応用地質株式会社 有価証券報告書 第67期(2023/01/01－2023/12/31)
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応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第67期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天野 洋文
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３(５５７７)４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３(５５７７)４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 53,883 49,608 51,675 59,011 65,602
経常利益 (百万円) 3,058 3,147 4,179 2,969 3,595
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,176 1,781 2,866 1,808 4,006
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,638 519 4,171 4,097 6,079
純資産額 (百万円) 68,157 67,822 69,804 70,544 75,093
総資産額 (百万円) 83,559 84,045 85,661 89,364 100,666
１株当たり純資産額 (円) 2,595.07 2,585.94 2,756.63 2,898.95 3,103.80
１株当たり
(円) 83.35 68.20 112.92 73.08 167.19
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.1 80.4 81.0 78.2 73.9
自己資本利益率 (％) 3.3 2.6 4.2 2.6 5.6
株価収益率 (倍) 18.3 18.0 19.0 30.3 12.3
営業活動による
(百万円) 2,515 4,925 2,307 △ 4,136 870
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 624 △ 15 △ 888 △ 1,020 598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 756 △ 979 △ 2,504 △ 3,907 1,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,565 24,285 23,599 15,094 18,727
期末残高
従業員数
2,235 2,243 2,333 2,438 2,505
(外、平均臨時 (人)
( 352 ) ( 322 ) ( 343 ) ( 348 ) ( 349 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信
託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産
額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。
５ 第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の各数値については、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 30,203 28,591 29,417 34,092 35,289
経常利益 (百万円) 1,180 2,183 2,476 1,912 1,374
当期純利益 (百万円) 863 1,527 1,920 1,304 1,461
(百万円)
資本金 16,174 16,174 16,174 16,174 16,174
(発行済株式総数) ( 27,582,573 ) ( 27,582,573 ) ( 26,664,373 ) ( 25,664,373 ) ( 25,664,373 )
(株)
純資産額 (百万円) 55,136 55,373 54,938 52,716 53,056
総資産額 (百万円) 62,922 63,886 62,775 62,156 67,109
１株当たり純資産額 (円) 2,111.37 2,120.12 2,182.30 2,186.61 2,213.41
１株当たり配当額
30.00 32.00 46.00 48.00 58.00
(内１株当たり (円)
( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 33.07 58.49 75.65 52.72 60.96
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.6 86.7 87.5 84.8 79.1
自己資本利益率 (％) 1.6 2.8 3.5 2.4 2.8
株価収益率 (倍) 46.2 20.9 28.4 43.3 33.7
配当性向 (％) 90.7 54.7 60.8 91.1 95.1
従業員数
1,126 1,141 1,191 1,209 1,238
(外、平均臨時 (人)
( 265 ) ( 251 ) ( 258 ) ( 263 ) ( 263 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 140.2 115.7 203.1 219.2 203.8
(比較指標：配当込みＴ (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
ＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 1,571.0 1,555.0 2,164.0 2,430.0 2,845.0
最低株価 (円) 1,000.0 1,032.0 1.221.0 1,631.0 1,847.0
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信
託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産
額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。
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２ 【沿革】
1957年５月 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質
技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会
社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)
1959年４月 大阪出張所を設置。
1959年12月 名古屋出張所を設置。
1963年５月 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研
究・開発・製作・販売を開始。
1963年７月 建設業登録の認可を得る。
1965年６月 測量業登録の認可を得る。
1965年８月 建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965年11月 本社を東京都文京区大塚に移転。
1967年４月 福岡事務所を設置。
1968年９月 東京事務所を本社から分離独立。
1968年９月 仙台事務所を設置。
1972年３月 札幌事務所を設置。
1977年９月 計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977年11月 地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)
1979年５月 計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980年９月 一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982年３月 本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983年４月 OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985年５月 商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月 GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
1988年８月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989年６月 KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売
却)
1990年１月 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年１月 フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行う
IRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991年５月 KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年５月 エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメン
ト会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)
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1992年12月 ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年９月 オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996年12月 応用地震計測株式会社を設立。
1997年２月 株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント
株式会社)
1997年５月 GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997年７月 応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
1997年７月 エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上
場)
1997年11月 OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998年５月 米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。
(現RMS Japan株式会社)
1998年11月 計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と
地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998年11月 鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エス
を設立。
1999年４月 つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999年７月 QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000年１月 関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサル
タント、土木設計。
2000年２月 東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定
範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年２月 全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタン
ト、土木設計。
2002年４月 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年６月 ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式
会社に社名変更。
2003年１月 全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタン
ト、土木設計。
2003年２月 OYOインターナショナル株式会社を設立。
2004年４月 コンプライアンス室設置。
2005年４月 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005年８月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移
行。
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2006年５月 株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006年11月 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式
会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2007年４月 グループ統轄本部設置。
2008年４月 データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。
2008年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2009年４月 戦略事業推進本部設置。
2010年２月 株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月
をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010年４月 データベース事業部(現情報システム事業部)設置。
2010年11月 OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2011年７月 震災復興本部設置。
2012年２月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年10月 RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年12月 天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産
及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013年４月 NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013年10月 本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014年４月 地球環境事業部設置。
2014年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2015年４月 維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。
2016年７月 P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2017年４月 砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。
2018年４月 流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。
2019年１月 地震防災事業部及び経営企画本部を設置。
2019年１月 事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019年１月 FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物
点検)を買収。
2020年１月 メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流
域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。
2020年11月 P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
2021年１月 業務監査室を設置。
2021年４月 OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から プライム 市場へ
移行。
2022年６月 NCS SUBSEA,INC.を売却。
2022年10月 GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。
2023年７月 日本ジタン株式会社を買収。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社に
より構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事
業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《インフラ・メンテナンス事業》
当社、国内の連結子会社10社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・
維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《防災・減災事業》
当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災
害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境事業》
当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソ
リューションサービスを提供しております。
《資源・エネルギー事業》
当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するため
のソリューションサービスを提供しております。
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区分 主な事業内容 国内 海外
インフラ・ 社会インフラの老朽化調査 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
メンテナンス事業 維持管理システムの構築 応用リソースマネージメント
GEOPHYSICAL SURVEY
調査・設計・計測サービス ㈱
SYSTEMS,INC.
非破壊検査製品の開発・販売 応用計測サービス㈱
FONG CONSULT PTE.LTD.
東北ボーリング㈱
FC INSPECTION PTE.LTD.
オーシャンエンジニアリング
GEOSMART INTERNATIONAL
㈱
PTE.LTD.
日本ジタン㈱
他１社
宏栄コンサルタント㈱
㈱ケー・シー・エス
南九地質㈱
㈱イー・アール・エス ※１
他２社
＜会社数 12社＞ ＜会社数 ６社＞
防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
自然災害リスクの調査・損失 応用地震計測㈱
KINEMETRICS,INC.
予測・対策の提案 応用アール・エム・エス㈱
他２社
モニタリングシステムの構
築・設置・更新
＜会社数 ３社＞ ＜会社数 ４社＞
環境事業 環境モニタリング 当社
土壌・地下水汚染対策 エヌエス環境㈱
アスベスト対策
社会環境、自然環境分野の調
査・コンサルティング
＜会社数 ２社＞ ＜会社数 ０社＞
資源・エネルギー 地質調査コンサルティング 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
事業 メタンハイドレート開発研究
GEOMETRICS,INC.
地熱・地中熱などの再生可能
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
エネルギー事業化支援
IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下
資源探査装置・システムの開
に２社） ※１
発・販売
他２社
海底三次元資源探査サービス
＜会社数 １社＞ ＜会社数 ８社＞
(注) 無印．連結子会社 26社
※１．関連会社 持分法適用会社 ４社
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以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当なし
(2) 連結子会社
2023年12月31日 現在
関係内容
議決権の
資本金又は
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
出資金
役員の 資金 設備の
(％)
営業上の取引
兼任 援助 賃貸借
アメリカ 57,480
OYO CORPORATION U.S.A. 北米事業の統轄 100.0 無 無 ― 無
カリフォルニア 千米ドル
地震計・強震計・地震
アメリカ 1
※２
KINEMETRICS,INC. 観測システムの開発製 無 無 製品の仕入 無
100.0
カリフォルニア 千米ドル
造販売
地震探査・磁気探査・
アメリカ 817
※２
GEOMETRICS,INC. 電磁波探査装置の開発 無 無 製品の仕入 無
100.0
カリフォルニア 千米ドル
製造販売
GEOPHYSICAL SURVEY アメリカ 1
地下レーダー装置の開 ※２
無 無 製品の仕入 無
発製造販売 100.0
SYSTEMS,INC. ニューハンプシャー 千米ドル
イギリス 1,097
小孔径検層装置の開発 ※３ 製品の仕入販
ROBERTSON GEOLOGGING LTD. 無 無 無
製造販売 99.2 売
コンウィ 千英ポンド
設計・設計審査・施工
1,500
シンガポール
FONG CONSULT PTE.LTD.
管理等のコンサルティ 51.0 無 有 ― 無
シンガポール
千星ドル
ング事業
10
シンガポール
FC INSPECTION PTE.LTD.
構造物点検 51.0 無 無 ― 無
シンガポール
千星ドル
インフラモニタリン
GEOSMART INTERNATIONAL 1,000
シンガポール
グ、地盤調査、地盤 60.0 無 有 ― 無
シンガポール
PTE.LTD. 千星ドル
改良、岩盤掘削等
396
環境調査・化学分析・ 環境調査の発
エヌエス環境株式会社 東京都港区 100.0 有 無 有
環境アセスメント 注受注
百万円
事務機器販売・リー
175
応用リソースマネージメント 製品・商品の
東京都文京区 ス・地盤調査用ソフト 100.0 有 無 無
株式会社 仕入
百万円
の販売
46
調査工事の発
東北ボーリング株式会社 仙台市若林区 地質調査・さく井工事 100.0 有 無 無
注受注
百万円
50
オーシャンエンジニアリング 海上測量・海底地形調 測量調査の発
茨城県つくば市 100.0 無 有 有
株式会社 査・各種測量 注受注
百万円
各種土木構造物の計画
10
調査設計の発
宏栄コンサルタント株式会社 東京都文京区 設計・建設コンサル 95.9 有 無 無
注受注
百万円
ティング事業
100
地震観測装置の開発・ 製品の仕入販
応用地震計測株式会社 さいたま市南区 100.0 有 無 有
製造・販売・設置 売
百万円
計測機器のレ
100
計測機器レンタル事
応用計測サービス株式会社 埼玉県川口市 100.0 無 無 ンタル及び資 有
業・現場計測事業
百万円
材の購入
15
調査設計の発
南九地質株式会社 鹿児島県鹿児島市 地質調査・物理探査 100.0 有 無 無
注受注
百万円
磁気探査・海洋調
60
測量調査の発
日本ジタン株式会社 北九州市小倉北区 査・測量・地質調 100.0 無 無 無
注受注
百万円
査・環境調査
220
地域・交通計画コンサ 調査設計の発
株式会社ケー・シー・エス 東京都文京区 90.0 有 無 有
ルティング事業 注受注
百万円
応用アール・エム・エス
10 資料解析業務
東京都文京区 リスク分析事業 100.0 有 無 無
百万円 の発注受注
株式会社
その他 ７社
(注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。
※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。
※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。
４ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
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(3) 持分法適用関連会社
2023年12月31日 現在
関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合
会社名 住所 事業の内容
出資金
役員の 資金
設備の
(％)
営業上の取引
賃貸借
兼任 援助
フランス 1,260
電磁探査機器の開発製 ※１ 製品の仕入販
IRIS INSTRUMENTS SAS 有 無 無
造販売 49.0 売
オルレアン 千ユーロ
200
資料解析業務
株式会社イー・アール・エス 東京都中央区 リスク分析事業 50.0 有 無 無
の発注受注
百万円
その他 ２社
(注) ※１ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。
２ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
(4) その他の関係会社
該当なし
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 980 ( 147 )
防災・減災事業 470 ( 61 )
環境事業 643 ( 77 )
資源・エネルギー事業 296 ( 54 )
全社(共通) 116 ( 10 )
合計 2,505 ( 349 )
(注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外
部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,238 ( 263 ) 46.9 18.3 6,837,080
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セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 380 ( 118 )
防災・減災事業 379 ( 55 )
環境事業 189 ( 33 )
資源・エネルギー事業 174 ( 47 )
全社(共通) 116 ( 10 )
( 263 )
合計 1,238
(注) １ 従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であ
り、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタ
イマー及び派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2023年12月31日現在の組合員数は228名であります。
会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
8.0 65.2 66.1 69.6 42.7 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％)(注2) 賃金の差異(％)(注2)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
エヌエス環境
― 75.0 ― ― 55.8 74.6 49.7 ―
株式会社
(注) １．「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報
として 選択 していないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。 なお、 女性活躍 推進法および「 育児休業 、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による 公表 を しないもの については「―」と表示しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境
長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー価格および原材料価格の高止まり、
世界的な物価上昇や中国の景気減速など、国際情勢における不確実性は高まっています。また、国内においてもコ
ロナ禍後の社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源・資材価格の
高騰、労働市場における需給の逼迫など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています 。
こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、政府による「防災・減災、国土強靭
化のための５か年加速化対策」（2021年度から2025年度までの５年間で約15兆円程度の事業規模を想定）策定後
も、改正国土強靱化基本法が成立（2023年6月）する等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込ま
れます。また、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しており、資源循環や生物多様性ビ
ジネス市場の拡大も期待されます。更には、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上
風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の
市場環境を概観すると以下のようになります 。
《インフラ・メンテナンス事業》
国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部
門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外
においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます 。
《防災・減災事業》
近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需
要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭
化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されま す。
《環境事業》
環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやア
スベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくこと
が期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理
