株式会社竹中工務店 有価証券報告書 第86期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社竹中工務店(E00169)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第86期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社竹中工務店
【英訳名】 TAKENAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 執行役員社長 佐々木 正 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 上 川 恒 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目１番13号
【電話番号】 ０６(６２５２)１２０１
【事務連絡者氏名】 財務室財務部長 上 川 恒 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社竹中工務店 東京本店
(東京都江東区新砂一丁目１番１号)
株式会社竹中工務店 東関東支店
(千葉市中央区中央港一丁目16番１号)
株式会社竹中工務店 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目２番13号)
株式会社竹中工務店 神戸支店
(神戸市中央区磯上通七丁目１番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 1,352,064 1,237,758 1,260,430 1,375,410 1,612,423
経常利益 (百万円) 89,502 46,954 57,799 39,392 59,301
親会社株主に帰属する
(百万円) 68,918 30,528 39,346 30,266 37,464
当期純利益
包括利益 (百万円) 98,542 △ 3,728 76,009 56,389 109,009
純資産額 (百万円) 762,642 751,745 822,449 873,909 977,375
総資産額 (百万円) 1,519,771 1,442,958 1,581,524 1,741,214 1,997,069
１株当たり純資産額 (円) 8,659.16 8,536.55 9,341.13 9,913.67 11,095.78
１株当たり当期純利益 (円) 787.77 348.96 449.75 345.96 428.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 51.8 51.7 49.8 48.6
自己資本利益率 (％) 9.7 4.1 5.0 3.6 4.1
株価収益率 (倍) ― ― ― － －
営業活動による
(百万円) △ 45,512 △ 7,863 96,522 △ 3,505 110,253
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,448 △ 33,051 △ 14,654 △ 48,510 △ 34,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,509 23,054 2,200 △ 4,201 △ 7,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 198,745 179,587 267,030 215,568 286,919
の期末残高
従業員数 13,355 13,171 13,212 13,278 13,507
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 2,271 ] [ 2,140 ] [ 2,122 ] [ 2,162 ] [ 2,119 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。
２ 株価収益率については、非上場株式のため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 1,053,897 971,069 989,054 1,042,820 1,251,147
経常利益 (百万円) 75,288 42,985 45,485 27,394 45,112
当期純利益 (百万円) 59,925 30,474 32,428 24,824 29,275
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
純資産額 (百万円) 636,696 635,007 683,381 707,206 786,780
総資産額 (百万円) 1,299,220 1,232,269 1,335,794 1,461,811 1,691,334
１株当たり純資産額 (円) 6,915.59 6,897.25 7,422.67 7,681.45 8,545.75
１株当たり配当額 (円) 80 60 60 60 60
１株当たり当期純利益 (円) 650.89 331.00 352.22 269.63 317.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.0 51.5 51.2 48.4 46.5
自己資本利益率 (％) 10.1 4.8 4.9 3.6 3.9
株価収益率 (倍) ― ― ― － －
配当性向 (％) 12.3 18.1 17.0 22.3 18.9
従業員数 7,630 7,741 7,757 7,751 7,786
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 527 ] [ 301 ] [ 366 ] [ 337 ] [ 276 ]
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：― )
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。
３ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場株式のため記載していな
い。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営
を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。
創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899
年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。
その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸とした
のであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は
次のとおりである。
1937年９月 株式会社竹中工務店を設立
1938年１月 合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併
当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設
1941年６月 海外土木興業株式会社を設立
1945年７月 当社広島支店を開設
1946年７月 海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称
1947年２月 当社東北支店を開設
1948年６月 朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称
1951年１月 株式会社東京貿易会館を設立
1958年１月 当社北海道支店を開設
1967年９月 朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称
1969年３月 朝日建物企業株式会社を設立
1973年７月 竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称
朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称
1984年１月 株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株
式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称
1996年４月 株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称
2001年３月 事業目的を変更・追加
2001年４月 株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称
株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称
2004年４月 株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称
2010年４月 株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を
主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。
(建設事業)
当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業
を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公
司、P.T.TAKENAKA INDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注して
いる。
(開発事業)
当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE
FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事
務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなど
の建設工事を受注している。
(その他)
連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務
所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社に
その他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
資本金 主要な 議決権の
会社名 住所
(百万円) 事業の内容 所有割合(％)
当社
当社
資金援助 営業上の取引
従業員
役員
(人)
(人)
(連結子会社)
当社は運転
東京都
当社より工事の一部
㈱竹中土木(注)４ 7,000 建設事業 100 5 1 資金を貸付
を受注している。
江東区
けている。
当社及び㈱竹中土木
東京都 100
㈱竹中道路 300 建設事業 1 ― ― より工事の一部を受
江東区 (100)
注している。
大阪市
当社より工事の一部
㈱朝日ビルド 100 建設事業 100 ― 7 ―
を受注している。
中央区
埼玉県
当社より工事の一部
㈱東京朝日ビルド 100 建設事業 100 ― 4 ―
を受注している。
草加市
東京都
㈱ＴＡＫイーヴァッ 当社より工事の一部
100 建設事業 100 ― 7 ―
ク を受注している。
江東区
東京都
当社より工事の一部
㈱ＴＡＫリビング 50 建設事業 100 ― 4 ―
を受注している。
江東区
大阪市
当社より工事の一部
㈱朝日興産 50 建設事業 100 ― 7 ―
を受注している。
中央区
当社より設計業務の
大阪市
㈱ＴＡＫシステムズ 100 建設事業 100 ― 8 ― 一部を受託してい
中央区
る。
大阪市
㈱ＴＡＫエンジニア 当社へ人材派遣を
50 建設事業 100 ― 7 ―
リング 行っている。
中央区
当社は運転
大阪市
㈱サンウェル・ジャ
100 建設事業 68.8 ― 3 資金を貸付 ―
パン
中央区
けている。
東京都
当社より積算業務を
㈱ＴＡＫ－ＱＳ 50 建設事業 100 ― 8 ―
受託している。
江東区
茨城県 当社より工事の一部
㈱ＤＴプレコン 100 建設事業 51 ― 5 ―
常陸大宮市 を受注している。
THAI TAKENAKA
Bangkok 千バーツ 99.0
建設事業 1 4 ― ―
INTERNATIONAL LTD.
Thailand 20,000 (50.0)
TAK THAI
Bangkok 千バーツ
建設事業 82.8 1 2 ― ―
TRADING LTD.
Thailand 20,000
PT.TAKENAKA Jakarta 千USドル
建設事業 98.9 1 5 ― ―
INDONESIA Indonesia 280
TAKENAKA(MALAYSIA) Kuala Lumpur 千リンギット
建設事業 100 1 3 ― ―
SDN.BHD. Malaysia 16,000
TAKENAKA
Düsseldorf 千ユーロ
建設事業 100 2 2 ― ―
EUROPE GmbH
Germany 9,200
竹中（中国） 中華人民共和国 千元
建設事業 100 2 2 ― ―
建設工程有限公司 上海市 90,000
TAKENAKA INDIA
Gurgaon 千ルピー 100
建設事業 1 3 ― ―
PRIVARE LTD.
INDIA 1,500,000 (100)
TAKENAKA VIETNAM Ho Chi Minh 千ドン 99.0
建設事業 1 3 ― ―
CO.,LTD. Vietnam 390,729,000 (99.0)
TAKENAKA SINGAPORE
千SGドル
Singapore 建設事業 100 1 2 ― ―
PTE. LTD 15,000
東京都
㈱竹中銀座ビルディ 当社に工事の発注を
20 開発事業 70.0 1 3 ―
ング している。
中央区
兵庫県
当社に工事の発注を
㈱アステム 400 開発事業 100 3 1 ―
している。
芦屋市
当社は運転
㈱ＴＡＫホスピタリ 京都市
100 開発事業 100 2 2 資金を貸付 ―
ティ京都 下京区
けている。
TAK DEVELOPMENT New York 千USドル
開発事業 100 3 4 ― ―
Inc. U.S.A. 40,000
Honolulu 千USドル
TAK HAWAII Inc.
開発事業 100 3 4 ― ―
U.S.A. 40,000
KAWAILOA
Honolulu 100
DEVELOPMENT LLP ― 開発事業 ― ― ― ―
U.S.A. (100)
(注)５
New York 100
AMTAD LLC(注)５
― 開発事業 ― ― ― ―
U.S.A (100)
DATAM S.F.,LLC San Francisco 100
― 開発事業 ― ― ― ―
(注)５ U.S.A. (100)
TAK REALTY UK London 千ポンド 100
開発事業 3 3 ― ―
LTD(注)４ U.K. 90,500 (49.6)
ONE FLEET
London 千ポンド 100
開発事業 3 3 ― ―
REALTY LTD.(注)４
U.K. 89,866 (100)
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関係内容
役員の兼任等
資本金 主要な 議決権の
会社名 住所
(百万円) 事業の内容 所有割合(％)
当社
当社
資金援助 営業上の取引
従業員
役員
(人)
(人)
TAK REALTY New York 千USドル 100
開発事業 3 3 ― ―
NY,Inc. U.S.A 6 (16.7)
TAK HOSPITALITY, New York 100
― 開発事業 ― ― ― ―
LLC(注)４,５ U.S.A (100)
TAK CALIFORNIA, San Francisco 千USドル
開発事業 100 3 3 ― ―
Inc. U.S.A 0
TAK REALTY SF,LLC San Francisco 100
― 開発事業 ― ― ― ―
(注)４,５ U.S.A (100)
400 CALIFORNIA, San Francisco 90
― 開発事業 ― ― ― ―
LLC(注)４,５ U.S.A (90)
Seattle 千USドル
TAK SEATTLE,Inc.
開発事業 100 3 3 ― ―
U.S.A 0
TILT49 REALTY LLC Seattle 100
― 開発事業 ― ― ― ―
(注)４,５ U.S.A (100)
NEUES ATRIUM
Düsseldorf 100
千ユーロ
開発事業 1 1 ― ―
PROPERTY GmbH 1,000
Germany (100)
当社より不動産管理
東京都
㈱アサヒファシリ
450 その他 100 1 6 ― 及び保険代理業務を
ティズ
江東区
受託している。
大阪市
㈱クリエイト・ライ 当社より福利厚生業
50 その他 100 ― 6 ―
フ 務を受託している。
中央区
当社は運転
大阪市
㈱ＴＡＫキャピタル 当社より経理事務業
20 その他 100 1 3 資金を貸付
サービス 務を受託している。
中央区
けている。
TAK Capital
New York
千USドル
その他 100 2 2 ― ―
U.S.A., Inc. 0
U.S.A
Takenaka
Construction
San Francisco
千USドル
その他
100 ― 2 ― ―
Engineering 2,000
U.S.A
U.S.A., Inc.
その他６社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用の関連会社)
東京都
当社より工事の一部
朝日機材㈱ 400 建設事業 36.5 1 1 ―
を受注している。
墨田区
大阪市 20.0
㈱アサヒプロパティ 当社に工事の発注を
120 開発事業 3 4 ―
ズ している。
北区 24.9(当社被所有)
福岡市
当社に工事の発注を
㈱ＴＮＣ放送会館 2,500 開発事業 49.0 ― 3 ―
している。
早良区
その他８社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社に工事の発注及
45.5
東京都
㈱ＴＡＫプロパティ 1,000 開発事業 6 ― ― び不動産の賃貸をし
(当社被所有)
江東区
ている。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。
４ 特定子会社に該当する。
５ 米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金
の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 11,730 ［ 923］
［ 17］
開発事業 165
その他 1,612 ［1,179］
合計 13,507 ［2,119］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,786 44.6 18.9 10,128,130
セグメントの名称 従業員数(人)
［ 276］
建設事業 7,691
［ ―］
開発事業 95
［ 276］
合計 7,786
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
２ 出向者を含めた在籍者数は、8,008人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
竹中工務店社員組合と称し、1946年６月１日に結成され、2023年12月31日現在の組合員数は6,752人であり、結
成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１・３)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
5.2 36.4 68.2 68.6 61.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」
という。）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以
下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」と
いう。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働にお
いて賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１・３)
育児休業取得率
会社名 女性労働者
(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
㈱竹中土木 2.2 13.3 58.0 61.3 42.8
㈱竹中道路 ― ― 58.0 58.0 ―
㈱ＴＡＫイーヴァック 10.5 ― 77.2 77.4 77.1
㈱ＴＡＫシステムズ 29.5 25.0 87.2 83.5 84.9
㈱ＴＡＫエンジニアリング 33.3 ＊ 70.3 ＊＊ 68.1
㈱アサヒファシリティズ 2.5 28.0 48.7 73.8 69.8
(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。
２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものである。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働にお
いて賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものである。
４．「―」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく公表義務がないため、記載を省略している
ことを示している。
５．「＊」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示している。
６．「＊＊」は、労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、「社是」を基本姿勢として、お
客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グ
ループにおいては、ステークホルダーとの対話を深め、社会の課題を解決してサステナブル社会を実現すること
を示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現し
た「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。
(2) 経営環境
日本経済はコロナ禍からの経済活動正常化により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、世界各地での紛争リ
スクによる経済・社会情勢を引き続き注視する必要がある。国内建設市場は、公共工事、民間工事ともに概ね堅
調に推移しているものの、資材価格の高騰や需給逼迫による建設コストの増加により、厳しい経営環境が続いて
おり、早期かつ適切な対策が必要な状況にある。国内開発事業においては、入国制限の緩和に伴う宿泊需要の高
まりが期待される一方、オフィス空室率の上昇及び賃料の下落は継続しており、今後も長期的に影響を受ける可
能性がある。
このような状況下において、当社はグループ全体で多岐にわたる専門性と技術力、マネジメント力を発揮でき
るよう、人材・技術・デジタル化推進、さらに脱炭素・資源循環・自然共生を統合させた環境戦略により持続的
な社会の実現に向け、取り組みに必要な投資を加速的に進めることで経営資源を強化・拡充し、社会とお客様に
とって最良のパートナーを目指す。激しい環境変化に対して柔軟に対応しながら、揺るぎない経営理念のもとに
サステナブル社会の実現に向けて今後も事業の推進に取り組んでいく。
(3) 対処すべき課題
「竹中グループＣＳＲビジョン」に掲げるサステナブル社会を実現するため、当社グループは2014年に「2025
年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。
計画策定に際しては、外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際
的なガイドライン等を参照しながら重要課題を特定してきたが、企業環境の変化に伴い昨年見直した「５つの重
要課題グループ」、「１３の重要課題（マテリアリティ）」及び「指標（ＫＰＩ）」について、引き続き推進活
動を行っている。また、経営計画とマテリアリティとの関連を明確にするとともに、グループ成長戦略の実現に
向けて、各々の事業戦略への展開、及び方針管理にもマテリアリティとの関連性を反映させている。
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「重要課題（マテリアリティ）」のうち、「環境と調和」においては、脱炭素社会の実現に向けて、2021年に
はＴＣＦＤの提言に賛同し、ＳＢＴ認定取得に向けて、グループ事業活動全般に関連するＣＯ２排出削減目標を
修 正し、2030年までにスコープ１＋２を46.2％、スコープ３を27.5％削減することを目指し、2050年までにどち
らも100％削減を目指した活動を推進している。
また2024年より、「竹中グループ環境戦略2050」を策定し、当社グループの事業においても、脱炭素、資源循
環、自然共生の取り組みを統合的に推進させ、グループを挙げて取り組みを加速させていく。
「働き方・生産性改革」においては、多様な人々の健やかで働きがいのある環境の実現や人材の確保と育成・
定着に向けて、引き続き男性の育児休業取得率100％、2025年までに女性管理職比率8％の達成を目指す。また、
労働時間等の適正な労働条件の担保のために、2024年の時間外労働上限規制の遵守を大前提に、同じく2024年ま
でに4週8閉所の100％達成を目指す。
今後も社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」を認識し、「人権の尊重」「働き方・生産性改
革」「着実な生産プロセス」「環境との調和」を図りながら進めることで、「持続可能な建築・まちづくり」を
目指し、当社においても長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。
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①2025年のグループ成長戦略
イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる
私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品
質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にした
より良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。
ロ．新たな価値を創る
私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新
しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとな
ることで、持続的な成長を目指していく。
ハ．成長へのステップ
2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画としてSTEP4となる「３か年事業計画（2023～
2025）」を推進し、お客様満足を通して安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備するとともに、
グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を
磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。
ニ．成長戦略の先に目指す姿
2030年を「ＳＤＧsゴールの目標年」及び「グループ成長戦略の最終ＳＴＥＰから近未来にかけて延伸し
た先のマイルストン」として設定し、2030年に目指す姿を設定している。2030年の当社グループは、コア事
業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。
特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業
におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話によ
り社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、建物維持管理事業を含むサービス事業にお
いても事業規模の拡大基調を保っていく。
②３か年事業計画
イ．建設事業の高度化
