッションとし、その実現を目指しております。今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを
巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。
事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思
われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高
いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会
づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、重要課題(マテリアリティ)の特定、サス
テナビリティ推進活動計画の策定及び、その進捗管理、経営方針等へのサステナビリティ視点での提言を行ってお
ります。また、経営会議の下部機関として、経営会議へ報告を行っております。
(2）戦略
① マテリアリティ
当社グループは、2023年５月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリ
ティに関するリスクと機会を把握し、マテリアリティを選定いたしました。
分類 マテリアリティ 主な取組み
温室効果ガス排出量削減等に向け
環境 (Environment)
環境負荷の低減
た取組み
技術者の育成
社会 (Social)
多様な人材の育成
多様な働き方の推進
コンプライアンス コンプライアンス違反の撲滅
ガバナンス (Governance)
コーポレートガバナンス 適切な企業統治
さらに、2024年２月に公表した中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」におきまして、マテリアリ
ティ「多様な人材の育成」を最優先課題と位置づけ、重点戦略の人事戦略である人的資本経営に取り組んでまい
ります。
② 人材育成方針
当社グループは、激しい時代の変化に対応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、以下のような人材を
育成してまいります。
・創造力とイノベーション: 複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができる人材
・リーダーシップと意思決定力:積極的に自ら行動できる人材
・柔軟性と適応力：変化に素早く対応し、新しい状況に適応できる人材
＜人材教育目標＞
『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』
当社グループは、急速な技術進化が起きているIT市場において、さまざまなビジネスシーンにおいて発揮で
きる能力や、保有するスキル及び知識を有する人材の育成を推進します。従業員がお客様の多様な課題の解
決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、IT市場に求められる高付加価
値人材の育成を目指します。
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1) 創造力とイノベーション
『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』
当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創
造に取り組んでまいります。そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に
挑戦する人材を育成します。
2) リーダーシップと意思決定力
『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』
当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。これにより、
専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高め
ます。
3) 柔軟性と適応力
『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』
当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。技術とアイデア
を継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチがで
き、先を見据えた行動ができる人材を育成します。
③ 社内環境整備方針
当社グループは、多様性（異なる経験・技能・属性・国籍・性別・年齢・障がいの有無）の確保を推進し、国際
競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環と
して重要と考えております。また、持続的な企業価値向上を目指して、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に
挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。
持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声など、さまざまな従業員の声に耳を傾け、風通し
のよい職場形成が重要と考え、多様な人材を積極的に採用し、従業員一人ひとりが積極的に挑戦し、成長、活躍で
きる環境を整備しております。
1) 多様性の確保
新卒・中途採用の双方を着実に進める採用活動に取り組んでおります。新卒女性採用比率30%を目標数値に
設定し、採用活動を進めております。
2) 従業員のキャリア形成支援
社内教育研修制度の充実、教育計画の推進しております。キャリア研修等を通じた未経験業務への挑戦や、
セカンドキャリアを支援しております。
3) 従業員の活躍に向けた環境整備
テレワークを含む柔軟な働き方の推進と、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上、タレントマ
ネジメントを利用した特性・能力分析による育成の実施、および、これらに基づく従業員適正配置の実現、
並びにオフィス環境の改善等による、従業員の活躍及びエンゲージメント向上に取り組んでまいります。
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(3）リスク管理
当社グループでは、全社的なリスクを総括的に管理し、リスクの顕在化の予防、顕在化した場合の迅速かつ的確
な対応により、被害を最小限に抑えることを目的に、リスク管理委員会を設置しております。
また、気候変動に関連するリスクを含む環境・社会・経済に係るサステナビリティに関するリスクについては、そ
の対応方針や施策について、サステナビリティ委員会でも審議を行っております。
(4）指標及び目標
指標 実績(2023年度) 目標値
0.9 % 2.0 %
女性管理職比率
24.6 % 30.0 %
新卒女性比率
(注）１．当社においては、指標についての具体的な取り組みが行われているものの、連結グループすべての会
社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載して
おります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断した
ものであります。
① 競合の激化等について
当社グループが属するソフトウェア業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これ
ら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減
少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採
算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適
正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。
② 特定分野への依存について
当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業と
して事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごと
の得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積さ
れたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高い
プライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規
模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。
③ 不採算プロジェクトについて
当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な
場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供
するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直
し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上の
リスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中
の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑
止抑制に努めております。
④ M&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつと
しておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や
資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があり
ます。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有
識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された
各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めておりま
す。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行う
ことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。
⑤ 新事業について
当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開
発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開す
る方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開
する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあって
も、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事
業の投資リスク低減に努めております。
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⑥ 調達先について
当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、
ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係
る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不
足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下な
ど、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーと
の連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に
依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価
低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。
⑦ 人材確保・育成について
当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支
えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループ
の必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行え
ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきまし
た。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的
に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、
従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための
働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。
⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイル
スの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発
生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方
針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリ
ティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、
情報セキュリティリスクの低減に努めております。
⑨ コンプライアンスについて
コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイ
メージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維
持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、前連結会計年度に当社の
連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。当社グループは、M&Aに係るリスクの
低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防
止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
⑩ 知的財産権について
当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟
等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資
源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償
責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・
管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権
を適切に保全するよう努めております。
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⑪ 気候変動について
気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当社グループの気候変動への取り組みが遅れることに
よる社会的評価の低下、事業機会の逸失や電力価格等のコストの上昇、異常気象による災害リスクの増加など、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減な
どに取り組んでおります。なお、気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のために当社グループとしても
避けては通れない重要課題であると認識しておりますところ、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループ
の事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」または
それと同等の枠組みに基づく開示が実施できるよう、引き続き検討を進めてまいります。
⑫ 災害等について
当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフル
エンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送り
や既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があ
ります。
このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時で
の事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
備え、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、事業継続のための対策を講じております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
連結会計年度末における総資産は179億88百万円と前連結会計年度末に比べ15億30百万円（前連結会計年度比
9.3％増）増加いたしました。
これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品、のれんの
減少によるものであります。
負債は、61億67百万円と前連結会計年度末に比べ３億91百万円（前連結会計年度末比6.8％増）増加いたしま
した。
これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金、未払金の増加、役員退職慰労引当金の増加、未払
法人税等の減少によるものであります。
純資産は、118億21百万円と前連結会計年度末に比べ11億38百万円（前連結会計年度末比10.7％増）増加いた
しました。
これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
ｂ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類移行後、個人消費やイ
ンバウンド需要は回復しており、社会経済活動は、正常化が進みました。
一方、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰等により、景気の先行きは不透明
な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩 ～ move up further ～」の３つの重点
戦略、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」に取り組み、持
続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、中期３か年計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、昨年の過去最高を更新し、売上高323
億88百万円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益27億34百万円（同17.9％増）、経常利益28億10百万円（同
17.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や役員退職慰労引当金等による特別損
失を計上したことにより14億72百万円（同3.4％増）となりました。
次期からスタートする新中期経営計画では最終年度である2026年度に連結売上高375億円、同営業利益27億円
(営業利益率7.2％)を目標とし、「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」をスローガンに掲げ、体質強
化、構造改革の３か年とし、社会とともに持続的に成長することを目指してまいります。
なお、上記新中期経営計画には、人的資本に係る投資、拠点の移転統合計画に関する費用等を織り込んでおり
ます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「モビリティソリューション」の車載はEV系やメーター系を中心に伸長いたしまし
た。モバイルインフラの請負案件において発生した不採算プロジェクトの影響がありましたが、売上高は前連結
会計年度に比べ増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」の業務系は、インボイス制度対応、組込みはAV機器等の受注が堅
調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