支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます 。
《資源・エネルギー事業》
世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」策定
に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する
需要も高まっていくことが期待されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査
などの需要も高まることが期待されます 。
② 経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、長期ビジョン『OYOサステナビリティビジョン2030』および中期経
営計画『OYO中期経営計画2026』を策定しました。『OYOサステナビリティビジョン2030』のアクションプランとし
て策定しました『OYO中期経営計画2026』の遂行により、社会・環境価値と事業収益を向上させ、持続可能な社会の
実現への貢献を目指します 。
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(1)『OYO Advance 2023』の振返り
応用地質グループは、サステナブル経営の推進を基本方針とする中期経営計画『OYO Advance 2023』を通して、4
つのセグメント（インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギー）にて「社会価値」「環境価
値」「顧客価値」の最大化に取り組んでまいりました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を主軸と
したイノベーション戦略にも注力してまいりました。加えて、政府のカーボン・ニュートラル方針や第6次エネル
ギー基本計画の策定などを背景に、再生可能エネルギー市場拡大の動きが加速するなかで、洋上風力発電関連業務
を伸長させる等、着実に業容拡大を図ってまいりました。
一方で、事業環境の変化・複雑化への対応、事業活動の重複・効率性の低下等により事業収益性の向上には課題
を残す結果となりました。こうした課題を踏まえた上で、『OYO Advance 2023』で得られた成果を拡大し、当社グ
ループの持続的な成長に向けて事業収益性の向上と資本コストや株価を意識した経営のさらなる強化の必要性を認
識しています。
(2) 長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』
応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術
資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サス
テナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地
球規模の社会課題に対応いたします。
そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきこ
とを明確にするために『OYOサステナビリティビジョン2030』を策定いたしました。
ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きが
い」を実現する企業として定め、その実現に向けてマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢
献できることを整理しました。
(3) 中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ
応用地質グループは、『OYOサステナビリティビジョン2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO中期
経営計画2026』を策定しました。
この中期経営計画では、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３
つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指してまいりま
す。
(4)『OYO 中期経営計画2026』基本方針等
Ａ.セグメント戦略の推進
a. セグメントの再編
・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上
（新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際）
・グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
b. 未来創造・成長投資
・市場ニーズに即したイノベーション開発投資
Ｂ.バランスシートの最適化
a. キャッシュアロケーション
・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効
率性の向上
b. 株主還元施策
・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施
連結配当性向50％以上、且つDOE２％以上を原則とした配当実施
機動的な自己株式取得の継続
Ｃ. サステナブル経営の強化
a. 人材戦略・働き方改革
・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充
・「働きやすさ」と「働きがい」の実現
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b. 気候変動リスク対応
・組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み
c. ガバナンス・コンプライアンス
・グループガバナンスの強化
・株主とのエンゲージメントの強化
・コンプライアンスの徹底
Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応
a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。
・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上
・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化
・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。
当社グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通
※ ※
じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動 、組織活動 を行っています。当社グループが展開する４つの事業セグメ
ント(インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギー)のすべてが、サステナビリティに深く関わっ
ています。事業活動を通じてお客様にソリューションを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献し、「社会価
値」「環境価値」「顧客価値」の3つの価値を最大化していくことを目指しています 。
※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動
※組織活動：当社グループ組織内の活動
なお、2024年2月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年
から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載してお
ります。
本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組
み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資
本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略
１）ガバナンス
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ
全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推
進委員会は、当社グループのサステナビリティに係わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情
報開示などの審議・決定を行っています。重要事項については、年2回以上の頻度で取締役会に報告を行います 。
２）リスク管理
当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク
管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼす
リスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した
上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います 。
リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに係わるリスクの管理
に取り組んでいます。
当社グループの主要なリスクおよびリスク最小化への対応については、以下のとおりです。
＜事業等のリスクと主な対応＞
当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがありま
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す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した
場合の的確な対応に努めていく方針です。以下、将来に関する事項は、2023年12月末現在において当社グループ
が 判断したものです。
リスク項目 リスクの概要 リスク最小化への対応
公共セクターからの
主要顧客である国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮
●公共事業に依存した従来型のビジ
受注構成比が高いことに
1 小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、不測の事態に伴う指名停止
ネスモデルからの脱却を推進
関するリスク
措置などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性あり
当社グループは国内外で事業を展開しており、主に北米地区やシンガ
●必要に応じて為替予約などの措置
2 為替変動に関するリスク ポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引してい
を検討
るため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり
●2050年までに温室効果ガスの排出
量を実質ゼロとするカーボン
ニュートラルを掲げながら気候変
地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫などの自然災害、火災な
動対策に取り組む
気候変動や自然災害等に どの不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪
3 ●災害などの発生を想定した事業継
関するリスク 失、人的リソースの喪失などにより事業活動の縮退、生産能力の低下
続計画（BCP）の更新とその定期
などの影響を受ける可能性あり
的な点検・訓練を実施
●気候変動が業務遂行に与える影響
の継続的な評価・モニタリング
●感染症対策マニュアルに基づく感
感染症の世界的流行 感染症の世界的流行（パンデミック）により、当社グループの事業に
染症対策の取り組み
4 （パンデミック）の発生 対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調
●健康管理センターの応用グループ
に関するリスク 達コスト増加などが、業績に影響を及ぼす可能性あり
全体での運用
当社グループが事業を行う国・地域で国際紛争やテロ行為が発生し、
紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停
国際紛争・テロ行為に ●随時、諸外国の治安関連情報や最
5 止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性あり
関するリスク 新の経済関連情報の収集を実施
また、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価
格の高騰など、世界経済への影響も継続する可能性あり
当社グループで提供する専門技術を用いた各種サービスや製品につい
知的財産などに ●担当組織の設置による適切な知財
6 て、知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損
関するリスク 管理
害賠 償を請求された場合には業績などに影響を及ぼす可能性あり
資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、資 ●新しい市場開拓を通した資源依存
資源価格変動に
7 源探査用の機器やシステムを販売している海外子会社の業績などに影 度の低減などの事業ポートフォリ
関するリスク
響を及ぼす可能性あり オの見直し
社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データなど ●コンプライアンス教育の徹底
データの偽装・改ざん・
8 の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、 ●業務監査室による業務プロセスの
流用に関するリスク
業績に影響を及ぼす可能性あり 検証や業務マニュアルの見直し
●ITシステムの安全性及び情報セ
キュリティの強化
ITシステムの コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステ
●ランサムウェア攻撃に対する防御
9 セキュリティ管理に ムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩などが発生した場合には、
策の強化
関するリスク 業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性あり
●外部からの不審メールに対する定
期的な訓練の実施
●社員の健康保持・増進活動を組織
で支える健康経営の推進
少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、高度な専門性を有する ●働きやすい職場形成や従業員のエ
人材確保に
10 優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績などに ンゲージメント向上
関するリスク
影響を及ぼす可能性あり ●教育制度の充実
●安定的な新卒者採用と優秀な中途
採用者の確保の推進
当社グループは、事業展開している国内外の様々な法規制の適用を受
けており、社会情勢の変化などにより、将来において、改正や新たな
法的規制が設けられた場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可 ●随時、関連する法規制の最新情報
法的規制に
11 能性あり や改正動向に関する情報の収集
関するリスク
さらに、当社グループが関係する取引の一部が法規制などに違反して ●社内での法令遵守教育の徹底
いると規制当局が判断した場合には、課徴金などの行政処分や社会的
な信用の失墜などの影響を受ける可能性あり
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リスク項目 リスクの概要 リスク最小化への対応
保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化な
どがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性あり
12 保有資産の減損リスク
保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会
計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす
可能性あり
将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制
繰延税金資産に
13 度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少
関するリスク
し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり
３）戦略
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定
しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを
「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で8つ特定しています。
＜当社グループのマテリアリティ＞
事業活動における
主な取り組み
マテリアリティ
1.スマートな社会インフ 当社グループは、社会インフラ整備に関する業務を実施しています。社会インフラ
ラの整備 の長寿命化、地質リスクの低減、地盤の3次元化技術による地下の可視化に積極的
に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。
2.自然災害の被害軽減と 当社グループは、自然災害に関する業務を継続的に実施しており、河川堤防弱部の
レジリエントなまちづく 抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。
り
3.脱炭素社会、持続可能 当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調
な循環型社会の形成 査や環境アセスメントに取り組んでいます。再生可能エネルギー関連の事業や研究
開発への取り組みを強化するとともに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた
取り組みを進めています。
4.豊かな自然共生社会の 当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で
実現 支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指し
ています。
経営基盤となる組織活動
主な取り組み
におけるマテリアリティ
5. 脱炭素への取り組み 当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みを
グループ全体で進めています。
6. ダイバーシティ&イン イノベーションを起こしていくためには、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとり
が持つ個性を活かしていくことが必要です。社員の属性だけではなく、知・経験の
クルージョン (D&I)
D&Iの実現を目指していきます。また、多様な個性を発揮するために職場環境の整
備等も進めています。
7. 人権の尊重、人材育 当社グループは、2021年度に、人権方針、人材育成方針、健康経営宣言、安全方針
を策定しています。
成、安全・健康経営
8. コンプライアンスの徹 コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。コンプライアンス教育を
さらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。併せて、不正などを組
底
織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。
なお、上記に示した長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」の策定に合わせ、2024年2月に「マテ
リアリティ」の一部を変更しています。新しい「マテリアリティ」については、 当社ホームページの「マテリア
リティ」に掲載しております。
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(2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み
当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の
一つと認識しています。2019年12月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の
提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。
「気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)」の詳細については、 当社ホームページの「気候変動への
対応」に掲載しております。
1)戦略
①シナリオ分析
当社では、1.5℃、2℃、4℃の気候変動関連の3つシナリオにおいて、2030年および2050年に発生する事象、
当社に影響のあるリスクおよび機会を検討、想定しました。
②気候変動に係わるリスク・機会の認識
応用地質単体における気候変動関連のリスクおよび機会についての影響評価を行いました。リスク管理を通
じて、多様化、広域化、激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対応していきます。特に、機会について
は、当社のすべての事業活動が深く関わっており、事業活動を通じてお客様にソリューションを提供すること
が、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めることになります。
国内グループ会社、国際グループ会社についての影響評価を、引き続き行う予定です。
＜応用地質単体の事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞
影響を
シナリオ 主な要因 主な対応
及ぼす時期
●環境負荷の小さい設備・技術の導入
リスク 短期～長期
GHG（温室効果ガ
車両のEV化・充電施設導入
ス）削減のための事
省エネ家電への置き替え
業スタイルの変化
中期～長期
ボーリングマシンの電動化
1.5℃シナリ
化石燃料の合成燃料への置き替えなど
オ
●カーボンフットプリントへの対応
再生可能エネルギー
移行リスク
中期～長期
●再生可能エネルギー事業の支援など、カーボ
需要の拡大
ンニュートラル達成に向けた活動の推進
機会
炭素税や炭素価格の ●再生可能エネルギー調達など、非化石燃料由
中期～長期
導入 来のエネルギー利用の促進
●浸水災害などに対応した、事務所・営業所の
4℃シナリオ 異常気象による水
中期～長期 移転の検討
物理的リスク 害・土砂災害の増加
●BCPの強化
短期：3年以内、中期：3年超～10年以内（2030年を含む）、長期：10年超（2050年を含む）
2)指標と目標
当社グループは、気候変動の関連リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG（温室効果ガス：
CO2）排出量総量を指標とし、中長期のGHG排出量の削減目標を設定しています。
＜GHG（CO2）排出量の削減目標と実績（2023年）＞ （単位：t-CO2）
基準排出量（2023年） 目標年排出量
区分
国内 海外
単体 合計 2026年 2030年 2050年
グループ グループ
0 0
Scope1 415 1,086 408 1,909 －
（△100%） （△100%）
0 0
Scope2 942 1,134 366 2,442 －
（△100%） （△100%）
Scope1+2 1,351 0 0
1,357 2,220 774 4,351
小計 （-3,000） （△100%） （△100%）
0 0
Scope3※ 17,866 14,836 8,262 40,964 －
（△100%） （△100%）
Scope1+2+3 0 0
19,223 17,056 9.036 45,315 －
計 （△100%） （△100%）
※Scope3のCategory8、10、14および15については、該当はありません。
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(3)人的資本についての当社グループの取組み
1)戦略
当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えていま
す。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指
しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると
認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様
性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。
①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとり
が持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。こう
した考えに基づき、D＆Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。2023年では、主に次の2つの取り組
みを行っています。
・多様性を重視した採用活動と職場環境づくり
性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員が様々な分
野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを進めています。また、中途採用者の管理職への登用にも取
り組んでいます。
・カジュアルオンラインミーティング
毎月1回、お昼休みにランチを食べながらおしゃべりをするオンラインミーティングです。子育て中の
社員が、テーマを決めて雑談をしたり、悩み相談をしたりしています。2023年4月以降9回開催し、女性
社員だけでなく男性社員も参加しています。
②健康経営
当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技
術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。健康経営の
取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを
回すことで効果的に進めています。「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経
営戦略マップ」に掲載しております。
また、2023年4月に当社グループの健康管理センターを設置しました。健康管理センターには、常勤の看護師
と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。
③労働安全マネジメント
当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。2021年に策定した「安全方針」に基づき、グ
ループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指し
て安全活動を進めています。「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載してお
ります。
＜応用地質グループ 安全方針の概要＞
1. 社員の安全は事業活動の根幹と位置づけ
2. 関連法令、社内規程等の遵守、社員教育による安全意識の醸成
3. 3現（現地、現物、現実確認）を基本とし、DXを積極的に活用
4. 事前のリスクアセスメントの実施、作業現場における各種安全活動、安全パトロールの実施
5. 公共交通機関の利用促進
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④人材マネジメント
当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。詳細
については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。
当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育など
を実施しています。キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必
要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。
分類 研修名 目的 対象者 参加者数 研修時間
マネジメント基礎教育 管理職候補者能力向上 管理職候補者 46名 11時間
事務所の教育推進
社内トレーナー教育 社員教育推進役の育成 28名 ９時間
キャリア教育
者
行動原則や業務遂行に必 入社１～２年目の
初期能力開発教育 45名 ８時間
要な基礎的スキルの習得 社員
社員のコンプライアンス
コンプライアンス教育 全社員 １時間
意識向上と不正行為防止
テーマ別教育
社員のサステナビリティ
サステナビリティ教育 全社員 ３時間
に対する理解促進
スキルマップに基づいた
専門的スキルの向上 事業所ごとに実施
研修
専門教育
専門分野チームによる教 組織横断での専門的スキ
専門分野ごとに実施
育（ＯＪＴを含む） ル向上と交流
資産形成に対する理解促
金融リテラシー学習会 全社員 ２時間
進
自己啓発
業務に必要な資格、スキ
資格取得支援 全社員 －
ルアップに有益な資格
※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。
⑤働き方改革
当社は、社員のワークライフ・インテグレーションの向上、生産性の向上を目指し、新たな働き方の創造に
取り組んでいます。社内各部署から選出された社員で構成された「働き方革命実行委員会」が推進役となり、
社員にとって働きがいのある職場、働きやすい職場の実現に向けた施策を提言しています。2017年に活動を開
始し、2023年よりグループ会社の株式会社OXと協働し、AI技術による働き方革命に取り組んでおります。
2)主要な指標・目標
①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ）
総数に占める割合 女性管理職比率
2026年目標 10％以上
女性従業員 2023年実績 24.2％ 2023年実績 9.4％
2030年目標 15％以上
※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員
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②健康経営を進める上での目標
項目 目標 2023年の実績
健康 健康診断受診率100%を維持する（毎 ・健康診断受診率98.9％（2023年12月末時点、2024
（フィジカル） 年） 年3月までに100%達成見込）
特定保健指導実施率30%※1を達成す ・特定保健指導実施率8％（2023年12月末時点）
る（2026年目標） ・特定保健指導勧奨の全社統一ルールを制定
健康 高ストレス者割合10%以下※2を達成 ・高ストレス者割合11.3％（2023年12月末時点）
（メンタル） する（2026年目標） ・カウンセリングサービスの周知徹底
・産業医・健康管理センターとの連携強化
労働生産性 有給休暇取得率70%以上※3を達成す ・有給休暇取得率61.1％（2023年12月末時点、2024
る（毎年） 年3月までに70%以上取得見込）