当社のコア事業である建設事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と
技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建設事業の高度化を図る。
・重大な公衆災害・労働災害の絶無
・重大な品質問題の絶無
・2024年の時間外労働時間上限規制への対応を前提とした事業計画の遂行
・適正利益を確保するための規模別・建種別の事業ポートフォリオの再構築
・生産性・原価力の向上及び生産力の確保
・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開
・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進
ロ．まちづくり事業の推進
グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」に貢献し、サステナブル社会を実現するた
め、お客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、開発事業によるスマートコミュニティ
の実現、土木事業による環境と共生する社会基盤の構築に努め、地域の資源と課題に着目したまちづくりを
進めることで新たな社会システムと新規事業を創出する。
・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出
・開発事業の収益基盤の拡大
・ＦＭ領域の対応力の強化
・土木事業のＤＸ推進や技術革新
・国内外の地域社会の持続的発展への寄与
ハ．経営資源の強化、拡充
建設事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、デジタルなどの経
営資源の充実を図る。
・心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進
・多様な領域の人材確保・育成とダイバーシティの推進による労働市場・環境の変化に適応した体制整備と
組織風土の醸成
・建設事業の技術基盤強化及びお客様事業に必要となるサービス領域の拡充
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・デジタル技術適用と事業に係るあらゆるデータのＡＩ等での高度利活用による付加価値生産性の向上及び
事業変革の継続推進
ニ．目標とする経営指標
当社グループの３か年事業計画における2024年12月期の目標については、足元の状況と大型工事の動向な
ど事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆4,800億円、営業利益430億円、経常利益520億円、親会社株主に帰属
する当期純利益335億円としている。また2024年12月期の業績予想（2024年2月28日公表）は、売上高1兆
5,625億円、営業利益295億円、経常利益385億円、親会社株主に帰属する当期純利益270億円としている。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
（１）サステナビリティ全般
（ガバナンス）
■基本的な考え方
当社グループは、竹中グループＣＳＲビジョンとして、「私たち竹中グループは、ステークホルダーとの対話
を深め、その想いを「まちづくり」を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。」を、
竹中グループメッセージとして「想いをかたちに 未来へつなぐ」を掲げている。
これは、サステナブルな社会の実現に向け、「地球環境」「地域社会」「お客様」「従業員」「協力会社」な
どのステークホルダーの期待に応えるとともに、その人々が集い、作用し合う「まち」が、今も未来も豊かで、
安全で、優しいものでなければならないとの考えに基づいている。そのために、ステークホルダーとの対話をよ
り一層深めると共に、その「想い」を建築、土木、不動産・開発、ファシリティマネジメント、リニューアルと
いった当社グループの事業力を組み合わせた新たな価値をもつ「まちづくり」を通してかたちにし、サステナブ
ル社会の実現に向けて取り組む考えを示している。
■サステナビリティの推進体制
2024年４月以降、「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、社会的要請を受け
る課題を特定するとともに、その対応方針及び計画を全社横断的に審議・立案を行い、社会課題の解決と企業価
値の向上に向け、活動を開始していく。
また、主管部門として「ＣＳＲ推進部」を「サステナビリティ推進部」に改組し、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ
（ガバナンス）の領域にわたり、各部門と連携・協働し、サステナビリティ活動とその情報開示を推進してい
る。
サステナビリティに関する事項は、各業務委員会で討議を行い、重要事項については、サステナビリティ中央
委員会及び取締役会で審議し、決議事項は所定の手続きを経て執行されている。
<当社のサステナビリティ推進体制図>（2024年４月１日以降）
※2024年４月１日付で「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、当社グループ
のサステナビリティ推進体制を拡充していくことから、2024年４月１日以降の体制図を掲載している。
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（戦略）
■重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）については、社会課題の解決と自社グループの持続的な成長による企業価値の向
上を目指すとともに、これまで培ってきた伝統や企業文化の特色にも着目しながら、５つの重要課題グループに
分け、当社グループならではの１３の重要課題（マテリアリティ）と１５の指標（ＫＰＩ）、目標値を設定して
いる。
詳しくは、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題 」に記載のとおりである。ま
た、（指標と目標）にて後述する。
■中期経営計画
竹中グループでは、事業領域を「まち」としてとらえ、サステナブル社会の実現を目指す「まちづくり総合エ
ンジニアリング企業」としての取組みにより、「社会とお客様の最良のパートナー」になることを目指し、2025
年のありたい姿の実現を目指す３か年事業計画として取組みを進めるとともに、その先を見据えた「2030年マイ
ルストン」を設定している。
このマイルストンは、コア事業としての国内建設事業を中心とした持続的な安定経営を基盤としつつ、増加が
予想されるストックニーズへの対応体制強化、海外建設事業、開発事業、サービス事業の拡大に取り組む方向性
に基づく事業目標を示しており、地球環境問題への対応、ワークライフバランスとダイバーシティの推進、人権
の尊重、人的資本、ガバナンスなど、2030年以降につながるサステナブル社会の実現に向けた重要施策の実行を
基盤としている。
また、サステナブル社会の実現には、今後、脱炭素、資源循環、自然共生の３分野を統合的に推進することが
重要であるという認識から、グループをあげてこれらの取組みを加速させるために「竹中グループ環境戦略
2050」を2050年のゴールとして策定した。
（リスク管理）
竹中グループＣＳＲビジョンに基づいて企業活動を実行し、当社グループのサステナビリティの実現への取組
みを推進するため、取締役会の諮問機関として、2024年度４月よりＣＳＲ推進中央委員会をサステナビリティ中
央委員会に改組し、サステナビリティに関わるリスクと機会を抽出・評価し、当社グループのサステナビリティ
に関わる課題の特定と具体的施策の検討を行うとともに、執行部門における実施状況の評価を行い、取締役会に
報告していく。
「 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおり、気候変動リスクをはじめとする当社グループの事業におけるサステ
ナビリティ関連リスクをステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回
避及び発生時の迅速かつ適切な対応を行い、その状況について定期的に取締役会に報告している。
（指標と目標）
３か年の事業計画・目標設定の枠組みから、2023年に社会・環境課題を短期・中期・長期の視点で捉え直し、
当社の取組むべき活動を重点的に掲げるかたちとし、企業環境の変化やサステナビリティに関わる社会動向を幅
広く確実に認識することを目指し、重要課題として特定した。
この重要課題解決の取組みを通じて、社会課題の解決による持続可能な社会と当社グループの目指す姿を実現
し、企業価値の創造に努めている。
なお、重要課題（マテリアリティ）の指標と目標・実績値については、当社のホームページにて開示してい
る。
（ https://www.takenaka.co.jp/enviro/materiality/ ）
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重要課題グループの「環境との調和」については、「竹中グループ環境戦略2050」を策定し、当社グループの
事業展開において、脱炭素、資源循環、自然共生を統合的に推進し、その取組みを加速させている。
（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりである。
・気候変動関係
・人的資本関係
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
①気候変動関係
当社は、2020年に気候変動による事業影響（リスク・機会の分析）・戦略への反映の検討を開始した。2021年1月
にはＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明した。気候変動に関連する事業
への影響の分析を行い、環境・サステナビリティ情報開示を進めている。
（ガバナンス）
代表取締役社長が委員長であるサステナビリティ中央委員会およびその下部の地球環境専門委員会（いずれも事
務局は経営企画室サステナビリティ推進部）において、気候変動に関わる事項について審議をしている。委員会に
基づく重要な決定は取締役会でおこなっている。
<当社グループの気候変動対応推進体制図>（2024年４月１日以降）
※2024年４月１日付で「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、当社グループ
のサステナビリティ推進体制を拡充していくことから、2024年４月１日以降の体制図を掲載している。
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（戦略）
サステナビリティ中央委員会は委員長が代表取締役社長であり、定常的に年３回開催されている。地球環境専門
委員会は年４回開催されている。これらの委員会では気候変動に関するリスクや機会を把握し、評価して対応を検
討しており、経営計画中央委員会で事業計画に盛り込まれ、取締役会で意思決定している。
（リスク管理）
環境・気候変動関連の重要課題についてはサステナビリティ中央委員会・地球環境専門委員会およびその下部の
全社横断的ワーキング・グループ（事務局は経営企画室サステナビリティ推進部）で取組み状況を定期的にモニタ
リングし、必要な軌道修正をおこなっている。特に重要な方針転換等については取締役会で決定している。
（指標と目標）
当社は2019年12月にＣО２削減長期目標を設定、2021年３月には目標値を引き上げて、2050年にＣО２排出量
100％削減を目指している。さらに、2022年12月に当社グループ全体を対象とした目標に拡大した。2030年の中間目
標について、2023年１月にＳＢＴ（Science Based Targets）の認定取得にコミットし認定を申請、2024年３月に認
定を取得している。
竹中グループＣО２削減目標と実績 （単位：t-ＣО２）
2019年 2030年 2050年
2020年 2021年 2022年 2023年
（基準年） 目標 目標
Scope1 100,990 105,676 96,990 107,595 158,774
48,471 47,421 42,954 36,612
Scope2 46,867
80,410 0
Scope1+2合計 149,460 153,097 139,944 144,207 205,641
（基準年比増減率） （+2.4％） （-6.4％） （-3.5％） （+37.6％） （-46.2％） （-100％）
Category1 1,667,002 1,790,000 1,992,981 1,650,000 974,828
182,496 55,713 57,097 130,453
Category2 87,613
Category3 19,954 16,157 18,783 18,535 24,331
Category4 13,470 13,398 16,939 15,140 11,960
22,867 16,846
Category5 63,276 54,195 7,545
Category6 12,429 3,718 2,119 4,288 9,485
Category7 5,005 5,262 5,132 5,166 5,380
Scope3 Category8 - - - - -
Category9 - - - - -
Category10 - - - - -
Category11 5,429,158 4,140,835 2,145,366 3,611,894 3,113,718
73 66 78 73
Category12 54
16,855 15,660 14,004 13,421
Category13 12,866
Category14 - - - - -
6,699 6,838 5,955 6,173
Category15 12,750
5,376,903 0
Scope3合計 7,416,418 6,101,843 4,281,320 5,471,989 4,260,529
（基準年比増減率） （-17.7％） （-42.3％） （-26.2％） （-42.6％） （-27.5％） （-100％）
注）排出量全体としてはロケーション基準で管理している。マーケット基準での算定は部分的であるが、
今後、排出量全体のマーケット基準での算定をおこなっていく予定である。
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②人的資本関係
「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、品質経営の継続及び企業の成長、競争力の維持
に向けて、当社グループでは優れた人材を確保し、 エンゲージメント 高く働いてもらうために、グループ間連携を図
りながら、魅力的な労働環境と成長機会を提供し、持続的な企業価値の向上を目指している。
（ガバナンス）
多様な人材が個々の能力を十分に発揮し、多様性を尊重しながら生産性向上と「働きがい」や「やりがい」を高め
ることを目的に、働き方改革推進体制を強化し、柔軟な働き方ができる職場を目指している。また、ダイバーシティ
の推進として、性別、年齢、制約の有無等に関わらず、全従業員が基幹社員としてパフォーマンスを発揮できる「男
女共同参画」と「 アフターミドル 層の活躍継続」の基盤となる体制・環境の整備を進め、個人が自律的に成長し、多
様な社員同士がお互いに尊重しあい、協働する組織文化の醸成を図っている。持続的に成長する組織として結束力を
高めるとともに、未来に続く魅力ある建設業として、ワークライフバランスの実現と生産性の向上を図るため、経営
計画中央委員会の下部組織としてのワークライフバランス中央委員会にて重要事項の審議を行っている。
当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の取組みは以下のホームページに記載のとおり
である。
（ https://www.takenaka.co.jp/enviro/social/diversity/ ）
<当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進体制図>
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<当社のワークライフバランス推進について>
（中期経営計画）
当社は、2022年に人事処遇制度を大幅に改定し、仕事基準の「役割等級制度」や「65歳定年延長」、「キャリア開
発プログラム」を導入した。現在、制度運用における課題を抽出し、更なる制度の浸透や調整等、継続的な取組みを
行っている。
生産人員の不足や設計施工比率の上昇を踏まえ、新卒・キャリア採用とも職種ごとの採用人数を増やす計画であ
り、また事業部全体の運営の観点から「事業部間人材シフト」を、人材育成・活用の観点から「広域事業部間のロー
テーション」を推進し、人材の流動化を実施している。これらの流動化の取組みにより、経営計画目標に応じた人員
の配置を実現し、特に超大型プロジェクトや有望市場の開拓に必要な専門人材の確保を図っている。一方で、多様化
する社員に対し、柔軟な働き方への対応、ワークライフバランスの向上に向けて、「働きやすさの向上」及び「働き
がいの向上」を目的とした制度の導入を実施・予定している。
（採用）
新卒採用、キャリア採用等、採用にあたっては、グループ各社ごとに実施しているが、人種、性別、年齢、思想信
条、宗教、性的指向・性自認、障害の有無、価値観等にとらわれずに、経営理念である「最良の作品を世に遺し、社
会に貢献する」ことに資する、多様な能力・経験を有する人材を積極的に採用している。
（人材育成）
「よい仕事がよい人を育て、よい人がよい仕事を生む」を人材育成の基本的な考え方とし、社員が自らの能力を高
めることを前提に、それを支援するための人材開発制度を整備し、人材育成を行っている。社員自身が定めた長期目
標に沿って、高い知識やスキルなどを自律的に学び続け、自らのキャリアプランを考える、自律的なキャリア開発の
実現を図っている。
また、急激な技術革新やＤＸに伴う職務と必要能力の変化が起こることを前提に、学び直し（リスキリング）の機
会の創出に取り組んでいる。
当社の人材育成については以下のホームページに記載のとおりである。
（ https://www.takenaka.co.jp/enviro/social/human-resource/ ）
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（職場環境）
相互の役割や考え方を尊重し合う心理的安全性が確保された状況で、目的の達成に向けて、互いの力を引き出し補
完し合いながら、全体にとって良い方向に力を合わせて活動できる職場づくりを行っている。
また、従業員の個々の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる、働きやすい職場環境の整備に
取り組んでいる。
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（エンゲージメント）
2019年から全従業員を対象とした従業員意識調査を行い、グループ各社にも順次展開し、充実した労働環境や将来
にわたる成長機会を提供することで、組織・人材の活性化を図り、企業の魅力づけや求心力を高め、エンゲージメン
トの向上につなげている。社員の組織（会社・上司・職場）への期待度と満足度を定量的に把握して課題を抽出し、
エンゲージメント向上に向けた施策を実施しており、当社においては、要因分析からエンゲージメント向上施策とし
て以下を実施・予定している。
・キャリア相談窓口の拡充
・職種・世代等をクロスしたコミュニケーション機会の創出
・上長のマネジメント力向上
・キャリア研修の内容拡充
（リスク管理）
当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2018年に人権方針を制定し、企業理念、企業行動
規範に従い、事業活動において人権尊重に向けた取組みを推進するとともに、特定・評価した人権リスクの防止・軽
減に取組み、毎年有識者の評価を受け、改善を図っている。
当社の人権推進体制については以下のホームページに記載のとおりである。
（ https://www.takenaka.co.jp/enviro/social/human_rights/ ）
2023年の具体的な活動としては以下を実施した。
・人権活動レビューの実施（ https://www.takenaka.co.jp/enviro/governance/compliance/ ）
・社外機関による特別教育を受講したハラスメント相談員の配置（全国の本・支店ごと、男性・女性それぞれ複数
名）
・新任ライン長登用時に「職場におけるハラスメント防止研修（管理者編）」を実施
・ＣＳＲ・コンプライアンス月間に、従業員を対象とした「ハラスメント防止講座（eラーニング）」を実施
（指標及び目標）
当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のホームページに最新版を掲
載している。
（ https://www.takenaka.co.jp/enviro/esg_data/date/pdf/social.pdf ）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 事業環境の変化
建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性
がある。
当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでい
る。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に
応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。
(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動
建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響
を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達及び適時発注など業務の質的
向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変
動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉している。
(3) 保有資産の価格・収益性の変動
有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著し
く低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の
継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤と
のバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等によ
る事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。
(4) 退職給付債務
当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているた
め、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を
及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、資産運用協議会を設置し、資産運用実績や財政の検証等について審議を行い、年
金資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価を実施している。
(5) 取引先の信用リスク
信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、取引先の与信審査と取引可否に係る情報の継続的な更新を行うとともに、当社グ
ループの債権保全が可能な契約締結に努めている。
(6) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の
政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、海外事業展開にあたっては、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて国
や地域を選定している。また、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めている。また、
契約上のリスクに対しては、決裁・審査基準を設けて審査を徹底し、リスク低減を図っている。
(7) 安全衛生・品質・環境リスク
建設事業をはじめとする当社グループの各事業において、重大な人身事故、品質事故、環境事故等が発生した場
合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、当社グループは安全衛生方針・品質方針・環境方針を設定し、従業員や協力会社
一丸となった安全衛生管理活動や品質保証体系に基づいた確実なプロセス管理等により、当該リスクへの徹底的な
管理体制を敷いている。また、建設工事保険及び賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
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(8) ＰＦＩ事業におけるリスク
ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を
及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行い、また進捗状況を
定期的に確認し、機関決定事項の対応状況や利益の状況など、適切な活動チェックを行っている。
(9) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、
適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、法務部門や各事業部門において、常に法的規制の制定及び改廃の動向を注視し、
これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。また、事業活動
に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、社内例規等を整備し、社内周知及び社内教育や
研修（eラーニングを含む）を実施している。
(10) 情報セキュリティリスク
従業員等の情報資産の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルスの感染等の外部要因に
より、機密情報や個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、受注機会の損失、事故処理や再発防止及び損
害賠償費用等の経済的損失が発生する可能性がある。
当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ規程を定め、例規の遵守、情報資産のセキュリティ対策を実施
し適切な運用管理を行っている。従業員や外部人材に対しては、eラーニング等による教育・啓発・研修等を実施
し、協力会社に対しても情報セキュリティ教育を実施している。また、定期的に情報セキュリティ対策の実施状況
を確認し、対策の徹底を図っている。
(11) 大規模自然災害リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、巨大地震の発生を想定し、災害対策本部を設置して、従業員・家族の安否確認、
各事業所・稼働作業所・竣工建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行うＢＣＰを策定している。初期対応の訓
練として災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた震災実動訓練、全社連携体制を確認する合同対策会議訓練
を、毎年グループ会社従業員も参加し実施している。また、近年、各地で台風や大雨による被害が多発しているこ
とを鑑み、風水害時における実施事項をマニュアル化し、有事に備えている。
(12) 気候変動リスク
気候変動の物理的リスクとして、平均気温上昇や温室効果ガスによる気象災害、脱炭素社会への移行リスクとし
て、炭素税導入によるコスト増等が 考えられる。
当該リスクへの対応策として、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連する事業リスク・機会の分析を行うとと
もに、ＣＯ２削減長期目標として、事業活動全般に関連するＣＯ２排出量スコープ１＋２を2030年までに46.2%削
減、2050年までに100%削減、スコープ３を2030年までに27.5%削減、2050年までに100%削減のロードマップを設定