「エンタープライズソリューション」の金融は、主要顧客からの受注が好調に推移し、インフラは半導体不足
が緩和され、機器更改の受注が回復し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
「プロダクトソリューション」のMDM事業は新たにキッティングサービスを導入したことやセキュリティ機能
強化等により利用者が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加により、調達コスト上昇や販売費及び一般管理費の増加に加え、不採算
プロジェクトの影響を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は274億56百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は20億
３百万円（同9.1％増）となりました。
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（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、前年の半導体不足による欠品状態から生産が正常化し、かつ販売も好調に推移
したことで売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。
利益面に関しましては、仕入れ部品等の高騰があったものの、増収によりそれらを吸収、また建設キャリア
アップシステム（CCUS）関連機器やALLIGATE等のリカーリングビジネスが順調に伸びたこともあって、前連結会
計年度に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は49億32百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益は６億62
百万円（同39.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、12億46百万円の増加（前期は15億54
百万の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2022年12月31日）の資金の残高76億26百万円を受
け、当連結会計年度末の資金の残高は、88億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は19億45百万円（前期は19億26百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益23億69百万円、減価償却費１億36百万円、のれん償却額３億55百万円等
の資金の増加要因が、売上債権の増加３億95百万円、不正による支出１億７百万円、法人税等の支払額12億55百
万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は２億70百万円（前期は73百万円の減少）となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入５百万円を敷金及び保証金の差入れによる支出１億36百万円、有形
固定資産の取得による支出１億13百万円等の資金の減少要因が上回ったものによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は４億54百万円（前期は３億41百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額４億53百万円等の資金の減少要因によるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
④経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)経営戦略等」に記載しております。
(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
情報サービス事業（千円） 27,456,122 110.3
セキュリティシステム事業（千円） 4,932,013 121.4
合計（千円） 32,388,135 111.9
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額は販売価格で表示しております。
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②受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
前年同期比（％）
情報サービス事業 27,387,830 105.6 5,426,850 98.8
セキュリティシステム事業 4,825,248 104.1 1,267,391 92.2
合計 32,213,078 105.4 6,694,242 97.5
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額は販売価格で表示しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
情報サービス事業（千円） 27,456,122 110.3
セキュリティシステム事業（千円） 4,932,013 121.4
合計（千円） 32,388,135 111.9
（注） １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理
的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映され
ております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴って
おり実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は179億88百万円と前期末比15億30百万円（前期末比9.3％増）増加いたしま
した。
これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加12億46百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金
及び契約資産の増加３億93百万円、商品の在庫減少33百万円、のれんの償却による減少３億55百万円等によるも
のであります。
負債は、61億67百万円と前期末比３億91百万円（前期末比6.8％増）増加いたしました。
これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加49百万円、未払法人税等の減少１億95百万
円、未払消費税等の増加70百万円等によるものであります。
純資産は、118億21百万円と前期末比11億38百万円（前期末比10.7％増）増加いたしました。
これは主として、利益剰余金の増加10億16百万円、為替相場の変動による、為替換算調整勘定の増加29百万円
等によるものであります。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は323億88百万円（前連結会計年度比11.9％増）となり、前連結会計年度と比
べて34億35百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を
ご参照ください。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は77億98百万円（同12.1％増）となり、前連結会計年度と比べて８億42百
万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は50億64百万円（同9.2％増）となり、前連結会計年度と比べ
て４億28百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。人材採用・育成に向けた経費
や基幹システムの刷新による経費等も増加いたしました。セキュリティ事業では、次期製品開発に向けた研究開
発費の増加があります。新製品の広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしまし
た。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。
以上のとおり、増収増益となり、販売費及び一般管理費率も改善し、営業利益は前連結会計年度比４億14百万
円増加し27億34百万円（同17.9％増）となり、営業利益率も前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は89百万円（同19.8％減）となりました。前連結会計年度に発生した投資
有価証券の売却や保険解約による返戻金が無かったことによります。営業外費用は13百万円（同55.4％減）とな
りました。これは、為替変動による為替差損が10百万円に減少したこと、当連結会計年度は、リース物件の解約
によるリース解約損が無かったことによります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、４億９百万円増加し、28億10百万円（同17.0％増）となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は８億96百万円となりました。こ
の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて48百万円増加し14億72百万円（同3.4％
増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」
をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グ
ループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億20百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億72百万円となっております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
１．研究開発費に関する基本的な考え方
当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。
ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ
関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外
のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期に
おきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATE Lock Pro（アリゲイト
ロック プロ）」、「入退室管理システム X-LINE」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グ
ループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結
売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。
ｂ．社内システム
当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプ
リケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上し
ます。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。
２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
研究開発費
198,466 126,697 211,477 165,493 135,785
（千円）
（注）研究開発費の変動要因
期別 変動要因
前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューション
2019年12月期
の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。
前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ
2020年12月期
製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。
前年比84,780千円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や
2021年12月期
「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。
前年比45,984千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退
2022年12月期
室管理システム X-LINE」の開発等。
前年比29,707千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュ
2023年12月期
リティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 情報サービス 53,513
本社業務 12,938 － 66,452 62
（東京都品川区） 生産設備
(112,447)
我孫子事業所 15,845
情報サービス事業 同上
1,603 － 17,449 68
（千葉県我孫子市） (23,171)
五反田他２事業所
24,213
情報サービス事業 同上 16,000 － 40,213 328
（東京都品川区他）
(27,748)
新横浜事業所 24,702
情報サービス事業 同上 4,254 － 28,956 262
（神奈川県横浜市港北区） (70,015)
三島事業所 5,513
情報サービス事業 同上 3,107 － 8,621 45
（静岡県三島市） (10,903)
甲府事業所
1,594
情報サービス事業 同上 1,415 － 3,010 34
（山梨県甲府市）
(9,365)
名古屋事業所 －
情報サービス事業 同上 － － － 50
（愛知県名古屋市） (20,055)
大阪事業所 5,462
情報サービス事業 同上
1,814 － 7,276 41
（大阪府大阪市中央区） （6,518)
我孫子寮 97,895
－ その他の設備 12,604 197 110,697 －
（千葉県我孫子市）
(530.96)
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。
３．建物には建物附属設備を含んでおります。
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(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地 （人）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
情報サービス －
㈱エス・エム・シー 東京都品川区 情報サービス事業 172 － 172 76
生産設備 (6,492)
宮城県仙台市 情報サービス 1,531
㈱アイエスビー東北 情報サービス事業 392 － 1,923 29
青葉区 生産設備
(5,939)
情報サービス 14,086
ノックスデータ㈱ 東京都品川区他 情報サービス事業 2,418 － 16,504 157
生産設備
(49,098)
北海道札幌市 情報サービス 16,294
㈱スリーエス 情報サービス事業 2,178 － 18,472 127
東区他 生産設備
(34,584)
セキュリティ
神奈川県川崎市 セキュリティ 26,490 352,465
㈱アート システム 162,136 541,092 82
中原区 システム事業 (45,126) (730.33)
生産設備
セキュリティ
神奈川県川崎市 セキュリティ 533
システム
アートサービス㈱ 127 － 661 38
中原区 システム事業 (83)
生産設備
コンピュータハウス
情報サービス 3,928
東京都品川区他 情報サービス事業 1,147 － 5,075 65
㈱ 生産設備
(11,440)
情報サービス －
㈱T-stock 東京都品川区 情報サービス事業 － － － －
生産設備
(－)
情報サービス 42,149
㈱テイクス 東京都中央区 情報サービス事業 2,854 － 45,004 414
生産設備 (87,533)
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品、機械及び装置の価額であります。
３．建物には建物附属設備を含んでおります。
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地 （人）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
ISB VIETNAM
ベトナム国ホー 情報サービス 8,578
情報サービス事業 8,516 － 17,094 107
COMPANY LIMITED チミン市 生産設備
(28,871)
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。
３．建物には建物附属設備を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社は2024年1月16日開催の取締役会において、2025年５月に本社移転することを決議しました。本社移転に伴
い、設備の新設を見込んでいますが具体的な投資金額は未定です。
(2）重要な設備の除却等
「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月である2025年５
月までに全額を償却または除却する予定です。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月27日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,417,900 11,417,900
普通株式
（プライム市場） 100株
11,417,900 11,417,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月26日
14,152 5,119,952 9,538 1,717,064 9,538 2,247,064
（注）１
2020年９月７日
479,000 5,598,952 536,001 2,253,065 536,001 2,783,065
（注）２
2020年10月７日
71,000 5,669,952 79,449 2,332,514 79,449 2,862,514
（注）３
2021年１月１日
5,669,952 11,339,904 － 2,332,514 － 2,862,514
（注）４
2021年４月26日
23,255 11,363,159 14,418 2,346,932 14,418 2,876,932
（注）５
2022年４月25日
25,557 11,388,716 14,580 2,361,512 14,580 2,891,512
（注）６
2023年４月28日
29,184 11,417,900 17,408 2,378,921 17,408 2,908,921
（注）７
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,348円
資本組入額 674円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
２．有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格 2,361円
発行価額 2,238円
資本組入額 1,119円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
払込金額 2,238円
資本組入額 1,119円
割当先 大和証券株式会社
４．普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,240円
資本組入額 620円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,141円
資本組入額 570円50銭
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
７．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,193円
資本組入額 596円50銭
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名、および当社執行役員（取締
役兼任の執行役員除く）７名
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（５）【所有者別状況】
（2023年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 23 34 91 8 3,847 4,014 －
所有株式数
－ 18,150 4,476 23,483 14,345 14 53,647 114,115 6,400
（単元）
所有株式数の