長時間労働による産業医面談実施率 ・産業医面談実施率95.2％（2023年12月末時点、
100%を達成する（毎年） 2024年3月までに100%達成見込）
・長時間労働に該当する場合は、産業医面談のサイ
クルを徹底
エンゲージメン ワークエンゲージメントスコア ・ワークエンゲージメントスコア64p（2023年12月
ト 70点※4を達成する（2030年目標） 末時点）
・エンゲージメント活動推進委員会の設置と活動
※1 第3期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標
※2 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より
※3 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より
※4 株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」に参加している企業の平均値
③労働安全マネジメント（応用地質グループ）
毎年の目標 2023年実績
労働災害による死亡事故 ゼロ ゼロ
④人的資本投資
2024～2026年累計目標 2021～2023年実績
人的資本投資 10億円（グループ） 0.99億円（単体）
（人材獲得、人材育成費用として）
⑤働き方改革
働き方革命の取り組みについて、具体的な数値目標を策定するに至っていませんが、今後目標値を策定して
まいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合
の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク
当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体
等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式
の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努
めています。
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシ
ンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスク
の抑制に努めています 。
(3) 気候変動や自然災害等に関するリスク
当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見
舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低
下などの影響を受ける可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コス
トが増加する可能性もあります。当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュー
トラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその
定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そう
したリスクを最小限に抑制するよう努めています 。
(4) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク
感染症の世界的流行（パンデミック）により、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおけ
る納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各種リスクシ
ナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております 。
(5) 国際紛争・テロ行為に関するリスク
当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位
置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込
まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化
するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。当社
は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めていま
す。
(6) 知的財産等に関するリスク
当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国にお
いて商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害
賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を
設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています 。
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(7) 資源価格変動に関するリスク
当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。資源価格の
低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうし
たリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに
努めています 。
(8) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク
当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等
の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進め
ることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています 。
(9) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク
当社グループの各企業は、ＩＴシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイ
ルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ＩＴシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合
には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティの
強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メー
ルに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています 。
(10) 人材確保に関するリスク
当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠
です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない
場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支え
る健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定
的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています 。
(11) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に
関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、
社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に
関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信
用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報
収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています 。
(12) 保有資産の減損リスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証
券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の
下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります 。
(13) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の
見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次の通りであります。
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なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比
較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、 656億２百万円 （ 前年同期比111.2％ ）と前連結会計年度から 65億９千１百万円増加 いたしました。
売上総利益は、194億７千１百万円 （ 前年同期比109.3％ ）と前連結会計年度から 16億５千７百万円増加 いたし
ました。
販売費及び一般管理費は、 166億２千９百万円 （ 前年同期比108.3％ ）と前連結会計年度から 12億７千万円増加
いたしました。
営業利益は、 28億４千２百万円 （ 前年同期比115.8％ ）と前連結会計年度から ３億８千７百万円増加 いたしまし
た。売上高営業利益率は 4.3 ％となり、前連結会計年度から0.1ポイント増加いたしました。
営業外損益は、７億５千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億３千７百万円増加いたしました。こ
の結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ６億２千５百万円増加 し、 35億９千５百万円 となりました。
特別損益は、５億６千８百万円の利益となり、前連結会計年度から３億７千４百万円増加いたしました。この
結果、税金等調整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ９億９千９百万円増加 し、 41億６千３百万円 となりまし
た。
当連結会計年度における 税金費用は、１億６百万円 と 前連結会計年度に比べ12億４千９百万円減少 いたしまし
た。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は４千９百万円 （ 前年同期は１百万円の損失 ）と
なりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億６百万円 となり、 前連結会計年度に比べ21億９
千８百万円増加 いたしました。
（インフラ・メンテナンス事業）
受注高は223億７百万円（前期比93.9％）となりました。売上高は 240億３千４百万円 （同121.1％）と前期を上
回り、営業利益も ３億９千１百万円 （同115.0％）と増益となりました。
（防災・減災事業）
受注高は164 億３千８百万円（前期比116.1％）となりました。売上高は 141億５千７百万円 （同104.5％）と増
収となりましたが、営業利益は ４億６千万円 （同97.0％）と減益となりました。
（環境事業）
受注高は103億４千６百万円（前期比100.9％）となりました。売上高は、 104億２千３百万円 （同105.0％）と
増収となり、営業利益も 10億８千３百万円 （同101.9％）と増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
受注高は 177 億５千１百万円（前期比128.7％）となりました。売上高は、 169億８千７百万円 （同108.2％）と
増収となり、営業利益も ８億９千５百万円 （同157.9％）と増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 113億１百万円増加 し、 1,006億６千６百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 73億９千１百万円増加 し、 745億６百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 39億９百万円増加 し、 261億５千９百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 67億５千２百万円増加 し、 255億７千２百万円 となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 45億４千８百万円増加 し、 750億９千３百万円 とな
りました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 36億３千３百
万円増加 (前期は 85億５百万円 の資金減)し、 187億２千７百万円 (前期比 124.1％ )となりました
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、 得られた資金は８億７千万円 (前期は 41億３千６百万円
の資金減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、 得られた資金は５億９千８百万円 (前期は 10億２千万円
の資金減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、得られた資金は 19億６千１百万円 （前期は 39億７百万
円 の資金減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
インフラ・メンテナンス事業 (百万円) 24,034 121.1
防災・減災事業 (百万円) 14,157 104.5
環境事業 (百万円) 10,423 105.0
資源・エネルギー事業 (百万円) 16,987 108.2
※1 65,602
合計 (百万円) 111.2
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画 OYO Advance 2023 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度 目標数値
目標とする経営指標
（ 2022年12月 期） （ 2023年12月 期） （2023年12月期）
※1 590億円
連結売上高 656億円 620億円
連結営業利益率 4.2％ 4.3％ 8.0％
自己資本利益率（ROE） 2.6％ 5.6％ 5.0％
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
インフラ・メンテナンス事業 22,307 93.9 12,839 88.1
防災・減災事業 16,438 116.1 8,786 135.1
環境事業 10,346 100.9 3,552 97.9
資源・エネルギー事業 17,751 128.7 4,139 122.6
合計 66,844 107.9 29,317 104.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
インフラ・メンテナンス事業 (百万円) 24,034 121.1
防災・減災事業 (百万円) 14,157 104.5
環境事業 (百万円) 10,423 105.0
資源・エネルギー事業 (百万円) 16,987 108.2
※1 65,602
合計 (百万円) 111.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
国土交通省 6,080 10.3 5,151 7.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー
価格および原材料価格の高止まり、世界的な物価上昇や中国の景気減速など、引き続き先行き不透明な状況が続いて
います。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことなどから、社会・経済活動の正常
化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源・資材価格の高騰、労働市場における需給の逼迫
など、依然として厳しい状況下にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化等が大きな社会課題となる
中、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化
基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継
続が期待されます。また、環境事業分野では資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政
策転換の動き等が活発化していることから、市場機会の広がりが予想されます。更に、資源・エネルギー事業分野で
もカーボン・ニュートラルへの貢献が期待される再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場の拡大がグループ
事業の大きな成長機会となっています 。
こ のような状況の下、当社グループは中期計画「OYO Advance 2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基
本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んで
まいりました 。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、受注高は668億４千４百万円（前期比107.9％）となりまし
た。売上高は 656億２百万円 （同 111.2 ％）、営業利益は、 28億４千２百万円 （同 115.8 ％）と増収増益の結果となりま
した。これにより、経常利益は 35億９千５百万円 （同 121.1 ％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 40億６百万円
（同 221.5 ％）と大幅増となりました。
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（売上高）
売上高は、 656億２百万円 （ 前年同期比111.2％ ）と前連結会計年度から 65億９千１百万円増加 いたしました。
これは、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことに加え、 当期から新たに連結対象に加わった国
内子会社および昨年買収したシンガポール子会社の寄与等により、 売上高が増加したことによります。
（売上総利益）
売上総利益は、194億７千１百万円 （ 前年同期比109.3％ ）と前連結会計年度から 16億５千７百万円増加 いたし
ました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、 166億２千９百万円 （ 前年同期比108.3％ ）と人件費の増加などにより前連結会計年
度から 12億７千万円増加 いたしました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増
加により、 28億４千２百万円 （ 前年同期比115.8％ ）と前連結会計年度から ３億８千７百万円増加 いたしました。
売上高営業利益率は 4.3 ％となり、前連結会計年度から0.1ポイント増加いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、７億５千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億３千７百万円増加いたしました。こ
の結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ６億２千５百万円増加 し、 35億９千５百万円 となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、５億６千８百万円の利益となり、前連結会計年度から３億７千４百万円増加いたしました。これ
は、主に当連結会計年度において、投資有価証券の売却益５億８千５百万円があったことによります。この結
果、税金等調整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ９億９千９百万円増加 し、 41億６千３百万円 となりまし
た。
（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における 税金費用は、１億６百万円 と 前連結会計年度に比べ12億４千９百万円減少 いたしまし
た。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は４千９百万円 （ 前年同期は１百万円の損失 ）と
なりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億６百万円 となり、 前連結会計年度に比べ21億９
千８百万円増加 いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。
（インフラ・メンテナンス事業）
前期は第４四半期から連結に加わったシンガポール子会社の2022年９月末時点での受注残高（48億３千１百万
円）が加算されるという要因で受注高が大きく増加しましたが、当期はその反動もあり受注高は223億７百万円
（前期比93.9％）と前期を下回る結果となりました 。売上高は、 当期から新たに連結対象に加わった国内子会社
および昨年買収したシンガポール子会社が寄与する形となり 240億３千４百万円 （同121.1％）と増収となりまし
た。これにより、営業利益は ３億９千１百万円 （同115.0％）と増益となりました。
（防災・減災事業）
受注高は、国内での地震防災関連事業および海外の地震計関連事業が引き続き好調に推移し、164億３千８百万
円（前期比116.1％）となり、 売上高も 141億５千７百万円 （同104.5％）と増収となりました。一方、営業利益
は、 外注費・人件費増等による原価率の悪化と販管費の増加、海外子会社の販管費増加等により ４億６千万円
（同97.0％）と減益となりました。
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（環境事業）
福島環境再生支援事業の安定推移に加え、国内グループ会社のゼロカーボン政策支援業務等も順調に推移した
ことから、受注高は103億４千６百万円（前期比100.9％）と前期を上回り、 売上高は、 104億２千３百万円 （同
105.0％）、営業利益は 10億８千３百万円 （同101.9％）と増収増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
国内の洋上風力関連事業が引き続き堅調に推移したのに加え、海外グループ会社の業績持ち直し等も寄与し、
受注高は177億５千１百万円（前期比128.7％）と増加しました。この結果、 売上高は、 169億８千７百万円 （同
108.2％）、営業利益も ８億９千５百万円 （同157.9％）と増収増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 113億１百万円増加 し、 1,006億６千６百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 73億９千１百万円増加 し、 745億６百万円 となりました。これは主として、洋
上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が 49億１千６
百万円増加 したこと、及び現金及び預金が 20億６千７百万円 増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 39億９百万円増加 し、 261億５千９百万円 となりました。これは主として、子
会社の取得に伴いのれんが 11億１千６百万円増加 したこと及び、繰延税金資産が 10億５千万円増加 したことによりま
す。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 67億５千２百万円増加 し、 255億７千２百万円 となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 31億６千４百万円増加 し、 157億7千2百万円 となりました。これは主として、
短期借入金が ４億３千９百万円増加 し、１年内返済予定の長期借入金が ７億３千７百万円増加 したこと、業務未払金
が ７億９千８百万円増加 したこと、及び流動負債のその他が ８億４百万円増加 したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 35億8千8百万円増加 し、 98億円 となりました。これは主として、長期借入金
が 28億３千２百万円増加 したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 45億４千８百万円増加 し、 750億９千３百万円 となりま
した。これは主として、利益剰余金が 28億８千４百万円増加 したこと、為替相場が大きく変動したことにより為替換
算調整勘定が 13億７千１百万円増加 したことによります
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 36億３千３百
万円増加 (前期は 85億５百万円 の資金減)し、 187億２千７百万円 (前期比 124.1％ )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は８億７千万円 （前期は 41億３千６百万円の資金減 ）となりました。これは主とし
て、洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加 41億４千７百万円 (前期は 74億
１千７百万円の資金減 ）や棚卸資産の増加 10億4千2百万円 （前期比 115.9 ％）の資金減があった一方で、 税金等調整
前当期純利益 41億６千３百万円 （前期比 131.6％ ）や、 減価償却費 15億８千５百万円 （同 122.8 ％）、未払消費税等
の増加 ７億３千６百万円 （同 140.6 ％）等の資金の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は５億９千８百万円 (前期は 10億２千万円の資金減 ）となりました。これは主とし
て、投資有価証券の売却による収入 ８億５千８百万円 （前期比 301.3 ％）等の資金の増加要因があったことによりま
す。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 19億６千１百万円 （前期は 39億７百万円の資金減 ）となりました。これは主とし
て、配当金の支払額 12億３百万円 （同 87.1％ ）等の資金減があった一方で、長期借入れによる収入 35億円 （前期は
なし）等の資金増加要因があったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの
資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご
参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 81.1 80.4 81.0 78.2 73.9
時価ベースの自己資本比率(％) 47.8 38.1 62.5 61.6 48.9
キャッシュ・フロー対有利子負
4.2 1.9 7.4 ― 489.3
債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レ
332.5 422.7 251.3 ― 20.8
シオ(倍)
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
４ 2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率 及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財
務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりでありま
す。
（a）調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しておりま
す。
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（b）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（c）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、事業基盤となる三次元化技術や IoT 技術および地盤情報データベース等の基盤技術の研究開発を推
進するとともにビジネスモデルの変革や業務効率化が図れる分野に対して積極的に DX を推進しています。これらの研
究開発成果をインフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つのセグメント
において活用し、顧客ニーズを第一優先としたソリューション創出に取り組んでいます。当社グループの核となるべ
き基盤技術の開発およびその開発成果をソリューションにするための開発を技術本部が主導、業務の効率化やDX技術
を利用した新規事業の開発をDX推進本部が主導し、さらに両本部と事業主体部門が連携して開発を遂行しています。
これにより，新規ビジネスの創出および既存ビジネスの高付加価値ソリューションの創出をスピーディーに実現で
き、市場価値・環境価値・顧客価値（ESG）の向上を図ることができます。
社会課題解決に寄与する組織として、2022年に大学等の研究機関と密接に連携した共創ラボを開設いたしました
が、引き続き最新の学術的情報を吸収しながら、自然災害、気候変動、人口減少といった社会問題の解決を行ってい
ます。研究成果については、学会やメディアを通じて社会に広く発信しており、2023年は豪雨・台風などの自然災害
とそれによる経済被害の推定に関する研究成果を発表いたしました。
海外グループ社を取り巻く状況は、 2023 年度においてさらに複雑化の様相を呈しています。新型コロナウィルスの
蔓延をきっかけに発生したサプライチェーンの混乱による影響、ロシアによるウクライナ侵攻、ガザ地区によるイス
ラエルとハマスとの紛争、および、これに呼応した武装組織が紅海における海上輸送ルートへの攻撃は、国際物流の
混乱、製造に必要なエネルギー、素材、輸送費の高騰を世界規模でもたらしており、これによるグループ社への影響
も長期化の様相を呈する状況になっています。
また、中国における景気減速と中国政府による国産化政策は、中国市場の構図を大幅に変化させており、中国市場
に依存をしてきた海外グループ社は大きな影響を受けています。
しかし、いかなる状況においても、気候温暖化にともなう風水害や地震災害による脅威の増加、生活環境の悪化
は、地球上の全ての人にとって解決するべき共通の課題です。当社グループはこれらの課題解決に向けて必要な研究
