株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月26日
第24期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【会社名】
MonotaRO Co.,Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 田村 咲耶
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目２番２号
（2023年11月20日から本店所在地 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地が
上記のように移転しております。）
06－4869－7111
【電話番号】
執行役副社長経営管理部門長 甲田 哲也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目２番２号
（2023年11月20日から本店所在地 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地が
上記のように移転しております。）
06－4869－7111
【電話番号】
執行役副社長経営管理部門長 甲田 哲也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
131,463 157,337 189,731 225,970 254,286
売上高 （百万円）
15,887 19,671 24,302 26,398 31,538
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
10,984 13,771 17,552 18,658 21,813
（百万円）
純利益
10,708 13,422 17,591 18,406 21,360
包括利益 （百万円）
37,512 47,658 60,283 72,621 86,982
純資産額 （百万円）
59,691 81,263 95,789 111,737 128,352
総資産額 （百万円）
74.58 94.12 119.33 145.11 173.94
１株当たり純資産額 （円）
22.12 27.72 35.33 37.55 43.90
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
22.11 27.71 35.32 37.55 43.90
（円）
当期純利益
62.1 57.5 61.9 64.5 67.3
自己資本比率 （％）
33.0 32.9 33.1 28.4 27.5
自己資本利益率 （％）
66.1 94.7 58.7 49.5 35.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
9,064 15,269 12,258 15,483 29,932
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,765 △ 9,015 △ 14,290 △ 12,535 △ 8,401
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,773
（百万円） △ 6,562 △ 5,766 △ 5,514 △ 11,705
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,746 18,767 11,068 8,586 18,454
（百万円）
残高
572 765 994 1,275 1,375
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,650 ) ( 1,809 ) ( 1,911 ) ( 2,048 ) ( 2,006 )
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首に行われたと仮
定して算定しております。
2/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
126,543 151,798 182,472 216,638 243,352
売上高 （百万円）
16,444 20,194 24,647 27,239 32,891
経常利益 （百万円）
11,309 13,139 17,701 19,044 22,072
当期純利益 （百万円）
1,986 1,993 2,000 2,039 2,042
資本金 （百万円）
250,623,200 250,631,000 501,275,000 501,347,600 501,351,000
発行済株式総数 （株）
39,000 48,138 60,661 73,637 88,253
純資産額 （百万円）
60,605 80,962 95,154 110,781 127,332
総資産額 （百万円）
78.41 96.75 121.90 148.13 177.55
１株当たり純資産額 （円）
15.00 18.00 11.50 13.50 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 5.75 ) ( 6.50 ) ( 8.00 )
額）
22.77 26.45 35.63 38.33 44.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
22.76 26.44 35.62 38.32 44.42
（円）
当期純利益
64.3 59.4 63.6 66.4 69.3
自己資本比率 （％）
32.3 30.2 32.6 28.4 27.3
自己資本利益率 （％）
64.2 99.3 58.2 48.4 34.7
株価収益率 （倍）
32.9 34.0 32.3 35.2 36.0
配当性向 （％）
401 490 588 710 772
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,536 ) ( 1,680 ) ( 1,805 ) ( 1,911 ) ( 1,842 )
108.1 194.4 154.6 139.7 117.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,340 6,520 3,185 2,964 2,124
(6,940)
最低株価 （円） 2,172 2,243 2,031 1,690 1,146
(5,080)
（注）１．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首に行
われたと仮定して算定しております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第22期の株価については、株式分割後の最高
株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2000年10月 工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社と
Grainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千
万円をもって設立
2001年８月 本社を大阪市中央区安土町に移転
2001年11月 インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
2002年３月 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月
解約）
2003年２月 大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年
２月解約）
2006年２月 会社名を株式会社MonotaROに変更
2006年３月 コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基
づく委員会等設置会社へ移行
2006年６月 個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を
開始
2006年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年１月 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリ
ビューションセンターを移転
2008年３月 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転
2008年５月 自動車関連業界向け商品販売事業に参入
2009年９月 Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の
過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる
2009年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2011年５月 宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセン
ター）を開設
2011年８月 株式会社K-engineを設立
2013年１月 NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
株式会社K-engineの全株式を譲渡
2014年１月 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転
2014年７月 尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖）
2016年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得
2017年４月 茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設
2017年５月 多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖
2018年２月 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立
2019年３月 親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両
社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結
果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger
International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる
2020年11月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得
2021年３月 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設
2021年９月 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了
2022年４月 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖
2023年４月 猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始
2023年11月 本社を大阪市北区梅田へ移転
4/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主
にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中
心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
（営業形態）
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客
に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及び
コールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行ってお
ります。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販
売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インター
ネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規
獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場
用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴が
あり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
内容
（％）
（被所有）
（親会社）
アメリカ合衆国 50.34
W.W.Grainger, Inc.
54,830千米ドル 卸・小売業 （注）４
イリノイ州 (50.34)
（注）２
（注）１
（被所有）
アメリカ合衆国 50.34
Grainger International, Inc.
300米ドル 投資会社 ―
イリノイ州 (50.34)
（注）１
Grainger Global Holdings,
アメリカ合衆国 （被所有）
1,200米ドル 投資会社 ―
イリノイ州 50.34
Inc.
（連結子会社)
大韓民国 17,000百万ウォ （所有）
NAVIMRO Co., Ltd.
小売業 役員の兼任３名
ソウル特別市 ン 100.00
（注）３
インドネシア
PT MONOTARO INDONESIA
337,124百万ル （所有）
共和国 小売業 役員の兼任３名
ピア 51.00
（注）３
ジャカルタ市
インド 34百万インド・ （所有）
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED
小売業 役員の兼任２名
ニューデリー ルピー 52.99
（注）１．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．W.W.Grainger, Inc.より取締役１名を招聘しております。また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、
W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）
1,375
（ 2,006 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりませ
ん。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ100名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
772 36.7 5.0 6,273,796
（ 1,842 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ62名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
6/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
提出会社名称 労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち、正社員・無 うち、有期雇用ア
全労働者
（注１） （注２）
期雇用アルバイト ルバイト
㈱MonotaRO 19.6 89 59.7 77.6 91.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。管理職は、グループ長、センター長、部室長、部門長、部門長補佐のいずれかの役職を指しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。発生している
労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
7/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境
をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的
に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率で
あると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより
本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えておりま
す。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模
での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。
(２）目標とする経営指標
現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に
関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益
率（ROE）」を重視してまいります。
(３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される
企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて
進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
① 非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを
主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
② 価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在
庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。
③ 累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④ 自社にてソフトウエア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用
いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。