－ 15.9 3.9 20.6 12.6 0.0 47.0 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式149株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に、49株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2023年12月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,001 17.52
有限会社若尾商事 東京都港区港南３丁目６番21号
日本マスタートラスト信託銀
1,226 10.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
アイ・エス・ビー・グループ
478 4.19
東京都品川区大崎５丁目１番11号
従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
440 3.85
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
294 2.57
吉田 和広 大阪府大阪市淀川区
293 2.57
若尾 一史 東京都港区
204 1.78
鈴木 育夫 神奈川県横浜市港南区
180 1.57
株式会社第一情報システムズ 東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号
ROYAL BANK OF CANADA
（CHANNEL ISLANDS）
GASPE HOUSE, 66-72 ESPLANADE, ST
HELIER, JE2 3QT, JERSEY 160 1.40
LIMITED-REGISTERED CUSTODY
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
［常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店］
JPモルガン証券株式会社
134 1.17
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
5,408 47.32
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が149株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
11,411,400 114,114
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,417,900
発行済株式総数 － －
114,114
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
－
ス・ビー ５丁目１番１１号
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 53,650
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 149 － 149 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背
景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総
合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％以上を配
当性向の目標としております。また、純資産配当率等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な
限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、１株当たり42円（普通配当42円）を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2024年３月27日
479 42
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、ミッションである「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製
品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」の実現を目指しております。
基本的な考え方は、株主重視の考え方に立ち株主価値を高めるため、経営の透明性の確保及び適時適切な情報
開示に取組みコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。
また、ステークホルダー（株主・お客様・社員・社会等）に対しては、コンプライアンス行動規範に基づき法
令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則し公明かつ公正に行動いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・会社機関の基本説明
監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・会社の機関の内容
◇ 取締役会
毎月１回また必要に応じて随時開催しております。決議事項につきましては、活発な議論による十分
な審議のうえ決議を行っております。報告事項につきましては、経営に大きな影響を及ぼすと思われる
事象、取締役会に対して十分な周知が必要であると認められる事象等につき報告がなされております。
また、定例の報告事項として、子会社を含む各部署の事業計画に対する月次・四半期単位の進捗状況報
告を求め、取締役会が問題の所在を把握・共有し、有効で迅速な対策が適宜打てる体制を敷いておりま
す。
◇ 監査等委員会
毎月１回また必要に応じて随時開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥
当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果などについて監査を行
い、また会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。なお、監査等委員は、取締
役会のほか、重要な会議へ定期的に出席し、経営全般の監視を行うとともに、公正かつ独立的な立場か
ら意見を述べております。
◇ 指名・報酬諮問委員会
取締役の選任・解任及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は取締役、執行役
員の人事案及び取締役の報酬内容・報酬制度について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。
◇ 常勤役員会
意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図ることを目的として、常勤の取締役及び監査等委員で構
成される常勤役員会を設置し、毎週１回また必要に応じて随時開催しております。常勤役員会は、取締
役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な
業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行っております。
◇ 経営会議
代表取締役社長、取締役、監査等委員、子会社代表取締役などが出席し、毎月開催しております。付
議事項はグループ経営に関する重要な業務執行の審議で、主に中長期の経営課題及び経営方針の検討、
年度計画の方針、四半期及び月次経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況について活
発な議論が交わされております。
◇ 内部統制委員会
当社グループにおける内部統制の整備・促進に際し、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想さ
れる各部門の業務プロセスについて、個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行うこと
により、財務報告の適正性を確保するための社内体制強化を図ることを目的に、内部統制委員会を設置
しております。
◇ リスク管理委員会
全社的なリスクを総括的に管理し、リスクの顕在化を予防し、またリスクが顕在化した場合は迅速か
つ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的に、リスク管理委員会を設置してお
ります。当委員会は、リスク管理の責任体制の構築および運営、リスク管理の推進、緊急事態発生時の
対策本部の設置および運営、リスク顕在時の再発防止の対策、リスク管理システムの構築等を行ってお
ります。
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◇ コンプライアンス委員会
企業活動における遵法および諸規程の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議及び決
定を通じて「ミッション」の実現を目指すことを目的に、コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。
◇ サステナビリティ委員会
当社グループが環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動
を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しており
ます。「サステナビリティ基本方針」に従い、サステナビリティ推進活動計画の立案、重要課題の特
定、目標・施策の設定、経営方針・事業活動等に対するサステナビリティ視点での検証・提言、ステー
クホルダーへの情報開示等を行っております。
◇ 監査室
内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査室を設置し、業務執行ラインとは異なる立場で子
会社を含む各部署における業務執行の状況を監査し、不正及び過誤の防止に努めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取
締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委
員会設置会社を選択しております。
当社の事業領域は比較的狭く、専門性が要求されかつ迅速な経営判断を求められており、業務執行監査によ
り重きを置く経営構造が適していると判断しております。当社は、取締役会において適宜有効な助言を行うこ
と等を期待して、社外取締役に、経営者としての知識・経験が豊富な者、当社の事業領域に通じている者、及
び財務・会計・法務等に関する知見を有する者を選任し、経営監視機能の充実を図っており、その客観性およ
び中立性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
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●：議長・委員長 〇：構成員 ※：オブザーバー
コンプライ サステナ
指名・報酬 リスク管理
監査等 内部統制
常勤役員会
役職名 氏名 取締役会 経営会議
アンス委員会 ビリティ委員会
諮問委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役
若尾 一史
● ● ● ● ● ● ● ●
社長
関本 祥文
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
小笠原 芳市
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
牧田 甲希
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
廣瀬 雅也
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役（常勤
竹田 陽一
〇 ● ※ ※ ※ ※ ※ ※
監査等委員）
社外取締役
渡邊 芳樹
〇 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
清水 亜希
〇 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
佐藤 香代
〇 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
長谷川 智彦
〇 〇 〇
(監査等委員)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容の概要は、以下のとおりです。
◇ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、ミッションである「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービ
スで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」の実現を目的として、企業活動における遵法
および社内規程・諸要領の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議および決定を適正に行
うために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構
築・維持・整備にあたる。
「コンプライアンス規程」に「行動規範」を設け、お客様・株主・社員・社会をはじめ、当社の事業に
関わる世界の人々との関係において、適用される法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会
規範に則り、公明かつ公正に行動することを定める。また、相談通報体制を設け、問題を早期に解決し不
祥事を未然に防ぐ。通報内容は機密扱いとし、通報者に対して不利益な扱いは行わない。
当社の取締役、使用人は、「行動規範」に従って行動し、これに掲載のない事柄であっても、常に適法
性・倫理性が求められていることを認識し行動する。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に管理本部担当取締役
を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い
当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
◇ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理す
る。「リスク管理規程」に基づき、各担当取締役のもと各部門において、その有するリスクの洗い出しを
行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
監査等委員会および監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。有事においては代表取締役
社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
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◇ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督
等を行う。意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図るため定例の常勤役員会を毎週１回開催し、取締
役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業
務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行う。
業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門に
おいては、その目標達成に向けて具体的施策を立案し実行する。職務執行が効率的に行われるよう経営会
議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
◇ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの取締役等から当社への
職務執行および事業内容の定期的な報告と重要案件についてグループ関係部門と事前協議または事前承認
を行う。当社グループ各社の管理は管理本部担当取締役が統括し「関係会社管理規程」に基づきグループ
統制室長が指揮して行う。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、当社グループの取締役等は定
期的に経営会議へ参加する。当社は当社グループ各社に対して、定期的に内部監査部門による内部監査を
行うとともに、当該内部監査の結果に基づいて、当社グループ各社との間で必要な協議を行う。
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの洗い出しを行
い、そのリスクの軽減等に取り組む。特に重要と判断したリスクおよび当社グループ各社に共通のリスク
については、必要に応じて、グループ横断的な管理体制を整備する。
当社は、グループ経営の効率的かつ適正な運営に資するために、当社グループ各社に対し財務経理、人
事労務、法務等の業務の支援・指導を実施し、またグループ全体で整合した中期経営計画および年次経営
計画を策定し、目標を定め、毎月開催の取締役会および経営会議において当該目標の達成状況を報告する
などグループ全体での一体的な運営を図る。
当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会が
グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。また、グループ共通の「行動規範」を策
定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
◇ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締
役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、他の取締役は監査
等委員と協議の上、監査等委員会の業務補助のため取締役または使用人を置く。その場合、当該取締役お
よび使用人の任命、異動等の人事権に係る事項は、他の取締役と監査等委員が意見交換し規程に基づいて
決める。また当該使用人の人事考課ならびに当該取締役および使用人への業務指示は、常勤監査等委員が
行う。なお、当該取締役および使用人は、当社の他の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使
用人を介さず、当社の監査等委員会から直接指示を受け、また当社の監査等委員会に直接報告を行う。
◇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人などが監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われるこ
とを確保するための体制
代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当す
る業務の執行状況の報告を行う。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役、監
査役その他これらに相当する者および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および当社
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為があ
ることを発見したときは、規程に従い、直ちに当社もしくは当社グループ各社の担当部門を介しまたは直
接に監査等委員会に報告する。
なお、当社および当社グループは、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利益な扱いは行わない。
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプラ
イアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する
重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
なお、監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を
受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。内部監査部門とも連携して効率的な監査業務を行
う。
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当社は、監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監
査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、当該請求
に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じ
る。
◇ 財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制
当社および当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運
用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵
守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