している。また、再生可能エネルギー事業として、地熱発電事業の開発に取り組み、脱炭素社会の実現を目指して
いる。
(13) 感染症に関するリスク
新たな感染症が発生し、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困
難となるリスクがある。また国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に
影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、事業継続計画書や対応業務マニュアルを整備し、有事に備えている。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急速な円安の進行や物価上昇の影響を受けつつも、インバウンド需
要の持ち直しなどによりサービス消費を中心として景気は緩やかに回復した。一方で、世界的な金融引き締め
や、世界各地での紛争リスクによる社会経済への影響が続くなど、依然として不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しつつあったが、建設資材価格の高
止まりや労務単価の上昇などの影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続いた。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を
基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方
改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が 1兆6,124億円 余（前連結会計年度比 17.2％
増 ）、損益面では、 営業利益が456億円 余（前連結会計年度比 61.2％増 ）となった。 経常利益は593億円 余（前
連結会計年度比 50.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は374億円 余（前連結会計年度比 23.8％増 ）と
なった。
当社においては、売上高が 1兆2,511億円 余（前事業年度比 20.0％増 ）、 営業利益が319億円 余（前事業年度比
161.6％増 ）、 経常利益が451億円 余（前事業年度比 64.7％増 ）、 当期純利益は292億円 余（前事業年度比 17.9％
増 ）となった。
なお、上記の営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響143億円の利益を含んでいる。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内
部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
建設事業においては市場の回復基調が続き、受注高は 1兆5,456億円 余（前連結会計年度比 17.9％増 ）、売
上高は 1兆4,731億円 余（前連結会計年度比 18.0％増 ）、 営業利益は352億円 余(前連結会計年度比 175.9％増 )
となった。
当社においては、受注高は 1兆2,435億円 余（前事業年度比 17.3％増 ）、売上高は 1兆2,213億円 余（前事業
年度比 20.3％増 ）と なった。
(b) 開発事業
国内において観光需要が回復したことにより、売上高は 709億円 余（前連結会計年度比 6.9％増 ）となった
が、北米の物件におけるテナントの撤退により、 営業利益は60億円 余(前連結会計年度比 52.1％減 )となっ
た。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は 724億円 余(前連結会計年度比 10.8％増 )、 営業利益は42
億円 余(前連結会計年度比 53.0％増 )となった。
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(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により 1兆9,970億円 余となり、前連結会計年度末に比
べ 2,558億円 余増加( 14.7％増 )した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により 1
兆196億円 余となり、前連結会計年度末に比べ 1,523億円 余増加( 17.6％増 )した。当連結会計年度の純資産の部
は、その他有価証券評価差額金の増加等により 9,773億円 余となり、前連結会計年度末に比べ 1,034億円 余増加
( 11.8％増 )した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、 1,102億円 余の収
入超過（前連結会計年度は 35億円 余の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、 345億円 余の支出超過（前連
結会計年度は 485億円 余の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、 77億円 余の支出超過（前連結会計年度
は 42億円 余の支出超過）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 713億円増加 し、
2,869億円 余（前連結会計年度末は 2,155億円 余）となった。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行わ
れている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なる
ことがある。
なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(a) 受注実績
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
建設事業 1,311,212 1,545,607
開発事業 66,106 70,752
その他 68,480 69,396
合計 1,445,799 1,685,757
(b) 売上実績
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
建設事業 1,246,212 1,471,738
開発事業 66,106 70,752
その他 63,091 69,932
合計 1,375,410 1,612,423
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
(a) 受注高、売上高及び繰越高
前期 当期 当期
計 次期繰越高
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
建築 1,279,733 1,024,646 2,304,380 981,610 1,322,769
建設
土木 33,764 35,298 69,062 33,492 35,569
事業
第85期
(自 2022年１月１日 計 1,313,497 1,059,945 2,373,442 1,015,103 1,358,339
至 2022年12月31日 )
開発事業等 4,541 31,774 36,316 27,716 8,599
合計 1,318,038 1,091,720 2,409,758 1,042,820 1,366,938
建築 1,322,769 1,174,004 2,496,773 1,185,811 1,310,962
建設
土木 35,569 69,590 105,160 35,537 69,622
事業
第86期
(自 2023年１月１日 計 1,358,339 1,243,594 2,601,933 1,221,348 1,380,584
至 2023年12月31日 )
開発事業等 8,599 29,520 38,119 29,798 8,321
合計 1,366,938 1,273,114 2,640,053 1,251,147 1,388,905
(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額
を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 30.8 69.2 100
第85期
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
土木工事 55.9 44.1 100
建築工事 46.6 53.4 100
第86期
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
土木工事 22.9 77.1 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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(c) 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 123,400 858,210 981,610
第85期
土木工事 2,868 30,624 33,492
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
計 126,269 888,834 1,015,103
建築工事 131,700 1,054,110 1,185,811
第86期
土木工事 8,835 26,701 35,537
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
計 140,536 1,080,811 1,221,348
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第85期完成工事の主なもの
・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事
・阪神電気鉄道㈱
梅田１丁目１番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事
阪急電鉄㈱
・森ビル㈱ (仮称)愛宕山周辺地区（Ⅰ地区）新築工事
・積水ハウス㈱ (仮称)みなとみらい44街区計画
・博多那珂６開発特定目的会社 (仮称)青果市場跡地活用事業新築工事
第86期完成工事の主なもの
・チャンギエアポートグループ チャンギ国際空港第２ターミナル拡張工事
・中部日本ビルディング㈱ 中日ビル建替計画
・三井不動産㈱ (仮称)門真市松生町計画新築工事 建物新築工事
・野村不動産㈱ (仮称)芝浦四丁目新築工事
・東急不動産㈱
㈱竹中工務店
㈱イトーヨーカ堂
(仮称)札幌すすきの駅前複合開発計画新築工事
㈱アインファーマシーズ
㈱キタデン
２ 第85期及び第86期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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(d) 手持工事高( 2023年12月31日 現在)
官公庁 民間 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 113,734 1,197,227 1,310,962
土木工事 36,393 33,228 69,622
計 150,128 1,230,456 1,380,584
(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。
・東日本旅客鉄道㈱ 大井町駅周辺広町地区開発
・日本郵便㈱
西日本旅客鉄道㈱
梅田３丁目計画(仮称)建設工事
大阪ターミナルビル㈱
㈱ＪＴＢ
・三菱地所㈱
大阪ガス都市開発㈱
オリックス不動産㈱
関電不動産開発㈱ (仮称)うめきた２期地区開発事業新築工事のうち
積水ハウス㈱ 南街区賃貸棟工事
㈱竹中工務店
阪急電鉄㈱
うめきた開発特定目的会社
・三菱地所㈱
J.フロント都市開発㈱
日本郵政不動産㈱ (仮称)錦三丁目25番街区計画新築工事
明治安田生命保険(相)
㈱中日新聞社
・㈱ジャパネットホールディングス 長崎スタジアムシティプロジェクト
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(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続き、開発事業はコロナ禍からの経済活動正
常化による国内観光需要の回復等により前連結会計年度と比較し増収となった。売上総利益、営業利益におい
ては前連結会計年度と比較し増益となったが、営業利益には退職給付会計における割引率見直し等の影響143
億円の利益を含んでいる。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大
型工事がさらに集中することなどにより、資材価格等の上昇や受給逼迫により建設コストが増加する懸念があ
り、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、世界各地での紛争リスク、国際金融市場の動向などによる
先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営
業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、
これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行
による資金調達を基本としている。
当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定
的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし
６ 【研究開発活動】
当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する
技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現及び社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を
目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの
獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また世界の技術関連機関と
連携し、協業するための竹中オープンラボの構築を図っている。
重点的に取り組むべき領域として、建設基盤技術、環境・社会、未来・先端の３つに大別し、全社的に研究開発
活動を遂行している。
当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は 91億円 余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開
発事例は次のとおりである。
(建設事業)
(１)建設基盤技術領域
①Ｆｃ300の超高強度グラウト材を開発し、超高強度極細柱を構造柱として適用可能に
Ｆｃ300（設計基準強度300N/mm2）の超高強度グラウト材を開発し、２件のプロジェクトに適用した。当
社開発済みの超高強度極細柱「ペンカラム®」どうしを本グラウト材を用いて接合し、建物を支える構造柱
として活用することで、開放的な眺望や大空間、有効部屋面積の拡大などを実現することができる。本グラ
ウト材は、超高強度セメントに充填性の高い材料及び流動性を高める新開発の界面活性剤を組み合わせ、高
強度と流動性を両立させたものである。今後はペンカラム®と本グラウト材を用いて、集合住宅や病院の高
層階の眺望確保、商業施設や文化施設における使いやすく開放的な空間の実現など、質の高いライフスタイ
ルを実現する建物を提案していく。
②「構造設計ＡＩシステム」を開発
ＨＥＲＯＺ㈱と共同で、20年以上蓄積してきた構造設計結果データを学習させた「構造設計ＡＩシステ
ム」を開発、全面導入した。当社の建設デジタルプラットフォームには、2001年に自社開発した構造設計シ
ステム「ＢＲＡＩＮＮＸ®（ブレインエヌエックス）」で設計された建物約500件、30万以上の構造部材の情
報が集積されている。これらの情報を「構造設計ＡＩシステム」に学習させ、「ＢＲＡＩＮＮＸ®」の機能
として実装することで、構造計算にかかる時間を大幅に削減する。設計者は顧客への設計提案をより迅速に
行うことができるとともに、新たな付加価値の提案に時間を割くことができる。今後は構造設計に係るデー
タを常に最新の情報に更新し、ＡＩのさらなる進化を図る。
③一般流通木材を用いた耐火被覆技術「ＫｉＰＬＵＳ® ＴＡＩＫＡ」で２時間耐火認定取得
ＣＦＴ柱の耐火被覆技術「ＫｉＰＬＵＳ ＴＡＩＫＡ ｆｏｒ ＣＦＴ」及び日鉄エンジニアリング㈱と共
同で鉄骨梁の耐火被覆技術「ＫｉＰＬＵＳ ＴＡＩＫＡ ｆｏｒ ＢＥＡＭ」を開発し、日本で初めて耐火構
造部材（２時間耐火）の国土交通大臣認定を取得した。本技術の適用により、ＣＦＴ柱と鉄骨梁で構成され
た14階建てまでの建物において、木あらわしの空間を実現することが可能となる。火災時には耐火被覆材と
して巻き付けた木材が炭化を伴いながらゆっくり燃えて柱・梁への熱の侵入を抑制し、建物の耐火性能を確
保する。入手しやすい一般流通木材を使用するため多くの工場で生産が可能であり、強度が低く構造材とし
ては適さない木材も使用できるため原木を無駄なく活用できる。
(２)環境・社会領域
①建設現場における建設機械のＣＯ２排出量自動モニタリングを開始
㈱アルモと共同で、建設機械の稼働・停止を自動検知するＩｏＴデバイス「どんだけ」を開発した。ユア
サ商事㈱と共同開発し、2023年2月1日以降に着工した全新築工事に導入済みの「ＣＯ２排出量モニタリング
システム」と連携することにより、建設現場における建設機械のＣＯ２排出量の自動モニタリングを開始し
た。今後は連携を推進し、ＣＯ２排出量の自動モニタリングの適用範囲拡大を図る。本システムにより、建
設現場におけるＣＯ２削減策の効果検証及び全社での状況把握を行い、より効果的な削減策の抽出・水平展
開を図るとともに、ＣＯ２排出量の目標管理をきめ細かく行っていく。
②製造過程のＣＯ２排出量を80％以上削減したコンクリート「ＣＵＣＯ®-建築用プレキャスト部材」を開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業
「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環として、当社は鹿島建設㈱、デンカ㈱
とともにコンソーシアムＣＵＣＯの幹事会社を務めている。今般、ＣＯ２を削減・固定・吸収するコンク
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リート「ＣＵＣＯ-建築用プレキャスト部材」を開発し、2025年日本国際博覧会のパビリオンワールド メッ
セ イベントホール棟の基礎部材に初適用した。本開発材は一般的なコンクリートと比較して製造段階で排
出 されるＣＯ２を80％以上削減することが可能である。今後も引き続き、コンクリート製造過程におけるＣ
Ｏ２排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリートの開発を進めていく。
③建設系使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始
出光興産㈱と共同で、建設系使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始した。建設現場で
発生する使用済みプラスチックは多種多様な端材や解体材が混合されており、塩素を含有するリサイクル不
能材も多く含まれる。本実証実験において、当社は塩素を含有せずリサイクル可能なプラスチックを徹底的
に分別し、出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン㈱が油化ケミカルリサイクル技術を用い
て生成油を生産する。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるかを確認する
とともに、再資源化の可能性について検証する。将来的には、建設系使用済みプラスチック由来の生成油を
原料としたリニューアブル化学品やリニューアブル燃料油の生産を目指す。
(３)未来・先端領域
①ドローン空撮画像のＡＩ解析により道路や駐車スペースの混雑度を可視化
大阪市の咲洲において、自律・自動飛行するドローンの空撮画像データをリアルタイムにＡＩ解析して道
路や駐車スペースの車両台数を判定し、混雑度を可視化する実証実験を実施した。2025年大阪・関西万博会
場の建設工事や移動・搬送の円滑化へのドローンの活用及び適切な運用ノウハウの習得が目的である。ド
ローンで周辺道路や敷地内駐車スペースをホバリング中に空撮、画像をＡＩ解析して車両台数をカウントす
ることで混雑度を可視化した。当社は今後、本実証実験で得られた知見を活かし、夢洲地区をはじめ様々な
地域で多様なドローンの活用による建設工事や移動・搬送の円滑化を図っていくとともに、その先のスマー
トシティにおけるソリューション展開にもつなげていく。
②生体情報と位置情報を活用しオフィス空間を評価するシステム「ＧＩＳＴＡ」を開発
建物内における利用者の心拍データと位置情報を測定し、オフィス空間の生産性を定量評価するシステム
「ＧＩＳＴＡ（ジスタ）」を開発した。オフィス利用者はリストバンド型心拍計を装着、各自のスマート
フォンと連携させて心拍データと位置情報を測定する。得られた心拍データから集中度・ストレス度などの
生体情報を算出して位置情報と紐づけることにより、利用者は自身の状態把握や行動変容に繋がる情報をリ
アルタイムで確認することができる。一方、オフィス管理者は執務場所ごとの利用者の集中度の比較など、
オフィス全体の生産性を可視化・評価することができる。当社はこれらのデータを実測・分析・評価するこ
とで、更なる生産性向上につながるオフィスの新築・改修提案を行っていく。
③ゲームＡＩを活用した「人流シミュレーションシステム」を開発
当社が実際の建物内外や広場、駅、展示会場などで計測・蓄積してきたリアルな人流データにより得られ
たノウハウとゲームＡＩを組み合わせることで「人流シミュレーションシステム」を開発した。実際の人間
らしく振る舞う人流により、建物完成後の使われ方を設計時点で予測する。このシミュレーション結果を建
物３Ｄモデルに重ね合わせることで、通路幅や展示物の配置変更、混雑緩和などのプランを検討する際に顧
客との合意形成をスムーズに行うことができる。性別、年代、趣味趣向などにより異なる人の様々な行動を
再現することができる。今後は商業施設や展示施設、公共空間をはじめ、様々な建物の建築計画に活用して
いく。
また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。
㈱竹中土木
（１）施工の効率化・自動化技術
鋼板運搬設置用マニピュレータの開発
（２）安全安心技術
建設重機向け透過表示コックピットシステムの開発
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（３）未来先端技術
透過型ＬＥＤフィルムディスプレイ「透彩」の開発
(開発事業及びその他)
研究開発活動は特段行われていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は481億円余となった。
セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は118億円余と
なった。
(開発事業)
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は
357億円余となった。
(その他)
当連結会計年度は、ソフトウェア等の取得により、設備投資額は5億円余となった。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械・運搬
事業所 従業員数
土地
建物 具
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具備
面積(㎡) 金額
品
本社
(―)
2,802 1,216 2,718 6,737 1,050
84,372
(大阪市中央区他)
技術研究所
(―)
7,294 338 2,355 9,988 161
65,000
(千葉県印西市)
東京本店
(―)
7,588 1,186 2,724 11,500 2,692
167,130
(東京都江東区他)
名古屋支店
(2,399)
1,709 81 830 2,621 780
28,267
(名古屋市中区他)
大阪本店
(1,220)
8,801 1,387 3,012 13,201 3,041
136,960
(大阪市中央区他)
開発事業本部
(14,699)
63,617 537 62,159 126,314 62
196,424
(東京都江東区他)
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメント 従業員数
会社名 土地
機械・運搬具
建物
(所在地) の名称 (人)
合計
工具器具備品
構築物
面積(㎡) 金額
本社他
(―)
㈱竹中土木 (東京都 建設事業 1,717 1,408 2,356 5,482 943
179,646
江東区他)
本社他
(―)
㈱竹中道路 (東京都 建設事業 202 60 809 1,073 117
12,418
江東区他)
本社他
(―)
㈱ＴＡＫ
(東京都 建設事業 494 10 642 1,146 116
イーヴァック 1,971
江東区他)
本社
(―)
㈱アステム (兵庫県 開発事業 448 0 1,577 2,026 3
10,447
芦屋市)
本社他
(―)
㈱アサヒ
(東京都 その他 4,443 399 5,103 9,946 1,551
ファシリティズ 11,187
江東区他)
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメント 従業員数
会社名 土地
機械・運搬具
建物
(所在地) の名称 (人)
合計
工具器具備品
構築物
面積(㎡) 金額
KAWAILOA 本社
(―)
DEVELOPMENT (Honolulu 開発事業 4,809 5,738 3,306 13,854 48
969,869
LLP U.S.A.)
本社
(―)
AMTAD LLC
(New York 開発事業 3,267 20 1,585 4,872 15
1,153
U.S.A.)
本社
DATAM (―)
(San Francisco
開発事業 7,896 532 3,545 11,973 ―
S.F.,LLC 3,091
U.S.A.)
ONE FLEET 本社
(―)
開発事業 10,178 171 8,382 18,732 ―
REALTY LTD. (London U.K.)
5,451
本社
TAK
(―)
HOSPITALITY,
(New York 開発事業 11,756 739 18,065 30,561 ―
1,630
LLC
U.S.A.)
400
本社
(―)
(San Francisco
CALIFORNIA, 開発事業 17,140 1 7,890 25,031 ―
2,217
U.S.A.)
LLC
本社
TILT49
(―)
(Seattle
開発事業 23,335 0 8,502 31,838 ―
REALTY LLC
2,100
U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント
ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設
事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務
所及び福利厚生施設等である。
なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支
店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については( )内に外書きで示してい
る。
４ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
提出会社 開発事業本部他 105,621 298,287
㈱アステム 本社 1,991 18,418
AMTAD LLC
本社 ― 18,404
ONE FLEET
本社 ― 15,759
REALTY LTD.
TILT49 REALTY LLC
本社 ― 26,994
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日) 商品取引業協会名
普通株式 100,000,000 100,000,000 該当事項なし ―
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
（注）１ 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