開発を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 2,251 百万円でありました。
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(1) インフラ・メンテナンス事業
国内のインフラ・メンテナンス事業セグメントにおいては、道路、トンネル、堤防、建築基礎などのインフラの建
設と維持管理に関するソリューション開発を行っております。
老朽化するトンネルの維持管理分野では、走行型の高感度カメラで撮影した 8K 画像に対して AI 技術を活用し、ひび
割れの発生状況およびその進行性を把握する技術を開発しています。この技術は、トンネル全体ではなくどの地点で
点検を行えば良いのかスクリーニングする技術であり、トンネル点検での人手不足・トンネルの老朽化進行といった
社会課題に対して、点検の効率化、コスト縮減などで貢献することができます。
地盤振動を 3 次元かつリアルタイムで計測・解析し、地盤状況の変化（ S 波速度構造など）を可視化する技術「 OYO
Tracker 4D （仮称）」を開発しました。この技術は当社が開発した 3 次元常時微動トモグラフィ技術をリアルタイムで
モニタリングができるように改良したものです。シールドトンネルなどの地下工事や地盤改良工事において発生する
地盤の変化をモニタリングし、工事や周辺環境に与える重大な影響を未然に防ぐことで社会に貢献します。
海外グループ社の GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. （米国）は、インフラ・メンテナンス用途向けの地中レーダの
次世代機の開発、および、それに付随するサービス提供に関わる開発が終了し、 FLEX NX シリーズとして販売を開始し
ました。
前期につづいてアスファルト舗装道路のアスファルト材料の材質管理、舗装工事の品質管理などに有効な装置とし
て PaveScan シリーズの適用拡大を図っており、米国以外の複数の国におけるアスファルト舗装道路での適用検証を
行っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 912 百万円であります。
(2) 防災・減災事業
近年の気候変動による局所的大雨の増加により、地下鉄などの地下空間への浸水をどのように防止するかが社会課
題となっており、施設および地下空間への浸水を正確に予測する技術が重要とされています。そこで建物内部と外部
の点群データから精密な 3 次元モデルを構築し、サイバー空間上で浸水の状況をシミュレーションする技術を開発しま
した。モデルには止水版などの浸水対策も付与することができ、浸水対策の効果を検証することができます。当社が
開発済みの IoT センサ（冠すいっち、水位計）との連動により、センサドリブンな浸水対策および避難計画支援が可能
になると考え、ソリューション開発を継続推進しています。
海外グループ社の KINEMETRICS,INC. （米国）は、地震観測機器の専門メーカーとして地震防災に必要な地震計の開
発、販売、観測システムの構築およびソリューション提供を行っています。サプライチェーン問題の克服、データ収
録機の小型化、低消費電力化に向けた製品開発に取り組んでいます。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内では再生可能エネルギーの主力電源化などの様々な取り組みが
行われています。その実現のためには、地域レベルでの脱炭素の取り組み『地域脱炭素』が必要不可欠とされていま
す。日本は自然災害リスクが高く、また地方では少子高齢化・過疎といった課題もあり、地域脱炭素を実行していく
ためには、地域ごとに多面的な考察が必要となります。再生エネルギーのポテンシャルのポジティブ要因、自然災害
などのハザード情報などのネガティブ要因、そこに都市の基本情報や人口の将来予測を組みあわせて評価する手法
「ポジティブゾーニング」を開発しました。対象となる地域の最適な「脱炭素」を実現するための戦略策定を応用地
質は支援していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 605 百万円であります。
(3) 環境事業
低コスト・低環境負荷型の自然由来重金属等の新たな対策方法が望まれますが、特に岩石を掘削した岩砕（ずり）
の対策では、盛土内部における重金属等の溶出や吸脱着といった物質挙動は十分に解明されておらず、万が一の事態
をおそれて封じ込めや吸着層工法などの安全側の過大な対策が講じられているのが現状です。そこで重金属を含む盛
土中に様々な IoT センサを配置し、盛土中の間隙水の PH と酸化還元電位をリアルタイムでモニタリングする技術「ＭＮ
ＡＤ（ Monitored Natural Adsorption and Desorption ）工法」を開発しました。
当社つくばオフィスに作成した実験盛土に様々な最新の IoT センサを設置し、盛土の内部環境の測定と間隙水・浸
出水の定期水質分析を行い、重金属等の挙動やシステムの安定性を確認しています。今後は、本工法の低コストおよ
び低環境負荷という利点を発信するとともに、さらなる本工法の改良開発と普及を目指していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 54 百万円であります。
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(4) 資源・エネルギー事業
洋上風力発電事業で重要な建設海域の海底地盤調査においては、当社の強みである物理探査および機器開発技術を
活用し、これまでに海底微動アレイ探査や 3 次元音波探査方法などを開発してきました。今後の洋上浮力開発の浮体式
への移行や EEZ 海域への展開に対応するために、継続的に手法の開発を行っております。
海外グループ社の GEOMETRICS,INC. （米国）は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、鉱物資源探査
や土木地質調査向けの製品の開発を行っております。
再生エネルギー開発に向けて世界的に洋上風力発電所建設が世界各国でおこなわれています。これらの海域には先
の大戦やその後の紛争で投下された不発弾が多くあり、これらの探索のために磁気探査装置が用いられています。こ
の販売が好調ですが、さらに超小型磁気センサを組み込んだ製品を開発し、既存の磁気探査装置の小型化、軽量化を
図ることに取り組んでいます。
ROBERTSON GEOLOGGING LTD. （英国）は、ボーリング孔を利用した調査（検層）機器の開発・製造・販売を行ってい
ます。同社も洋上風力発電所建設やインフラ整備に関わる土木地質調査への適用が増えてきたことを受けて、関連す
る検層機器が深い水深でも稼働するように機能の向上や専用の解析ソフト（ GeoCAD ）とのパッケージ化などの開発を
行っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 678 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資として、当社において洋上地質調査用設備120百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。
(注) １ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、セグメントごとに配分しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
90
統轄業務施設 24 － － 41 11 77
(9)
(東京都千代田区)
つくばオフィス 調査研究業務施設及び
1,664 160
839 106 － 2 2,614
(62,065) (39)
(茨城県つくば市) 計測機器製造用設備
コアラボ
221 54
試験研究業務施設 602 112 － 0 937
(1,574) (25)
(さいたま市北区)
エネルギー事業部
366 145
調査用設備 133 449 － 27 977
(1,985) (35)
(さいたま市南区)
東京事務所
355 268
調査用設備 326 23 － 6 711
(2,054) (65)
(さいたま市北区)
関西事務所
435 83
調査用設備 241 － － 0 676
(3,544) (16)
(大阪市淀川区)
北信越事務所
158 15
調査用設備 323 － － 0 482
(2,049) (6)
(新潟市東区)
中部事務所
130 42
調査用設備 242 0 － 1 374
(1,474) (7)
(名古屋市守山区)
(注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2) 国内子会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
西日本支社
エヌエス環境 225
(大阪府 環境事業 調査用設備 53 4 32 15 330 49
株式会社 (1,169)
吹田市)
盛岡支店
エヌエス環境 131
(岩手県 環境事業 調査用設備 171 0 85 6 395 63
株式会社 (1,831)
盛岡市)
(3) 在外子会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
GEOPHYSICA
本社
インフラ・
L SURVEY 本社社屋 78
(アメリカ
メンテナンス 555 144 10 47 837 79
( 19,000)
及び工場
ニューハン
SYSTEMS,IN
事 業
プシャー)
C.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資
にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
資金調達方
会社名 事業所名 設備の内容 備考
法
総額 既支払額
エヌエス環境
札幌支社 社屋 600 2 自己資金 2024年12月取得予定
株式会社
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,664,373 25,664,373 単元株式数100株
(プライム市場)
計 25,664,373 25,664,373 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年２月26日
△918,200 26,664,373 ― 16,174 ― 4,043
(注)１
2022年11月25日
△1,000,000 25,664,373 ― 16,174 ― 4,043
(注)２
(注)１ 2021年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 2022年11月11日開催の 取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共団 金融機関 計
取引業者 法人 その他
体
個人以外 個人
株主数
－ 19 25 75 103 5 5,321 5,548 －
(人)
所有株式数
－ 57,290 2,967 45,921 62,945 8 86,394 255,525 111,873
(単元)
所有株式数
－ 22.42 1.16 17.97 24.64 0.00 33.81 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,693,932株は、「金融機関」に5,196単元、「個人その他」に11,742単元及び「単元未満株式の状
況」に132株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信
託（J-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式
519,644株を含めております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７
単元及び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,761 11.52
式会社（信託口）
公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 2,530 10.56
UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
THE SFP VALUE REALIZATION
KY 1-114, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区茅
MASTER FUND LTD.（常任代理人 1,972 8.23
場町一丁目13番14号）
立花証券株式会社）
須賀 るり子
東京都小金井市 1,475 6.16
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 790 3.30
（信託口）
応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町７番地 781 3.26
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目 651 2.72
LENDING ACCOUNT（常任代理人
15番１号）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OMNIBUS OM04（常任代理人 香港
611 2.55
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番
上海銀行東京支店 カストディ業
１号）
務部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 474 1.98
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY
1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.
LLC CLIENTS FULLY PAID SEG
469 1.96
(東京都新宿区六丁目27番30号）
ACCOUNT（常任代理人 シティバ
ンク エヌエイ 東京支店）
計 12,514 52.24
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式 1,693千株 があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)が保有する519千株を含めております。
２ 2023年６月12日付で、公衆の縦覧に供されている 大量保有 報告書において、 シンフォニー ・フィナンシャ
ル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2023年６月５日現在で3,027千株（株券
等保有割合11.80％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,761千
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,365千株、年金信託設定分65千株、管理有価証券
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設定分1,330千株となっております。
４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、784千株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分525千株、年金信託設定分26千株、管理有価証券設定分232株と
なっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 5,196 ―
1,693,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 238,587 ―
23,858,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,873
発行済株式総数 25,664,373 ― ―
総株主の議決権 ― 243,783 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
519,600株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 1,174,200 519,600 1,693,800 6.60
代町７番地
計 ― 1,174,200 519,600 1,693,800 6.60
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
の信託財産として519,600株を拠出 （信託Ｅ口）
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上
を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導
入しております。
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（株式給付信託「BBT」）
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
①当社は、第57回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。また、第61回定時株主総会及び第64
回定時株主総会にて継続と規程の変更の決議を得て、「役員株式給付規程」を一部改定しております。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託（以下、本信託という。）しております。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得しております。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」という。）に対して、当該受益者に付与するポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（BBT）ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日
ⅷ．当初金銭を信託した日：2014年６月２日
ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日、2021年６月１日
ⅹ．信託の期間：2014 年６月２日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「BBT」に拠出した株式の総数
当社は、2014年６月２日付で自己株式5,000株（7,065千円）、2018年６月１日付で自己株式33,000株（51,711千
円）、2021年６月１日付で自己株式17,000株（21,896千円）、合計55,000株（80,672千円）を株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）に、拠出しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）
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（株式給付信託「J-ESOP」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社従業員、当社子会社の
取締役及び従業員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職及び各連結会計年度
の会社業績に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭等により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものといたします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関
心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託
（他益信託）しております。
③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日
ⅷ．金銭を信託する日：2014年６月２日
ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日、2021年６月１日
ⅹ．信託の期間：2014年６月２日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出した株式の総数
当社は、2014年６月２日付で自己株式195,000株（275,535千円）、2018年６月１日付で154,000株（241,318千
円）、2021年６月１日付で自己株式365,000株（470,120千円）、合計714,000株（986,973千円）を株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2022年８月10日の取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年８月10日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間2022年８月12日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 809,000 1,660,571,600
当事業年度における取得自己株式 157,300 339,397,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 33,700 31,100
事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.37 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 3.37 0.00
2024年２月９日の取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2024年２月９日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間2024年２月13日～2024年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 122,000 285,310,000
提出日現在の未行使割合（％） 87.80 85.73
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
２ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 883 1,862,784
当期間における取得自己株式 91 200,535
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
137 210,985 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 1,174,288 － 1,296,379 －
(注) １ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式（当事業年度519,644株、当期間519,452株）は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りなが
ら、安定的な配当を行うことを基本としております。
2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40～60%を目処」としておりましたが、2024
年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」においては、「 連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）2%
以上を原則」とすることといたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO
注記経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の１株あたりの配当を 33円 00銭とし、中間配当と
あわせて１株当たり年間 58円 00銭(前連結会計年度と比べ10円00銭増配）の配当を実施することにいたしました。この
結果、当連結会計年度の連結配当性向は 34.7％ 、単体配当性向は95.1％となりました。なお、2023年12月期における
親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円となりましたが、その中には米国子会社における繰延税金資産計上
（約1,026百万円）に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増額分が含まれております。しかしながら、当該増額分
については、現時点では資金的裏付けのない利益であることを踏まえ、当該期における配当原資からは除外すること
としました。（繰延税金資産を除外した配当原資に対する配当性向は46.6％となります）
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化
を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年８月９日
612 25.00
取締役会決議
2024年３月26日
808 33.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちなが
ら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレートガバナンスの充実に取組んで
おります。
また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監督・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経
営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたしま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役3名と、一般株主と利益相反が生じる恐れの
ない独立役員の社外取締役３名、そして、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名で取締役会を構成し
ております(2024年３月26日現在)。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監
督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である３名の社外取締役と２名の社外監査役
が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行ってお
ります。さらに各監査役は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査役監査を遂行しており
ます。
以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十
分な議論ができることから現状の体制を採用しております。
会社機関の内容
取締役会
取締役会は、独立役員である社外取締役３名を含む取締役6名(2024年３月26日現在)で構成され、３ヶ月に１
回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に
関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役の任期は１年としております。
また、社外監査役を含む全監査役が取締役会に出席することとしています 。
執行役員会
執行役員会は、取締役３名(内３名は執行役員を兼務)と執行役員18名(2024年３月26日現在)で構成され、業
務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月１回以上開催し、取締役会の決定した方針に
従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っております。また、代表取締役会長と常勤監査
役がオブザーバーとして参加しております 。
監査役会
監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名は独立役員である社外監査役であります(2024年３月26日現
在)。また、監査役会は原則として月に１回開催されており、監査役は取締役会にも原則として全て出席し、取
締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっております。常勤監査役は随時、本
社・事業所の各部署において必要な監査役監査を実施しております 。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、独立社外役員である社外取締役３名を含む取締役４名（2024年3月26日現在）で構成さ
れ、取締役・監査役候補者の選定や選解任、取締役報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申しておりま
す。また、独立社外役員である社外監査役２名がオブザーバーとして参加しております。同委員会は年1回以上
開催され、委員長は社外取締役としておりま す。
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◎：議長もしくは委員長 ○：構成員 □：出席者 △：オブザーバー
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
委員会
代表取締役社長 天野 洋文 ◎ ◎ － ○
代表取締役副社長 平嶋 優一 ○ ○ － －
取締役副社長 五十嵐 崇博 ○ ○ － －
社外取締役 尾﨑 聖治 ○ － － ◎
社外取締役 宮本 武史 ○ － － ○
社外取締役 池田 陽子 ○ － － ○
常勤監査役 香川 眞一 □ △ ◎ －
社外監査役 内藤 潤 □ － ○ △
社外監査役 折原 隆夫 □ － ○ △
企業統治の体制図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております 。
c. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております 。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております 。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります 。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります 。
e．内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コン
プライアンス経営の徹底、及び当社グループ経営体制の強化等に取組んできました。また、2015年５月８日開
催の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項等を改
正した内部統制基本方針を修正決議しました。また、応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準の制定に
併せ、2020年２月13日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。
f．リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとにリスクの抽出、評価、対応策の検討を定期的に行っており、その結果を取締役会に報告