当社および当社グループならびにその監査等委員、監査役、監査部門、および各部門は連携してその体
制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
◇ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループならびにその役員および使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含め
た一切の関係を遮断することを、基本方針とする。
反社会的勢力の排除に向け、当社および当社グループは、「行動規範」において、反社会的勢力に対し
て毅然とした態度で臨むこと、および一切の関係を持たないことを定めるとともに、コンプライアンス委
員会を通じて、各部門における「行動規範」の遵守状況をモニタリングし、定期的に、役員および使用人
に対し、教育、研修等により関連法令、同規則に関する内容の周知徹底を行う。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、同連合会から反社会的勢力に関する
活動状況を適宜収集し、反社会的勢力からの被害防止の対策を講ずる。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額と
なっております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ま す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を
含む）、監査役、執行役員であります。
当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は責任の追及に係
る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、その保険料は全額当社が負担
しております。ただし、被保険者による、私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為又は法
令に違反することを認識しながら行った行為等によって生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款
に定めております。
へ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
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・中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主
総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度における、当社取締役会への個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
区 分 氏 名 出 席 状 況
代表取締役 会長 19回 ／ 19回
若尾 逸雄
代表取締役 社長 19回 ／ 19回
若尾 一史
取締役 竹田 陽一 19回 ／ 19回
取締役 関本 祥文 19回 ／ 19回
取締役 小笠原 芳市 19回 ／ 19回
取締役 牧田 甲希 19回 ／ 19回
19回 ／ 19回
取締役（常勤監査等委員） 久世 愼一
16回 ／ 19回
社外取締役（監査等委員） 渡邊 芳樹
19回 ／ 19回
社外取締役（監査等委員） 浅井 清孝
19回 ／ 19回
社外取締役（監査等委員） 清水 亜希
18回 ／ 19回
社外取締役（監査等委員） 佐藤 香代
(注) 若尾 逸雄氏、竹田 陽一氏は、2024年３月27日開催の第54期定時株主総会終結の時を
もって、任期満了により取締役を退任いたしました。久世 愼一氏、浅井 清孝氏は、
2024年３月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役（監
査等委員）を退任いたしました。
取締役会では、中期経営計画を含む経営戦略・事業計画に関する事項、株主総会に関する事項、重要な組
織・人事に関する事項、指名・報酬諮問委員会の答申に基づく取締役等の人事・役員報酬に関する事項、重要
な財産の処分に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項、不適切取引に係る再発防止策に関する事
項、及びその他重要な業務執行に関する事項について検討を行っております。
ロ．指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における、当社指名・報酬諮問委員会への個々の委員の出席状況は次のとおりです。
区 分 氏 名 出 席 状 況
代表取締役 社長 ６回 ／ ６回
若尾 一史
５回 ／ ６回
社外取締役（監査等委員） 渡邊 芳樹
６回 ／ ６回
社外取締役（監査等委員） 浅井 清孝
６回 ／ ６回
社外取締役（監査等委員） 清水 亜希
５回 ／ ６回
社外取締役（監査等委員） 佐藤 香代
(注) 浅井 清孝氏は、2024年３月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役（監査等委員）を退任いたしました。
指名・報酬諮問委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役等の人事に関する事項、取締役等の報酬
額・報酬内容に関する事項、役員報酬制度に関する事項、その他重要な取締役等の指名・報酬に関する事項に
ついて検討を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年９月 有限会社若尾商事入社
2002年１月 ソフトウエアメインテナンス株式
会社（現 株式会社エス・エム・
シー）入社
2002年11月 当社転籍
2007年１月 当社関連企業部長
2008年４月 当社ビジネスパートナー部長
2013年４月 有限会社若尾商事代表取締役社長
（現任）
2013年８月 当社経理部マネージャー
2014年１月 当社執行役員関連企業部長、管理
企画室マネージャー
2015年１月 当社執行役員管理企画室長、関連
企業部長
代表取締役
若尾 一史 1972年４月10日 生 (注)2. 293
2016年３月
当社取締役（常勤監査等委員）
社長
2020年３月
当社専務取締役グループ経営担当
株式会社エス・エム・シー代表取
締役会長、株式会社アイエスビー
東北代表取締役会長、ノックス
データ株式会社代表取締役会長、
株式会社スリーエス代表取締役会
長、株式会社アート代表取締役会
長、コンピュータハウス株式会社
代表取締役会長、株式会社テイク
ス代表取締役会長、
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取
締役会長
2021年１月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券
株式会社）入社
2007年６月 株式会社フィナンテック入社
2010年１月 当社入社 経理部長
2011年１月 当社経理部長、関連企業部長
2012年１月 当社執行役員経理部長、関連企業
部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長、
取締役
経理部長、関連企業部長
セキュリティシステム 関本 祥文 1965年７月13日 生 (注)2. 16
2017年１月 株式会社アート代表取締役社長、
事業担当
（現任）、アートサービス株式会
社代表取締役社長（現任）
2017年２月 当社執行役員グループ経営企画室
長
2017年３月 当社取締役グループ経営企画室長
2019年７月 当社取締役経営企画担当
2023年３月 当社取締役セキュリティシステム
事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年９月 コスモ企業株式会社入社
1988年２月 当社入社
2008年１月 当社我孫子システム部長
2014年１月 当社執行役員第一事業部長
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取
締役
2018年１月 当社執行役員第二組込みソリュー
ション事業部長、プロダクト事業
推進事業室長
2019年１月 当社執行役員事業本部副本部長、
プロダクト事業推進室長
2019年３月 当社取締役事業本部長、プロダク
取締役
小笠原 芳市 1968年１月６日 生
(注)2. 19
ト事業推進室長
事業本部長
2021年３月 当社取締役営業本部長、取締役事
業本部長
2023年１月 当社取締役事業本部長（現
任）、DX推進室長
2024年３月 株式会社エス・エム・シー代表
取締役会長（現任）、株式会社
アイエスビー東北代表取締役会
長（現任）、株式会社スリーエ
ス代表取締役会長（現任）、コ
ンピュータハウス株式会社代表
取締役会長（現任）
1986年４月 株式会社フジソフトウェアサービ
ス入社
1988年10月 当社入社
2013年１月 当社ビジネスシステム部長
2016年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取
締役
2019年１月 当社執行役員ビジネス・インフラ
ソリューション事業部長
コンピュータハウス株式会社取締役
2019年７月 当社執行役員ビジネス・インフラ
取締役
ソリューション事業部長、公共・
牧田 甲希 1966年11月16日 生 (注)2. 5
営業本部長
金融ソリューション事業部長
2020年１月 当社執行役員ビジネス・インフラ
ソリューション事業部長
2021年１月 当社執行役員営業本部副本部長、
ソリューション事業部長
2022年３月
当社取締役営業本部長（現任）
2024年３月 ノックスデータ株式会社代表取締
役会長（現任）、ISB VIETNAM
COMPANY LIMITED取締役会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
2007年１月 当社総務部長
2012年１月 当社総務・人事部長
2015年１月 当社総務・人事部長、管理企画室
マネージャー
2017年１月 当社執行役員管理本部副本部長、
総務・人事部長、管理企画室マ
取締役
ネージャー、関連企業部長
廣瀬 雅也 1967年6月12日 生 (注)2. 9
管理本部長
2020年１月 当社執行役員管理本部副本部長、
グループ経営企画室長、総務部
長、関連企業部長
2020年４月 当社執行役員グループ経営企画室
長
2021年３月 株式会社テイクス取締役
2024年３月
当社取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 株式会社三菱銀行（現 三菱UFJ
銀行）入行
2001年６月 株式会社イン・エックス入社
2002年10月 当社入社 トータルソリューショ
ンズ課長代理
2004年１月 ISB VIETNAM CORPORATION（現
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）
代表取締役社長、海外推進室マ
ネージャー
2008年１月 当社海外事業部長
2010年１月 当社執行役員関連企業部長、営業
企画推進部マネージャー
2010年２月 イー・ストーム株式会社取締役
2010年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取
締役
2011年１月 当社執行役員第一営業統括部長
2012年５月 当社執行役員第一事業本部副本部
取締役
長、第１営業部長
（監査等委員） 竹田 陽一 1963年２月12日 生
(注)3. 26
2014年１月 当社執行役員第一事業本部長、第
（常勤）
一営業統括部長、第２営業部長
2014年３月 当社取締役第一事業本部長、第一
営業統括部長
2014年６月 株式会社GIOT（現 株式会社ベリ
サーブ沖縄テストセンター）取締
役
2016年１月 当社取締役第一事業本部長
2016年３月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED
取締役会長
2018年１月 当社取締役営業本部長
2018年３月 株式会社エス・エム・シー代表取
締役会長、ノックスデータ株式会
社代表取締役会長
2019年１月 当社取締役管理本部長
2024年３月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年10月 中央新光監査法人（後のみすず監
査法人）入所
1993年２月 公認会計士登録
1997年１月 公認会計士渡邊芳樹事務所（現
税理士法人渡邊芳樹事務所）開設
所長
1997年２月 税理士登録
1999年４月 優成監査法人設立（現 太陽有限
責任監査法人） 代表社員
取締役
渡邊 芳樹 1963年１月25日 生 (注)3. －
2000年12月 株式会社キャピタル・ストラテ
(監査等委員)
ジー・コンサルティング設立 代
表取締役（現任）
2004年６月 税理士法人渡邊芳樹事務所開設
代表社員（現任）
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2016年７月 日本公認会計士協会常務理事
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2006年10月 さいたま地方裁判所判事補
2009年４月 札幌法務局訴務部付検事
2011年４月 横浜家庭裁判所判事補
2012年４月 横浜地方裁判所判事補
2015年４月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判
事補
2016年10月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判
取締役
清水 亜希 1977年6月18日 生 (注)3. －
事
（監査等委員）
2018年１月 弁護士登録
成和明哲法律事務所（現明哲綜合
法律事務所）入所（現任）
2022年３月 荏原実業株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）、当社取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年10月 弁護士登録
2014年５月 法律事務所たいとう開設 代表弁
護士（現任）
2015年４月 東京都台東区感染症審査協議会、
感染症部会、結核部会委員（現
任）
2018年４月 東京都学校問題解決サポートセン
ター専門家
2019年４月 第三種認定再生医療等委員会委員
取締役
佐藤 香代 1979年7月22日 生
(注)3. 0
（現任）
（監査等委員）
2019年10月 日本社会事業大学（専門職大学
院）非常勤講師
2020年６月 株式会社アドバンスト・メディア
社外監査役（現任）
2021年12月 株式会社ノエビアホールディング
ス社外監査役（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1988年10月 株式会社三菱総合研究所入社
2002年１月 ウイングリサーチアンドコンサル
ティング株式会社（現 Dエンジン
株式会社）設立 代表取締役社
長、グローバルベンチャーキャピ
タル株式会社取締役
2002年８月 有限会社フィックスターズ設立
（後に株式会社へ組織変更） 取
締役
2002年10月 株式会社フィックスターズ代表取
締役会長
2007年３月 株式会社デ・ウエスタン・セラピ
取締役
テクス研究所社外取締役
長谷川 智彦 1962年11月24日 生 (注)3. 0
（監査等委員）
2016年１月 ウイングリサーチアンドコンサル
ティング株式会社（現 Dエンジン
株式会社）代表取締役社長（現
任）
2017年４月 学校法人西田学園 理事（現任）
2019年２月 コグニティ株式会社取締役、
ティアンドエス株式会社社外取締
役
2023年１月 LEBO ROBOTICS株式会社監査役
（現任）
2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計
370
（注）１．取締役（監査等委員）渡邊芳樹氏、清水亜希氏、佐藤香代氏、長谷川智彦氏の各氏は、社外取締役でありま
す。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図る為、執行役
員制度を導入しております。
2024年３月27日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 荒木 英美（事業本部副本部長兼コンピュータハウス株式会社代表取締役社長）
執行役員 鈴木 康弘（事業本部副本部長兼株式会社アイエスビー東北代表取締役社長）
執行役員 脇濱 弘志（事業本部副本部長兼株式会社エス・エム・シー代表取締役社長）
執行役員 関 洋志（事業本部副本部長）
執行役員 平岡 智信（管理本部副本部長兼人事部長）
執行役員 山本 年朗（管理本部副本部長兼グループ経営企画室長）
② 社外役員の状況
監査等委員である社外取締役の渡邊 芳樹氏は、他法人の取締役および監査役として培った豊富な経験、なら
びに公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活か
せるものと判断し選任しております。なお、同氏が代表取締役を務めております株式会社キャピタル・ストラテ
ジー・コンサルティング、及び同氏が代表社員を務めております税理士法人渡邊芳樹事務所と当社との間には、
特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の清水 亜希氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官・
弁護士として培った法律専門家としての豊富な経験と見識を有しており、主に法務の観点から当社の経営全般の
監督機能の強化を期待し選任しております。なお、同氏が監査等委員である社外取締役を務めております荏原実
業株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐藤 香代氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し
たことはありませんが、弁護士として豊富な経験と見識を有していることに加え、上場会社の社外監査役として
の経験も有していることから、当社の経営全般の監督機能の強化を期待し選任しております。なお、同氏が代表
弁護士を務めております法律事務所たいとう、及び同氏が社外監査役を務めております株式会社アドバンスト・
メディア、株式会社ノエビアホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。また同氏は当社株
式100株を保有しておりますが、同氏と当社との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の長谷川 智彦氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、ま
たIT分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任し
ております。なお、同氏が代表取締役を務めておりますDエンジン株式会社、及び同氏が監査役を務めておりま
すLEBO ROBOTICS株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該
基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社は、監査等委員である社外取締役の渡邊 芳樹
氏、清水 亜希氏、佐藤 香代氏、及び長谷川 智彦氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場
に立って監査し、必要な提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で常勤の
監査等委員である取締役から監査室、経理部との連携状況並びに稟議決裁、会計処理等の監査活動について毎月
報告を受け検討しております。
監査等委員である社外取締役は、定期的に又は必要に応じて、会計監査人及び内部監査部門との情報交換・意
見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高め、適正な監査につなげるよう相互の連携強化に努めておりま
す。
具体的には、監査等委員である社外取締役は会計監査人から、監査計画に関する報告会（年１回）、四半期及
び期末時の監査を通じて会計監査人より説明を受け、問題点があれば監査等委員である社外取締役が取締役会に
対し改善提案を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査部門は、内部監査部門の監査調
書をもとに監査計画、重点監査事項等について情報交換・意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成され
ております。なお、社外取締役渡邊 芳樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会監査を合計16回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおり
です。
区 分 氏 名 出 席 状 況
16回 ／ 16回
取締役（常勤監査等委員） 久世 愼一
15回 ／ 16回
社外取締役（監査等委員） 渡邊 芳樹
16回 ／ 16回
社外取締役（監査等委員） 浅井 清孝
16回 ／ 16回
社外取締役（監査等委員） 清水 亜希
16回 ／ 16回
社外取締役（監査等委員） 佐藤 香代
(注) 久世 愼一氏、浅井 清孝氏は、2024年３月27日開催の第54期定時株主総会終結の時を
もって、任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしました。