⑤ 従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であ
ると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
景気に先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続
いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジ
ンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最
適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後
も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、
マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。
8/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
② 大企業顧客を対象とした購買管理システム連携を通じた間接資材の販売の拡大
当社グループの品揃えと在庫等による短納期は大企業顧客の需要を満たせるまでに拡大し、大企業顧客を対象
とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材販売が当社の成長の主要な要素になっていま
す。当社はより多くの大企業顧客に対して当社サービスの利用を促し、生産性の向上、ひいては競争力の向上に
役立てていただけるように、積極的な営業活動を展開し、一層のサービス水準の向上に努めます。
③ 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的
確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴ
リへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を
基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供
し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。
④ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニー
ズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先
端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけ
るウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。
⑤ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、
当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速
かつ安定的な商品提供が不可欠であります。当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビュー
ションセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューショ
ンセンター」を開設し、当社の成長に伴って必要な出荷能力・在庫商品保管能力を整備し、更に、次期センター
の開設計画も進めております。当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性
を実現できる物流網を構築してまいります。
⑥ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進
し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。2016年に株式取得
しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社である
IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまい
ります。
⑦ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
当社グループは、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、
資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会から
の期待度の見地から、以下の5項目を重点課題として取り組んでまいります。
a. 気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
b. 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
c. ダイバーシティ＆インクルージョン
d. リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現
e. 環境配慮型商品の開発と提案
9/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関する考え方
当社は、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、あらゆる事業者の間接資材調達プロセスを
効率化し生産性を向上することを目指して、日々挑戦を続けております。
当社の成長の源泉は、お客様、お取引先様、従業員らであり、その存立基盤である社会が持続可能であることは当
社グループの成長にとって不可欠です。そのため、当社は、気候変動や人権問題などの社会問題に配慮した上で社会
と共存し成長を継続できるよう、さまざまな視点から議論を深め、当社における重要性と社会からの期待度を軸に、
以下の５項目をサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定しました。
①気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
②環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
③ダイバーシティ＆インクルージョン
④リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現
⑤環境配慮型商品の開発と提案
(２）ガバナンス
当社は、サステナビリティ課題への対策を推進するために、執行役社長以下のメンバーで構成されるサステナビリ
ティ委員会を設置し、同委員会の下に各重要課題に対処する作業部会を設置しております。また、各作業部会に関し
ては、各重要課題に関連する部門の部門長を部会長に任命し、各部会で選任した実務リーダーを中心に、取り組みを
推進しております。その上で、経営の管理監督機関である取締役会にはサステナビリティ委員会が定期的な報告を行
い、サステナビリティ委員会は各作業部会から報告を受け、取り組みについての議論を重ねております。
（３）サステナビリティへの取り組み
①気候変動に関する戦略及び取り組み
ａ.戦略
当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と4
℃以上となる「4℃シナリオ」における事業・財務への影響を検討しております。
(ａ)2℃未満シナリオでは、現状の延長線上の対策では温室効果ガス排出抑制の実現が困難であるため、より積極的
な対策として炭素税導入・リサイクル規制の大幅強化等が行われると想定しております。その結果、同シナリオで
は、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネル
ギーが一層普及していくことを想定しております。
(ｂ)一方で、4℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギー
の普及等が限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水等の異常気象による被害が拡大す
ることを想定しております。
ｂ.取り組み
10/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
当社では、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施し、気候変動
リスクへの対応を行っています。
詳細な情報につきましては、当社WEBサイトの 「TCFD提言に基づく開示」
（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_05.html） にて開示しております。
(ａ)再生可能エネルギーへの切替
当社は2023年12月末現在、自社物件である笠間ディストリビューションセンター・茨城中央サテライトセンター、
及びテナントとして入居する猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証
書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。
算定CO₂排出量 （t-CO₂）
スコープ カテゴリ 2020年 2021年 2022年
Scope１ 燃料の消費 10 2 15
Scope２ 電気・熱の利用 2,687 3,919 3,817
合計 2,697 3,921 3,832
(ｂ)省エネ対策
笠間ディストリビューションセンター（2020年９月）及び茨城中央サテライトセンター（2023年６月）の屋根に断
熱塗料を塗布し、室内温度の抑制・電力使用量の低減を行っております。
また、猪名川ディストリビューションセンターの照度の適正化を実施しました（2023年５月）。
②人的資本に関する戦略及び取り組み
ａ.ダイバーシティ&インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えています。また当社は、そのような
多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考
が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えています。
当社の強みである「お互いを認め合う文化(MonotaRO Recognaizes Each Other’s differences)」を力に、「もっ
と(more)」私たちの個性を最大限に活かしあい、活躍し続けられる職場環境作りにコミットすべく、Ｄ＆Ｉ推進にあ
たり、当社は３つのスローガン「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」
を制定し様々な取り組みを行っています。
なお、当社における女性労働者及び女性管理職の割合は、同業種の中で平均以上の水準となっており、えるぼし認
定（３つ星）（2022年）やくるみん認定（2023年）も取得しております。
ｂ.公正な評価・報酬制度、安心して当社で働くことの出来る制度による従業員エンゲージメントの向上
当社では、中長期的な企業価値の向上は各従業員の貢献によるものと捉え、従業員一人ひとりが会社に対して高い
貢献意欲を持ち自発的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
(ａ)評価・報酬制度
当社では、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬
を決定する考え方を基本とし、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用しています。
ｃ.安全と健康への取り組み
当社では、労働安全衛生法に基づき、安全衛生管理体制を整備し、安全衛生委員会を毎月開催しています。また、
物流拠点では「物流部門 安全衛生方針」のもと、安全なオペレーションを実施しています。
加えて、健康経営の推進として、各種取り組みを通じた心と身体の健康づくり、治療と仕事の両立・復職支援、ス
トレスチェックなどのサーベイの実施と１on１などの対話の機会を担保することによる職場環境の改善や働きがい向
上を図り、従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しています。
11/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ｄ.人材育成
中長期的な企業価値の向上における各従業員の貢献を実質あるものとしていくためには、今後より一層、従業員各
自が「自走する力」「（各プロジェクト、ひいては会社を）けん引していく力」「（当社がお客様に提供するサービ
ス、ひいては社会を）革新していく力」といった仕事力が必要になるものと考えています。そのため、それらの仕事
力を業務を通じて習得できることを第一に据えつつ、研修で補完し体系化を図る体制で、事業成長に向けた人材の育
成を行っています。具体的には職位・等級の段階に応じ、思考力基礎、フレームワーク思考・アナロジー思考、プロ
ジェクトマネジメント手法、業務課題解決の成果と学びを共有するためのワークショップなどの研修を実施していま
す。2023年に行った各種研修の受講延べ人数は1,184人、総受講時間は約9,000時間となります。
また、当社では、対話を通じて個人の成長をサポートする「１on１」、「成長計画制度」、「キャリアアップ休職
制度」など、各種側面から各従業員の成長を支援する環境整備を進めています。
それぞれの詳細な取り組みについては、 当社WEBサイト
（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html） にて開示しております。
※当社は海外に子会社を有しておりますが、株式会社MonotaRO単体が売上の95%以上を占めているため、主に株式会
社MonotaRO単体（日本国内）での施策を記載しています。
③指標と目標
ａ.二酸化炭素排出量の削減目標
当社は、Scope１及び２に関して、2030年までにCO₂排出絶対量を2020年比で50%削減することを目標に取り組みを
進めております。
ｂ.女性活躍の推進
当社は、Ｄ＆Ｉの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを
目標にしています。この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催等により一層の多様性の
受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。
2020年 2021年 2022年 2023年
女性従業員割合(％) 60.1 60.0 60.6 60.9
女性従業員割合(％)（正社員） 38.8 37.8 38.0 37.8
女性リーダー割合(％) 29.6 30.2 27.9 26.3
係長級の女性リーダー割合(％) 41.0 43.7 37.5 32.7
管理職の女性リーダー割合(％) 14.0 17.9 16.3 19.6
（４）リスク管理
当社は、リスク担当執行役を任命、リスクマネジメント室を設置し、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリ
ングし、必要な支援を行う体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクは、執行役社長が委員長を務
めるサステナビリティ委員会に報告され、さらにリスクマネジメント室、監査委員会に連携されることでリスクの特
定と対策の状況がモニタリングされる体制をとっております。
12/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不
確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(１）当社グループの事業について
① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者
にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低
下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは
低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表して
いる場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
本報告書提出日現在、当社グループは約2,200万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の
販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競
合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの
取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品
の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
② 当社グループのビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商
品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有す
るビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別
に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以
外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下しま
す。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定
で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当
社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政
状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。ま
た、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在し
ます。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者
が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも
拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大
や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れ
た場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
④ 登録会員数の獲得について
当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均
購入額により変動し、事業の成長の一部は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケ
ティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施
策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合
の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員
数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティン
グ費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
⑤ 在庫管理について
当社グループは2023年12月期の連結貸借対照表において棚卸資産として商品18,182百万円を計上しており、総
資産に対する比率は14.2％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現
を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社グ
ループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場
合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫
として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切
り下げや棚卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に笠間ディストリビューションセン
ター、猪名川ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの３か所で行っております。こ
の３か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対
応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループ
の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品調達について
当社グループが取り扱う商品の一部は海外から輸入しているため、製造国における電力等のインフラの不足や
環境対応の政策変更等によってサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性が
あります。その影響により、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があり
ます。
⑧ 商品調達コストについて
当社グループが取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の
影響（円安）、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。当社グループでは、最適な価格での仕入れを
実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを
行っておりますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、売上総利益率が低下する可
能性があります。
⑨ 人材確保について
当社グループでは、多くのアルバイト・パート従業員が物流倉庫での業務に従事しております。当社グループ
では、オペレーションの自動化・機械化を進めておりますが、アルバイト・パート従業員の採用難が、賃金の上
昇や直雇用比率の低下に繋がり、その結果、人件費・業務委託費が増加する可能性があります。
⑩ システム、インターネットの障害について
当社グループの注文受付の98％以上は、インターネットによるものであり、システム（業務委託先等の第三者
のシステムを含みます。）は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであります。
システムは、業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に高い重要性を有しており、適切な設計やテス
トの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めています
が、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信
事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できな
い可能性があります。
システムの不具合や不備、自然災害等が生じた場合、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、
業務の停止、その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、並び
にこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
⑪ インターネットを利用した営業形態への依存について
当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインター
ネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メール
によるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを
通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入
れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
⑫ 外国為替レートの変動について
当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で
7.0％となっております。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済さ
れているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替
リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げるこ
ととなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 顧客情報保護について
当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、
当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客
情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個
人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する
社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法的規制について
当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けておりま
す。当社グループが取り扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類
及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に
関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グ
ループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、2006年６月より個人消費者向けの販売に
ついても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸
入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けるこ
ととなります。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問
弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームやトラブル
等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場
合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 訴訟について
当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの
事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できない
ところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の
深い、「不正競争防止法」「製造物責任法」及びその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は
商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 国内の景気動向の影響について
当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により工場用
間接資材約2,200万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾
向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生す
ること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業
績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 海外展開について
現在当社グループは韓国、インドネシア及びインドにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針
です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等
の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
15/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(２）大株主との関係
当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.（以下「Grainger」という）であり、同社の100％子会社であるGrainger
International, Inc.(以下「Grainger International」という)及びGrainger Global Holdings, Inc.（以下
「Grainger Global Holdings」という）を通じて当社議決権の50.34％を保有しております。Grainger
International及びGrainger Global HoldingsはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決
権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は
54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗
品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関
係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、イギリス及びメキシコ等の地域においても同種
の事業等を展開しております。
当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられてお
ります。また当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開す
る方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行ってお
り、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されて
いることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社
グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（人的関係）
本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、グローバ
ル・サプライチェーンに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであ
ります。
また、当社代表執行役会長鈴木雅哉は、本報告書提出日現在、Graingerのオンラインビジネス担当マネー
ジングディレクターを務めております。
氏名 当社の役職 Graingerグループにおける役職
Barry Greenhouse 取締役 W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント,
(バリー・グリーンハウス) マーチャンダイジング ＆ サプライヤマネジメント
鈴木 雅哉 代表執行役会長 W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネー
ジングディレクター
16/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存及び社会経済活動の正常化に向けた
動きが進んだ一方、円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の不安定な国際情勢や中国経
済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンに
おいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商
品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的
に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきまして
ウェブサイト上の取扱商品としては約2,200万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り
揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまして
も、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、2022年4
月に稼働を開始した猪名川ディストリビューションセンター（兵庫県川辺郡）の設備拡張（第２期工事）を4月に
実施しました。
これらの施策により、当連結会計年度中に1,100,027口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会
員数は 9,106,521口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活
動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は254,286百万円（前期比12.5％増）、営業利益は31,309百万円
（前期比19.4％増）、経常利益は31,538百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,813百
万円（前期比16.9％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,614百万円増加し、128,352百万円となりまし
た。これは主に、建設仮勘定の減少5,676百万円の一方で、現金及び預金の増加9,756百万円、機械及び装置の増加
6,724百万円、受取手形及び売掛金の増加3,198百万円及び建物の増加2,439百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,254百万円増加し、41,369百万円となりました。これは主
に、長期借入金の減少4,691百万円の一方で、未払消費税等の増加1,741百万円、未払法人税等の増加1,527百万
円、資産除去債務の増加1,484百万円及び買掛金の増加1,384百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14,360百万円増加し、86,982百万円となりました。これは
主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加21,813百万円及び配当金の支払による減少7,453百万円等による
ものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、
67.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から9,867百万円
増加し、18,454百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は29,932百万円（前期比14,448百万円増）となりました。これは主に、法人税等
の支払額8,049百万円及び売上債権の増加2,808百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益
30,770百万円、減価償却費4,876百万円、未払消費税等の増加1,747百万円及び仕入債務の増加1,345百万円等
による資金増加によるものであります。