２ 単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1979年３月27日 96,000 100,000,000 48 50,000 48 268
(注) 第三者割当増資
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 ― 9 ― ― 69 82
(人)
所有株式数
― 6,423,200 ― 72,887,090 ― ― 20,689,710 100,000,000
(株)
所有株式数
― 6.42 ― 72.89 ― ― 20.69 100
の割合(％)
(注) 自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＫプロパティ 東京都江東区新砂１丁目３番３号 41,861 45.47
株式会社アサヒプロパティズ 大阪市北区中之島六丁目２番40号 22,912 24.89
竹中工務店持株会 大阪市中央区本町四丁目１番13号 10,343 11.23
公益財団法人竹中育英会 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 4,200 4.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,064 3.33
公益財団法人ギャラリーエーク
東京都江東区新砂一丁目１番１号 2,000 2.17
ワッド
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,759 1.91
公益財団法人竹中大工道具館 神戸市中央区熊内町七丁目５番１号 1,100 1.19
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 900 0.98
竹中 統一
兵庫県芦屋市 800 0.87
計 ― 88,939 96.60
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株がある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,933,268
普通株式 92,066,732
完全議決権株式(その他) 92,066,732 ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,066,732 ―
(注) 単元株制度は採用していない。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区本町四丁目
7,933,268 ― 7,933,268 7.93
株式会社竹中工務店 １番13号
計 ― 7,933,268 ― 7,933,268 7.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 7,933,268 ― 7,933,268 ―
３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安
定配当を行うことを基本方針としている。
また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり 60円 の普通配当を行
うこととした。
この結果、当期の配当性向は18.9％となった。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2024年３月29日 定時株主総会
5,524 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、広くお客様や社会から信頼を得て、社会的価値を高
めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。
(企業統治に関する事項)
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．取締役会・執行役員制度
取締役会を経営に関する意思決定及び業務執行の監督機関としており、取締役会が決定した経営方針に基づ
く業務執行権限を執行役員に委譲し、経営意思決定の迅速化と事業執行機能、監督機能の強化を図ってい
る。
ロ．監査役会
社外監査役２名を含む４名で組織されており、監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査
している。
ハ．企業倫理中央委員会
社会規範及び法令遵守の推進をより一層図るため、「企業倫理中央委員会」によりコーポレート・ガバナン
ス体制を推進している。
ニ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス分担役員を委員長として、コンプライアンスに関する教育啓蒙と再発防止策の指導徹底を
行っている。
ホ．危機管理委員会
自然災害をはじめとするリスク事象における迅速・的確かつ誠実な対応と、平時における危機管理活動を推
進している。
ヘ．ＴＱＭ推進中央委員会
竹中品質経営（ＴＱＭ）を推進するため、経営活動全般にわたる課題及び問題を調査、立案及び審議し、
「作品サービスの質」と「業務の質」のレベルアップにより「経営の質」の向上を図っている。
ト．サステナビリティ中央委員会
ＣＳＲ推進中央委員会を設置し、地球環境を含むＣＳＲに関する重要な方針及び計画を横断的に審議、立案
を行い、当社の企業価値の向上と発展に努めている。なお、2024年度以降サステナビリティ中央委員会に名
称を改め、地球環境対応に加え、社会貢献、サステナビリティ情報開示に関する活動を実施している。
チ．経営計画中央委員会
経営計画を策定して取締役会に上程するとともに、計画の実施状況の確認と関連業務運営上の問題点への対
応を行っている。
リ．監査室
経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として監査室を設置し、会社の業務、会計及び財産の実
態について、その正確性・妥当性の確認を行っている。
ヌ．サステナビリティ推進部
本社にＣＳＲ推進部を設置し、グループ全体にわたって任命するＣＳＲ・コンプライアンス推進責任者、Ｃ
ＳＲ・コンプライアンスリーダーによる教育・啓発を推進している。なお、2024年度以降サステナビリティ
推進部に名称を改め、地球環境対応に加え、社会貢献、サステナビリティ情報開示に関する活動を実施して
いる。
ル．会計監査人
会社法及び金融商品取引法の会計監査について、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けてい
る。
ヲ．顧問弁護士
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言などを受けている。
②コンプライアンス活動の推進
イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプ
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ライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動
を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済
団 体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社
会からの企業に対するグローバルな課題への取り組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらに
その重要性を増してきている中、2018年７月に社会と価値観を共有した企業活動をさらに推進していくため、
イノベーションを通じた持続可能な社会の実現を表記するとともに「人権の尊重」を新たに追加した。また、
2022年1月には人権デュー・ディリジェンスの適切な実施と人権侵害の未然防止への取り組み等を加え、役員
及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。
体制については、本社にサステナビリティ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置
し、代表取締役を委員長とする企業倫理中央委員会のもとにコンプライアンス委員会と支店ＣＳＲ・コンプラ
イアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や
作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の
仕組みを構築、維持している。
なお、2024年度以降、監査室及び総務室が主たる役割を担い、サステナビリティ推進部はグループ内の教育
を推進している。
ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、
それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。
このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リ
スクに対する管理体制の強化を図っている。
ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」とし
て、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づい
た個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。
ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本
方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。
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③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社
の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。
ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグ
ループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。
ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業
務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。
ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告する
とともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。
ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・
通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に
対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。
<当社のコーポレート・ガバナンス体制図>（2024年４月１日以降）
※2024年４月１日付で「ＣＳＲ推進中央委員会」を「サステナビリティ中央委員会」に改称し、当社グループ
のサステナビリティ推進体制を拡充していくことから、2024年４月１日以降の体制図を掲載している。
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④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。
取締役 監査役 計
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
(名) (百万円) (名) (百万円) (名) (百万円)
定額報酬 13 468 4 75 17 543
退職慰労金 2 198 ― ― 2 198
計 ― 666 ― 75 ― 742
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めている。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第
423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
る。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
取締役会長
難 波 正 人 14回/14回（出席率100％）
（代表取締役）
取締役（代表取締役）
佐 々 木 正人
14回/14回（出席率100％）
執行役員社長
取締役（代表取締役）
児 玉 正 孝 14回/14回（出席率100％）
執行役員副社長
取締役（代表取締役）
近 藤 泰 正 14回/14回（出席率100％）
執行役員副社長
取締役名誉会長 竹 中 統 一 14回/14回（出席率100％）
13回/14回（出席率 93％）
取締役副会長 中 嶋 啓 吾
取締役執行役員副社長 菅 順 二 14回/14回（出席率100％）
田 ノ 畑 好 幸※ 7回/11回（出席率 64％）
取締役執行役員副社長
取締役専務執行役員 竹 中 勇一郎 14回/14回（出席率100％）
取締役専務執行役員 前 澤 洋 介※ 11回/11回（出席率100％）
取締役 竹 中 康 一 14回/14回（出席率100％）
※田ノ畑好幸、前澤洋介は、2023年3月29日開催の第85回定時株主総会において選任された後の出席状況を記
載している。
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりである。
・成長戦略・事業計画の設定及び監督
・役員・支配人の選任
・決算に関する承認、営業実績予想報告
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・会社の設立、出資
・支店・営業所の移転
・個別執行案件
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率13％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1973年４月
役員補佐
2002年３月
取締役
2003年３月
常務取締役
2007年３月
取締役会長
2023年
常務執行役員
2010年３月
(代表取締役) 難 波 正 人 1950年３月25日生 ３月から 13
２年
取締役 専務執行役員
2013年３月
取締役 執行役員副社長
2015年３月
取締役副会長
2022年３月
取締役会長(現任)
2023年３月
1977年４月 当社入社
2007年３月 役員補佐
2012年３月 執行役員
取締役
2024年
(代表取締役)
2015年３月 常務執行役員
佐々木 正 人 1953年４月19日生 ３月から 13
執行役員
２年
2017年３月 専務執行役員
社長
2018年３月 取締役 専務執行役員
2019年３月 取締役 執行役員社長(現任)
1979年４月 当社入社
2012年３月 役員補佐
取締役
2024年
2015年３月 執行役員
(代表取締役)
児 玉 正 孝 1955年７月10日生 ３月から 6
執行役員
2017年３月 常務執行役員
２年
副社長
取締役 専務執行役員
2020年３月
取締役 執行役員副社長(現任)
2022年３月
当社入社
1981年４月
四国支店長
2005年11月
広島支店長
2010年５月
取締役
2024年
執行役員 大阪本店長
2013年３月
(代表取締役)
近 藤 泰 正 1957年８月19日生 ３月から 9
執行役員
常務執行役員 大阪本店長
2016年３月
２年
副社長
常務執行役員
2017年３月
専務執行役員
2021年３月
取締役 執行役員副社長(現任)
2022年３月
1965年４月 当社入社
1973年２月 取締役
取締役
2023年
1977年３月 常務取締役
名誉会長
竹 中 統 一 1942年12月８日生 ３月から 800
1980年３月 取締役社長
２年
2013年３月 取締役会長
2019年３月 取締役名誉会長(現任)
当社入社
1977年４月
大阪本店長
2007年３月
執行役員 大阪本店長
2010年３月
常務執行役員 大阪本店長
2012年３月
2023年
取締役
常務執行役員
2013年３月
中 嶋 啓 吾 1953年12月18日生 ３月から 16
副会長
２年
専務執行役員
2016年３月
取締役 専務執行役員
2017年３月
取締役 執行役員副社長
2019年３月
取締役副会長(現任)
2023年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1981年４月
執行役員
2015年３月
取締役
2023年
常務執行役員
2017年３月
執行役員 菅 順 二 1955年４月３日生 ３月から 7
２年
副社長
取締役 専務執行役員
2021年３月
取締役 執行役員副社長(現任)
2023年３月
当社入社
1979年４月
役員補佐
2014年４月
取締役
2023年
執行役員
2015年３月
執行役員 田ノ畑 好 幸 1955年６月20日生 ３月から 11
常務執行役員
2018年３月
２年
副社長
専務執行役員
2021年３月
取締役 執行役員副社長(現任)
2023年３月
当社入社
1999年４月
役員補佐
2010年４月
取締役
2024年
執行役員
2012年３月
専務 竹 中 勇一郎 1975年４月23日生 ３月から 580
常務執行役員
2016年３月
２年
執行役員
取締役 常務執行役員
2020年３月
取締役 専務執行役員(現任)
2022年３月
当社入社
1982年４月
開発事業本部長
2011年３月
役員補佐
2013年３月
取締役 2023年
財務室長
2014年３月
専務 前 澤 洋 介 1960年３月17日生 ３月から 6
執行役員 財務室長
2015年３月
執行役員 ２年
執行役員
2017年３月
常務執行役員
2019年３月
取締役 専務執行役員(現任)
2023年３月
当社入社
1985年４月
大阪本店長
2017年３月
執行役員 大阪本店長
2018年３月
取締役 2024年
常務執行役員 大阪本店長
2021年３月
専務 丁 野 成 人 1960年４月24日生 ３月から 7
執行役員 ２年
常務執行役員
2022年３月
専務執行役員
2023年３月
取締役 専務執行役員（現任）
2024年３月
当社入社
1973年４月
開発計画本部副本部長
1990年３月
取締役(現任)
1991年３月
2023年
株式会社竹中土木取締役副社長(兼務)
1994年３月
取締役 竹 中 康 一 1950年５月７日生 ３月から 190
(代表取締役)
２年
同社取締役社長(兼務)(代表取締役)
1999年３月
同社取締役会長(兼務)(代表取締役)
2022年３月
(現任)
1986年４月 当社入社
2024年
監査役
監査室長
2014年３月
吉 田 茂 二 1961年６月16日生 ３月から 4
(常勤)
４年
2020年３月 監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2021年
監査役
関連事業室長
2018年３月
武 内 一 1963年２月15日生 ３月から 4
(常勤)
４年
2021年３月 監査役(現任)
2000年10月 大阪地方裁判所判事補
2021年
2015年７月 大阪弁護士会登録
監査役 井 谷 千 絵 1973年９月16日生 ３月から ―
４年
2017年３月 当社監査役(現任)
2024年
2008年４月 関西学院大学商学部教授（現任）
監査役 阪 智 香 1970年６月19日生 ３月から ―
2024年３月 当社監査役(現任)
４年
計 1,673
(注)１ 監査役 井谷千絵及び阪智香は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。
２ 取締役専務執行役員 竹中勇一郎は、取締役名誉会長 竹中統一の長男である。
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３ 当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入して
いる。
2024年３月29日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）
役職 氏名 担当
佐々木 正 人
※執行役員社長 経営全般
※執行役員副社長 児 玉 正 孝 営業統括(主) プロジェクト開発(主) 不動産 東日本総括(主)
※執行役員副社長 近 藤 泰 正 西日本総括 夢洲開発本部長
※執行役員副社長 菅 順 二 設計統括(主) サステナビリティ(主) ＢＩＭ全般(副)
設備・エンジニアリング統括(主) 夢洲開発本部 先端技術チームリーダー
※執行役員副社長 田ノ畑 好 幸
竹 中 勇一郎
※専務執行役員 海外建設企画(主) 海外建設事業総括(主) 海外営業
専務執行役員 中 村 直 之 コンプライアンス(主) 総務・人事統括 働き方改革(主)
専務執行役員 佐 藤 恭 輔 生産統括(副) 安全 調達 ＦＭ
※専務執行役員 前 澤 洋 介 財務統括(主) 開発事業 関連会社
専務執行役員 山 口 広 嗣
海外営業
川 合 智 明
専務執行役員 設計統括(副) 地区営業(四国)(主)
※専務執行役員 丁 野 成 人 生産統括(主) ＢＩＭ全般(主) 生産ＢＩＭ(主)
中 原 孝
専務執行役員 営業統括(副)(東日本) プロジェクト開発(副)(東日本)
専務執行役員 村 上 陸 太 技術・デジタル統括 技術開発 研究開発 構造設計
光 枝 良
専務執行役員 生産統括(副) 特定プロジェクトマネージャー
専務執行役員 清 水 弘 之 夢洲開発本部 ＭＩＣＥ／ＩＲ推進室長
河 野 修 営業統括(副)(西日本) 地区営業(広島) 夢洲開発本部 万博推進室長
常務執行役員
常務執行役員 弓 削 裕 治 地区営業(九州) 営業
常務執行役員 磯 野 正 智 企画統括 広報 サステナビリティ(副) 東日本総括(副) 営業
常務執行役員 設備・エンジニアリング統括(副) ＴＱＭ 原子力 設備 営業
常務執行役員 西 口 正 人 海外建設企画(副) 海外建設事業総括(副) 海外営業
石 﨑 亮 司
常務執行役員 財務統括(副) 新規事業 営業
長曽我部 誠 地区営業(神戸) 営業 夢洲開発本部 生産統括チームリーダー
常務執行役員
坪 井 昌 行
常務執行役員 総務 法務 人事 働き方改革(副)
反 田 雄 三
常務執行役員 営業
滝 波 雅 元
常務執行役員 国際支店長
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役職 氏名 担当
橘 明 宏
常務執行役員 開発事業本部長
常務執行役員 原 田 哲 夫 設計統括(副) 設計ＢＩＭ(主) 営業
執行役員 市 川 敦 史 名古屋総括 営業
執行役員 八 木 康 行 営業
執行役員 神 谷 充 広 品質 地区営業(横浜・東関東) 営業 特定プロジェクトマネージャー
柴 田 恭 幸
執行役員 総括作業所長 営業
山 口 紀 郎
執行役員 地区営業(北関東) 営業
鈴 木 一 巳
執行役員 地区営業(北海道・東北) 営業
執行役員 岩 下 敬 三 デジタル 営業
沢 井 広 隆
執行役員 総括作業所長
岸 田 文 夫
執行役員 プロジェクト開発(副)(西日本) まちづくり戦略 営業
西 田 隆 司
執行役員 営業
執行役員 弦 田 康 平 大阪本店長
執行役員 濱 野 裕 司 営業
執行役員 西 村 博 之 調達本部長 原価力強化(東日本)
市 川 健 二
執行役員 建築設計 設計監理 設計ＢＩＭ(副) 営業
執行役員 泉 秀 紀 国際支店 アジア統括部長
執行役員 中 島 正 毅 生産本部長
執行役員 鈴 木 伸 夫 営業
執行役員 椎 葉 隆 代 エンジニアリング 設備設計 営業
執行役員 松 下 完 次 経営企画室長
執行役員 菅 田 昌 宏 技術本部長
執行役員 西 村 洋 一 総括作業所長 生産ＢＩＭ(副)
執行役員 藤 本 博 志 九州支店長
執行役員 来 田 一 夫 地区営業(京都) 地区営業(四国)(副) 営業
執行役員 松 岡 久 史 東京本店長
執行役員 橋 本 浩 司 社長室長 コンプライアンス(副)
執行役員 名 越 健 二 京都支店長
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である井谷千絵及び阪智香と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は、監査役会で定めた監査方
針・計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等重要な社内会議への出席並びに代表取締役、会計監査
人及び当社監査部門他との間で定期的もしくは必要に応じて情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監
査及び内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、経営への監視機能を果たしている。
監査役会は、原則として３か月に１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査
職務の分担等のほか、監査役が職務遂行上必要と認めた事項等について審議及び決議する。
当事業年度については15回開催され、個々の監査役の出席状況は下記のとおりである。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役 職 名 氏 名 出 席 回 数
監査役（常 勤） 吉 田 茂 二 15回/15回（出席率100％）
監査役（常 勤） 武 内 一 15回/15回（出席率100％）
監査役（非常勤） 小 菅 正 伸 15回/15回（出席率100％）
監査役（非常勤） 井 谷 千 絵 15回/15回（出席率100％）
監査役会においては、具体的な検討内容として 、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査方
針・業務及び財産の状況の調査方法及びその他の監査役の職務の遂行に関する事項の決定等を行っている。ま
た、内部統制体制の状況や企業の社会的責任についての情報交換を行っている。
当事業年度の重点的に監査する事項のうち、主な項目は次のとおりである。
１． 経営トップの意思や想いを末端まで浸透させる取り組み状況
２． 経営目標値と整合した受注計画の推進状況
３． 損失危険管理体制の構築と運用状況
４． 竹中新生産システムの定着状況
５． 新人事処遇制度の効果的運用及び人材育成・教育の状況
６． グループ戦略の実施状況と国内グループ対応体制の整備状況
常勤監査役の活動としては、取締役会および重要な会議への出席や会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査
人、内部監査部門、執行役員との意見交換、稟議等決裁書類他重要文書の閲覧、グループ会社を含む事業所往
査、会計監査人監査の相当性・妥当性確認等を行っている。
非常勤監査役の活動としては、取締役会への出席、重要な会議の会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査
人、内部監査部門、執行役員との意見交換、事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性確認等を行ってい
る。
② 内部監査の状況
経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室（スタッフ９名）を設置
し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認をグループ会社も含めて行っ
ており、代表取締役をはじめとする取締役及び監査役会へ直接監査結果の報告を行う体制を構築し、監査室と
取締役及び監査役会との連携を確保するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講ずるよう指導を行う
等、グループ経営に対応した内部統制機能を果たしている。
また、監査室は会計監査人との定期的な情報交換により連携を図っており、監査の実効性を高めることに
努めている。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1994年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
原田 大輔
中嶋 歩
小池 亮介
二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 18 名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要及び欠格事由の有無、独立性及び専門性、当社の事業に対して十分な監査
体制と監査品質を有していること等の観点から選定している。また、監査役会は会計監査人が会社法第340
条第１項に定める項目に該当すると判断した際は、監査役全員の同意により会計監査人を解任することと
し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