監査等委員会では、監査方針及び監査計画の遂行状況、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当
性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行ってお
ります。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査等
委員会の決議による事項について検討を行っております。
常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する
重要な文書の閲覧等を行うなど、取締役の業務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査室（人員３名）を設置しております。監査室は、毎期作成
する内部監査実施計画書に基づき業務執行ラインとは異なる立場で、組織及び制度監査、業務監査等を実施して
おります。監査結果を代表取締役、常勤の取締役及び監査等委員で構成される常勤役員会、監査等委員会に報告
するとともに被監査部署に改善事項の勧告をしております。被監査部門は速やかに改善し、後日改善回答書を提
出しております。監査室は、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携のうえ実行するほか、監査等
委員会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と
効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
37年
c．業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 正行
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 徹
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他14名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選任方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、
経営者・監査等委員・経理部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人とし
て適格であると判断しております。
④ 監査報酬等の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
42,000 93,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42,000 93,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
前連結会計年度に当社の連結子会社で発覚した不適切な取引に係る追加監査等の報酬額45,000千円が含まれ
ております。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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e.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬は、監査対象の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て定め
ております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針の決定方法
当社は、取締役会において「役員報酬に関する法定基準内規」（2023年12月20日最終改定）を制定し、役員
報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容につ
いて指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容の概要
当社の役員報酬制度は、報酬と、業績及び株主価値等との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経
営の透明性向上につなげることを目的とします。
取締役（監査等委員を除く取締役をいう。以下本項目において同じ。）の報酬は、月額報酬、役員賞与、譲
渡制限付株式報酬及び特別功労金で構成され、監査等委員である取締役の報酬は月額報酬で構成されます。
報酬の性質は、月額報酬は固定金銭報酬、役員賞与は業績連動型の金銭報酬、譲渡制限付株式報酬は業績連
動型の株式報酬であります。
なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよそ、その目安として月額
報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝７：２：１としています。
a.月額報酬（基本報酬）
月額報酬は定額制とし、世間水準及び従業員とのバランスを考慮したうえで、役職及び職責等に応じて決定
いたします。
取締役の個人別の月額報酬は、新任取締役については役職の階層に応じて、また再任取締役については前年
度の実績に基づき「業務貢献度」と「業務遂行達成度」等を考慮して、代表取締役社長が原案を作成します。
その後、原案に対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役
会で決定します。
監査等委員である取締役の月額報酬は、常勤・非常勤の別に応じ、本人の実績等を考慮して代表取締役社長
が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、監査等委員会の協議により決定しま
す。
b.役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的と
して、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬５カ月分の総和
を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等の「業務貢献度」等を
勘案して決定いたします。なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、そ
の業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高
めるために適切であると判断したことから、連結の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益を選定しております。
役員賞与の総額及び各取締役の個人別の支給額は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、これに
対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定しま
す。
なお、当事業年度に係る役員賞与の額の算定に用いた業績指標の実績は2023年12月期の連結の売上高323億
88百万円、営業利益27億34百万円、経常利益28億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億72百万円で
あります。
c.譲渡制限付株式報酬
当社は、収益の拡大といった短期のインセンティブと、株価上昇といった中長期的なインセンティブを対象
取締役に付与するとともに、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型の
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、１事業年度を評価期間として、当社普通株式を
年10万株以内、年額１億円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたし
ます。
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個人別の対象取締役の付与株式数及び支給額は、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を
害することのない水準で継続的に付与することを基本とし、役位及び業績貢献度に応じて決定いたします。譲
渡制限付株式報酬の総額は各対象取締役の月額報酬３カ月分の総和を上限とし、インセンティブは、月額報酬
の０～１カ月の範囲内で設定しております。
譲渡制限付株式報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益の拡大を示す指標として適切である
と判断したことから、売上高及び営業利益を選定しております。
2022年12月20日の取締役会決議において上記方針を改定しております。当該改定は譲渡制限付株式報酬の算
定に係る評価項目の見直しを行ったものですが、方針の内容の概要に変更はありません。
なお、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は2022年12月期の連結の売
上高289億52百万円、営業利益23億19百万円であります。当初設定した目標を達していることから、上記方針
に基づき支給額を算定しております。
d.特別功労金
当社は、代表権を持つ取締役に15年以上任命され、特に功労の有った役員に対して、役員退職慰労金制度
（2020年３月に廃止）に基づく積立済みの役員退職慰労金および付与済みの譲渡制限付株式とは別に、特別功
労金を支給いたします。特別功労金の額は、役員の在任年数、功績等を加味したうえで、指名・報酬諮問委員
会の答申内容に従い、取締役会にて審議の上、株主総会において決定します。
なお、2023年12月20日の取締役会決議において上記方針を改定しております。当該改定は、特別功労金贈呈
に係る支給要件の追加であります。
ハ．当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決
定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申
が尊重されていること、監査等委員会の意見が考慮されていることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
ニ．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2020年３月27日開催の第50回定時株主総会において、
年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
また、2020年３月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員及び社外取締役を
除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するこ
とを決議しております。当制度による報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株
式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額１億円以内としております。
取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2020年３月27日開催の第50回定時株主総会において、年額50
百万円以内と決議しております。
なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委
員を除く）５名、取締役（監査等委員）５名（うち社外取締役４名）であります。
ホ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
取締役会では、役員報酬等に関して必要に応じて制度設計や決定事項が付議され審議しております。また、
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬等に関して審議し、その結果を取締役会へ答
申しております。なお、当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を６回開催しております。
（活動内容）・月額固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬、特別功労金の支給
・特別功労金贈呈に係る支給要件の追加
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付株式
基本報酬 賞与 （人）
報酬
取締役（監査等委員及び社外取
204,008 164,349 10,040 29,619 6
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10,800 10,800 1
－ －
（社外取締役を除く。）
16,560 16,560 4
社外役員 － －
注）退任取締役である若尾 逸雄氏に対し特別功労金145百万円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および
経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。
なお、保有の合理性を検証するため、担当部署より年１回保有する株式について取締役会に報告しております。また、
投資先企業の株主総会での議決権行使のタイミングでその保有の妥当性について検証し、継続保有が不適切と判断され
売却をする際には取締役会の承認を得ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 17,837
非上場株式
2 297,327
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
99,000 99,000
業界動向等の情報収集のために保有して
㈱ＫＳＫ
有
います。（注１）
279,675 214,731
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社のグループ会社である第一生命保険
5,900 5,900
有
㈱との間で保険取引等を行っており、良
第一生命
（注２）
好な取引関係の維持・強化のため、同社
ホールディングス㈱
17,652 17,664
株式を保有しております。（注１）
（注）１．定量的な記載は困難でありますが、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有
の合理性を検証しております。
２．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,629,247 8,875,913
現金及び預金
※１ 5,420,235 ※１ 5,814,030
受取手形、売掛金及び契約資産
149,276 165,695
前払費用
726,140 692,511
商品
1,675 1,512
貯蔵品
144,870 119,880
その他
△ 37,364 △ 6,482
貸倒引当金
14,034,081 15,663,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
496,278 614,435
建物及び構築物
△ 301,898 △ 357,627
減価償却累計額及び減損損失累計額
194,380 256,807
建物及び構築物（純額）
600,550 450,361
土地
800,767 883,791
その他
△ 591,319 △ 673,089
減価償却累計額及び減損損失累計額
209,447 210,701
その他（純額）
1,004,378 917,870
有形固定資産合計
無形固定資産
355,954
のれん －
38,950 36,626
その他
394,904 36,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
397,791 483,774
投資有価証券
6,454 5,519
長期前払費用
319,054 449,994
差入保証金
246,079 369,433
繰延税金資産
55,937 62,596
その他
△ 0 －
貸倒引当金
1,025,317 1,371,318
投資その他の資産合計
2,424,600 2,325,815
固定資産合計
16,458,681 17,988,876
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,067,088 2,116,541
支払手形及び買掛金
※２ 120,000 ※２ 120,000
短期借入金
1,239,505 1,456,499
未払金
85,213 91,937
未払費用
196,055 189,947
契約負債
769,582 574,075
未払法人税等
375,858 446,747
未払消費税等
28,836 33,356
賞与引当金
22,895 50,018
役員賞与引当金
145,000
役員退職慰労引当金 －
3,088 88,255
受注損失引当金
29,200
資産除去債務 －
323,263 334,147
その他
5,231,386 5,675,726
流動負債合計
固定負債
237,548 253,788
退職給付に係る負債
54,034 59,118
役員退職慰労引当金
89,686 163,768
資産除去債務
163,211 14,895
その他
544,481 491,570
固定負債合計
5,775,867 6,167,296
負債合計
純資産の部
株主資本
2,361,512 2,378,921
資本金
2,965,691 2,983,099
資本剰余金
5,218,072 6,235,068
利益剰余金
△ 92 △ 146
自己株式
10,545,183 11,596,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,138 162,756
その他有価証券評価差額金
32,491 61,880
為替換算調整勘定
137,630 224,637
その他の包括利益累計額合計
10,682,814 11,821,579
純資産合計
16,458,681 17,988,876
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
28,952,996 32,388,135
売上高
※３ 21,997,289 ※３ 24,589,466
売上原価
6,955,706 7,798,668
売上総利益
※１ ,※２ 4,636,447 ※１ ,※２ 5,064,474
販売費及び一般管理費
2,319,258 2,734,193
営業利益
営業外収益
15,496 16,922
受取利息
13,584 13,005
受取配当金
17,488
投資有価証券売却益 －
31,354 13,767
保険配当金
9,500 17,500
受取保険金
14,403
保険解約返戻金 －
8,760
貸倒引当金戻入額 －
10,124 19,805
その他
111,952 89,761
営業外収益合計
営業外費用
748 737
支払利息
476 31
新株発行費
1,888 1,746
手形売却損
17,518 10,260
為替差損
7,122
リース解約損 －
2,296 629
その他
30,051 13,406
営業外費用合計
2,401,159 2,810,548
経常利益
特別利益
※４ 190,038
－
債務免除益
190,038
特別利益合計 －
特別損失
※５ 188,492
減損損失 －
※６ 145,000
役員退職慰労引当金繰入額 －
※７ 196,289 ※７ 107,858
不正関連損失
196,289 441,350
特別損失合計
2,394,908 2,369,198
税金等調整前当期純利益
※８ 1,104,290
法人税、住民税及び事業税 1,044,392
△ 133,325 △ 147,734
法人税等調整額
970,964 896,657
法人税等合計
1,423,943 1,472,540
当期純利益
1,423,943 1,472,540
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,423,943 1,472,540
当期純利益
その他の包括利益
57,618
その他有価証券評価差額金 △ 51,507
47,136 29,388
為替換算調整勘定
※１ △ 4,371 ※１ 87,006
その他の包括利益合計
1,419,572 1,559,546
包括利益
（内訳）
1,419,572 1,559,546
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,346,932 2,951,111 4,117,861 △ 92 9,415,812
会計方針の変更による累積
17,157 17,157
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,346,932 2,951,111 4,135,019 △ 92 9,432,970
期首残高
当期変動額
新株の発行
14,580 14,580 29,160
剰余金の配当 △ 340,891 △ 340,891
親会社株主に帰属する当期
1,423,943 1,423,943
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 14,580 14,580 1,083,052 － 1,112,213
当期末残高 2,361,512 2,965,691 5,218,072 △ 92 10,545,183