17/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は8,401百万円（前期比4,133百万円増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出5,852百万円、無形固定資産の取得による支出2,107百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は11,705百万円（前期比6,190百万円減）となりました。これは主に、配当金の
支払額7,451百万円及び長期借入金の返済による支出4,715百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
区 分
至 2023年12月31日）
仕入高（百万円） 前期比（％）
工場用間接資材 160,500 108.2
販売諸掛（注） 16,967 102.6
合計 177,468 107.6
（注）上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
区 分
至 2023年12月31日）
販売高（百万円） 前期比（％）
工場用間接資材 254,286 112.5
合計 254,286 112.5
（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しており
ます。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の
見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
18/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ｂ．キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金
又は金融機関からの借入により対応する方針であります。
５【経営上の重要な契約等】
（定期建物賃貸借契約）
契約会社名 名称 賃借延床面積 相手先 契約締結日
株式会社MonotaRO
プロロジスパーク猪名川１ 194,091㎡ 蔵王特定目的会社 2019年７月26日
（当社）
（注） フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載してお
ります。
（資金の借入に関する契約）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を
締結致しました。
①資金使途 設備資金
②借入先 株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額 9,000百万円
④借入金利 固定金利
⑤借入実行日 2020年８月25日
⑥最終返済日 2024年８月26日
⑦担保提供資産 無担保
６【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
19/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
猪名川ディストリビューションセンター第２期稼働に伴う物流設備、本社移転による設備及び会計システムの刷新
等のソフトウェア開発を中心に 10,116 百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金を充当致しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメン
ト情報に関連付けた記載を行っておりません。
(１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の
工具、器具 土地
（所在地） 内容
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具
及び備品 （面積㎡）
本社
事務所設備 930 － － － 635 －
（大阪市北区）
笠間ディストリ
ビューションセン 物流セン 1,817
3,586 245 306 5 395
ター ター設備 （90,400）
（茨城県笠間市）
茨城中央サテライト
物流セン 421
センター 5,390 385 1,140 65 303
ター設備 （86,197）
（茨城県東茨城郡）
猪名川ディストリ
ビューションセン 物流セン
4,890 0 12,925 122 1,139 －
ター ター設備
（兵庫県川辺郡）
帳簿価額（百万円）
ソフトウエ
事業所名 設備の 従業員数
ア及びソフ
（所在地） 内容 （人）
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
トウエア仮
勘定
本社 466
事務所設備 － － 5,119 － 6,686
(102)
（大阪市北区）
笠間ディストリ
ビューションセン 物流セン 45
2,164 0 61 － 8,584
ター ター設備 （541)
（茨城県笠間市）
茨城中央サテライト
物流セン 46
センター 11 － 231 164 8,114
ター設備 （295)
（茨城県東茨城郡）
猪名川ディストリ
ビューションセン 物流セン 82
1 27 672 － 19,780
ター ター設備 (674)
（兵庫県川辺郡）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．上記は代表的な各事業所名であり、近隣に所在する事業所を含んでおります。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借及びリース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
事務所（賃借） 29
（大阪市北区）
20/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
事業所名 年間賃借及びリース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
猪名川ディストリビューションセンター
物流センター建物（賃借） 2,915
（兵庫県川辺郡）
尼崎オフィス
事務所（賃借） 114
（兵庫県尼崎市）
梅田オフィス
事務所（賃借） 227
（大阪市北区）
(２）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応
するコンピュータ設備とソフトウエア開発及び物流センター設備が主な内容であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
新関東ディス
顧客サービス
自己資金 2023年 2028年
トリビュー
茨城県 倉庫物流設備 46,000 1,048
ションセン
及び借入金 ４月 ５月
対応能力拡大
ター
(２）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。
21/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 675,840,000
計 675,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月26日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
501,351,000 501,351,000
普通株式
プライム市場 100株
501,351,000 501,351,000
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年１月１日～
82,800 250,623,200 7 1,986 7 791
2019年12月31日（注）１
2020年１月１日～
7,800 250,631,000 7 1,993 7 798
2020年12月31日（注）１
2021年４月１日（注）２ 250,631,000 501,262,000 － 1,993 － 798
2021年４月１日～
13,000 501,275,000 6 2,000 6 805
2021年12月31日（注）１
2022年１月１日～
72,600 501,347,600 39 2,039 39 844
2022年12月31日（注）１
2023年１月１日～
3,400 501,351,000 2 2,042 2 846
2023年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１:２）によるものであります。
22/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 36 46 433 598 113 53,498 54,724 －
所有株式数
－ 631,307 43,810 14,844 3,941,849 451 380,327 5,012,588 92,200
（単元）
所有株式数の
－ 12.59 0.87 0.30 78.64 0.01 7.59 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式4,444,396株は「個人その他」に44,443単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．
NEW CASTLE DE 19808 U.S.A.
250,112,000 50.33
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１
号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
42,082,800 8.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 13,506,000 2.72
口）
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10,987,201 2.21
10013 U.S.A.
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505001
10,208,602 2.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
8,711,624 1.75
BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
6,675,900 1.34
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
MUFG証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
6,092,188 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
23/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A.
5,515,010 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部） ンターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171 U.S.A.
4,652,400 0.94
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
済営業部） ンターシティＡ棟）
358,543,725 72.16
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,444,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
496,814,500 4,968,145
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
92,200
単元未満株式 普通株式 － －
501,351,000
発行済株式総数 － －
4,968,145
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区梅田三丁
株式会社MonotaRO 4,444,300 4,444,300 0.89
－
目２番２号
4,444,300 4,444,300 0.89
計 － －
24/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2023年３月29日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月29日）での決議状況
58,200 116,400,000
（取得期間2023年４月３日～2023年４月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 58,200 97,903,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
2023年８月22日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月22日）での決議状況
17,000 34,000,000
（取得期間2023年８月25日～2023年９月１日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 17,000 29,015,850
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 21 30,933
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
74,862 124,403,893 － －
(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数 4,444,396 － 4,444,396 －
25/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続
的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり8.0円とし、中間配当金8.0円と合わせた年間配当としては、
１株当たり16.0円とすることと致しました。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきまして
は、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない
場合もあります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月27日
3,975 8.0
取締役会
2024年３月24日
3,975 8.0
定時株主総会
26/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を含めたすべての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくためには、
機動性や効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくことが重要であると考えております。コーポ
レート・ガバナンスは、当社のこのような企業活動を支え、機動性・効率性を図りつつも健全性や透明性のある経
営を行っていくための仕組みであり、この観点から、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めていき
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠
組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、
中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガ
バナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務
の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制
であると考えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要で
あると考え、2006年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会
社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員
会を設置しております。
本報告書提出日現在の取締役会は、取締役８名で構成され、うち５名は社外取締役であります。また、指名委員
会はメンバー３名のうち２名が、報酬委員会はメンバー３名のうち２名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成
されております。指名委員会は、取締役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個人別報酬議案
を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っ
ております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
27/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ａ．経営監督機能
(a) 取締役会
当社は指名委員会等設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、少なくとも年９回以上
開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会
は、８名の取締役によって構成されており、うち５名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び
公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。
ⅰ．指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役２名を含
む取締役３名により構成されております。
ⅱ．監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する
会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁護士１
名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
ⅲ．報酬委員会
取締役及び執行役の報酬に関する指針を策定の上、個人別の報酬を決定する機関であり、社外取締役２名を
含む取締役３名により構成されております。
ｂ．業務執行機能
(a) 代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役２名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を