しております。また当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質グループ企業行動規範・企
業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」も活用しながらコンプライアンスの周知
徹底を図っております 。
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g. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。整備状況は次のとおりであります。
当社は、関係会社に、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程に従い、定期的な報告を
イ
提出させると共に、国内・海外関係会社上申・報告基準に定める上申・報告を義務付ける
ロ 当社は、関係会社と経営会議を定期的に実施し、グループ経営全般に関する情報交換を行う 。
当社は、関係会社に、リスク管理に関する規程等の体制を整備させ、各社におけるリスクの回
ハ
避・低減を図らせる。
当社は、関係会社に、その規模や業態等に応じて、各社取締役の職務執行が効率的に行われるこ
ニ
とを確保するための体制を整備させる。
h. 責任限定契約の内容の概要
当社は、2016年３月25日開催の第59回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項に定める取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）と監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及
び監査役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額となります 。
i. 役員等賠償責任保険 契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員等ならびに会社法に基づく子会社役
員、執行役員等、および当社ならびに会社法に基づく子会社であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者の役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし法令違反であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 天野 洋文 13回 13回
代表取締役副社長 平嶋 優一 13回 13回
取締役副社長 五十嵐 崇博 10回 10回
社外取締役 尾﨑 聖治 13回 13回
社外取締役 宮本 武史 13回 13回
社外取締役 池田 陽子 13回 13回
常勤監査役 香川 眞一 13回 13回
社外監査役 内藤 潤 13回 13回
社外監査役 折原 隆夫 10回 10回
（注）取締役副社長 五十嵐崇博氏および社外監査役 折原隆夫氏の出席状況は、就任した2023年3月24日以降に
開催された取締役会を対象としております。
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（当事業年度における主な決議・報告事項）
a. 法定決議事項
b. 経営・事業戦略
・経営理念・経営ビジョンの決定、長期・中期経営計画の決定
・事業ポートフォリオ
・中期経営計画、主要事業に関する進捗報告
・当社グループ会社の現状と戦略
・M&A
c. 組織および人事に関する事項
・組織改編、人事設計、執行役員の選任、その他重要な人事
d. 財務および経理に関する事項
・予算、決算
・投融資
・業績に関する定例報告
e. その他重要事項
・取締役会実効性評価
・サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全性、内部統制、内部監査等に関
する報告
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については
次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 天野 洋文 3 3
社外取締役 尾﨑 聖治 3 3
社外取締役 宮本 武史 3 3
社外取締役 池田 陽子 3 3
（当事業年度における主な審議事項）
a. 取締役および監査役の選解任
b. 取締役の業績評価および報酬
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 玉野総合コンサルタント株式会
社(現 日本工営都市空間株式
会社)入社
2003年９月 株式会社ケー・シー・エス入社
2005年８月 同社取締役
2005年10月 同社代表取締役
2017年３月 当社取締役
代表取締役社長
１年
2017年４月 常務執行役員
天 野 洋 文 1966年１月４日 3
社長執行役員
※１
2017年４月 情報技術企画室長(現 DX推進本
部長)
2019年３月 応用地震計測株式会社取締役
2020年３月 株式会社ケー・シー・エス取締
役
2023年３月 当社代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社社長執行役員（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行(現 株式会社みずほ銀行)米
州審査部長
2011年４月 同行業務監査部長
2013年８月 当社入社
2014年８月 執行役員
2015年４月 常務執行役員
代表取締役副社長
2015年４月 応用アール・エム・エス株式会 １年
平 嶋 優 一 1959年11月27日 5
副社長執行役員 社取締役
※１
2016年３月 当社取締役
2016年４月 事務本部長
2017年４月 専務執行役員
2018年６月 株式会社イー・アール・エス社
外取締役(現任)
2019年３月 応用リソースマネージメント株
式会社取締役
2020年３月
当社代表取締役副社長(現任)
2020年３月 副社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 建設省(現 国土交通省）入省
2008年４月 河川局災害対策室長
2009年７月 河川局海岸室長
2012年９月 中部地方整備局河川部長
2014年10月 水管理・国土保全局河川環境課
長
１年
取締役副社長
五 十 嵐 崇 博
1959年６月29日 5
2015年７月 大臣官房審議官(道路局）
※１
副社長執行役員
2016年６月 水管理・国土保全局水資源部長
2017年10月 当社入社
当社理事
2018年４月 当社専務執行役員
2020年４月 当社副社長執行役員(現任）
2023年３月 当社取締役(現任）
1979年４月 サッポロビール株式会社入社
2005年３月 同社ワイン洋酒事業部長兼サッ
ポロワイン株式会社取締役
2006年３月 兼株式会社恵比寿ワインマート
代表取締役社長
2007年10月 同社中四国本部長
2010年３月 同社執行役員 東海北陸本部長
2012年３月 サッポロ飲料株式会社常勤監査
役兼サッポロビール株式会社監
査役兼サッポログループマネジ
１年
メント株式会社監査役兼サッポ
取締役 尾 﨑 聖 治 1955年８月17日 1
ロインターナショナル株式会社
※１
監査役
2013年３月 ポッカサッポロフード＆ビバ
レッジ株式会社 常勤監査役
2015年３月 サッポロホールディングス株式
会社常勤監査役
2019年３月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 ハルナビバレッジ株式会社社外
監査役(現任)
2023年６月 株式会社横河ブリッジホール
ディングス社外監査役(現任)
1978年４月 通商産業省(現 経済産業省)入
省
1988年４月 外務省在スペイン大使館一等書
記官
1996年７月 中小企業庁指導部組織課長
1998年６月 資源エネルギー庁長官官房企画
調査課長
2000年２月 特許庁総務部秘書課長
2001年４月 愛知県産業労働部長
2003年７月 経済産業省大臣官房審議官(国
１年
取締役 宮 本 武 史 1954年５月11日 際博覧会担当) 0
※１
2007年５月 経済産業省特別顧問(スペイ
ン・サラゴサ国際博覧会日本政
府代表)
2008年９月 一般社団法人日本鉄鋼連盟常務
理事
2014年７月 一般財団法人企業活力研究所専
務理事
2021年３月 当社社外取締役(現任)
2021年６月 一般財団法人情報サービス産業
協会副会長兼専務理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 東京地方裁判所判事補
1989年５月 弁護士登録(横浜弁護士会)
1989年５月 山田法律事務所(現 明大昭平・
法律事務所)入所
1998年４月 神奈川県法律顧問
2003年３月 民事調停委員(横浜地方裁判所・
簡易裁判所)(現任)
2004年３月 横浜市PFI事業審査委員会委員
2006年４月 横浜市入札等監視委員会委員
2009年４月 横浜国立大学法科大学院客員教
１年
取締役 池 田 陽 子 1955年１月22日 0
授
※１
2012年４月 総務省自治大学校非常勤講師
2013年４月 総務省情報公開・個人情報保護
審査会委員
2018年７月 内閣府公文書管理委員会委員(現
任)
2019年10月 東京都公文書管理委員会委員(現
任)
2022年３月 当社社外取締役(現任)
2023年６月 公益財団法人鉄道弘済会 理
事(現任)
1980年４月 当社入社
1998年４月 事務本部 財務部副部長
2002年９月 エヌエス環境株式会社へ転籍、
同社事務本部長
2004年12月 同社常勤監査役
2007年２月 当社入社、管理本部総務部長兼
事務センター長
４年
2010年11月 OYO CORPORATION, PACIFIC
常勤監査役 香 川 眞 一 1957年６月17日 4
※２
DIRECTOR
2011年４月 事務本部経理部長兼総務部長
2015年３月 株式会社ケー・シー・エス取締
役副社長
2016年４月 当社執行役員
2016年４月 コンプライアンス室長
2018年３月 当社常勤監査役(現任)
1982年４月 弁護士登録
1982年４月 長島・大野法律事務所入所
1991年１月 同法律事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
2007年６月 イノテック株式会社社外監査役
４年
監査役 内 藤 潤 1956年１月30日 2013年１月 長島・大野・常松法律事務所顧 －
※３
問
2015年３月 当社社外監査役(現任)
2016年３月 株式会社ヤマタネ社外監査役
(現任)
2020年１月 長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 野村不動産株式会社入社
2005年６月 野村不動産ホールディングス株
式会社取締役
2005年６月 野村不動産株式会社取締役
2008年４月 野村不動産株式会社取締役兼上
席執行役員
2009年４月 同社取締役兼常務執行役員
2012年５月 野村不動産ホールディングス株
式会社取締役兼執行役員
2014年４月 野村不動産株式会社監査役
2014年４月 株式会社ジオ・アカマツ(現 野
村不動産コマース株式会社)監
査役
2014年４月 野村不動産ホールディングス株
式会社顧問
2014年６月 野村不動産ホールディングス株
４年
監査役 折 原 隆 夫 1958年２月６日 式会社監査役 －
※３
2014年６月 野村不動産アーバンネット株式
会社(現 野村不動産ソリュー
ションズ株式会社)監査役
2014年６月 野村不動産パートナーズ株式会
社監査役
2014年６月 株式会社メガロス(現 野村不動
産ライフ＆スポーツ株式会社)
監査役
2015年６月 野村不動産ホールディングス株
式会社取締役(監査等委員)
2018年４月 野村不動産ウェルネス株式会社
監査役
2018年４月 野村不動産ホテルズ株式会社監
査役
2023年３月 当社社外監査役(現任)
2023年６月 日本瓦斯㈱社外監査役
計 21
(注) ※１ 任期は、2024年３月26日開催の第67回定時株主総会の終結の時から１年間であります。
※２ 任期は、2022年３月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
※３ 任期は、2023年３月24日開催の第66回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４ 取締役 尾﨑聖治氏、宮本武史氏及び池田陽子氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 内藤潤氏及び折原隆夫氏は、社外監査役であります。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員を兼務する取締役３名を含め、執行役員は21名であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴及び他の会社の代表状況
(千株)
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
1999年３月 同社国際融資管理グループ担当課
長
2002年３月 同社財務第三部担当部長
2005年６月 同社財務検査室担当課長
松 下 達 郎 1963年６月19日 1
2011年３月 同社不動産部調査役
2013年３月 同社不動産業務管理グループ課長
当社入社 事務本部法務部長
2015年４月
2018年４月 当社執行役員(現任)
2018年４月 コンプライアンス室長(現任)
弁護士登録、阿部・井窪・片山法
1997年４月
律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
2004年２月
阿部・井窪・片山法律事務所パー
2004年８月
トナー（現任）
株式会社魚力社外監査役
2007年６月
株式会社セディナ債権回収取締役
2009年２月
弁護
本 多 広 和 1970年５月５日 ―
株式会社魚力社外取締役
2015年６月
一般社団法人日本国際知的財産保
2015年６月
護協会業務執行理事
株式会社CAC Holdings 社外監査役
2017年３月
(現任)
ユナイテッド・プレシジョン・テ
2018年10月
クノロジーズ株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
② 社外役員の状況
当社は、2024年３月26日の第67回定時株主総会で社外取締役３名、及び、2023年３月24日の第66回定時株主総
会で社外監査役２名を選任しており、５名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任する
ための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE
（https://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。また、当社の５名の社外役員は、東京証券取引所が定める独
立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスの社外役員を
兼職しておりますが、いずれにおいて現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッ
ジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
また、同氏はサッポロビール㈱において要職を歴任し、2019年までサッポロビールホールディングス㈱の常勤監
査役でした。当社はサッポロホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その
額は当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社とサッポロホールディングス㈱グループの間には、特別な
利害関係はありません。当社の社外取締役である宮本武史氏は、一般社団法人情報サービス産業協会の副会長兼
専務理事を兼職しておりますが、当社と一般財団法人情報サービス産業協会には、人的関係、資本関係、取引関
係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所
に在籍しており、公益財団法人鉄道弘済会理事を兼職しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所及び公益財
団法人鉄道弘済会には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しております
が、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、
㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。
当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外監査役である
折原隆夫氏は、野村不動産ホールディングス㈱及び野村不動産㈱において要職を歴任し、2021年まで野村不動産
ホールディングス㈱の取締役（監査等委員）でした。当社は野村不動産ホールディングス㈱及びそのグループ会
社と過去10年間に取引がありますが、その額は最大で当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社と野村不
動産ホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は日本瓦斯㈱の社外役員
を兼職しておりますが、現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と日本瓦斯㈱には人的関係、資
本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員３名の社外
取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的
であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役２名が、客観的かつ中立的な
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視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制
の更なる強化を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及
び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外取締役・社外監
査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っておりま
す 。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役会の組織、人員、および手続
当社の監査役会は３名体制であり、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名から構成されておりま
す。常勤監査役の香川眞一氏は当社の経理部長や国内子会社の副社長を務め、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。社外 監査役の内藤潤氏は弁護士としての専門的な知見を有し、折原隆夫氏は、上場企
業での取締役及び監査役を経験され、その他企業においても取締役・監査役として豊富な経験を有しておりま
す。監査役会では、監査役の職務を補助するための補助使用人１名（兼任）を任命し、監査 役監査の効率性を確
保しております。
常勤監査役は、常勤としての特性を活かして日常の監査活動を遂行し、その監査結果について毎月の監査役会
で詳細に報告を行っております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を踏まえ、専門的な知見あるいは経営者
としての経験に基づき、監査役監査の有効性・実効性が担保されるように、指摘や助言を行っております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において当社は監査役会を
14回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 香川 眞一 14回 14回
社外監査役 内藤 潤 14回 14回
社外監査役 折原 隆夫 10回 10回
社外監査役 酒井 忠司 4回 4回
（注）１ 社外監査役 折原隆夫氏の出席状況は、就任した2023年3月24日以降に開催された監査役会を対象として
おります。
２ 社外監査役 酒井忠司氏は、2023年３月24日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって退任してお
ります。
主な審議事項は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議及び監査報酬同意、監査役監査報告の承認、等であ
り、主な報告事項は、常勤監査役の往査報告、重要会議への出席報告、会計監査人との打合せ報告等です。
常勤監査役・社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び各取締役のヒアリングを行い、取締役
の職務の執行を監査しております。また、会計監査人による四半期レビュー結果報告会、執行役員による事業報
告会、子会社社長会、等の重要会議に出席し、当社グループの経営状況を監査しております。また、社外監査役
は任意の指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加しております。
常勤監査役は、国内外の主要事業所やグループ会社を往査して、経営幹部とのヒアリングや現地会計監査人と
のヒアリングを実施、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。ガバナンスやコンプライアンス
の状況を確認するために、執行役員会議、本部長会議、独占禁止法遵守委員会、等の執行部門の重要会議にも出
席しております。内部通報に関する情報については内部監査部門から適時に報告を受けており、内部統制に係る
情報についても担当部署から定期的に報告を受けております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計
処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査担当部署
は、 コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。
内部監査の計画及びその実施結果については、代表取締役、常勤監査役に報告される他、当社の取締役会、監
査役会に直接報告 を行っており、内部監査の実効性は確保されております。
また、コンプライアンス室、監査役及び会計監査人とは四半期に１回、情報交換や意見交換を行っており、内
部監査の有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 真紀江
d. 監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監
査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等を総合的に勘案することとしております。EY新日本有限責任監
査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結
果、監査法人から提出された「監査品質に関する報告書」等により、当社の会計監査人として適任と判断いた
しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人
による適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会社法第344条第１項及び第３項に基づき、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会 が公表する「 会計監査人の評価基準 策定に関する実務指針」
に基づき、 監査法人に対する評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監
査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等について評価し、すべてにお
いて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 － 84 －
連結子会社 － 0 － 0
計 76 0 84 0
（注）１ 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬４百万円が含まれてお
ります。
２ 非監査業務の内容は、連結子会社における財務諸表作成のための指導・助言等に関する業務等の委託料で
あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 － 1 －
連結子会社 3 1 7 3
計 4 1 8 3
（注）非監査業務の内容は、当社及び連結子会社におけるシンガポール３社の税務申告書作成に関する業務等の委
託料であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査
従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額の内容の説明を受け、監査役
会の同意により決定いたします。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが
適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しまし
た。その内容は次のとおりであります。
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イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および
非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととしております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出さ
れた額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経
営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直
しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員株式給付信託制度（BBT）に基づき、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
業績指標（KPI）を反映した株式報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結経常利
益、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数（１ポイント
=応用地質株１株）に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値
は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏
まえた見直しを行うものとしております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。取締役会
（ホの委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の
報酬割合を参考として、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および連結業績を踏まえた賞与の評価配分としておりま
す。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役について評価を行うには代表取締役社
長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申
の内容にしたがって決定することとしております。なお、株式報酬は、取締役会で決議した役員株式給付規程に
定められた方法で取締役個人別のポイント数を決定し、結果を取締役会に報告することとしております。
b．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた審議を行い、妥当であるとの答申を行っております。取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿
うものであると判断しております。
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ｃ．役員報酬制度の概要
（取締役）
取締役の報酬は、上記決定方針に基づき、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議及び答
申を経て、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定しております。指名・報酬委員会の委員は代表取締役
１名と社外取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役としております。委員以外にオブザーバーとして社
外監査役２名が参加しております。指名・報酬委員会は当事業年度において、３回開催しております。
取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その
報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、短期の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報酬と
しての株式報酬としております。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。
また、役員退職慰労金制度は、2006年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止ま
での在任期間に応じた打切り支給を退任時に行っております。
＜基本報酬＞
基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。
＜賞与＞
賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ～ホの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算
出し、不支給もしくは1.0ヶ月～3.0ヶ月の範囲内で決定しております。
イ．連結営業利益
ロ．連結売上高営業利益率
ハ．連結経常利益
ニ． 連結ROE（自己資本利益率）
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
評価項目 ランク１ ランク２ ランク３ ランク４ ランク５ ランク外
連結営業利益 利益計上 利益計上
連結売上高営業
５％未満 ５％以上確保
利益率
連結経常利益 利益計上 業績予想達成※1
損失計上※2
連結ROE（自己資本
５％未満 ５％以上 ６％以上 ７％以上 ８％以上
利益率）
親会社株主に帰属す
利益計上 業績予想達成※1
る当期純利益
その他 － － － － 特別な事情※3
賞与額（月額給） 1.0ヶ月分 1.5ヶ月分 2.0ヶ月分 2.5ヶ月分 支給しない
3.0ヶ月 以上
※1 東京証券取引所に公表している期初の連結業績予想（±10％）
※2 個別及び連結にかかわらず損失を計上した場合には、賞与は支給しない。
※3 中期経営計画目標の前倒し達成など特筆すべき事項
上記指標のうち、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2023年２月10日に公表した