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 156,646 △ 14,644 142,002 9,557,814
会計方針の変更による累積
17,157
的影響額
会計方針の変更を反映した当
156,646 △ 14,644 142,002 9,574,972
期首残高
当期変動額
新株の発行 29,160
剰余金の配当
△ 340,891
親会社株主に帰属する当期
1,423,943
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 51,507 47,136 △ 4,371 △ 4,371
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 51,507 47,136 △ 4,371 1,107,841
当期末残高 105,138 32,491 137,630 10,682,814
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,361,512 2,965,691 5,218,072 △ 92 10,545,183
当期変動額
新株の発行 17,408 17,408 34,816
剰余金の配当
△ 455,544 △ 455,544
親会社株主に帰属する当期
1,472,540 1,472,540
純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 17,408 17,408 1,016,996 △ 53 1,051,758
当期末残高 2,378,921 2,983,099 6,235,068 △ 146 11,596,942
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 105,138 32,491 137,630 10,682,814
当期変動額
新株の発行 34,816
剰余金の配当 △ 455,544
親会社株主に帰属する当期
1,472,540
純利益
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目の当期
57,618 29,388 87,006 87,006
変動額（純額）
当期変動額合計
57,618 29,388 87,006 1,138,765
当期末残高 162,756 61,880 224,637 11,821,579
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,394,908 2,369,198
税金等調整前当期純利益
131,523 136,640
減価償却費
188,492
減損損失 －
355,954 355,954
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,398 △ 32,873
760 4,519
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,499 27,123
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
3,072 85,167
受注損失引当金の増減額（△は減少）
286 15,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
604 150,083
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29,080 △ 29,928
保険配当金 △ 31,354 △ 13,767
748 737
支払利息
196,289 107,858
不正関連損失
7,122
リース解約損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,488 －
債務免除益 △ 190,038 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 307,600 △ 395,007
33,792
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379,435
430,361 48,240
仕入債務の増減額（△は減少）
152,084 65,824
未払金の増減額（△は減少）
75,443
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,350
25,266
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 37,694
27,722 11,880
その他の流動負債の増減額（△は減少）
559 16,914
その他
2,699,055 3,247,506
小計
利息及び配当金の受取額 29,080 29,928
31,354 13,767
保険配当金の受取額
190,038
債務免除益の受取額 －
利息の支払額 △ 748 △ 737
4,151 1,140
助成金の受取額
9,500 17,500
保険金の受取額
不正による支出額 △ 196,289 △ 107,858
△ 840,016 △ 1,255,384
法人税等の支払額
1,926,126 1,945,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,025 △ 113,306
無形固定資産の取得による支出 △ 6,257 △ 10,804
投資有価証券の取得による支出 △ 4,553 △ 4,583
27,837
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,753 △ 136,587
75,727 5,045
保険積立金の払戻による収入
会員権の取得による支出 △ 30,436 △ 8,245
長期前払費用の取得による支出 △ 2,173 △ 3,706
17,457 2,101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,178 △ 270,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,152 △ 1,082
自己株式の取得による支出 － △ 53
△ 340,050 △ 453,722
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 341,202 △ 454,859
42,840 25,751
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,554,586 1,246,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,071,680 7,626,267
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,626,267 ※１ 8,872,933
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 0 社
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ）商品
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連
結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについ
ては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属
設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。また、一部の連結子会社については、内規の定めがないため支出時の費用として処理
しております。
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④ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる
損失額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連
結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 請負契約
請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了
した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等
の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくイン
プット法を使用して収益を認識しております。
② 派遣・準委任契約
派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下で
サービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるも
のであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づ
き、各月の収益を認識しております。
準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービス提供を
行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は
当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識し
ております。
③ 機器販売
機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守
サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたは
ソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足され
るものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 27,905,603千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合（インプット
法）で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積
が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継
続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収
益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得な
かった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 246,079 369,433
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,624千
円は、「受取保険金」9,500千円、「その他」10,124千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証
金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△18,296千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△35,753千円、「そ
の他」17,457千円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額98,686千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積
りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,298千円減少しており
ます。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社及び連結子会社（（株）アート）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越限度額 3,510,000千円 3,510,000千円
借入実行残高 120,000 120,000
差引額 3,390,000 3,390,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 363,628 千円 369,559 千円
1,372,720 1,449,679
従業員給料
391,183 457,545
従業員賞与
68,794 59,440
退職給付費用
13,065 8,902
役員退職慰労引当金繰入額
355,954 355,954
のれん償却額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
165,493 千円 135,785 千円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,072千円 85,167千円
※４ 債務免除益
前連結会計年度における債務免除益190,038千円は、連結子会社で発覚した当社子会社役員による不適切な取引
に伴う売上の水増し又は架空受注分に係る返還の免除額等であります。
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※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 38,303千円
千葉県我孫子市 事業用資産
土地 150,189
合計 188,492
（減損損失の認識に至った経緯）
寮売却の意思決定を行い、代替的な投資も予定されていないことから単独で資産のグルーピングとし、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失としております。
（資産のグルーピング方法）
原則として、当社のソリューション事業および継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を基礎と
して資産のグルーピングを行っております。
なお、資産の処分が決定しており、代替的な投資も予定されていない資産につきましては、当該資産単独で資産
のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これは、売却見込額等合理的な見積りにより算定して
おります。
※６ 役員退職慰労引当金繰入額
当連結会計年度における役員退職慰労金繰入額145,000千円は、退任する取締役に対し支給する特別功労金であ
ります。なお、連結貸借対照表の流動負債に役員退職慰労引当金として計上しております。
※７ 不正関連損失
前連結会計年度における不正関連損失196,289千円は、連結子会社で発覚した不適切な取引に伴う架空の外注費
その他関連費用であります。
当連結会計年度における不正関連損失107,858千円は、前連結会計年度に連結子会社で発覚した不適切な取引の
調査費用であります。
※８ 法人税、住民税及び事業税
前連結会計年度に発覚した不適切な取引による修正申告に伴う過年度法人税額等118,692千円を「法人税、住民
税及び事業税」に含めて計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △47,267千円 81,998千円
組替調整額 △17,488 －
税効果調整前
△64,756 81,998
税効果額 13,248 △24,380
その他有価証券評価差額金
△51,507 57,618
為替換算調整勘定：
当期発生額 47,136 29,388
組替調整額 － －
税効果調整前
47,136 29,388
税効果額 － －
為替換算調整勘定
47,136 29,388
その他の包括利益合計
△4,371 87,006
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 11,363,159 25,557 － 11,388,716
合計 11,363,159 25,557 － 11,388,716
自己株式
普通株式 112 － － 112
合計 112 － － 112
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加25,557株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 340,891 30 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 455,544 利益剰余金 40 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 11,388,716 29,184 － 11,417,900
合計 11,388,716 29,184 － 11,417,900
自己株式
普通株式（注）２． 112 37 － 149
合計 112 37 － 149
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加29,184株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2023年３月30日
普通株式 455,544 40 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2024年３月27日
普通株式 479,545 利益剰余金 42 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 7,629,247千円 8,875,913千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,980 △2,980
現金及び現金同等物 7,626,267 8,872,933
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
重要な資産除去債務の計上額 6,135千円 104,132千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、
流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商
品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であ
ります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 379,336 379,336 －
(2）差入保証金 319,054 278,336 △40,718
資産計 698,390 657,672 △40,718
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 465,318 465,318 －
(2）差入保証金 449,994 383,826 △66,167
資産計 915,313 849,145 △66,167
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及
び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 18,455 18,455
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,629,247 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 5,420,235 － － －
合計 13,049,483 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,875,913 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 5,814,030 － － －
合計 14,689,943 － － －
（注）２．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 120,000 － － － － －
合計 120,000 － － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 120,000 － － － － －
合計 120,000 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 306,856 － － 306,856
その他 72,480 － － 72,480
資産計 379,336 － － 379,336
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 387,368 － － 387,368
その他 77,950 － － 77,950
資産計 465,318 － － 465,318
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 278,336 － 278,336
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 383,826 － 383,826