代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執
行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐
し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
(b) 執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を決議いたし
ます。
(c) 部門長会
部門長により構成され、業務執行の重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．提出会社の内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a) 当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行にかかる事項について調査をする必要が生じた場合には、
当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき
使用人に関しては、経営監査室の構成員を２名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。
(b) (a)の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）
執行役社長は、経営監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項
については、監査委員会の承認を得た上で決定する。
(c) 当社監査委員会の(a)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員
会の委員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨
取締役会で報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。
執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監
査委員会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。
(d) 次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）
ⅰ. 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体
制（第４号イ）
(ⅰ) 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された
案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこと
とする。
(ⅱ) 執行役社長は、経営監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体
制を確保する。
28/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(ⅲ) 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関す
る不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発
見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
ⅱ. 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）
(ⅰ) 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行う。
(ⅱ) 執行役社長は、子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が子会社の関係機関のみな
らず、当社監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することによる、子
会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社
又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適
切に報告される体制を構築する。
(ⅲ) 執行役社長は、当社経営監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監
査委員会へも報告する体制を確保する。
(e) (d)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（第５号）
執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(f) 当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）
監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が
当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
(a) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）
執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。
(b) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（第２号）
ⅰ. 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づく
リスク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
ⅱ. 経営監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告す
る。
ⅲ. 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。
(c) 当社執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関
するその他の事項（第３号、第４号）
ⅰ. 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、
高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・トレーニン
グ・マニュアル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。
ⅱ. 執行役社長は、内部通報制度を設置する。
ⅲ. 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的
に報告する。
ⅳ. 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
ⅴ. 経営監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。
(d) 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループと
いう）における業務の適正を確保するための体制（第５号）
ⅰ. 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、(ⅲ)及び(ⅳ)
において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）
(ⅰ)執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、
必要に応じて関係資料等の提出を求める。
(ⅱ)執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、必
要に応じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人に、当社の取締役会に出席することを求める。
ⅱ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）
(ⅰ)執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程におい
て子会社に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理
する。
29/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(ⅱ)経営監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、執行役社長及び監査委員会に報
告する。
ⅲ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）
(ⅰ)執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資
するため、子会社管理規程を策定する。
(ⅱ)子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
ⅳ. 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第
５号ニ）
(ⅰ)執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担
当者を配置する体制を構築させる。
(ⅱ)執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役
等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。
(ⅲ)子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正
を監視できる体制とする。
(ⅳ)執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役及び管理職従業員であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者はその業務につき行った行為に起因して、損害
賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について填補
されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反
の行為であることを認識して行った行為等に起因する場合など、一定の免責事由を設けております。
ｅ．取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、10名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、株主総会において選任し、累積投票によらないものとする旨定款に
定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって社外
取締役（社外取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当
する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ
る旨定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
(c) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
30/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ｈ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会勢力との関係を一切排除するため、コンプライアンス・トレーニング・マニュアル及びビ
ジネス・コンダクト・ガイドラインを制定し、「いかなる場合においても、そうした勢力や団体に対しては
毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たず、不当な介入を許すことなく、断固として排除する」旨、基本
姿勢として定めております。
社内体制と致しまして、対応統括部署及び責任者を定め、普段より所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門
機関との連携を図るとともに、講習会の受講等を通じて情報の収集に努めております。また、反社会勢力対
応マニュアルには、暴力的な行為や不当な要求があった場合の対応を定めており、これらは、全従業員向け
に年１回以上実施されるコンプライアンス講習の中で、反社会勢力対応に関する講習を実施して徹底を図る
など、会社全体として反社会勢力に対する適切な対処に取り組んでおります。
i．当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
(a) 取締役会の開催状況
毎月１回開催し、当事業年度においては12回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席回数（出席率）
取締役会長 瀬戸 欣哉 12/12（100％）
取締役代表執行役社長 鈴木 雅哉 12/12（100％）
社外取締役 岸田 雅裕 12/12（100％）
社外取締役 伊勢 智子 12/12（100％）
社外取締役 鷺谷 万里 12/12（100％）
社外取締役 三浦 洋 12/12（100％）
Barry Greenhouse
取締役 12/12（100％）
（バリー・グリーンハウス）
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。
・当社および子会社の現状、業績
・代表執行役社長選任
・執行役選任
・予算、決算
・物流施設等への投資
・取締役会実効性評価
・重要な規程改定
(b) 指名委員会の開催状況
当事業年度においては６回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席回数（出席率）
委員長 社外取締役 岸田 雅裕 ６/６（100％）
委員 社外取締役 伊勢 智子 ６/６（100％）
Barry Greenhouse
委員 取締役 ５/６（83.3％）
（バリー・グリーンハウス）
委員 社外取締役 鷺谷 万里 ５/５（100％）
委員 社外取締役 三浦 洋 ５/５（100％）
委員 取締役会長 瀬戸 欣哉 ５/５（100％）
（注）2023年3月29日開催の取締役会で選任されて就任した鷺谷万里氏、三浦洋氏、瀬戸欣哉氏は、同日以降の出
席状況を記載しています。
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。
・代表執行役社長のサクセッションプランについて
・代表執行役社長の選任について
・取締役候補者の選任について
31/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(c) 報酬委員会の開催状況
当事業年度においては４回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席回数（出席率）
委員長 社外取締役 岸田 雅裕 ４/４（100％）
委員 取締役会長 瀬戸 欣哉 ４/４（100％）
委員 社外取締役 鷺谷 万里 ４/４（100％）
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。
・取締役及び執行役の個別報酬額について
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 住友商事株式会社 入社
2000年11月 当社出向 システムチーム課長
2006年３月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
2006年５月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社） 第二EC
事業本部
2006年11月 同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム
長
2007年４月 当社 マーケティング部長
2008年３月 当社 執行役マーケティング部長
2011年８月 株式会社K-engine 取締役
取締役 1975年７
2012年３月 当社 取締役代表執行役社長
鈴木 雅哉
(注)４ 1,524,166
代表執行役会長 月24日 生
2013年１月
NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）
2016年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT
MONOTARO INDONESIA）取締役（現任）
2018年２月 卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事長
2018年７月 株式会社スマレジ 社外取締役
2020年２月 W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マ
ネージングディレクター（現任）
2020年11月
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現任）
2022年８月
株式会社アルダグラム 取締役（現任）
2024年１月
当社 取締役代表執行役会長（現任）
2007年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入
社
2010年４月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社
2020年３月 当社 入社
2021年４月
当社 サプライチェーンマネジメント部門長
取締役 1982年８
2022年３月 当社 執行役サプライチェーンマネジメント部門長
田村 咲耶
(注)４ 6,759
代表執行役社長 月５日 生
2023年３月
当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門
長
2023年６月 当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門
長兼BPM推進室長
2024年１月
当社 代表執行役社長
2024年３月
当社 取締役代表執行役社長（現任）
32/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社パルコ入社