監査役会は、同監査法人の監査体制及び監査実施状況を総合的に勘案し、同法人が適任と判断した。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 65 ―
連結子会社 32 2 33 2
計 98 2 98 2
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、財務に関する調査業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、財務に関する調査業務等である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 9 11 10 9
連結子会社 144 34 183 28
計 154 46 194 38
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項なし
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査活動、監査報酬等の見積額についての算出根拠、算定内容並びに総額の
金額水準について、会社のリスクに照らして適切かつ妥当であることなどを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をしている。
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(4) 【役員の報酬等】
非上場会社のため記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社のため記載していない。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナーに参加している。
(2) 一般社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改
正に対応している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※5 220,035 ※5 299,315
現金預金
※1 ,※4 ,※5 524,274 ※1 ,※4 ,※5 586,506
受取手形・完成工事未収入金等
※8 83,716 ※8 85,294
未成工事支出金
その他の棚卸資産 19,895 21,288
※5 77,490 ※5 71,550
その他
△ 613 △ 570
貸倒引当金
流動資産合計 924,799 1,063,386
固定資産
有形固定資産
※7 375,147 ※7 389,155
建物・構築物
※7 76,428 ※7 81,354
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 120,875 134,375
リース資産 2,686 2,920
建設仮勘定 42,076 47,450
その他 2,630 3,576
△ 262,919 △ 276,215
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 356,925 382,618
※7 30,179 ※7 32,565
無形固定資産
投資その他の資産
※3 ,※5 379,131 ※3 ,※5 462,276
投資有価証券
※5 12,927 ※5 13,426
長期貸付金
退職給付に係る資産 10,002 19,068
繰延税金資産 8,052 7,664
その他 19,801 16,677
△ 605 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 429,309 518,498
固定資産合計 816,414 933,682
資産合計 1,741,214 1,997,069
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 354,724 ※4 438,861
支払手形・工事未払金等
短期借入金 62,760 57,349
※5 1,334 ※5 1,727
１年内返済予定のノンリコース借入金
※2 110,979 ※2 117,329
未成工事受入金
完成工事補償引当金 3,644 4,475
※8 28,333 ※8 44,773
工事損失引当金
偶発損失引当金 － 17,221
※2 117,165 ※2 128,297
その他
流動負債合計 678,941 810,035
固定負債
長期借入金 29,182 34,317
※5 15,168 ※5 13,440
ノンリコース借入金
繰延税金負債 62,233 82,811
役員退職慰労引当金 2,398 2,389
環境対策引当金 0 1
退職給付に係る負債 56,181 52,131
23,197 24,567
その他
固定負債合計 188,362 209,658
負債合計 867,304 1,019,693
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 463 463
利益剰余金 656,531 688,471
△ 38,704 △ 38,704
自己株式
株主資本合計 668,290 700,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,813 232,509
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 23,654 37,771
△ 464 196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 199,002 270,477
非支配株主持分 6,617 6,667
純資産合計 873,909 977,375
負債純資産合計 1,741,214 1,997,069
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
※1 1,246,212 ※1 1,471,738
完成工事高
※1 129,197 ※1 140,685
開発事業等売上高
売上高合計 1,375,410 1,612,423
売上原価
※2 ,※4 1,160,887 ※2 ,※4 1,365,367
完成工事原価
104,474 116,659
開発事業等売上原価
※5 1,265,362 ※5 1,482,026
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 85,325 106,370
24,722 24,025
開発事業等総利益
売上総利益合計 110,048 130,396
※3 ,※4 ,※5 81,714 ※3 ,※4 ,※5 84,720
販売費及び一般管理費
営業利益 28,333 45,676
営業外収益
受取利息 1,132 3,151
受取配当金 8,844 10,084
持分法による投資利益 1,047 883
為替差益 571 1,195
1,564 1,512
雑収入
営業外収益合計 13,160 16,827
営業外費用
支払利息 472 715
固定資産除却損 598 641
移転補償金 49 415
981 1,430
雑支出
営業外費用合計 2,101 3,203
経常利益 39,392 59,301
特別利益
※6 1,638 ※6 9,664
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,838 2,646
283 551
その他
特別利益合計 4,759 12,862
特別損失
偶発損失引当金繰入額 － 17,221
350 1,105
その他
特別損失合計 350 18,326
税金等調整前当期純利益 43,801 53,836
法人税、住民税及び事業税
13,396 20,662
△ 7 △ 3,915
法人税等調整額
法人税等合計 13,388 16,746
当期純利益 30,412 37,090
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
146 △ 374
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 30,266 37,464
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 30,412 37,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,589 56,722
繰延ヘッジ損益 △ 3 1
為替換算調整勘定 21,694 14,481
退職給付に係る調整額 △ 336 660
31 54
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 25,976 ※1 71,919
その他の包括利益合計
包括利益 56,389 109,009
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,570 108,939
非支配株主に係る包括利益 818 70
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 631,746 △ 38,704 643,505
会計方針の変更による
41 41
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,000 463 631,788 △ 38,704 643,547
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524
親会社株主に帰属する
30,266 30,266
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24,742 － 24,742
当期末残高 50,000 463 656,531 △ 38,704 668,290
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 171,196 1 2,628 △ 127 173,698 5,245 822,449
会計方針の変更による
－ 21 62
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
171,196 1 2,628 △ 127 173,698 5,266 822,512
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,524
親会社株主に帰属する
－ 30,266
当期純利益
株主資本以外の項目の
4,616 △ 3 21,026 △ 336 25,304 1,350 26,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,616 △ 3 21,026 △ 336 25,304 1,350 51,397
当期末残高 175,813 △ 1 23,654 △ 464 199,002 6,617 873,909
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 463 656,531 △ 38,704 668,290
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,000 463 656,531 △ 38,704 668,290
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524
親会社株主に帰属する
37,464 37,464
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 31,940 － 31,940
当期末残高 50,000 463 688,471 △ 38,704 700,231
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 175,813 △ 1 23,654 △ 464 199,002 6,617 873,909
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
175,813 △ 1 23,654 △ 464 199,002 6,617 873,909
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,524
親会社株主に帰属する
－ 37,464
当期純利益
株主資本以外の項目の
56,696 1 14,116 660 71,474 49 71,524
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,696 1 14,116 660 71,474 49 103,465
当期末残高 232,509 △ 0 37,771 196 270,477 6,667 977,375
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,801 53,836
減価償却費 18,158 18,987
貸倒引当金の増減額（△は減少） 149 △ 33
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 687 713
工事損失引当金の増減額（△は減少） 12,688 16,345
偶発損失引当金の増減額（△は減少） － 17,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,297 △ 3,868
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,767 △ 8,353
受取利息及び受取配当金 △ 9,976 △ 13,235
支払利息 472 715
為替差損益（△は益） △ 34 △ 14
持分法投資損益（△は益） △ 1,047 △ 883
固定資産売却損益（△は益） △ 1,638 △ 9,655
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,836 △ 2,646
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,585 △ 59,809
未収入金の増減額（△は増加） △ 20,032 9,591
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 14,913 △ 1,463
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,776 △ 1,379
仕入債務の増減額（△は減少） 65,645 81,684
未成工事受入金の増減額（△は減少） 21,432 5,272
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,515 6,708
9,395 2,767
その他
小計 △ 234 112,501
利息及び配当金の受取額
11,255 13,339
利息の支払額 △ 471 △ 648
△ 14,054 △ 14,938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,505 110,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,839 △ 7,641
有価証券の償還による収入 2 4
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 43,921 △ 40,818
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,470 11,640
投資有価証券の取得による支出 △ 3,842 △ 2,367
投資有価証券の売却による収入 3,887 3,373
長期貸付けによる支出 △ 5,118 △ 1,764
長期貸付金の回収による収入 2,388 1,516
△ 1,539 1,464
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,510 △ 34,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,206 △ 220
長期借入れによる収入 1,569 32,363
長期借入金の返済による支出 △ 1,792 △ 32,612
ノンリコース借入金の借入れによる収入 8,610 420
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 4,668 △ 1,754
配当金の支払額 △ 5,524 △ 5,524
△ 188 △ 398
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,201 △ 7,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,755 3,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,461 71,350
現金及び現金同等物の期首残高 267,030 215,568
※1 215,568 ※1 286,919
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
50 社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
５社 主要な非連結子会社名は次のとおり。
㈱タックサービス西梅田
なお、新規設立により子会社となったTAKENAKA ASIA PTE.LTD.を非連結子会社の範囲に含めている。
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 3 社 関連会社 11 社
主要な持分法適用会社の名称 ㈱ＴＮＣ放送会館
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使
用している。
なお、新規設立により子会社となったTAKENAKA ASIA PTE.LTD.を持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の子会社 ２社
主要な持分法非適用の子会社の名称 TAK-GRIT,INC.
持分法非適用の関連会社 ２社
主要な持分法非適用の関連会社の名称 LUDGATE MANAGEMENT LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の会社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に
及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち国内子会社５社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定
率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の
補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損
失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してい
る。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土
木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理に
よっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取
引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保
されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用
の判定をもって有効性の判定に代えている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,137,175百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算
日における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との
折衝の状況などの変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要
となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,358,739百万円
工事損失引当金 44,773百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算
日における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に
見積ることができる場合には、その超過見込額のうち、当該工事契約に関して、既に計上された損益の額を控
除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との
折衝の状況などの変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要
となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
１ 営業外費用の「移転補償金」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記するこ
ととした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行ってい
る。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた1,030百万
円は、「移転補償金」49百万円、「雑支出」981百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「固定資産圧縮損」については、当連結会計年度に
おいて金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」に表示していた236
百万円は、「その他」として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとお
りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形・電子記録債権 11,518 百万円 11,071 百万円
完成工事未収入金等 168,060 百万円 165,176 百万円
契約資産 343,277 百万円 407,749 百万円
※２ 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未成工事受入金 103,759 百万円 117,329 百万円
流動負債「その他」 19,147 百万円 13,630 百万円
計 122,907 百万円 130,959 百万円
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 8,791 百万円 10,493 百万円
※４ 期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満
期手形等の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 0 百万円 99 百万円
電子記録債権 2 百万円 － 百万円
電子記録債務 102 百万円 90 百万円
※５ 担保資産
(1) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産「その他」 17 百万円 14 百万円
投資有価証券 693 百万円 693 百万円
長期貸付金 89 百万円 75 百万円
計 800 百万円 782 百万円
(2) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 109 百万円 153 百万円
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(3) ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ノンリコース借入金の担保に供し
ているＰＦＩ事業等を営む連結子 19,901 百万円 16,595 百万円
会社の事業資産の額
６ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱アサヒプロパティズ 10,008 百万円 8,923 百万円
※７ 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 736 百万円 1,024 百万円
※８ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
922 百万円 1,402 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載
していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1 顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
20,048 百万円 29,164 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給料手当 30,294 百万円 32,514 百万円
退職給付費用 2,811 百万円 △ 3,363 百万円
調査研究費 9,107 百万円 9,161 百万円
※４ 販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
9,107 百万円 9,161 百万円
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※５ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
2,190 百万円 △14,172 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物・構築物及び土地 1,619 百万円 9,645 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 18 百万円 18 百万円
計 1,638 百万円 9,664 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,545 百万円 84,120 百万円
組替調整額 △2,808 △2,646
税効果調整前
6,737 81,473
税効果額 △2,147 △24,751
その他有価証券評価差額金
4,589 56,722
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2 2
組替調整額 △2 －
税効果調整前
△4 2
税効果額 1 △0
繰延ヘッジ損益
△3 1
為替換算調整勘定
当期発生額 21,774 14,481
－ －
組替調整額
税効果調整前
21,774 14,481
税効果額 △79 △0
為替換算調整勘定 21,694 14,481
退職給付に係る調整額
当期発生額
△530 808
組替調整額 41 148
税効果調整前
△488 956
税効果額 152 △296
退職給付に係る調整額
△336 660
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
31 54
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
31 54
相当額
その他の包括利益合計 25,976 71,919
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 100,000,000 － － 100,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,515,582 － － 12,515,582
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月29日
普通株式 5,524 60 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月29日
普通株式 5,524 利益剰余金 60 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 100,000,000 － － 100,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,515,582 － － 12,515,582