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式及びその他は取引所の価格を用いて評価しております。株式及びその他は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積した償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 302,095 101,636 200,458
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 302,095 101,636 200,458
(1）株式 4,760 7,855 △3,094
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 72,480 93,941 △21,461
(3）その他 － － －
小計 77,240 101,796 △24,555
合計 379,336 203,433 175,903
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,455千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 381,789 108,779 273,009
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 381,789 108,779 273,009
(1）株式 5,579 8,746 △3,167
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 77,950 93,341 △15,391
(3）その他 － － －
小計 83,529 102,088 △18,558
合計 465,318 210,867 254,451
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,455千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 27,137 17,488 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 27,137 17,488 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行ってお
ります。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 236,485千円 237,548千円
退職給付費用 46,173 42,028
退職給付の支払額 △33,658 △12,147
制度への拠出額 △2,097 △2,097
その他 △9,355 △11,544
退職給付に係る負債の期末残高 237,548 253,788
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 （注） 322,030千円 345,943千円
年金資産 （注）
△88,729 △97,272
233,301 248,671
非積立型制度の退職給付債務 4,247 5,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,548 253,788
退職給付に係る負債 237,548 253,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237,548 253,788
（注) 特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 46,173千円 当連結会計年度 42,028千円
臨時に支払った割増退職金 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168,163千円、当連結会計年度175,433
千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度13,383千
円、当連結会計年度14,219千円であります。
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（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
年金資産の額 72,505,606千円 69,957,938千円
年金財政計算上の数理債務の額と
77,641,739 76,959,555
最低責任準備金の額との差額
差引額 △5,136,132 △7,001,616
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.37％ （自 2021年４月１日～2022年３月31日）
当連結会計年度 0.34％ （自 2022年４月１日～2023年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,486,033千円、当連
結会計年度11,043,188千円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入しておりました全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年７月１日付で、確
定給付企業年金基金へ移行しましたが、加入しておりました連結子会社については、継続加入しておりません。
当基金の清算による追加負担額の発生はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 87,886千円 95,418千円
未払事業税否認 64,623 54,804
未払事業所税否認 9,565 9,159
未払費用否認 40,282 39,872
受注損失引当金 944 27,006
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 20,253 66,219
投資有価証券評価損否認 27,182 27,182
関係会社株式評価損否認 57,865 57,865
長期未払金 48,390 2,195
退職給付引当金 79,393 84,631
資産除去債務 28,409 61,126
減損損失 13,619 62,221
192,168 249,944
その他
小計
670,587 837,647
△334,685 △323,669
評価性引当額
繰延税金資産合計
335,901 513,978
繰延税金負債
資産除去債務（資産計上） 11,226 44,289
土地評価差額 31,354 31,354
47,240 68,901
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 89,822 144,545
繰延税金資産の純額 246,079 369,433
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.18 1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.05 △0.05
住民税均等割 1.03 1.06
評価性引当額の増減 3.41 △0.46
のれん償却額 4.55 4.60
△0.18 0.71
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.54 37.84
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に1年から50年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去
債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 82,361 89,686
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,135 5,446
見積りの変更による増加額 － 98,686
時の経過による調整額 1,189 1,375
資産除去債務の履行による減少額 － △450
その他 － △1,776
期末残高 89,686 192,968
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、会計上の見積りの変更を行っております。この見積りの変更によ
る増加額98,686千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結
会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,298千円減少しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及び
サービス 402,858 3,646,582 4,049,440
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 24,486,674 416,881 24,903,555
顧客との契約から生じる収益 24,889,532 4,063,463 28,952,996
外部顧客への売上高 24,889,532 4,063,463 28,952,996
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及び
サービス 146,276 4,336,255 4,482,531
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 27,309,845 595,757 27,905,603
顧客との契約から生じる収益 27,456,122 4,932,013 32,388,135
外部顧客への売上高 27,456,122 4,932,013 32,388,135
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,659,067 4,863,234
契約資産 421,814 557,001
契約負債 71,552 196,055
契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は71,552千
円であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,863,234 5,097,704
契約資産 557,001 716,325
契約負債 196,055 189,947
契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は196,055
千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類
し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフ
トウェア開発および検証
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューション
におけるソフトウェア開発
情報サービス事業 データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）、クラウ
ド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システ
ムオペレーションサービス
業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売と
ソリューションに伴う機器の販売
セキュリティシステム事業 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高
および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（セグメント資産の配分方法の変更）
当連結会計年度において、会計システムの変更に伴い報告セグメントに配分すべき資産の見直しを行い、前
連結会計年度において、セグメント資産の調整額に含めていた全社資産の主なものを情報サービス事業へ計上
する方法に変更しております。
また、調整額については、セグメント間取引消去額とする方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１、 連結財務諸表計
セキュリティ ２ 上額
情報サービス 合計
システム
売上高
24,889,532 4,063,463 28,952,996 28,952,996
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
118,839 13,929 132,768
△ 132,768 －
売上高又は振替高
25,008,371 4,077,392 29,085,764 28,952,996
計 △ 132,768
1,835,570 475,278 2,310,848 8,409 2,319,258
セグメント利益
14,712,814 2,786,185 17,498,999 16,458,681
セグメント資産 △ 1,040,317
その他の項目
67,089 76,028 143,118 131,523
減価償却費 △ 11,594
有形固定資産及び無
31,981 115,605 147,587 131,544
△ 16,042
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１、 連結財務諸表計
セキュリティ ２ 上額
情報サービス 合計
システム
売上高
27,456,122 4,932,013 32,388,135 32,388,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
97,489 25,839 123,329
△ 123,329 －
売上高又は振替高
27,553,611 4,957,852 32,511,464 32,388,135
計 △ 123,329
2,003,005 662,534 2,665,540 68,653 2,734,193
セグメント利益
15,491,644 3,444,159 18,935,803 17,988,876
セグメント資産 △ 946,927
その他の項目
60,027 82,740 142,768 136,640
減価償却費 △ 6,127
有形固定資産及び無
235,902 89,107 325,010 323,590
△ 1,420
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
「情報サービス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は 188,492 千円であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
355,954 355,954
当期償却額 －
355,954 355,954
当期末残高 －
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
355,954 355,954
当期償却額 －
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金 事業の内 議決権等の所 関連当事 取引 取引金 期末金
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 有（被所有） 者との関 の内 額(千 科目 額（千
称又は氏名
資金 業 割合（％） 係 容 円) 円）
連結子会
連結子会 連結子会 資金の
平山 善也
－ － － 12,000 － －
社役員 社取締役 回収
社役員
１．資金の貸付の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 938円03銭 1,035円37銭
１株当たり当期純利益金額 125円12銭 129円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,423,943 1,472,540
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,423,943 1,472,540
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 11,380 11,408
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 120,000 120,000 0.62 －
１年以内に返済予定
－ － － －
の長期借入金
１年以内に返済予定
876 880 － －
のリース債務
長期借入金（１年以
内に返済予定のもの － － － －
を除く。）
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 73 2,721 － 2028年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 120,950 123,601 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース債務 859 859 859 143
【資産除去債務明細表】
当期減少額 当期末残高
当期首残高 当期増加額
区分
（千円） （千円）
（千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う
89,686 105,508 2,226 192,968
原状回復義務
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,366,601 15,919,731 24,073,775 32,388,135
税金等調整前四半期（当期）
935,024 1,232,609 2,035,905 2,369,198
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
579,995 762,995 1,241,997 1,472,540
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
50.93 66.94 108.90 129.07
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
50.93 16.04 41.95 20.19
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,561,516 3,964,087
現金及び預金
※１ 3,531,148 ※１ 3,625,901
受取手形、売掛金及び契約資産
17,305 6,506
商品
96,223 102,599
前払費用
※１ 349,840 ※１ 376,640
短期貸付金
16,058 14,712
その他
△ 1,516 △ 3,612
貸倒引当金
7,570,575 8,086,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,782 143,393
建物
247 56
構築物
48,819 41,333
工具、器具及び備品
248,084 97,895
土地
403,934 282,677
有形固定資産合計
無形固定資産
28,413 31,049
ソフトウエア
5,385 655
その他
33,798 31,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,712 393,115
投資有価証券
3,329,809 3,329,809
関係会社株式
30,016 30,016
関係会社出資金
166,509 174,126
差入保証金
※１ 325,560 ※１ 298,920
長期貸付金
30,551 147,361
繰延税金資産
37,206 36,664
その他
△ 325 △ 298
貸倒引当金
4,242,040 4,409,713
投資その他の資産合計
4,679,773 4,724,096
固定資産合計
12,250,348 12,810,932
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,265,832 ※１ 1,219,309
買掛金
※２ 120,000 ※２ 120,000
短期借入金
※１ 356,136 ※１ 521,206
未払金
21,923 17,839
未払費用
278,219 161,667
未払法人税等
138,873 160,955
未払消費税等
88,443 51,236
契約負債
103,053 100,633
預り金
10,040
役員賞与引当金 －
145,000
役員退職慰労引当金 －
3,088 88,255
受注損失引当金
4,700
－
資産除去債務
2,375,570 2,600,845
流動負債合計
固定負債
158,138 7,174
長期未払金
54,921 132,087
資産除去債務
213,059 139,261
固定負債合計
2,588,629 2,740,106
負債合計
純資産の部
株主資本
2,361,512 2,378,921
資本金
資本剰余金
2,891,512 2,908,921
資本準備金
74,178 74,178
その他資本剰余金
2,965,691 2,983,099
資本剰余金合計
利益剰余金
29,700 29,700
利益準備金
その他利益剰余金
230,600 230,600
別途積立金
3,958,673 4,281,883
繰越利益剰余金
4,218,973 4,542,183
利益剰余金合計
自己株式 △ 92 △ 146
9,546,084 9,904,058
株主資本合計
評価・換算差額等
115,634 166,767
その他有価証券評価差額金