2023年12月期連結業績予想数値、連結経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を
目標値としておりました。
一方実績は、連結営業利益 2,842 百万円、連結売上高営業利益率 4.3 %、経常利益 3,595 百万円、連結ROE（自己
資本利益率）5.6%、親会社株主に帰属する当期純利益 4,006 百万円となりました。
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＜株式報酬＞
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会において、
株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しており、2018
年３月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年３月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を
改定のうえ、制度を継続することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が
信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業
績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として導入されたものであります。
当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、
2014年の制度導入時に10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設
定いたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、80百万円を上限とする金銭の追加拠出を決議
しております。2021年の制度の継続、一部改定においては、対象期間に本信託に追加拠出することができる金額
の上限を、当該対象期間に係る事業年度の数に40百万円を乗じた額としております。このため、2021年から2023
年までの現中期経営計画の対象期間に関しては、120百万円が拠出額の上限となります。本信託は、当社が信託し
た金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法
により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株
といたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式の上限を40,000株といたし
ました。2023年までの現中期経営計画の対象期間に関して追加取得する株式数の上限は、20,000株としておりま
す。また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。こ
れは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであ
り、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は４名です。なお、
ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務
の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
とにしております。なお、本信託は2014年６月２日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度
が継続する限り信託は継続します。
単年度の株式報酬は、下記により算定しており、１ポイントあたり１株として算出いたします。
[株式の支給ポイント]＝[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]
[役位別基本ポイント]
代表取締役会長/代表取締役社長：2,500、代表取締役副社長：2,000、取締役副社長：1,800、
取締役：1,500
[業績係数]
業績係数は、下記イ～二の指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.70～1.20の範囲
内で適用いたします。ただし、2024年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益
率、連結ＲＯＥについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加減算を行うため、0.00もしくは
0.55～1.35の範囲内で適用いたします。
イ．連結売上高
ロ．連結売上高営業利益率
ハ．連結経常利益
ニ． 連結ROE（自己資本利益率）
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株式の支給ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。
役位 基本ポイント 業績係数 株式の支給ポイント
代表取締役会長/ 0、1,750～3,000
2,500
代表取締役社長 （0、1,375～3,375※）
0、1,400～2,400
代表取締役副社長 2,000
（0、1,100～2,700※）
0.00、0.70～1.20
（0.00、0.55～1.35※〉
0、1,260～2,160
取締役副社長 1,800
（0、900～2,430※）
0、1,050～1,800
取締役 1,500
（0、825～2,025※）
※2024年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント
なお、2023年12月期の業績に基づき2024年３月に付与するポイントに適用された業績係数は0.96であります。
（監査役）
監査役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査役会で決定し
ております。
d．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の報酬総額は、2007年３月28日開催の第50回定時株主総会決議において年額240百万円以内（使用人分給与
を含む。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役は９名であり
ます。
また、上記とは別枠で、株式給付信託（BBT）制度に基づき、2021年３月26日開催の第64回定時株主総会におい
て、一部内容を改定のうえ、制度を継続することを決議しております。改定の内容は、対象期間に本信託に追加拠
出することができる金額の上限を、当該対象期間に係る事業年度の数に40百万円を乗じた額としております。この
ため、2021年から2023年までの現中期経営計画の対象期間に関しては、120百万円が拠出額の上限となります。ま
た、付与するポイントの上限を年間合計20,000ポイントとしております。なお、当該定時株主総会終結後において
在任していた取締役（社外取締役を除く）は６名であります。
監査役の報酬総額は、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会決議において年額45百万円以内と決議いただい
ております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた監査役は４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
158 146 11 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
16 16 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 43 43 - - 6
(注) 2006年３月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議
案が可決され、取締役１名に対し３百万円が、退任時に支払われることになります。
取締役の報酬等の額には、2023年３月24日開催の第66回定時株主総会終結のときをもって退任した、取締役３名を
含んでおります。
社外役員の報酬等の額には、2023年３月24日開催の第66回定時株主総会終結のときをもって退任した、社外監
査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株
式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。
純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を
通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有
しております。政策保有によって直接的・間接的に得られる当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定
量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証に当たっては、各銘柄のTSR（株主総利回り）等、当該
銘柄への投資効果と当社の資本コストの比較など、定量的かつ多面的に評価を行い、その評価結果が一定期間
継続して低迷し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合には、縮減を
図っております。
2022年12月末時点で保有している上場株式について、合理性等の検証を実施し継続保有の適否を検討した結
果、2銘柄を売却しております。また、TSRが資本コストを下回った1銘柄においては、潜在リスクおよび取引関
係から期待できるリターンを含めて検討し継続保有することとしましたが、引き続き保有の適否を検証してま
いります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 296
非上場株式以外の株式 10 3,558
(注）非上場株式には備忘価額で計上している４銘柄を含みます。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － -
当該会社との関係を維持・強化するこ
非上場株式以外の株式 2 8 とを目的として取引先持株会に加入し
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 843
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
防災・減災事業等において取引関係があり、
その維持・強化を通した企業価値向上を目的
872,000 872,000
月島ホールディ として保有しております。株式保有に伴うリ
ングス株式会社 スクと便益等を定量的に評価の上、総合的に 有
（注）１ 判断しています。定量的な保有効果について
1,171 837
は、守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
インフラ・メンテナンス事業等において取引
関係があり、その維持・強化を通した企業価
492,500 492,500
鹿島建設株式会 値向上を目的として保有しております。株式
社 保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の 有
上、総合的に判断しています。定量的な保有
1,160 756
効果については、守秘義務の観点から記載し
ておりません。
インフラ・メンテナンス事業等において取引
関係があり、その維持・強化を通した企業価
122,041 122,041
値向上を目的として保有しております。株式
株式会社建設技
保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の 有
術研究所
上、総合的に判断しています。定量的な保有
641 391
効果については、守秘義務の観点から記載し
ておりません。
インフラ・メンテナンス事業等において取引
関係があり、その維持・強化を通した企業価
35,000 7,000
値向上を目的として保有しております。株式
東海旅客鉄道株
保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の 無
式会社（注）２
上、総合的に判断しています。定量的な保有
125 113
効果については、守秘義務の観点から記載し
ておりません。
主要な取引金融機関であり、財務等における
94,560 94,560
株式会社三菱 取引関係の維持・強化のために保有しており
無
UFJフィナン ます。株式保有に伴うリスクと便益等を定量
シャル・グルー 的に評価の上、総合的に判断しています。定
（注）３
プ 量的な保有効果については、守秘義務の観点
114 84
から記載しておりません。
40,252 40,252
主要な取引金融機関であり、財務等における
取引関係の維持・強化のために保有しており
株式会社みずほ
無
ます。株式保有に伴うリスクと便益等を定量
フィナンシャル
的に評価の上、総合的に判断しています。定 （注）４
97 74
グループ
量的な保有効果については、守秘義務の観点
から記載しておりません。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
62,000 62,000
関係の維持・強化を通した企業価値向上を目
的として保有しております。株式保有に伴う
リスクと便益等を定量的に評価の上、総合的
アスカ株式会社 有
に判断しています。定量的な保有効果につい
83 63
ては、守秘義務の観点から記載しておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
インフラ・メンテナンス事業等において取引
関係があり、その維持・強化を通した企業価
44,969.128 42,620.299 値向上を目的として保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の
上、総合的に判断しています。定量的な保有
無
東急株式会社
効果については、守秘義務の観点から記載し
ておりません。
当該会社との関係を維持・強化することを目
77 70
的として取引先持株会に加入しております。
インフラ・メンテナンス事業等において取引
関係があり、その維持・強化を通した企業価
12,135.396 11,281.087
値向上を目的として保有しております。株式
保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の
京王電鉄株式会
上、総合的に判断しています。定量的な保有
無
社
効果については、守秘義務の観点から記載し
ておりません。
53 54
当該会社との関係を維持・強化することを目
的として取引先持株会に加入しております。
環境事業等において取引関係があり、その維
19,000 19,000 持・強化を通した企業価値向上を目的として
保有しております。株式保有に伴うリスクと
いであ株式会社 有
便益等を定量的に評価の上、総合的に判断し
ています。定量的な保有効果については、守
33 32
秘義務の観点から記載しておりません。
－ 74,000
無
株式会社大和証
保有意義を見直した結果、売却しました。
券グループ本社
（注）５
－ 43
－ 220,000
日本工営株式会
保有意義を見直した結果、売却しました。 無
社
－ 723
（注）１ 月島機械株式会社は、2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。
２ 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しておりま
す。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社
みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
５ 株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの大和証券株式会社
は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,293 24,360
※1 ,2 2,892 ※1 ,2 2,576
受取手形及び売掛金
※1 29,351 ※1 34,268
完成業務未収入金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産 3,900 4,372
有価証券 989 0
商品及び製品 1,094 1,591
仕掛品 1,356 1,508
原材料及び貯蔵品 3,591 4,358
その他 1,672 1,525
△ 26 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 67,114 74,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,282 15,008
減価償却累計額 △ 9,797 △ 10,215
△ 8 △ 9
減損損失累計額
※3 ,4 4,783
建物及び構築物（純額） 4,476
機械装置及び運搬具
7,769 9,228
減価償却累計額 △ 6,024 △ 7,214
△ 11 △ 12
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,733 2,001
工具、器具及び備品
1,788 1,923
減価償却累計額 △ 1,641 △ 1,688
△ 18 △ 19
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 128 214
※5 5,883 ※4 ,5 6,081
土地
リース資産 858 909
△ 333 △ 396
減価償却累計額
リース資産（純額） 525 513
建設仮勘定 343 117
有形固定資産合計 13,092 13,712
無形固定資産
ソフトウエア 846 812
ソフトウエア仮勘定 26 35
のれん － 1,116
310 261
その他
無形固定資産合計 1,183 2,225
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
※6 4,541 ※6 5,056
投資有価証券
長期貸付金 27 28
退職給付に係る資産 1,749 2,128
繰延税金資産 88 1,139
投資不動産 534 534
△ 251 △ 260
減価償却累計額
投資不動産（純額） 282 273
※4 1,707 ※4 1,981
その他
△ 422 △ 386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,974 10,221
固定資産合計 22,249 26,159
資産合計 89,364 100,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 870 ※2 936
支払手形及び買掛金
業務未払金 2,686 3,485
※4 637
短期借入金 198
※4 737
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 1,545 1,691
製品保証引当金 139 157
未払法人税等 690 853
未成業務受入金 386 369
賞与引当金 157 165
受注損失引当金 1 1
5,932 6,736
その他
流動負債合計 12,608 15,772
固定負債
※4 2,882
長期借入金 50
リース債務 2,828 3,156
退職給付に係る負債 1,799 1,911
株式給付引当金 265 318
繰延税金負債 731 987
※5 262 ※5 227
再評価に係る繰延税金負債
273 317
その他
固定負債合計 6,211 9,800
負債合計 18,819 25,572
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 12,159 12,186
利益剰余金 42,629 45,514
△ 2,547 △ 2,860
自己株式
株主資本合計 68,416 71,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,178 1,574
※5 △ 2,942 ※5 △ 3,024
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,154 4,525
82 308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,472 3,384
非支配株主持分 655 694
純資産合計 70,544 75,093
負債純資産合計 89,364 100,666
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 59,011 ※1 65,602
売上高
※2 41,197 ※2 46,130
売上原価
売上総利益 17,813 19,471
販売費及び一般管理費
役員報酬 776 804
給料及び手当 5,830 6,306
賞与引当金繰入額 54 63
株式給付引当金繰入額 21 36
法定福利費 884 949
退職給付費用 221 249
旅費及び交通費 404 504
賃借料 535 538
減価償却費 447 721
※3 2,135 ※3 2,251
研究開発費
のれん償却額 69 76
貸倒引当金繰入額 1 47
3,977 4,079
その他
販売費及び一般管理費合計 15,359 16,629
営業利益 2,454 2,842
営業外収益
受取利息 132 380
受取配当金 114 113
持分法による投資利益 － 115
為替差益 4 －
受取保険金及び保険配当金 97 91
不動産賃貸料 45 45
貸倒引当金戻入額 60 60
122 86
その他
営業外収益合計 578 893
営業外費用
支払利息 17 41
持分法による投資損失 2 －
為替差損 － 49
貸倒引当金繰入額 1 1
不動産賃貸原価 14 14
固定資産除却損 7 12
18 19
その他
営業外費用合計 62 139
経常利益 2,969 3,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
助成金収入 － 310
※4 1
固定資産売却益 －
関係会社株式売却益 83 －
関係会社清算益 30 －
80 585
投資有価証券売却益
特別利益合計 193 897
特別損失
※5 19
固定資産売却損 －
固定資産圧縮損 － 309
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 328
税金等調整前当期純利益 3,163 4,163
法人税、住民税及び事業税
1,344 1,205
12 △ 1,098
法人税等調整額
法人税等 1,356 106
当期純利益 1,806 4,056
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1 49
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,808 4,006
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,806 4,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 395
為替換算調整勘定 2,312 1,401
△ 79 226
退職給付に係る調整額
※1 2,290 ※1 2,023
その他の包括利益合計
包括利益 4,097 6,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,076 5,999
非支配株主に係る包括利益 21 80
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 13,863 42,204 △ 2,049 70,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,382 △ 1,382
親会社株主に帰属す
1,808 1,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,209 △ 2,209
自己株式の処分 7 7
自己株式の消却 △ 1,703 1,703 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 △ 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,703 425 △ 498 △ 1,775
当期末残高 16,174 12,159 42,629 △ 2,547 68,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,120 △ 2,942 864 161 △ 795 407 69,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,382
親会社株主に帰属す
1,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,209
自己株式の処分 7
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57 － 2,289 △ 79 2,267 248 2,515
額）
当期変動額合計 57 － 2,289 △ 79 2,267 248 740
当期末残高 1,178 △ 2,942 3,154 82 1,472 655 70,544
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 12,159 42,629 △ 2,547 68,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,203 △ 1,203
親会社株主に帰属す
4,006 4,006
る当期純利益
自己株式の取得 △ 341 △ 341
自己株式の処分 28 28
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
81 81
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26 △ 0 26
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 26 2,884 △ 313 2,598
当期末残高 16,174 12,186 45,514 △ 2,860 71,014
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,178 △ 2,942 3,154 82 1,472 655 70,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,203
親会社株主に帰属す
4,006
る当期純利益
自己株式の取得 △ 341
自己株式の処分 28
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
81
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 395 △ 81 1,371 226 1,911 39 1,950
額）
当期変動額合計 395 △ 81 1,371 226 1,911 39 4,548
当期末残高 1,574 △ 3,024 4,525 308 3,384 694 75,093
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,163 4,163
減価償却費 1,291 1,585
のれん償却額 69 76
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 246 △ 493
支払利息 17 41
持分法による投資損益（△は益） 2 △ 115
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80 △ 585
関係会社株式売却損益（△は益） △ 83 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,417 △ 4,147
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 899 △ 1,042
未成業務支出金の増減額（△は増加） － 66
仕入債務の増減額（△は減少） 1,129 684
関係会社清算損益（△は益） △ 30 －
未成業務受入金の増減額（△は減少） 22 △ 30
固定資産圧縮損 － 309
助成金収入 － △ 310
未払消費税等の増減額（△は減少） 524 736
△ 579 514
その他
小計 △ 3,107 1,436
利息及び配当金の受取額
275 501
利息の支払額 △ 17 △ 41
法人税等の支払額 △ 1,286 △ 1,247
－ 221
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,136 870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,632 △ 4,919
定期預金の払戻による収入 6,303 6,923
有価証券の売却による収入 750 1,001
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,631 △ 1,690
有形及び無形固定資産の売却による収入 21 162
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の売却による収入 285 858
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 424 ※2 △ 1,783
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 18 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
179 －
る収入
非連結子会社の清算による収入 38 －
貸付金の回収による収入 129 6
△ 13 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020 598
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1 465
短期借入金の返済による支出 △ 20 △ 210
長期借入れによる収入 － 3,500
長期借入金の返済による支出 △ 151 △ 21
リース債務の返済による支出 △ 135 △ 197
自己株式の売却による収入 7 28
自己株式の取得による支出 △ 2,209 △ 341
配当金の支払額 △ 1,382 △ 1,203
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 7
△ 10 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,907 1,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 559 203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,505 3,633
現金及び現金同等物の期首残高 23,599 15,094
※1 15,094 ※1 18,727
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社の名称
OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
FONG CONSULT PTE.LTD.