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月29日
普通株式 5,524 60 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2024年３月29日
普通株式 5,524 利益剰余金 60 2023年12月31日 2024年４月１日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金預金勘定 220,035 百万円 299,315 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△4,466 百万円 △12,396 百万円
預金
現金及び現金同等物 215,568 百万円 286,919 百万円
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
受取リース料及び減価償却費
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取リース料 328 百万円 － 百万円
減価償却費 108 百万円 － 百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年以内 581 百万円 594 百万円
１年超 7,269 百万円 7,656 百万円
計 7,851 百万円 8,251 百万円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年以内 14,696 百万円 13,530 百万円
１年超 84,108 百万円 56,552 百万円
計 98,804 百万円 70,083 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関か
らの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の
高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリス
クをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であ
る。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスク
に関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必
要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関
しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の
継続的な見直しを行っている。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び
信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等
に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されている
が、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用している。
デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来
の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジす
る目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。こ
れらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されて
いる。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断してい
る。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握す
るとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。また、「注記事項 （デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)受取手形・完成工事未収入金等 524,274 524,274 △0
(２)有価証券及び投資有価証券
※２
①満期保有目的の債券 294 291 △2
②その他有価証券 351,509 351,509 －
(３)長期貸付金 12,927 12,884 △43
資産計 889,005 888,959 △45
(１)長期借入金 29,182 29,108 △73
(２)ノンリコース借入金及び１年内
16,502 16,240 △262
返済予定のノンリコース借入金
負債計 45,685 45,348 △336
デリバティブ取引 ※３ (2) (2) －
※１「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※２ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることか
ら、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりである。
前連結会計年度
(百万円)
非上場株式 14,204
非上場優先出資証券 2,904
投資事業有限責任組合出資金 1,406
民法に規定する組合への出資 25
社団法人への出資 0
非連結子会社株式及び関連会社株式 8,791
合計 27,331
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示している。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)受取手形・完成工事未収入金等 586,506 586,505 △0
(２)有価証券及び投資有価証券
※２
①満期保有目的の債券 338 332 △5
②その他有価証券 432,409 432,409 －
(３)長期貸付金 13,426 13,384 △42
資産計 1,032,680 1,032,632 △48
(１)長期借入金 34,317 34,188 △128
(２)ノンリコース借入金及び１年内
15,168 14,893 △275
返済予定のノンリコース借入金
負債計 49,485 49,082 △403
デリバティブ取引 ※３ (0) (0) －
※１「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※２ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることか
ら、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりである。
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当連結会計年度
(百万円)
非上場株式 13,946
非上場優先出資証券 3,404
投資事業有限責任組合出資金 1,356
民法に規定する組合への出資 25
社団法人への出資 307
非連結子会社株式及び関連会社株式 10,493
合計 29,533
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示している。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 現金預金
220,035 － － －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
524,124 149 － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
57 － 57 －
社債 － － － 180
(4) 長期貸付金
46 10,485 110 2,332
合計 744,263 10,634 167 2,512
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 現金預金
299,315 － － －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
585,885 621 － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
101 － 57 －
社債 － － － 180
(4) 長期貸付金
38 11,006 136 2,284
合計 885,340 11,627 193 2,464
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(注)２ 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 32,420 27,107 1,065 573 437 －
ノンリコース
1,334 1,728 1,341 1,345 1,349 9,402
借入金
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27,229 13,285 793 18,657 1,031 550
ノンリコース
1,727 1,341 1,345 1,349 1,353 8,049
借入金
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 351,102 － － 351,102
その他 407 － － 407
資産計 351,509 － － 351,509
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
負債計 － 2 － 2
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 432,011 － － 432,011
その他 397 － － 397
資産計 432,409 － － 432,409
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 524,274 － 524,274
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 111 － － 111
社債 － 180 － 180
長期貸付金 － 12,884 － 12,884
資産計 111 537,338 － 537,450
長期借入金 － 29,108 － 29,108
ノンリコース借入金及び１年内返済予
－ 16,240 － 16,240
定のノンリコース借入金
負債計 － 45,348 － 45,348
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 586,505 － 586,505
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 152 － － 152
社債 － 180 － 180
長期貸付金 － 13,384 － 13,384
資産計 152 600,070 － 600,223
長期借入金 － 34,188 － 34,188
ノンリコース借入金及び１年内返済予
－ 14,893 － 14,893
定のノンリコース借入金
負債計 － 49,082 － 49,082
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類
している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ており、レベル２の時価に分類している。回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した
債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類している。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
いる。
長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類している。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっており、レベル２の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているもの
は、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
－ － －
その他
小計
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 114 111 △2
社債 180 180 －
－ － －
その他
小計
294 291 △2
合計 294 291 △2
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
－ － －
その他
小計
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 158 152 △5
社債 180 180 －
－ － －
その他
小計
338 332 △5
合計 338 332 △5
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 348,543 97,033 251,509
債券 － － －
407 241 165
その他
小計
348,950 97,275 251,674
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,559 2,981 △421
債券 － － －
－ － －
その他
小計
2,559 2,981 △421
合計 351,509 100,256 251,253
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 430,447 97,649 332,798
債券 － － －
397 241 155
その他
小計
430,844 97,890 332,953
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,564 1,802 △237
債券 － － －
－ － －
その他
小計
1,564 1,802 △237
合計 432,409 99,693 332,715
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,857 2,838 1
その他 29 0 0
合計 3,887 2,838 1
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,373 2,646 －
その他 － － －
合計 3,373 2,646 －
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について 1百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 217百万円減損処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項なし
(2) 金利関連
該当事項なし
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
原則的
売建 外貨建予定取引 30 － △2
処理方法
米ドル
合 計 30 － △2
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主な
契約額 時価
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
の方法 ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引 0 － △0
米ドル
原則的
処理方法
買建
外貨建予定取引 1 － △0
英ポンド
合 計 1 － △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額 時価
取引の種類 １年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ ノンリコース
2,390 1,992 （注）
の特例処理 借入金
支払固定・受取変動
合 計 2,390 1,992 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額 時価
取引の種類 １年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ ノンリコース
1,992 1,593 （注）
の特例処理 借入金
支払固定・受取変動
合 計 1,992 1,593 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社
は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採
用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は13社が有しており、うち３社が確定給付企業年金制
度、うち１社が複数事業主制度による確定給付企業年金基金制度、うち１社が複数事業主制度による基金型確定給付
企業年金制度をそれぞれ併用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 112,591 113,589
勤務費用 5,928 5,874
利息費用 418 422
数理計算上の差異の発生額 560 △13,429
退職給付の支払額 △6,045 △2,444
過去勤務費用の当期発生額 39 －
その他 97 65
退職給付債務の期末残高 113,589 104,078
(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
２ 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 71,018 67,410
期待運用収益 672 659
数理計算上の差異の発生額 △2,052 1,702
事業主からの拠出額 3,133 3,161
退職給付の支払額 △5,372 △1,931
その他 10 13
年金資産の期末残高 67,410 71,016
(注) 一部の連結子会社は簡便法を適用している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 105,096 96,399
年金資産 △67,410 △71,016
37,686 25,382
非積立型制度の退職給付債務 8,492 7,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,179 33,062
退職給付に係る負債 56,181 52,131
退職給付に係る資産 △10,002 △19,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,179 33,062
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 5,928 5,874
利息費用 418 422
期待運用収益 △672 △659
数理計算上の差異の費用処理額 2,190 △14,172
過去勤務費用の費用処理額 4 13
退職給付制度に係る退職給付費用 7,868 △8,521
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △453 943
過去勤務費用 △35 13
合計 △488 956
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 598 △343
未認識過去勤務費用 35 22
合計 634 △321
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
一般勘定 58 ％ 57 ％
債券 24 24
株式 12 13
その他 6 6
合 計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 1.6％ 、当連結会計年
度 0.9％ 含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 主として 0.35 ％ 主として 1.40 ％
長期期待運用収益率 主として 1.00 ％ 主として 1.00 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 127百万円 、当連結会計年度 136百万円 であった。要拠
出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 97,709 96,689
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
94,605 94,452
の額との合計額
差引額 3,103 2,237
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6% (加重平均値)（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.6% (加重平均値)（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 17,630 百万円 16,450 百万円
貸倒引当金 245 76
投資有価証券 1,792 2,221
有形固定資産 1,852 1,941
完成工事補償引当金 779 1,055
工事損失引当金 8,155 13,404
偶発損失引当金 － 5,255
繰越欠損金 5,431 7,855
未実現利益 2,004 1,971
6,117 5,776
その他
繰延税金資産小計
44,009 56,009
△6,239 △9,399
評価性引当額
繰延税金資産合計
37,769 46,609
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,052 △6,037
その他有価証券評価差額金 △75,985 △100,736
固定資産圧縮積立金 △5,544 △8,266
留保利益 △3,006 △3,464
△4,360 △3,250
その他
繰延税金負債合計 △91,950 △121,755
繰延税金資産(負債)の純額 △54,180 △75,146
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を
省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)に
おいて、賃貸用オフィスビル等を保有している。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
12,243百万円 (主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2023年12
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 4,674百万円 (主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費
用は開発事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 203,765 227,697
連結貸借対照表計上額 期中増減額 23,932 19,040
期末残高 227,697 246,738
期末時価 531,474 551,397
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等（18,652百万円）、資本的支出（11,383
百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,243百万円）である。
当連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等（12,476百万円）、不動産の新規取得（11,402百万円）、資
本的支出（8,718百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（9,726百万円）、減価償却費（5,159百万
円）である。
３ 連結会計年度末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内建設 海外建設 開発
（注２）
計
事業 事業 事業
主たる地域別
日本 1,074,683 － 3,698 1,078,381 62,756 1,141,137
欧州 － 50,760 － 50,760 － 50,760
アジア － 120,768 － 120,768 8 120,777
アメリカ合衆国 － － 33,620 33,620 326 33,946
顧客との契約から生じる収益 1,074,683 171,529 37,318 1,283,531 63,091 1,346,622
その他の収益（注３） － － 28,788 28,788 － 28,788
外部顧客への売上高 1,074,683 171,529 66,106 1,312,319 63,091 1,375,410
（注）１ 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を
含んでいる。
３ その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内建設 海外建設 開発
（注２）
計
事業 事業 事業
主たる地域別
日本 1,225,641 － 5,387 1,231,029 69,558 1,300,588
欧州 － 62,225 － 62,225 － 62,225
アジア － 183,870 － 183,870 － 183,870
アメリカ合衆国 － － 37,021 37,021 373 37,395
顧客との契約から生じる収益 1,225,641 246,096 42,409 1,514,147 69,932 1,584,080
その他の収益（注３） － － 28,343 28,343 － 28,343
外部顧客への売上高 1,225,641 246,096 70,752 1,542,490 69,932 1,612,423
（注）１ 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を
含んでいる。
３ その他の収益には、リース取引等が含まれている。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（建設事業）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
（開発事業）
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンショ
ン等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引
き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点
で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識している。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 126,269 179,579
契約資産 273,863 343,277
契約負債 102,162 122,907
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権
利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えている。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以
降に繰り越される金額に重要性はない。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性
はない。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有している。当連結会計年度末におい
て、建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,650,868百万円である。当該残存履
行義務は、概ね１年から５年以内に収益として認識すると見込んでいる。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2023年１月１日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 179,579 176,247
契約資産 343,277 407,749
契約負債 122,907 130,959