115,634 166,767
評価・換算差額等合計
9,661,719 10,070,825
純資産合計
12,250,348 12,810,932
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 14,679,019 ※１ 15,994,491
売上高
※１ 11,901,544 ※１ 13,145,064
売上原価
2,777,474 2,849,427
売上総利益
※２ 1,860,307 ※２ 1,904,962
販売費及び一般管理費
917,167 944,465
営業利益
営業外収益
4,572 4,269
受取利息
※１ 375,456 ※１ 391,542
受取配当金
17,488
投資有価証券売却益 －
※１ 72,654 ※１ 74,336
業務受託料
34,169 29,071
その他
504,341 499,220
営業外収益合計
営業外費用
748 737
支払利息
476 31
新株発行費
2,867 1,068
為替差損
260 341
その他
4,352 2,178
営業外費用合計
1,417,155 1,441,507
経常利益
特別損失
188,492
減損損失 －
107,858
不正関連損失 －
145,000
－
役員退職慰労引当金繰入額
441,350
特別損失合計 －
1,417,155 1,000,156
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 385,847 358,081
△ 72,069 △ 136,679
法人税等調整額
313,778 221,401
法人税等合計
1,103,377 778,754
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,346,932 2,876,932 74,178 2,951,111 29,700 230,600 3,182,187 3,442,487
会計方針の変更による累積的影
13,999 13,999
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,346,932 2,876,932 74,178 2,951,111 29,700 230,600 3,196,187 3,456,487
残高
当期変動額
新株の発行 14,580 14,580 14,580
剰余金の配当 △ 340,891 △ 340,891
当期純利益 1,103,377 1,103,377
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 14,580 14,580 － 14,580 － － 762,485 762,485
当期末残高 2,361,512 2,891,512 74,178 2,965,691 29,700 230,600 3,958,673 4,218,973
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 92 8,740,438 156,055 156,055 8,896,493
会計方針の変更による累積的影
13,999 13,999
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 92 8,754,438 156,055 156,055 8,910,493
残高
当期変動額
新株の発行
29,160 29,160
剰余金の配当 △ 340,891 △ 340,891
当期純利益 1,103,377 1,103,377
株主資本以外の項目の当期変動
△ 40,420 △ 40,420 △ 40,420
額（純額）
当期変動額合計
－ 791,646 △ 40,420 △ 40,420 751,225
当期末残高 △ 92 9,546,084 115,634 115,634 9,661,719
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,361,512 2,891,512 74,178 2,965,691 29,700 230,600 3,958,673 4,218,973
当期変動額
新株の発行
17,408 17,408 17,408
剰余金の配当 △ 455,544 △ 455,544
当期純利益 778,754 778,754
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 17,408 17,408 － 17,408 － － 323,210 323,210
当期末残高 2,378,921 2,908,921 74,178 2,983,099 29,700 230,600 4,281,883 4,542,183
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 92 9,546,084 115,634 115,634 9,661,719
当期変動額
新株の発行 34,816 34,816
剰余金の配当 △ 455,544 △ 455,544
当期純利益 778,754 778,754
自己株式の取得
△ 53 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当期変動
51,132 51,132 51,132
額（純額）
当期変動額合計 △ 53 357,973 51,132 51,132 409,106
当期末残高
△ 146 9,904,058 166,767 166,767 10,070,825
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関連会社出資金
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについて
は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備
を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上
しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
イ 請負契約
請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した
作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗に
よって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる
場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して
収益を認識しております。
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ロ 派遣・準委任契約
派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサー
ビスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであ
り、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収
益を認識しております。
準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。
当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
ハ 機器販売
機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サー
ビスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフト
ウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断
し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 15,863,939千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウ
エア開発等」に記載した内容と同一であります。
（繰延税金資産）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 30,551 147,361
繰延税金負債と相殺前の金額 74,820 235,853
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた20,865千円
は、「その他」34,169千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額79,225千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 403,414千円 412,588千円
短期金銭債務 218,472 232,137
長期金銭債権 325,660 298,920
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越限度額 3,510,000千円 3,510,000千円
借入実行残高 120,000 120,000
差引額 3,390,000 3,390,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 145,445千円 116,281千円
外注費 1,287,117 1,491,456
仕入高 5,883 9,044
営業取引以外の取引高 595,795 534,330
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 184,890 千円 191,709 千円
416,071 416,340
従業員給料
152,814 135,682
従業員賞与
28,268 26,068
退職給付費用
148,365 144,630
法定福利費
21,518 14,731
減価償却費
70,205 69,690
地代家賃
74,099 112,820
支払報酬
106,649 65,033
研究開発費
109,104 110,517
事業所税等
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 3,329,809 3,329,809
関係会社出資金 30,016 30,016
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認 17,600千円 17,600千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 563 1,196
長期未払金損金算入限度超過額 48,390 48,390
役員退職慰労引当金否認額 － 44,370
関係会社出資金評価損 57,865 57,865
受注損失引当金 944 27,006
資産除去債務否認額 － 41,857
119,442 164,198
その他
小計
244,807 402,484
△169,987 △166,631
評価性引当額
繰延税金資産合計
74,820 235,853
繰延税金負債
44,269 88,491
その他
繰延税金負債合計 44,269 88,491
繰延税金資産の純額 30,551 147,361
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.88 1.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.92 △11.72
過年度法人税等 △1.47 0.03
住民税均等割 1.44 2.04
評価性引当額の増減 0.05 0.10
△1.44 △0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.14 22.14
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
44,957
建物 106,782 81,567 － 143,393 259,876
有形固定資産
(38,303)
構築物 247 － － 191 56 1,119
工具、器具及び備品 48,819 6,498 － 13,984 41,333 430,654
150,189
土地 248,084 － － 97,895 －
（150,189)
150,189 59,133
計 403,934 88,066 282,677 691,651
(150,189) (38,303)
ソフトウエア 28,413 14,953 － 12,317 31,049 －
無形固定資産
その他 5,385 1,661 6,391 － 655 －
計 33,798 16,614 6,391 12,317 31,705 －
（注）１．減価償却累計額のうち、38,586千円は、減損損失累計額の金額であります。
２．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
建物 資産除去債務による増加 80,961千円
工具、器具及び備品 ネットワーク工事による増加 6,498
土地 減損処理に伴う減少 150,189
ソフトウエア サーバークラウド化による増加 8,143
３.当期減少額および当期償却額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,842 15,653 13,584 3,911
役員賞与引当金 － 10,040 － 10,040
受注損失引当金 3,088 88,255 3,088 88,255
役員退職慰労引当金 － 145,000 － 145,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.isb.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイ・エス・ビーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アイ・エス・ビー（以下、「会社」という。） 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し計
は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契 上される売上高の適切性を検討するにあたり、主として以
約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計 下の監査手続を実施した。
している。 （1）内部統制の評価
契約内容の把握、進捗度の算出及び進捗度に基づき計上
【注記事項】「重要な会計上の見積り」 に記載の通り、
される売上高の適切性を担保するための内部統制につい
受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契
て、主として社内の諸規程や承認過程における関連文書の
約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、
査閲並びに内部統制行為実施者への質問により、整備状況
収益を認識している。
及び運用状況の有効性を評価した。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結
（2）売上計上額の適切性についての検討
果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する
契約期間や取引金額の規模、期末の進捗状況の分析等の
累積工数の割合（インプット法）で算出している。
リスク評価手続を通じて、特別な検討が必要な取引の特定
2023年12月期の連結損益計算書における売上高は32,388
を行い、当該取引について、以下の監査手続を実施した。
百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上
・契約形態、業務内容、進捗度の算出方法等、監査人が必
高は27,905百万円である。
要と判断した事項について、関連部署の適切な役職者への
受注作成のソフトウエア開発等は仕様や工期等が異なる
質問を実施した。
個別性の高いものであり、業務の開始時に過去の経験や予
・契約書、作業の進捗管理資料等の取引の発生から売上高
想に基づいて総工数の見積りが行われる。開発作業の進行
の計上に至るまでの一連の関連証憑について査閲を行っ
等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工
た。
数の見積りが変動する可能性があり、その変動に伴い売上
・作業実績と作業予定の比較検討、総工数の見積りの妥当
高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定
性の検証等を行い、進捗度の見積りの合理性を検証した。
を継続的に見直している。
・会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を
従って、総工数の見積り及びそれに基づき算出する履行
実施した。
義務の充足に係る進捗度の見積りには不確実性が伴い、連
結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。
以上の理由により、当監査法人は、一定の期間にわたり
履行義務を充足し計上される売上高は不確実性を伴い経営
者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
グループ会社の株式会社アート（以下、「アート」とい 当監査法人は、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販
う。）は、主たる事業としてセキュリティ機器の開発及び 売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主と
販売を行っている。2023年12月期のセキュリティシステム して以下の監査手続を実施した。
事業の外部顧客への売上高は4,932百万円（連結売上高の （1）内部統制の評価
15.2%）である。 出荷及び顧客の検収完了を確かめ、売上計上の適切性を
アートは契約の受注時に顧客と契約を締結することによ 担保するための内部統制について、主として社内の諸規程
り、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業 や承認の実施状況等に関する営業部門及び管理部門の適切
務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受け な承認者への質問並びに承認証跡の査閲により、整備状況
ることにより売上高を計上している。 及び運用状況の有効性を評価した。
据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る契約に （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討
ついては、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務と 決算月の売上高のうち金額的重要性が高く据付工事が付
みなされるが、一括して売上計上すべき機器及び据付工事 随すると見込まれる取引及び受注残高の一部が残っている
等の範囲が正確に漏れなく識別されず、契約の一部が先行 にもかかわらず売上高が計上されている取引について、案
して売上計上されるリスクが想定される。 件担当者への質問等による取引内容の把握、一括して売上
以上の理由により、据付工事等を伴うセキュリティ機器 計上すべき取引でないかの確認、並びに出荷記録、納品
の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結 書、作業完了報告書、請求書及び入金記録等の証憑を閲覧
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であること し売上高の期間帰属が適切であるか検討を実施した。
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・エス・ビーの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイ・エス・ビーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・エス・ビーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイ・エス・ビーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性
会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を
集計している。
【注記事項】「重要な会計上の見積り」 に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を
除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累
積工数の割合（インプット法）で算出している。
2023年12月期の損益計算書における売上高は15,994百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は
15,863百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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