FC INSPECTION PTE.LTD.
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.
エヌエス環境株式会社
応用リソースマネージメント株式会社
東北ボーリング株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
宏栄コンサルタント株式会社
応用地震計測株式会社
応用計測サービス株式会社
南九地質株式会社
株式会社ケー・シー・エス
日本ジタン株式会社
応用アール・エム・エス株式会社
当連結会計年度において、株式取得により日本ジタン株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社安部ボーリング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
IRIS INSTRUMENTS SAS
株式会社イー・アール・エス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
株式会社安部ボーリング
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本ジタン株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連
結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評
価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形
固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外の
連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結
会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて
は、将来の損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績
を基礎として無償補償費見込額を計上しております。
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⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。い
ずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用
いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として
１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対
価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 調査業務契約に係る収益認識
調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水
質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設
計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別して
おります。
調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに
基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
場合には、原価回収基準を適用しております。
② 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識
物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリ
ングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を
履行義務として識別しております。
物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識
しております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。
③ ライセンス販売に係る収益認識
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシ
ステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しておりま
す。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわた
り収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識してお
ります。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間～10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 20,228 22,507
（注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務
契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載してお
ります。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算
出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法（総原
価見積額に対する発生原価の割合）によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約に
ついては、発生した費用の範囲で収益を認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定
調査業務の原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格によ
り詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、調査
業務の原価総額の見積りが主要な仮定であります。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客と
の合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り
工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動すること
に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
収益の金額に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費
税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△55百万円は「未払消費税等の増減額（△は減少）」524百万円、「その他」△579百
万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式給付信託）
当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託
（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議、2021年３月26日開催株主総会決議に基づき、一部
内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業
員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士
気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信
託（J-ESOP）」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。（以下、合わせて「本制度」と
いう。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以
下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、
将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）
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「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に
株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、各年度の当社ある
いは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みでありま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、539,459株、当連結
会計年度702百万円、519,644株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 95 百万円 135 百万円
売掛金 2,796 百万円 2,441 百万円
完成業務未収入金 4,071 百万円 5,152 百万円
契約資産 25,279 百万円 29,115 百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度
末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1百万円 1百万円
支払手形 3百万円 0百万円
※３ 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳は、建物及び構築物309百万円
であります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 -百万円 101百万円
土地 -百万円 400百万円
投資その他の資産のその他 494百万円 647百万円
計 494百万円 1,150百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 -百万円 150百万円
長期借入金
-百万円 67百万円
（1年内期限到来分含む）
計 -百万円 217百万円
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(前連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(2,919百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡
制限付預金399百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対
して、在米連結子会社の譲渡制限付預金95百万円を担保に供しております。
(当連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(2,269百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡
制限付預金544百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対
して、在米連結子会社の譲渡制限付預金103百万円を担保に供しております。
※５ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合
理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調
整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △253百万円 △105百万円
差額
このうち賃貸等不動産に係る差額 △55百万円 △56百万円
※６ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 857百万円 1,058百万円
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は857百万円、当連結会計年度は
1,044百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 78 百万円 153 百万円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一般管理費 2,135 百万円 2,251 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地 - 百万円 19 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
163百万円 1,140百万円
組替調整額 △80百万円 △570百万円
税効果調整前
82百万円 570百万円
税効果額 △25百万円 △174百万円
その他有価証券評価差額金
57百万円 395百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
2,297百万円 1,401百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
2,297百万円 －百万円
15百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定
2,312百万円 1,401百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13百万円 342百万円
△100百万円 △16百万円
組替調整額
税効果調整前
△114百万円 326百万円
35百万円 △99百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △79百万円 226百万円
その他の包括利益合計
2,290百万円 2,023百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
26,664,373 － 1,000,000 25,664,373
(注)１
合計 26,664,373 － 1,000,000 25,664,373
自己株式
普通株式
1,489,575 1,071,611 1,005,485 1,555,701
(注)２，３
合計 1,489,575 1,071,611 1,005,485 1,555,701
(注)１ 2022年11月11日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2022年11月25日付で1,000,000
株を消却しております。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式がそれぞれ、544,944株、539,459株含まれております。
３ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 1,070,800株
単元未満株式の取得による増加 811株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少 5,485株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月25日
普通株式 771 30.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 610 24.00 2022年６月30日 2022年９月20日
取締役会
(注) １ 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 591 利益剰余金 24.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
25,664,373 － － 25,664,373
(注)１
合計 25,664,373 － － 25,664,373
自己株式
普通株式
1,555,701 158,183 19,952 1,693,932
(注)２，３
合計 1,555,701 158,183 19,952 1,693,932
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式がそれぞれ、539,459株、519,644株含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 157,300株
単元未満株式の取得による増加 883株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少 19,815株
単元未満株式の買い増し請求による減少 137株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月24日
普通株式 591 24.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 612 25.00 2023年６月30日 2023年９月19日
取締役会
(注) １ 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 808 利益剰余金 33.00 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
(注) 2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 22,293百万円 24,360百万円
989百万円 0百万円
有価証券勘定
計
23,283百万円 24,360百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△7,198百万円 △5,633百万円
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を
△989百万円 △0百万円
超える債券等
現金及び現金同等物 15,094百万円 18,727百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たにGeosmart International Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 623百万円
固定資産 639百万円
のれん 55百万円
流動負債 △352百万円
固定負債 △295百万円
△246百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
424百万円
△0百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 424百万円
(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式の取得により新たに日本ジタン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会
社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,053百万円
固定資産 749百万円
のれん 1,082百万円
流動負債 △377百万円
△227百万円
固定負債
株式の取得価額
2,280百万円
△676百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,603百万円
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産
145百万円 347百万円
及び負債の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産 3,900 4,372
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動負債 1,282 1,444
固定負債 2,588 2,892
(金融商品関係)
１．会計方針に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、自己資
金の不足が想定される場合については、銀行借入を検討することとしております。また、デリバティブ取引は、主
に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及
び為替予約)を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建て
のものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)
を利用してヘッジしております。
借入金 は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の 運転資金 に係るものがあ
ります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用して
いるため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクを
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,375 4,375 －
資産計 4,375 4,375 －
(注)１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産
現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済さ
れるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
２ 支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等
支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額
と近似することから、記載を省略しております。
３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2022年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 0
非上場株式 297
関係会社株式 857
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,700 3,700 －
資産計 3,700 3,700 －
長期借入金(1年内返済予定の長
3,620 3,668 48
期借入金を含む）
負債計 3,620 3,668 48
(注)１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産
現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済さ
れるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
２ 支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等
支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額
と近似することから、記載を省略しております。
３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2023年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 0
非上場株式 297
関係会社株式 1,058
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 22,283 － － －
受取手形及び売掛金 2,892 － － －
完成業務未収入金及び契約資
29,351 － － －
産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
１．債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 － － － －
(3) その他 900 － － －
２．その他 89 － － －
合計 55,516 － － －
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 24,350 － － －
受取手形及び売掛金 2,576 － － －
完成業務未収入金及び契約資
34,268 － － －
産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
１．債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 － － － －
(3) その他 － － － －
２．その他 0 － － －
合計 61,195 － － －
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,545 1,181 879 559 181 26
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 737 731 701 701 701 45
リース債務 1,691 1,354 978 542 255 25
合計 2,428 2,085 1,679 1,244 957 71
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,246 － － 3,246
その他 － 1,129 － 1,129
資産計
3,246 1,129 － 4,375
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 3,560 3,560
－ －
その他 139 139
資産計
3,560 139 － 3,700
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期
－ 3,668 － 3,668
借入金を含む）
負債計 － 3,668 － 3,668
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。株式以外のその他有価証券については、取引金融機関から提
示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,246 1,548 1,697
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 3,246 1,548 1,697
(1) 株式 - - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 899 900 △0
(3) その他 229 247 △18
小計 1,129 1,147 △18
合計 4,375 2,696 1,679
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 297百万円)については、 市場価格のない株式等であることから 、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,558 1,301 2,257
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 3,558 1,301 2,257
(1) 株式 1 1 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他 139 146 △6
小計 141 148 △6
合計 3,700 1,449 2,250
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 297百万円)については、 市場価格のない株式等であることから 、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 285 80 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 285 80 -
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 839 584 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 15 0 0
合計 855 585 0
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プ
ラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社の一部は合わせて確定拠出年金を設けております。
なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,912 5,514
勤務費用 290 251
利息費用 16 66
数理計算上の差異の発生額 △679 △29
退職給付の支払額 △226 △258
過去勤務費用の発生額 201 -
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 - △45
退職給付債務の期末残高 5,514 5,499
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 5,941 5,473
期待運用収益 118 109
数理計算上の差異の発生額 △521 313
事業主からの拠出額 126 126
退職給付の支払額 △192 △204
年金資産の期末残高 5,473 5,817
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高（純額） △28 9
退職給付費用 54 15
退職給付の支払額 △2 △11
制度への拠出額 △15 △17
新規連結に伴う増加額 - 59
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 - 45
退職給付に係る負債の期末残高（純額） 9 100
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,892 3,870
年金資産 △5,642 △5,999
△1,749 △2,128
非積立型制度の退職給付債務 1,799 1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50 △217
退職給付に係る負債 1,799 1,911
退職給付に係る資産 △1,749 △2,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50 △217
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 290 251
利息費用 16 66
期待運用収益 △118 △109
数理計算上の差異の費用処理額 △100 △55
過去勤務費用の費用処理額 30 40
簡便法で計算した退職給付費用 54 15
確定給付制度に係る退職給付費用 172 208
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 △100 △55
過去勤務費用 30 40
合計 △70 △15
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △290 △576
未認識過去勤務費用 171 131
合計 △118 △444
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 61％ 60％
株式 26％ 27％
一般勘定 2％ 3％
その他 11％ 10％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
0.1％～ 1.6％
割引率 1.295％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度384百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2 115百万円 140百万円
退職給付に係る負債 505百万円 542百万円
貸倒引当金 135百万円 119百万円
賞与引当金 62百万円 59百万円
未払事業税 67百万円 76百万円
有価証券評価損 12百万円 15百万円
在庫評価損 261百万円 326百万円
土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円
2,071百万円 2,159百万円
その他
繰延税金資産 小計 4,315百万円 4,523百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△105百万円 △78百万円
額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△3,207百万円 △2,278百万円
引当額
評価性引当額 △3,312百万円 △2,356百万円
繰延税金資産 合計
1,002百万円 2,166百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額) △210百万円 △234百万円
土地再評価差額金 △262百万円 △227百万円
合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
その他有価証券評価差額金 △504百万円 △675百万円
在外子会社の留保利益 △151百万円 △183百万円
退職給付に係る資産 △485百万円 △601百万円
△160百万円 △187百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,908百万円 △2,242百万円
繰延税金負債の純額 △905百万円 △75百万円
(注)１ 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 2 3 3 105 115百万円
評価性引当額 － － △2 △3 △3 △95 △105百万円
繰延税金資産 － － － － － 10 (b)10百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 0 3 3 3 129 140百万円
評価性引当額 － △0 △3 △3 △3 △67 △78百万円
繰延税金資産 － － － － － 62 (b)62百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.6％ 0.6％
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3％ △0.2％
項目
住民税均等割 3.2％ 2.4％
持分法投資損益 0.0％ △0.7％
評価性引当額 25.1％ △28.2％
税額控除による影響額 △5.2％ △6.5％
のれん償却額 0.7％ 0.6％
子会社売却による影響額 △15.2％ -％
3.4％ 4.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9％ 2.6％
(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合に
ついて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しており
ます。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円と
なっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、繰延税金負債が52百万円、非支配株主持分
が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、繰延税金負債が48百万円、非支配株主持分が94
百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が１百万円それぞれ減少し
ております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64百万円、当期
純利益が55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が５百万円それぞれ減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月６日付で、日本ジタン株式会社の株式を取
得したことにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
日本ジタン株式会社
事業の内容
磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等
②企業結合を行った主な理由
日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業
を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で
広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大
を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。
③企業結合日
2023年７月６日（みなし取得日 2023年７月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,280百万円
取得原価 2,280百万円
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(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
(5)企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,082百万円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,053百万円
固定資産 749百万円
資産合計 1,803百万円
流動負債 377百万円
固定負債 227百万円
負債合計 605百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務と
して認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、主として負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しておりま
す。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 479 470
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9 △9
期末残高 470 460
期末時価 462 469
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（９百万円）であります。当連結会計年度の主
な減少額は減価償却（９百万円）であります。
３ 会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額でありま
す。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー
事業」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団
体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識しま
す。
日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの４つの報告セグメントとの
関連は次のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 57,562
その他の源泉から生じた収益 1,449
合計 59,011
（ 単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 3,718 4,494 2,420 2,739 - 13,372
日
地方公共団体 3,117 2,411 3,279 0 - 8,809
本
民間その他 9,067 3,269 4,258 8,736 △1,027 24,305
海外 3,371 3,471 10 4,220 - 11,074
合計 19,275 13,646 9,968 15,697 △1,027 57,562
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約
負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、
「完 成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務
受入金」及び「その他」に含めております。
（単位：百万円）
2022年12月31日
期首残高 期末残高
売上債権 6,145 6,964
契約資産 18,036 25,279
契約負債 653 745
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたもの
であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じ
たものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は647百万円であり、
過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超 合計
当連結会計年度 18,735 9,340 28,075
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー
事業」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団
体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識しま
す。
日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの４つの報告セグメントとの
関連は次のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 63,619
その他の源泉から生じた収益 1,982
合計 65,602
（ 単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 3,511 4,284 2,273 1,098 - 11,167
日
地方公共団体 3,206 2,507 3,563 18 - 9,296
本
民間その他 12,695 3,154 4,647 11,286 △961 30,822
海外 3,435 4,278 15 4,605 - 12,334