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権
利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えている。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以
降に繰り越される金額に重要性はない。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性
はない。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有している。当連結会計年度末におい
て、建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、 1,724,737百万円 である。当該残存履
行義務は、概ね１年から５年以内に収益として認識すると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業
を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事
業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の
当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及
び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいてい
る。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,246,212 66,106 1,312,319 63,091 1,375,410 － 1,375,410
セグメント間の内部
1,914 261 2,175 2,273 4,448 △ 4,448 －
売上高または振替高
計 1,248,127 66,367 1,314,494 65,364 1,379,859 △ 4,448 1,375,410
セグメント利益 12,773 12,716 25,490 2,806 28,296 36 28,333
その他の項目
減価償却費 8,232 9,515 17,747 522 18,269 △ 111 18,158
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 36百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 開発事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,471,738 70,752 1,542,490 69,932 1,612,423 － 1,612,423
セグメント間の内部
1,390 221 1,611 2,512 4,124 △ 4,124 －
売上高または振替高
計 1,473,128 70,974 1,544,102 72,445 1,616,547 △ 4,124 1,612,423
セグメント利益 35,247 6,085 41,332 4,295 45,627 48 45,676
その他の項目
減価償却費 8,289 10,226 18,516 591 19,107 △ 119 18,987
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 48百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その
他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
1,161,857 120,777 52,406 40,368 1,375,410
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：シンガポール、インドネシア、タイ、中国、マレーシア
欧州 ：ポーランド、セルビア、チェコ、ハンガリー、スロバキア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
216,900 896 21,269 117,859 356,925
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、中国、タイ、マレーシア
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略
している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益その
他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
1,320,913 183,870 64,370 43,268 1,612,423
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：シンガポール、中国、インドネシア、タイ、マレーシア
欧州 ：ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、ドイツ
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 アメリカ合衆国 合計
233,267 1,374 24,035 123,939 382,618
(注)１ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：インドネシア、タイ、中国、シンガポール
欧州 ：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略
している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項なし
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項なし
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等の 取引 期末
資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
会社等の名称
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 との関係 内容
(百万円)
割合（％） (百万円) (百万円)
債務保証 10,008 ― ―
保証料受
45 ― ―
入
不動産の売
関連 大阪市 直接20.0
㈱アサヒプロ
債務保証、
貸付金の
120 2,300
買・斡旋・賃
回収
役員の兼任
長期貸付
パティズ
会社 北区 (24.9)
8,561
貸・管理
金
貸付金の
2,300
貸付
受取利息 62 ― ―
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。
② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した
合理的な保証料を受領している。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等の 取引 期末
資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
会社等の名称
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 との関係 内容
(百万円)
割合（％） (百万円) (百万円)
債務保証 8,923 ― ―
保証料受
36 ― ―
入
不動産の売
関連 大阪市 直接20.0
㈱アサヒプロ
債務保証、
貸付金の
120 1,500
買・斡旋・賃
回収
役員の兼任
長期貸付
パティズ
会社 北区 (24.9)
8,804
貸・管理
金
貸付金の
1,500
貸付
受取利息 67 ― ―
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。
② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した
合理的な保証料を受領している。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項なし
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 9,913.67円 11,095.78円
１株当たり当期純利益 345.96円 428.24円
潜在株式調整後
潜在株式がないため記載していない。 潜在株式がないため記載していない。
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 873,909 977,375
普通株式に係る純資産額(百万円) 867,292 970,708
純資産の合計額から控除する金額(百万円) 6,617 6,667
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 6,617 ) ( 6,667 )
普通株式の発行済株式数(千株) 100,000 100,000
普通株式の自己株式数(千株) 12,515 12,515
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
87,484 87,484
の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 30,266 37,464
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,266 37,464
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,484 87,484
(重要な後発事象)
該当事項なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30,340 30,120 0.368 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32,420 27,229 0.147 ―
１年以内に返済予定のノンリコー
1,334 1,727 0.484 ―
ス借入金
１年以内に返済予定のリース債務 175 297 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
29,182 34,317 0.225 2024年～2030年
のものを除く)
ノンリコース借入金(１年以内に
15,168 13,440 0.534 2024年～2041年
返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,062 2,053 － 2025年～2033年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 109,684 109,185 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。
２ 長期借入金及びノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,285 793 18,657 1,031
ノンリコース借入金 1,341 1,345 1,349 1,353
リース債務 683 401 599 173
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
該当事項なし
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 144,310 205,694
※2 2,518
受取手形 507
電子記録債権 10,296 7,585
完成工事未収入金 380,938 448,077
開発事業等未収入金 1,356 1,463
販売用不動産 16,280 16,131
未成工事支出金 75,723 79,629
開発事業等支出金 2,133 3,207
※1 ,※3 69,339 ※1 ,※3 65,562
その他
△ 625 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 700,262 829,775
固定資産
有形固定資産
※5 233,424 ※5 236,930
建物
△ 146,011 △ 148,300
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 87,412 88,629
※5 10,124 ※5 10,488
構築物
△ 7,095 △ 7,303
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 3,028 3,184
機械及び装置
19,796 20,143
△ 17,547 △ 18,035
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,249 2,108
車両運搬具
148 171
△ 133 △ 135
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15 35
※5 18,575 ※5 18,986
工具器具・備品
△ 15,854 △ 16,383
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 2,721 2,603
土地
64,132 73,800
39,200 44,053
建設仮勘定
有形固定資産合計 198,759 214,416
無形固定資産
借地権 6,264 6,357
※5 10,086 ※5 8,380
ソフトウエア
6,314 10,222
その他
無形固定資産合計 22,665 24,960
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
※1 359,439 ※1 439,690
投資有価証券
※1 122,713 ※1 124,872
関係会社株式
関係会社出資金 3,167 3,167
※1 2,067 ※1 2,360
長期貸付金
※1 30,724 ※1 21,244
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 153 123
長期前払費用 1,912 2,005
前払年金費用 10,002 19,451
長期敷金・保証金 2,702 2,766
その他 7,931 7,146
△ 691 △ 645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 540,123 622,182
固定資産合計 761,548 861,559
資産合計 1,461,811 1,691,334
負債の部
流動負債
支払手形 1,280 1,380
※3 112,715 ※3 140,665
電子記録債務
※3 194,639 ※3 241,762
工事未払金
※3 863 ※3 902
開発事業等未払金
短期借入金 58,480 54,969
未払金 14,379 2,993
未払法人税等 3,861 10,932
未成工事受入金 85,191 91,144
販売用不動産受入金 － 859
※3 79,389 ※3 95,460
預り金
完成工事補償引当金 2,397 2,749
工事損失引当金 24,678 42,158
偶発損失引当金 － 17,221
資産除去債務 － 253
21,685 24,249
その他
流動負債合計 599,561 727,701
固定負債
長期借入金 29,182 33,767
繰延税金負債 57,229 77,325
退職給付引当金 45,366 42,860
役員退職慰労引当金 1,934 1,922
環境対策引当金 0 1
資産除去債務 2,703 2,028
18,626 18,947
その他
固定負債合計 155,043 176,853
負債合計 754,605 904,554
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
268 268
資本準備金
資本剰余金合計 268 268
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,102 18,313
圧縮特別勘定積立金 626 －
別途積立金 459,000 477,000
31,640 31,806
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 515,868 539,620
自己株式 △ 32,129 △ 32,129
株主資本合計 534,006 557,758
評価・換算差額等
173,199 229,021
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 173,199 229,021
純資産合計 707,206 786,780
負債純資産合計 1,461,811 1,691,334
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 1,015,103 1,221,348
27,716 29,798
開発事業等売上高
売上高合計 1,042,820 1,251,147
売上原価
※1 951,067 ※1 1,141,575
完成工事原価
18,872 21,539
開発事業等売上原価
売上原価合計 969,940 1,163,115
売上総利益
完成工事総利益 64,035 79,773
8,843 8,259
開発事業等総利益
売上総利益合計 72,879 88,032
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,762 1,768
従業員給料手当 21,244 22,422
退職給付費用 2,510 △ 3,706
役員退職慰労引当金繰入額 268 270
法定福利費 3,727 3,933
福利厚生費 1,711 1,509
修繕維持費 997 866
事務用品費 6,082 6,706
通信交通費 2,545 2,899
動力用水光熱費 443 447
調査研究費 8,880 8,926
広告宣伝費 881 917
貸倒引当金繰入額 180 △ 524
交際費 961 1,084
寄付金 411 233
地代家賃 1,561 1,677
減価償却費 3,650 3,741
租税公課 1,874 2,107
保険料 206 286
777 550
雑費
※1 60,680 ※1 56,119
販売費及び一般管理費合計
営業利益 12,199 31,912
営業外収益
受取利息 206 484
※2 15,044 ※2 13,215
受取配当金
為替差益 256 897
1,061 1,056
雑収入
営業外収益合計 16,569 15,654
営業外費用
支払利息 193 223
固定資産除却損 218 597
移転補償金 49 415
912 1,217
雑支出
営業外費用合計 1,373 2,453
経常利益 27,394 45,112
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※3 1,587 ※3 9,654
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,635 2,644
関係会社清算益 634 －
貸倒引当金戻入額 687 －
283 551
その他
特別利益合計 5,828 12,850
特別損失
偶発損失引当金繰入額 － 17,221
255 513
その他
特別損失合計 255 17,734
税引前当期純利益 32,968 40,228
法人税、住民税及び事業税
8,899 15,390
△ 755 △ 4,436
法人税等調整額
法人税等合計 8,143 10,953
当期純利益 24,824 29,275
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 69,704 7.3 87,215 7.6
労務費 26,294 2.8 31,387 2.8
(うち労務外注費) (26,294) (2.8) (31,387) (2.8)
外注費 696,390 73.2 849,031 74.4
経費 158,678 16.7 173,941 15.2
(うち人件費) (39,117) (4.1) (36,351) (3.2)
合計 951,067 100 1,141,575 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
その他 18,872 100.0 21,539 100.0
合計 18,872 100 21,539 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
固定資産 圧縮特別 繰越
別途積立金
圧縮積立金 勘定積立金 利益剰余金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 11,535 － 432,000 40,532
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ △ 306 306
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ 873 △ 873
の積立
圧縮特別勘定積立金
－
の取崩
圧縮特別勘定積立金
－ 626 △ 626
の積立
別途積立金の積立 － 27,000 △ 27,000
剰余金の配当 － △ 5,524
当期純利益 － 24,824
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 566 626 27,000 △ 8,891
当期末残高 50,000 268 268 12,500 12,102 626 459,000 31,640
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 496,567 △ 32,129 514,706 168,673 1 168,675 683,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ － － －
の積立
圧縮特別勘定積立金
－ － － －
の取崩
圧縮特別勘定積立金
－ － － －
の積立
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524 － △ 5,524
当期純利益 24,824 24,824 － 24,824
株主資本以外の項目の
－ － 4,525 △ 1 4,523 4,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,300 － 19,300 4,525 △ 1 4,523 23,824
当期末残高 515,868 △ 32,129 534,006 173,199 － 173,199 707,206
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
固定資産 圧縮特別 繰越
別途積立金
圧縮積立金 勘定積立金 利益剰余金
当期首残高 50,000 268 268 12,500 12,102 626 459,000 31,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ △ 301 301
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ 6,513 △ 6,513
の積立
圧縮特別勘定積立金
－ △ 626 626
の取崩
圧縮特別勘定積立金
－
の積立
別途積立金の積立 － 18,000 △ 18,000
剰余金の配当 － △ 5,524
当期純利益 － 29,275
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,211 △ 626 18,000 166
当期末残高 50,000 268 268 12,500 18,313 － 477,000 31,806
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 515,868 △ 32,129 534,006 173,199 － 173,199 707,206
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ － － －
の積立
圧縮特別勘定積立金
－ － － －
の取崩
圧縮特別勘定積立金
－ － － －
の積立
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 △ 5,524 △ 5,524 － △ 5,524
当期純利益 29,275 29,275 － 29,275
株主資本以外の項目の
－ － 55,822 － 55,822 55,822
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,751 － 23,751 55,822 － 55,822 79,573
当期末残高 539,620 △ 32,129 557,758 229,021 － 229,021 786,780
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産につ
いては定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修
実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損
失見込額を計上している。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理することとしている。
(6) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行って
いる。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
て行っている。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理に
よっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短
期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるた
め有効性の判定は省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 924,175百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
一定の期間にわたり認識される完成工事高及び工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識される完成工事高 1,131,968百万円
工事損失引当金 42,158百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 営業外費用の「移転補償金」については、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記することと
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた961百万円は、「移
転補償金」49百万円、「雑支出」912百万円として組み替えている。
２ 前事業年度において区分掲記していた特別損失の「固定資産圧縮損」は、当事業年度において金額的重要
性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」に表示していた236百万円は
「その他」として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券等 856 百万円 856 百万円
長期貸付金等 107 百万円 89 百万円
計 963 百万円 945 百万円
※２ 期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満
期手形等の金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 6 百万円
※３ このうち関係会社に対する主なものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期貸付金(流動資産「その他」) 11,887 百万円 13,471 百万円
電子記録債務 12,019 百万円 13,693 百万円
工事未払金 8,862 百万円 7,859 百万円
開発事業等未払金 645 百万円 712 百万円
預り金 26,468 百万円 30,464 百万円
４ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱アサヒプロパティズ 10,008 百万円 8,923 百万円
ONE FLEET REALTY LTD.