1992年５月 株式会社日本総合研究所 入社
1996年７月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) 入社
2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
2006年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー
1961年３
岸田 雅裕
取締役
(注)４
－
2012年３月 当社取締役（現任）
月30日 生
2013年４月 A.T.カーニー株式会社 パートナー
2014年１月 同 代表取締役
2018年１月 A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
2021年１月
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・イ
ンコーポレテッド 日本における代表者
2023年７月
合同会社INTEGRITY 代表社員（現任）
2004年10月 弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所
2014年８月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP 入所
2015年６月 TMI総合法律事務所 復帰
2019年１月 同事務所 カウンセル
1978年６ (注)４
取締役 伊勢 智子
－
2020年３月
当社 取締役（現任）
月18日 生 (注)５
2021年11月 TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル
2022年１月
TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー（現任）
2022年９月 株式会社キリン堂ホールディングス 社外監査役（現
任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2002年７月 同社 理事
2005年７月 同社 執行役員
2014年７月 SAPジャパン株式会社 常務執行役員
2016年１月 株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役
員
1962年11 (注)４
取締役 鷺谷 万里
－
2019年６月 みずほリース株式会社 社外取締役（現任）
月16日 生 (注)６
国際紙パルプ商事株式会社（現 KPPグループホール
ディングス株式会社） 社外取締役
2020年３月
当社 取締役（現任）
2021年６月 JBCCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2022年６月 三菱商事株式会社 社外取締役（現任）
1985年４月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
1989年８月 公認会計士 登録
1992年２月 アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任
2006年６月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表
社員
2009年７月
KPMG ロンドン事務所 赴任（EMA欧州GJP統括）
2013年10月 有限責任あずさ監査法人 専務理事
1959年４
2019年７月 同監査法人 専務役員
取締役 三浦 洋 (注)４
－
月16日 生
2021年６月 株式会社丸和運輸機関（現 AZ-COM丸和ホールディン
グス株式会社） 社外監査役（現任）
2021年７月 公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長
（現任）
2021年11月
オリックス不動産投資法人 執行役員（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
2022年６月 トヨタ紡織株式会社 社外監査役（現任）
33/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社マクニカ 入社
1991年５月 同社 取締役コンポーネント第１事業部長
1999年４月 同社 取締役ネットワーク事業部長
2003年６月 同社 常務取締役
2004年３月 マクニカネットワークス株式会社 代表取締役社長
2005年４月 株式会社マクニカ 取締役副社長
株式会社アルティマ（現 株式会社マクニカ アルティ
マ カンパニー） 代表取締役社長
2008年６月 株式会社マクニカ 代表取締役社長
1955年３
2015年４月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現マ
取締役 中島 潔 (注)４
－
月13日 生
クニカホールディングス株式会社） 代表取締役社長
2019年６月 株式会社マクニカ 代表取締役会長
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現マ
クニカホールディングス株式会社） 代表取締役会長
2021年６月 株式会社マクニカ取締役会長（現任）
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現マ
クニカホールディングス株式会社） 取締役会長（現
任）
2024年３月 当社 取締役（現任）
1996年７月 Heinz Pet Products 入社
1997年７月 McMaster-Carr Supply Company 入社
2000年１月 Webvan 入社
2001年１月 McMaster-Carr Supply Company 入社
2004年９月 W.W.Grainger,Inc. 入社
2005年12月 同社 ディレクター
Barry
2012年８月 同社 シニアディレクター
Greenhouse
2013年９月 同社 バイス・プレジデント
1973年10
取締役 (注)４
（バリー・
－
2017年９月 同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプ
月5日 生
グリーンハウ
ライチェーン
ス）
2019年11月 同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプ
ライチェーン & カスタマーエクスペリエンス
2020年３月 当社 取締役（現任）
2023年９月 W.W.Grainger,Inc. シニア・バイス・プレジデント,
マーチャンダイジング & サプライヤマネジメント（現
任）
計 1,530,925
（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
２．岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里、三浦 洋、中島 潔は社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岸田 雅裕
委員 伊勢 智子、Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）
報酬委員会 委員長 鷺谷 万里
委員 鈴木 雅哉、岸田 雅裕
監査委員会 委員長 伊勢 智子
委員 三浦 洋、中島 潔
４．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
６．取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。
34/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役 1975年７月
鈴木 雅哉
「ａ．取締役の状況」に記載しております。 （注） 1,524,166
会長 24日 生
代表執行役 1982年８月 「ａ．取締役の状況」に記載しております。
田村 咲耶 （注） 6,759
社長 ５日 生
2000年４月 司法研修所 入所（54期）
2001年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2008年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
2009年４月 A.T.カーニー株式会社 入社
2014年１月 当社 管理部部長
2014年３月
NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）
当社 執行役管理部長
2014年６月 当社 執行役管理部門長
執行役副社長 1974年９月
甲田 哲也
（注） 28,926
2016年８月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT
経営管理部門長 18日 生
MONOTARO INDONESIA）取締役
2018年３月 当社 常務執行役管理部門長
卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事
2019年４月
PT MONOTARO INDONESIA コミサリス（現任）
2022年４月 当社 常務執行役経営管理部門長
2023年３月 当社 専務執行役経営管理部門長
2024年３月
当社 執行役副社長経営管理部門長（現任）
2009年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
入社
2018年３月 当社 入社
2018年６月 当社 海外事業部門長
2019年１月 卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事
2019年３月
NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）
当社 執行役海外事業部門長
1983年２月
常務執行役 田浦 秀俊 （注） 1,690
2019年４月
PT MONOTARO INDONESIA 取締役（現任）
５日 生
2021年２月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役
2021年５月 当社 執行役
PT MONOTARO INDONESIA 社長（現任）
2023年３月
当社 常務執行役（現任）
2023年12月
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役 兼 CEO
（現任）
2001年４月 エー・アンド・アイシステム株式会社（現 株
式会社ラック） 入社
2009年９月 オイシックス・ラ・大地株式会社 入社
執行役
1978年４月
2019年10月 当社 入社
ECシステムエンジニア 普川 泰如 （注） 3,778
３日 生
2021年１月 当社 ECシステムエンジニアリング部門長
リング部門長
2022年３月
当社 執行役ECシステムエンジニアリング部門長
（現任）
1998年４月 株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJリサー
チ＆コンサルティング株式会社）入社
2008年７月 アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャ
パン合同会社）入社
2018年８月 当社入社
執行役 1974年１月
2018年10月 当社物流部門尼崎ディストリビューションセン
北下 浩市 (注) 1,451
物流部門長 11日 生
ター長
2022年１月 当社物流部門猪名川ディストリビューションセ
ンター長
2024年２月 当社物流部門長
2024年３月 当社執行役物流部門長（現任）
計 1,566,770
（注）任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定
時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
35/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準
を参考にしつつ、当社独自の基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役岸田雅裕氏は、経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊
富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊勢智子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、複数のIT関連企業の経営を通じて得られた幅広い見識と豊富な経験を有しております。
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦洋氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島潔氏は、経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と
助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委
員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締
役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補及び代表執行役候補を選任す
ることであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向上に向けての
積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることか
ら、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されており、経営監査室・会計監査人と連携して活動を行っており
ます。監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査
項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めておりま
す。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況
の把握に努めております。監査委員会は、経営監査室からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわ
せ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。
36/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ. 監査委員会監査の組織、人員及び手続
監査委員会は、当有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役によって構成されております。
監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部統
制を監査し、経営監査室と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。
監査委員である取締役三浦洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
ｂ. 監査委員及び監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を17回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
伊勢 智子 17回 17回（100%）
鷺谷 万里 17回 17回（100%）
三浦 洋 17回 17回（100%）
当事業年度の監査委員会は、（１）内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制)の整備・運用状況、
（２）海外子会社管理の状況、（３）事業計画の進捗確認、投資案件の状況確認、（４）利益相反取引への監視、
（５）コンプライアンス、（６）会計監査人の評価等を主な重点監査項目として取り組みました。
また、すべての監査委員は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議
内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業
年度の取締役会への全監査委員の出席率は100％でした。
② 内部監査の状況
経営監査室内部監査チームは執行役社長の指示に基づき、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行
われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定
期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対して改善勧告を行い、その
後、監査委員会及び執行役社長に報告を行っております。なお、経営監査室は内部監査体制や監査範囲などに関
し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を経営監査室内部統制チームで実施し
ています。加えて、経営監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じ
て随時に打合せ、意見交換を実施しています。
内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、６名です。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
13年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
上田 美穂 （継続監査年数 ４年）
高井 大基 （継続監査年数 １年）
37/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し、且つ、
当社の事業内容に適した効率的かつ効果的な監査業務を期待できることを監査法人の選定方針としております。
ｆ. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理の状況、職務遂行の
適切性等の観点から総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28 38
計 － －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
7 9 1
連結子会社 －
7 9 1
計 －