合計 22,848 14,225 10,499 17,008 △961 63,619
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(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約
負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、
「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務
受入金」及び「その他」に含めております。
（単位：百万円）
2023年12月31日
期首残高 期末残高
売上債権 6,964 7,729
契約資産 25,279 29,115
契約負債 745 728
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたもの
であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じ
たものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は705百万円であり、
過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超 合計
当連結会計年度
22,649 6,668 29,317
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメントの概要は、以下の通りです。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。 主な事業内容
は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調
査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・
更新など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するた
めのソリューションサービス及びシステムを提供。 主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国
や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害
リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害
に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提
供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサル
ティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリング
システムの構築・設置・更新など。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主
な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、
地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの
開発・販売など。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
インフラ・ 資源・
(注)１
防災・減災
(注)２
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,847 13,545 9,923 15,694 59,011 － 59,011
セグメント間の内部
876 101 45 3 1,027 △ 1,027 －
売上高又は振替高
計 20,724 13,646 9,968 15,697 60,038 △ 1,027 59,011
セグメント利益 340 474 1,064 567 2,446 8 2,454
その他の項目
減価償却費 527 206 243 314 1,291 △ 0 1,291
のれんの償却額
69 － － － 69 － 69
持分法投資利益又は
5 － － △ 7 △ 2 － △ 2
損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントへ配賦しております。
４ 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
インフラ・ 資源・
(注)１
防災・減災
(注)２
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,034 14,157 10,423 16,987 65,602 － 65,602
セグメント間の内部
796 67 76 21 961 △ 961 －
売上高又は振替高
計 24,831 14,225 10,499 17,008 66,564 △ 961 65,602
セグメント利益 391 460 1,083 895 2,831 10 2,842
その他の項目
減価償却費 801 229 233 322 1,585 △ 0 1,585
のれんの償却額
76 － － － 76 － 76
持分法投資利益又は
△ 5 － － 121 115 － 115
損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントへ配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
46,390 3,911 8,709 59,011
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
11,492 1,457 142 13,092
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環
国土交通省 6,080
境事業、資源・エネルギー事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
49,344 5,146 11,110 65,602
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
12,078 1,457 176 13,712
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環
国土交通省 5,151
境事業、資源・エネルギー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
インフラ・
資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業
エネルギー事業
当期償却額 69 － － － － 69
当期末残高 － － － － － －
(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
インフラ・
資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業
エネルギー事業
当期償却額 76 － － － － 76
当期末残高 1,116 － － － － 1,116
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,898.95円 3,103.80円
１株当たり当期純利益金額 73.08円 167.19円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度539,459株であり、
当連結会計年度519,644株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度541,067株であり、当連結会計年度526,016株であります。
３ 当連結会計年度において、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な 会計処理の確定の内容を反映させております 。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,808 4,006
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,808 4,006
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 24,745,999 23,965,284
(重要な後発事象)
（取得による企業結合)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、三洋テクノマリン株式会社の出資持分を取得、同社を子会社化
することについて決議し、2023年12月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三洋テクノマリン株式会社
環境総合コンサルタント（測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、建設コンサルタン
事業の内容
ト、水産コンサルタント）
②企業結合を行う主な理由
三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、
火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開
発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当
社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能とな
るほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生
物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充
やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。
③企業結合日
2024年２月14日（みなし取得日 2024年１月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
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⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.55%
現金対価により取得した議決権比率 78.08%
取得後の議決権比率 87.63%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 1,600百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
(4) 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（報告セグメントの変更)
当社グループは、『OYOサステナビリティビジョン2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO中期経営計
画2026』を策定し、2024年２月９日に公表いたしました。この中期経営計画では、「セグメント戦略の推進」を基本
方針の１つとしております。市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図るこ
と、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るため、報告セグメ
ントの変更を行います。
従来、当社グループの報告セグメントは、「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」「環境事業」「資
源・エネルギー事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」
「国際事業」に変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、
その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月９日開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式を取得する理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため
（2）取得する株式の種類
当社普通株式
（3）取得する株式の総数
1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.08％）
（4）株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
（5）取得期間
2024年２月13日～2024年９ 月30日
（6）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
※4 637
短期借入金 198 4.59％ ―
※4 737
１年以内に返済予定の長期借入金 － 0.54％ ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,545 1,691 1.86％ ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
※4 2,882
50 0.56％ ―
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2025年 ～ 2030年
2,828 3,156 1.72％
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,622 9,105 － ―
(注) １ 平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 731 701 701 701
リース債務 1,354 978 542 255
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性が無いため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,657 28,933 46,750 65,602
税金等調整前
(百万円) 1,452 1,835 2,643 4,163
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 964 1,194 1,747 4,006
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.26 49.87 72.91 167.19
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.26 9.63 23.04 94.26
(注) 第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第１四半
期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、 暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ
ております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,603 7,185
受取手形 37 57
完成業務未収入金及び契約資産 24,153 27,848
売掛金 220 285
有価証券 989 0
商品及び製品 477 524
仕掛品 147 159
原材料及び貯蔵品 320 357
前払費用 219 264
1,068 279
その他
流動資産合計 34,239 36,961
固定資産
有形固定資産
建物 2,912 2,849
構築物 80 71
機械及び装置 860 798
車両運搬具 1 1
工具、器具及び備品 44 65
土地 3,951 3,802
リース資産 38 41
7 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,895 7,646
無形固定資産
ソフトウエア 702 561
8 8
その他
無形固定資産合計 710 570
投資その他の資産
投資有価証券 3,682 3,994
関係会社株式 13,131 15,443
長期貸付金 27 28
その他 2,670 2,670
△ 201 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,310 21,931
固定資産合計 27,917 30,148
資産合計 62,156 67,109
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,992 2,377
買掛金 45 31
未払金 3,122 3,679
未払法人税等 282 300
未払費用 339 358
1年内返済予定の長期借入金 － 700
未成業務受入金 274 208
預り金 373 333
賞与引当金 120 124
製品保証引当金 17 18
41 69
その他
流動負債合計 6,610 8,201
固定負債
長期借入金 － 2,800
退職給付引当金 1,862 1,903
株式給付引当金 265 318
関係会社事業損失引当金 22 －
繰延税金負債 315 493
再評価に係る繰延税金負債 262 227
100 109
その他
固定負債合計 2,829 5,851
負債合計 9,439 14,053
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金
資本準備金 4,043 4,043
7,612 7,612
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,656 11,656
利益剰余金
利益準備金 488 488
その他利益剰余金
別途積立金 23,307 23,307
5,402 5,741
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,197 29,536
自己株式 △ 2,547 △ 2,860
株主資本合計 54,480 54,506
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,178 1,574
△ 2,942 △ 3,024
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,764 △ 1,450
純資産合計 52,716 53,056
負債純資産合計 62,156 67,109
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,092 35,289
24,930 26,546
売上原価
売上総利益 9,161 8,742
※1 7,861 ※1 8,022
販売費及び一般管理費
営業利益 1,300 720
営業外収益
※2 503 ※2 506
受取利息及び配当金
受取保険金及び保険配当金 76 83
※2 69 ※2 67
不動産賃貸料
※2 37 ※2 51
その他
営業外収益合計 687 709
営業外費用
支払利息 0 1
為替差損 10 4
貸倒引当金繰入額 － 1
関係会社事業損失引当金繰入額 22 －
不動産賃貸原価 26 24
投資有価証券償還損 － 14
自己株式取得手数料 11 1
3 8
その他
営業外費用合計 75 54
経常利益 1,912 1,374
特別利益
※3 1
固定資産売却益 －
80 584
投資有価証券売却益
特別利益合計 80 585
特別損失
関係会社株式評価損 140 51
※4 8
－
固定資産売却損
特別損失合計 140 59
税引前当期純利益 1,852 1,901
法人税、住民税及び事業税
523 472
25 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 548 440
当期純利益 1,304 1,461
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【売上原価明細書】
Ａ．調査原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 482 2.0 603 2.4
労務費 6,439 26.8 6,758 26.3
外注費 13,802 57.4 14,797 57.7
経費
旅費交通費 1,015 1,112
報告書作成費 40 32
減価償却費 372 388
1,907 3,336 1,959 3,493
その他 13.9 13.6
当期調査費用合計 24,060 100.0 25,652 100.0
合計 24,060 25,652
調査原価 24,060 25,652
受注損失引当金繰入額 - -
受注損失引当金戻入額 3 -
当期調査原価
24,057 25,652
(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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Ｂ．機器売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首製品棚卸高 334 477
当期商品仕入高 661 604
当期製品製造原価
材料費 371 57.0 318 53.4
労務費 194 29.8 187 31.4
85 90
経費 13.1 15.2
当期総製造費用 100.0 100.0
650 596
80 147
期首仕掛品棚卸高
計
731 743
他勘定振替高 ※２ 99 95
147 484 159 488
期末仕掛品棚卸高
合計
1,480 1,570
他勘定振替高 ※３ 129 152
477 524
期末製品棚卸高
当期機器売上原価
873 893
(注) １
原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。
※２ 他勘定振替高の内訳 前事業年度 当事業年度
研究開発費
14百万円 11百万円
(販売費及び一般管理費)
※３ 他勘定振替高の内訳 前事業年度 当事業年度
調査原価 99百万円 95百万円
Ｃ．調査原価及び機器売上原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
調査原価 24,057 25,652
873 893
機器売上原価
売上原価
24,930 26,546
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 9,316 13,359 488 23,307 5,480 29,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,382 △ 1,382
当期純利益 1,304 1,304
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,703 △ 1,703
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,703 △ 1,703 － － △ 78 △ 78
当期末残高 16,174 4,043 7,612 11,656 488 23,307 5,402 29,197
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,049 56,760 1,120 △ 2,942 △ 1,821 54,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,382 △ 1,382
当期純利益 1,304 1,304
自己株式の取得 △ 2,209 △ 2,209 △ 2,209
自己株式の処分 7 7 7
自己株式の消却 1,703 － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57 － 57 57
額）
当期変動額合計 △ 498 △ 2,280 57 － 57 △ 2,222
当期末残高 △ 2,547 54,480 1,178 △ 2,942 △ 1,764 52,716
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 7,612 11,656 488 23,307 5,402 29,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,203 △ 1,203
当期純利益 1,461 1,461
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の
81 81
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 338 338
当期末残高 16,174 4,043 7,612 11,656 488 23,307 5,741 29,536
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,547 54,480 1,178 △ 2,942 △ 1,764 52,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,203 △ 1,203
当期純利益 1,461 1,461
自己株式の取得 △ 341 △ 341 △ 341
自己株式の処分 28 28 28
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の
81 81
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 395 △ 81 314 314
額）
当期変動額合計 △ 313 25 395 △ 81 314 340
当期末残高 △ 2,860 54,506 1,574 △ 3,024 △ 1,450 53,056
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
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(4) 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しており
ます。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。い
ずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用
いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として
１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対
価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1) 調査業務契約に係る収益認識
調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水
質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、
コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しておりま
す。
調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を
認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づく
インプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合に
は、原価回収基準を適用しております。
(2) 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識
物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリン
グシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行
義務として識別しております。
物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識し
ております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。
(3) ライセンス販売に係る収益認識
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシス
テムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり
収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しておりま
す。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 20,262 22,523
（注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務
契約のうち、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しておりま
す。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（応用地
質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）（2）会計上の見積り
の内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(追加情報)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一内容を記載している
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 保証債務
関係会社に対し次のとおり債務保証及び契約履行保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
FONG CONSULT PTE. LTD.
198百万円 336百万円
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.
-百万円 324百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 3,631 百万円 3,759 百万円
賞与引当金繰入額 44 百万円 53 百万円
退職給付費用 136 百万円 153 百万円
減価償却費 268 百万円 289 百万円
おおよその割合
販売費 57％ 58％
一般管理費 43％ 42％
※２ 関係会社との取引にかかわる損益
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取配当金 386 百万円 388 百万円
不動産賃貸料等その他の営業外収益 45 百万円 46 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地 － 百万円 8 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,082百万円、関連会社株式49百万円)は、 市場価格
のない株式等であることから 、記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,394百万円、関連会社株式49百万円)は、 市場価格
のない株式等であることから 、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 42百万円 42百万円
未払事業税 40百万円 45百万円
有価証券評価損 12百万円 12百万円
退職給付引当金 525百万円 537百万円
土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円
合併受入資産評価差額 48百万円 47百万円
515百万円 510百万円
その他
繰延税金資産 小計
2,268百万円 2,279百万円
△1,396百万円 △1,409百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
871百万円 869百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △504百万円 △675百万円
前払年金費用 △488百万円 △493百万円
土地再評価差額金 △262百万円 △227百万円
合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
△60百万円 △60百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,450百万円 △1,590百万円
繰延税金負債の純額 △578百万円 △720百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 －％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △6.7％
住民税均等割 －％ 4.1％
評価性引当額 －％ 0.7％
税額控除 －％ △5.6％
－％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 23.1％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているので、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,912 131 27 166 2,849 7,163
構築物 80 - 0 8 71 710
機械及び装置 860 244 2 304 798 3,199
車両運搬具 1 0 0 0 1 87
工具、器具及び備品 44 39 0 17 65 315
148
3,951 3,802
土地 - - -
［ 117］
[△2,750] [△2,867]
リース資産 38 25 - 22 41 51
建設仮勘定 7 17 7 17
有形固定資産計 7,895 458 188 520 7,646 11,528
無形固定資産
ソフトウエア 702 46 0 186 561 1,504
ソフトウエア仮勘定 － - - - － -
その他 8 - - - 8 -
無形固定資産計 710 46 0 186 570 1,504
(注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金（税効果考慮
前）の残高を記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 201 6 1 206
賞与引当金 120 124 120 124
製品保証引当金 17 1 - 18
株式給付引当金 265 68 15 318
関係会社事業損失引当金 22 - 22 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 訴訟
特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.oyo.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 2024年３月27日より、株主名簿管理人を変更いたします。
変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
事務取扱開始日 2024年３月27日
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第66期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第67期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出
( 第67期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出
( 第67期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
2023年４月12日関東財務局長に提出
2024年３月12日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２６日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 真 紀 江
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている応用地質株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応
用地質株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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応用地質株式会社(E04816)
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応用地質株式会社の調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、応用地質株式会社の調査業務に関する
要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結 法における調査業務の原価総額の見積りの妥当性を検討
子会社は、調査業務について、履行義務を充足するにつ するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し （１） 内部統制の評価
ている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
調査業務の原価総額の見積りに関する会社の以下の内
は、主としてコストに基づくインプット法によってい
部統制を評価した。
る。また、【注記事項】重要な会計上の見積りに記載さ
・調査業務の原価総額の見積りの基礎となる利益計画
れているとおり、調査業務契約の履行義務の充足に係る
表（案件毎の利益管理のための計画表）が専門知識を
進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約のう
有する担当者により作成され、必要な承認により信頼
ち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足して
性を確保するための統制
いない調査業務契約に係る応用地質株式会社の売上高は
・調査業務の原価総額の各原価要素について、外部か
22,507百万円であり、当連結会計年度の売上高65,602百
ら入手した見積書や社内で承認された標準単価など客
万円の34％を占めている。
観的な価格により詳細に積上げて計算していることを
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
確認するための体制
方法により認識される収益は、調査業務契約の履行義務
・調査業務の実施状況や実際の原価の発生額、あるい
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査
は顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に調査業務
業務契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基
の原価総額の見積りの改訂が行われる体制
づき測定され、当該進捗度は調査業務の総原価見積額に
・調査業務の損益管理、進捗度について、原価の信頼
対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算
性に責任を持つ利益管理責任者が適時・適切にモニタ
定される。
リングを行う体制
調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が
（２） 調査業務の原価総額の見積りの妥当性の評価
顧客の指図に基づいて行われる。調査業務の原価総額の
調査業務の売上高、実施状況等に照らして、調査業務
見積りは、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づ
の原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識
く判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
別し、以下の手続を実施した。
また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約
・調査業務の原価総額の見積りについて、その計算の
から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に
基礎となる利益計画表と照合し、原価要素ごとに積上
判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の
げにより計算されているか、また、利益計画表の中に
変動が生じる場合があり、調査業務の原価総額の適時・
不明確な調整項目が入っていないかどうか検討を行っ
適切な見直しには複雑性が伴う。
た。
以上から、当監査法人は、売上高及び履行義務の充足
・利益計画表及び調査業務の内容の変更を確認できる
に係る進捗度の計算にあたり、調査業務の原価総額の見
文書を閲覧し、必要に応じて案件関係者に質問し、調
積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査
査業務の内容の変更の影響が適時に調査業務の原価総
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
額の見積りに反映されていることを検討した。
・調査業務の原価総額の事前の見積額とその確定額又
は再見積額を比較することによって、調査業務の原価
総額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、応用地質株式会社の２０
２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、応用地質株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２６日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 真 紀 江
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている応用地質株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地
質株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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