1,480 百万円 － 百万円
㈱ＤＴプレコン － 百万円 550 百万円
その他 6 百万円 5 百万円
計 11,495 百万円 9,478 百万円
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
国庫補助金等による圧縮記帳額 734 百万円 1,022 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
2,092 百万円 △14,307 百万円
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取配当金 6,258 百万円 3,275 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物、構築物、工具器具・備品及
1,587 百万円 9,654 百万円
び土地
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)
子会社株式 121,818
関連会社株式 894
計 122,713
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
(百万円)
子会社株式 123,977
関連会社株式 894
計 124,872
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
14,178 百万円 13,266 百万円
有形固定資産
1,654 1,631
投資有価証券
1,373 1,436
貸倒引当金
401 225
完成工事補償引当金
731 839
工事損失引当金
7,531 12,866
偶発損失引当金 － 5,255
その他
4,293 4,405
繰延税金資産小計
30,164 39,927
△3,585 △3,652
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,579 36,275
繰延税金負債
前払年金費用
△3,052 △5,936
その他有価証券評価差額金
△75,016 △99,549
固定資産圧縮積立金
△5,315 △8,044
圧縮特別勘定積立金 △274 －
その他 △149 △70
繰延税金負債合計 △83,809 △113,601
繰延税金資産(負債)の純額 △57,229 △77,325
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.1 1.2
永久に益金に算入されない項目
△7.4 △3.9
住民税均等割
0.8 0.6
試験研究費等の法人税特別控除
△1.2 △1.0
国外所得に対する事業税相当額
0.0 △1.0
評価性引当額
1.0 0.2
その他 △0.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 27.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ 636,000 636
㈱京都フィナンシャルグループ 209,600 1,841
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 19,886,900 24,092
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 184,200 612
㈱滋賀銀行 220,000 767
三菱ＨＣキャピタル㈱ 665,000 629
第一生命ホールディングス㈱ 2,130,000 6,372
東京海上ホールディングス㈱ 567,045 2,001
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 400,000 896
ヒューリック㈱ 2,400,000 3,543
三井不動産㈱ 2,151,000 7,438
三菱地所㈱ 18,150,000 35,265
住友不動産㈱ 7,100,000 29,777
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 6,211
㈱日清製粉グループ本社 332,560 631
㈱ヤクルト本社 1,100,000 3,483
日本毛織㈱ 2,000,000 2,684
アステラス製薬㈱ 10,000,000 16,860
塩野義製薬㈱ 180,000 1,223
ロート製薬㈱ 1,160,000 3,297
小野薬品工業㈱ 2,000,000 5,032
ゼリア新薬工業㈱ 660,000 1,331
ＤＩＣ㈱ 257,400 713
㈱ノエビアホールディングス 109,000 560
日東電工㈱ 200,000 2,110
日本製鉄㈱ 155,300 501
㈱神戸製鋼所 500,000 912
ＪＦＥホールディングス㈱ 321,800 703
住友電気工業㈱ 1,116,900 2,005
㈱豊田自動織機 818,300 9,410
㈱クボタ 300,000 636
㈱ジェイテクト 632,000 754
三菱重工業㈱ 140,000 1,153
三菱電機㈱ 2,800,000 5,597
オムロン㈱ 358,000 2,356
セイコーエプソン㈱ 1,300,000 2,743
パナソニック ホールディングス㈱ 1,118,000 1,561
アルプスアルパイン㈱ 1,000,000 1,228
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス 80,000 954
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱ 33,875,500 87,754
テルモ㈱ 884,000 4,085
㈱ニコン 913,000 1,274
㈱アシックス 749,000 3,309
コクヨ㈱ 253,600 581
Ｊ．フロント リテイリング㈱ 2,862,619 3,672
伊藤忠商事㈱ 250,217 1,443
長瀬産業㈱ 246,000 555
豊田通商㈱ 130,000 1,080
住友商事㈱ 2,000,600 6,153
三菱商事㈱ 2,970,100 20,079
稲畑産業㈱ 176,000 552
ロイヤルホールディングス㈱ 332,500 857
㈱髙島屋 500,000 960
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 734,500 1,121
㈱近鉄百貨店 440,200 1,166
イオン㈱ 396,400 1,249
西日本旅客鉄道㈱ 140,000 823
東海旅客鉄道㈱ 851,000 3,049
西日本鉄道㈱ 310,000 740
近鉄グループホールディングス㈱ 1,065,300 4,764
阪急阪神ホールディングス㈱ 1,858,370 8,342
南海電気鉄道㈱ 834,000 2,389
京阪ホールディングス㈱ 1,024,800 3,777
名古屋鉄道㈱ 280,000 633
日本郵船㈱ 251,700 1,100
飯野海運㈱ 3,350,000 3,976
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディ
293,910 2,355
ングス
ＡＮＡホールディングス㈱ 305,400 934
三菱倉庫㈱ 1,505,163 6,395
三井倉庫ホールディングス㈱ 496,800 2,337
朝日放送グループホールディングス㈱ 776,600 516
日本電信電話㈱ 4,080,000 702
ＫＤＤＩ㈱ 300,000 1,345
関西電力㈱ 520,200 973
東邦瓦斯㈱ 294,200 866
㈱オリエンタルランド 4,000,000 21,004
3,785,000 18,050
東宝㈱
16,360 818
関西国際空港土地保有㈱
99,000 1,074
中央日本土地建物グループ㈱
Toyota Tsusho Real Estate
8,000 1,134
Cikarang
33,000 3,488
日亜化学工業㈱
130,000 1,300
ＭＥＣ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ㈱
66,664 666
日本原燃㈱
500 500
Ｐｈａｒｍｉｒａ㈱
その他１７７銘柄 12,944,581 15,523
計 171,673,789 434,019
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【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
満期保有目的の債券
国債(１銘柄) 4 4
小計 4 4
(投資有価証券)
満期保有目的の債券
社債(１銘柄) 180 180
小計 180 180
計 184 184
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
非上場優先出資証券(３銘柄) 500,002,905 3,404
優先出資証券(１銘柄) 1,474 397
投資事業有限責任組合出資金
2 497
(２銘柄)
民法に規定する組合への出資
1,036 25
(２銘柄)
投資事業ＶＣファンド出資金
2 859
(２銘柄)
匿名組合への出資（１銘柄） 1 307
社団法人への出資（１銘柄） 3 0
計 500,005,423 5,490
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損失 当期償却額
資産の種類 残高
累計額又は
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 233,424 14,762 11,256 236,930 148,300 5,602 88,629
構築物 10,124 564 200 10,488 7,303 220 3,184
機械及び装置 19,796 743 397 20,143 18,035 880 2,108
車両運搬具 148 27 4 171 135 6 35
工具器具・備品 18,575 842 431 18,986 16,383 825 2,603
土地 64,132 11,636 1,968 73,800 － － 73,800
建設仮勘定 39,200 19,623 14,770 44,053 － － 44,053
有形固定資産計 385,402 48,201 29,029 404,574 190,157 7,535 214,416
無形固定資産
借地権 6,264 93 － 6,357 － － 6,357
ソフトウエア 15,545 1,532 0 17,078 8,697 3,238 8,380
その他 6,333 7,218 3,307 10,244 21 2 10,222
無形固定資産計 28,143 8,844 3,307 33,680 8,719 3,241 24,960
長期前払費用 4,549 3,936 1,500 6,985 4,980 2,291 2,005
(注) １ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、開発事業用不動産の更新に係る支出である。
２ 無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高
には当期末償却済の残高を含んでいる。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,316 1 1 576 740
完成工事補償引当金 2,397 2,686 2,334 － 2,749
工事損失引当金 24,678 28,217 8,404 2,333 42,158
偶発損失引当金 － 17,221 － － 17,221
役員退職慰労引当金 1,934 270 282 － 1,922
環境対策引当金 0 1 0 － 1
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に対する貸倒引当金の繰入率の見直しによる取崩額等であ
る。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損失見込額が減少したことによる取崩額等である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区本町四丁目１番13号 株式会社竹中工務店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 大阪市において発行する朝日新聞
株主に対する特典 なし
(注) １ 株式の譲渡制限につき定款第９条に下記の定めがある。
「本会社の株式を本会社株主以外の者に譲渡するには取締役会の承認を要する。」
２ 単元株制度は採用していない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
及びその添付書類 ( 第85期 ) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(２) 半期報告書 ( 第86期 中) 自 2023年１月１日 2023年８月29日
至 2023年６月30日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社竹中工務店及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工
「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
事高に関する工事原価総額の見積りの合理性を評価する
要な事項）４.（5）重要な収益及び費用の計上基準 」に
ため、主に以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、株式会社竹中工務店及び連結子会社は、
建設事業の工事契約について、期間がごく短い工事を除
(1) 内部統制の評価
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
工事原価総額の策定プロセスに関連する内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に
は、特に以下の統制に焦点を当てた。
係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
・工事原価総額が専門知識を有する作業所長により作成
行っている。
され、工務部等の必要な承認により信頼性を確保する
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のとお
ための統制
り、当連結会計年度に一定の期間にわたり認識された完
・工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原価
成工事高は1,358,739百万円であり、当該金額は連結完
総額の見積りに反映するための統制
成工事高の92％を占めている。また、そのうち
1,131,968百万円を株式会社竹中工務店が占めている。
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
また、当連結会計年度の工事損失引当金は44,773百万円
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、予想
損益率が大幅に変動している工事、履行義務の充足に係
であり、そのうち42,158百万円を株式会社竹中工務店が
る進捗度が監査人による推定値から大幅に乖離している
占めている。
工事、多額の損失が見込まれる工事など、状況変化が適
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当
時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていない
たっては、工事原価総額を基礎として決算日までの既発
可能性が相対的に高いことを示唆する工事を特定し、主
生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益
に以下の手続を実施した。
総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総
・工事責任者に対して工事の状況について質問を行い、
額、工事原価総額及び既発生原価が重要な計算要素にな
その上で工事原価総額と積算資料等を照合した。ま
る。とりわけ、契約を基礎とする工事収益総額や、実績
た、積算資料等の内訳のうち、今後変動する可能性の
として集計される既発生原価とは異なり、未発生の工事
ある未発注の原価要素や原価低減が加味されている原
原価を含む工事原価総額は合理的な見積りが必要とな
価要素などについては、その要因を工事責任者に質問
し、根拠となる関連資料と照合した。
る。
工事契約は、案件ごとに施工条件が異なっており、多
・工事原価総額の見積額とその後の確定額との間で差異
岐にわたる原価要素から構成されている。また、工事契
が生じたものについては、その要因を工事責任者に質
約期間は長期に及ぶことから、建築主との追加指図の交
問し、その根拠となる関連資料と照合することによ
渉、施工進捗、工事監理者による査定、協力会社との折
り、見積りの精度を評価した。
衝などにより状況の変化を伴う。一定の期間にわたり収
・特定の工事については、現場視察により、工事現場の
益を認識する方法の適用に当たり、工事契約期間を通じ
施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足
て工事原価総額を適切に見積もるとともにこのような状
に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。
況変化を適時に反映する必要があるが、当該見積りには
高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識さ
れる完成工事高に関する工事原価総額の見積りの合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社 竹 中 工 務 店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
原 田 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社竹中工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社竹中工務店の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識される完成工事高に関
する工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一
定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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