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査委員会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受
け、監査計画および監査報酬について協議のうえ決定しております。
ｅ. 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く
手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、役員報酬ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を
設けております。本ポリシーの概要は、以下のとおりです。
なお、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で十分審議した結果に基づくも
のであり、報酬委員会は本ポリシーに沿うものであると判断しております。
（取締役について）
執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固
定報酬のみの支給としています。
報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則に
より当該取締役は決議には参加していません。
38/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（執行役について）
ａ. 役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の５点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合す
るものであること
・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 業績および中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること
・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公
正性が担保されたものであること
ｂ. 報酬構成
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する
報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬（月次報
酬の業績連動報酬、株式報酬）の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する
ｃ. 月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に
応じて支給しています。
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
ｄ. 株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置
付けており、執行役の役位に基づく基準額及び連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年１回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。
ｅ. 報酬決定のプロセス
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締
役２名を含む取締役３名により構成しています。
当事業年度は、報酬委員会を４回開催し、2023年３月に株式報酬制度に関する継続的な検討、業績（連結営業利
益）の達成度合に基づく業績連動報酬（賞与）支給額、報酬金額につき決議しました。
f. 報酬の返還等（マルス条項）
当社は、執行役に対して付与される株式報酬について、財務諸表の重大な修正、当社の内部規程に対する重大な
違反、当社の事業やレピュテーションに対する重大な損害又はリスク管理に重大な欠陥、その他の当社規程に定め
る事象が発生したと当社報酬委員会が判断した場合に、マルス（譲渡制限期間中の没収）を可能とする条項を設定
しています。
39/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
社内取締役 168 64 47 56 2
社外取締役 36 36 － － 4
執行役 207 119 47 40 7
合計 412 220 95 97 13
（注）１．期末現在の人員は、社外取締役４名を含む取締役７名及び執行役７名であります。うち１名は取締役と執行
役を兼任しており、社内取締役に含めております。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益の計画達成率であり、当連結会計年度に関する実績は当初
見通し32,030百万円に対し31,309百万円（達成率97.7%）となりました。当該指標を選択した理由は、単年
の業績向上へのインセンティブであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価
と個人評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
３．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式97百万円であり、譲渡制限付株式における割当ての際の条件等は「①
ｄ．株式報酬」に記載のとおりであります。
４．2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、2017年までに
積み立てた額は退職時に支給いたします。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
158
鈴木 雅哉 提出会社 54 47 56
執行役
（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式56百万円であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、本報告書提出日時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区
分に関する基準を設けておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。
41/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,887 18,644
現金及び預金
25,244 28,443
受取手形及び売掛金
1,267 906
電子記録債権
18,941 18,182
商品
614 690
未着商品
29 1
貯蔵品
6,794 7,417
未収入金
1,379 1,134
その他
△ 113 △ 134
貸倒引当金
63,045 75,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,504 14,943
建物（純額）
703 632
構築物（純額）
8,164 14,888
機械及び装置（純額）
248 196
車両運搬具（純額）
1,796 3,195
工具、器具及び備品（純額）
2,238 2,238
土地
2,636 2,389
リース資産（純額）
6,753 1,076
建設仮勘定
※１ 35,046 ※１ 39,561
有形固定資産合計
無形固定資産
710
のれん －
5,113 5,883
ソフトウエア
1,077 301
ソフトウエア仮勘定
192 175
その他
7,093 6,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,500 ※２ 1,500
投資有価証券
2,972 3,550
差入保証金
959 979
繰延税金資産
1,198 1,235
その他
△ 79 △ 120
貸倒引当金
6,551 7,144
投資その他の資産合計
48,691 53,065
固定資産合計
111,737 128,352
資産合計
42/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
15,667 17,052
買掛金
61 221
短期借入金
4,711 4,721
１年内返済予定の長期借入金
7 31
リース債務
5,320 5,463
未払金
4,535 6,063
未払法人税等
179 345
賞与引当金
14
事故関連損失引当金 －
1,076 3,093
その他
31,575 36,989
流動負債合計
固定負債
4,922 221
長期借入金
594 616
リース債務
464 562
退職給付に係る負債
1,418 2,903
資産除去債務
140 77
その他
7,539 4,380
固定負債合計
39,115 41,369
負債合計
純資産の部
株主資本
2,039 2,042
資本金
1,034 1,027
資本剰余金
69,218 83,578
利益剰余金
△ 502 △ 619
自己株式
71,789 86,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 417
為替換算調整勘定
△ 1 △ 12
退職給付に係る調整累計額
316 404
その他の包括利益累計額合計
33 28
新株予約権
482 520
非支配株主持分
72,621 86,982
純資産合計
111,737 128,352
負債純資産合計
43/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 225,970 ※１ 254,286
売上高
※２ 160,532 ※２ 178,321
売上原価
65,437 75,964
売上総利益
※３ ,※４ 39,224 ※３ ,※４ 44,654
販売費及び一般管理費
26,213 31,309
営業利益
営業外収益
27 35
受取利息
173 151
為替差益
25 34
諸資材売却益
83 145
その他
309 367
営業外収益合計
営業外費用
23 90
支払利息
76 4
棚卸資産処分損
21 38
電子記録債権売却損
2 5
その他
123 137
営業外費用合計
26,398 31,538
経常利益
特別利益
※５ 0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
※６ 837
物流センター閉鎖損失 －
※７ 665
減損損失 －
※８ 7 ※８ 101
固定資産除却損
※９ 0 ※９ 0
固定資産売却損
845 768
特別損失合計
25,554 30,770
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,738 9,521
△ 378 △ 15
法人税等調整額
7,359 9,505
法人税等合計
18,194 21,264
当期純利益
（内訳）
18,658 21,813
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 463 △ 548
その他の包括利益
224 106
為替換算調整勘定
△ 11 △ 10
退職給付に係る調整額
※10 212 ※10 96
その他の包括利益合計
18,406 21,360
包括利益
（内訳）
18,814 21,897
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 407 △ 536
44/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 899 56,646 △ 413 59,133
当期変動額
新株の発行
39 39 78
剰余金の配当 △ 6,086 △ 6,086
親会社株主に帰属する当期
18,658 18,658
純利益
自己株式の取得
△ 93 △ 93
自己株式の処分 95 3 99
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
39 134 12,571 △ 89 12,655
当期末残高 2,039 1,034 69,218 △ 502 71,789
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 151 1 152 99 897 60,283
当期変動額
新株の発行 78
剰余金の配当
△ 6,086
親会社株主に帰属する当期
18,658
純利益
自己株式の取得 △ 93
自己株式の処分
99
株主資本以外の項目の当期
167 △ 3 163 △ 66 △ 414 △ 317
変動額（純額）
当期変動額合計 167 △ 3 163 △ 66 △ 414 12,338
当期末残高
318 △ 1 316 33 482 72,621
45/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,039 1,034 69,218 △ 502 71,789
当期変動額
新株の発行 2 2 4
連結子会社に対する持分変
△ 123 △ 123
動に伴う資本剰余金の増減
剰余金の配当
△ 7,453 △ 7,453
親会社株主に帰属する当期
21,813 21,813
純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
自己株式の処分
114 10 124
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 6 14,359 △ 116 14,238
当期末残高 2,042 1,027 83,578 △ 619 86,028
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高
318 △ 1 316 33 482 72,621
当期変動額
新株の発行 4
連結子会社に対する持分変
△ 123
動に伴う資本剰余金の増減
剰余金の配当 △ 7,453
親会社株主に帰属する当期
21,813
純利益
自己株式の取得 △ 126
自己株式の処分 124
株主資本以外の項目の当期
99 △ 10 88 △ 4 38 121
変動額（純額）
当期変動額合計
99 △ 10 88 △ 4 38 14,360
当期末残高 417 △ 12 404 28 520 86,982
46/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,554 30,770
税金等調整前当期純利益
3,565 4,876
減価償却費
42 62
貸倒引当金の増減額（△は減少）
58 150
賞与引当金の増減額（△は減少）
81 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 27 △ 35
23 90
支払利息
837
物流センター閉鎖損失 －
665
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,929 △ 2,808
781
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,091
未収入金の増減額（△は増加） △ 865 △ 619
1,055 1,345
仕入債務の増減額（△は減少）
594 627
未払金の増減額（△は減少）
252 1,747
未払消費税等の増減額（△は減少）
298
△ 373
その他
22,777 38,046
小計
利息の受取額 61 32
利息の支払額 △ 27 △ 86
法人税等の支払額 △ 7,321 △ 8,049
△ 7 △ 10
事故関連損失による支払額
15,483 29,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 594
1,102 723
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,461 △ 5,852
無形固定資産の取得による支出 △ 2,047 △ 2,107
投資有価証券の取得による支出 △ 1,500 －
差入保証金の差入による支出 △ 735 △ 822
107 251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,535 △ 8,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
64 150
短期借入金の増減額（△は減少）
633
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 4,715
0 0
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 89 △ 126
配当金の支払額 △ 6,087 △ 7,451
455
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 34 △ 16
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,514 △ 11,705
83 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,482
11,068 8,586
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,586 ※１ 18,454
現金及び現金同等物の期末残高
47/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIA
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の状況
関連会社の数 １社
関連会社の名称 株式会社アルダグラム
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日でありますが、連結決算日現在で本
決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連
結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ９年～12年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（４～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 事故関連損失引当金
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用につい
て、合理的な見積額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
48/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用してお
ります。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を
退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。
当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売にお
いては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識
しております。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取補償金」はそ
れぞれ営業外収益の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手
数料」9百万円、「受取補償金」11百万円、「その他」61百万円は、「その他」83百万円として組替えておりま
す。
49/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
7,508 百万円 9,452 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 1,500百万円 1,500百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生
じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
商品送料 13,512百万円 商品送料 14,177百万円
その他の販売諸掛 3,018 その他の販売諸掛 2,789
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度21.0％、当連結会計年度21.1％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前連結会計年度79.0％、当連結会計年度78.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当・賞与 8,135 百万円 9,515 百万円
賞与引当金繰入額 179 345
退職給付費用 103 148
貸倒引当金繰入額 127 219
広告宣伝費 6,940 8,606
減価償却費 3,657 5,014
設備賃借料 3,886 4,487
業務委託費 7,019 6,714
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 50 百万円 18 百万円
50/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
※５．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両運搬具 0百万円 車両運搬具 -百万円
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 -
計 0 計 -
※６．物流センター閉鎖損失
猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉
鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の
解約損292百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額
兵庫県尼崎市 事業用資産 有形固定資産 他 545百万円
当社グループは、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っており
ます。
前連結会計年度において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した猪名川
ディストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しており
ます。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※７．減損損失
当連結会計年度において、連結子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDののれんについて、減損
損失665百万円を計上しました。買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、
経営体制の強化を図り、中期的な事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。
※８．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3百万円 -百万円
建物 建物
機械及び装置 - 機械及び装置 0
車両運搬具 0 車両運搬具 -
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 3
建設仮勘定 - 建設仮勘定 4
ソフトウエア 0 ソフトウエア 91
ソフトウエア仮勘定 2 ソフトウエア仮勘定 1
計 7 計 101
51/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
※９．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
計 0 計 0
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 224百万円 106百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
224 106
税効果額 - -
為替換算調整勘定
224 106
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4 △19
組替調整額 △6 2
税効果調整前
△10 △16
税効果額 △1 5
退職給付に係る調整額
△11 △10
その他の包括利益合計
212 96
52/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
501,275,000 72,600 － 501,347,600
合計 501,275,000 72,600 － 501,347,600
自己株式
普通株式 （注）２．３．
4,443,812 35,347 35,122 4,444,037
合計 4,443,812 35,347 35,122 4,444,037
(注)１．普通株式の発行済株式の増加72,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加35,347株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加35,200株及び単元未
満株式の買い取りによる増加147株であります。
３．普通株式の自己株式の減少35,122株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 33
しての新株予約権
合計 － － － － 33
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,856 5.75 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 3,229 6.5 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 3,478 利益剰余金 7.0 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
53/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
501,347,600 3,400 － 501,351,000
合計 501,347,600 3,400 － 501,351,000
自己株式
普通株式 （注）２．３．
4,444,037 75,221 74,862 4,444,396
合計 4,444,037 75,221 74,862 4,444,396
(注)１．普通株式の発行済株式の増加3,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加75,221株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加75,200株及び単元未
満株式の買い取りによる増加21株であります。
３．普通株式の自己株式の減少74,862株は、役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 28
しての新株予約権
合計 － － － － 28
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 3,478 7.0 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年７月27日
普通株式 3,975 8.0 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2024年３月24日
普通株式 3,975 利益剰余金 8.0 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
54/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 8,887百万円 18,644百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300 △190
現金及び現金同等物 8,586 18,454
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
物流倉庫用設備（機械及び装置）及びフォークリフト（車両運搬具）及び物流倉庫用備品（工具、
器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 3,337 3,364
１年超 21,385 24,687
合計 24,722 28,051
55/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行
借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの
債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良
債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごと
に督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されていますが、
差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
投資有価証券は、関連会社株式であり、発行会社の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されてい
ますが、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部
は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握する
などの方法により管理しております 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）差入保証金 2,835 2,299 △535
(２）破産更生債権等 ※２
79
貸倒引当金 ※３ △79
－ －
－
資産計 2,835 2,299 △535
(１）長期借入金 9,633 9,622 △10
負債計 9,633 9,622 △10
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、記載を省略しております。
２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
56/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）差入保証金 3,406 2,731 △674
(２）破産更生債権等 ※２
120
貸倒引当金 ※３ △120
－ －
－
資産計 3,406 2,731 △674
(１）長期借入金 4,942 4,940 △1
負債計 4,942 4,940 △1
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、記載を省略しております。
２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
４．市場価格のない株式及び差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記表中には含
まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券 1,500 1,500
差入保証金 137 143
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 8,887 － －
－ － －
受取手形及び売掛金 25,244 － － － － －
電子記録債権 1,267 － － － － －
未収入金 6,794 － － － － －
差入保証金 ※２
269 110 97 647 － 1,709
金銭債権計 42,463 110 97 647 － 1,709
買掛金 15,667 － － － － －
短期借入金 61 － － － － －
未払金 5,320 － － － － －
未払法人税等 4,535 － － － － －
長期借入金 4,711 4,711 211 － － －
金銭債務計 30,297 4,711 211 － － －
※１．破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
２．差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
57/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 18,644 － －
－ － －
受取手形及び売掛金 28,443 － － － － －
電子記録債権 906 － － － － －
未収入金 7,417 － － － － －
差入保証金 ※２
120 140 754 － － 2,390
金銭債権計 55,532 140 754 － － 2,390
買掛金 17,052 － － － － －
短期借入金 221 － － － － －
未払金 5,463 － － － － －
未払法人税等 6,063 － － － － －
長期借入金 4,721 221 － － － －
金銭債務計 33,520 221 － － － －
※１．破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
２．差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,299 － 2,299
長期借入金 － 9,622 － 9,622
58/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,731 － 2,731
長期借入金 － 4,940 － 4,940
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。なお、連結子会社のうち１社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 388百万円 464百万円
勤務費用 68 74
利息費用 4 8
数理計算上の差異の発生額 3 20
退職給付の支払額 △1 △16
過去勤務費用の発生額 4 4
為替換算調整額 7 6
その他 △9 －
退職給付債務の期末残高 464 562
(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/資産（△）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債/資産（△）の期首残高 △0百万円 △59百万円
退職給付費用 47 57
制度への拠出額 △90 19
退職給付の支払額 △12 △19
利息収益 △1 △9
為替換算調整額 △2 △1
退職給付に係る負債/資産（△）の期末残高 △59 △13
59/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 162百万円 208百万円
年金資産 △221 △222
△59 △13
非積立型制度の退職給付債務 464 562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 405 549
退職給付に係る負債 464 562
退職給付に係る資産 △59 △13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 405 549
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 68百万円 74百万円
利息費用 4 8
数理計算上の差異の費用処理額 △7 2
過去勤務費用の費用処理額 △7 4
簡便法で計算した退職給付費用 47 57
その他 △1 －
確定給付制度に係る退職給付費用 103 148
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 △10百万円 △16百万円
合 計 △10 △16
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △1百万円 △15百万円
合 計 △1 △15
(７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.9～7.4％ 0.9～7.4％
予想昇給率 7.0～8.0％ 7.0～8.0％
60/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 11 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年７月28日 2017年７月28日
執行役 ６名 執行役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 17,600株 普通株式 13,600株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2016年８月26日 2017年８月25日
付与日（2016年８月26日）以降、権利確定 付与日（2017年８月25日）以降、権利確定
日（2019年８月25日）まで継続して勤務し 日（2020年８月25日）まで継続して勤務し
ていること。ただし、任期満了による退 ていること。ただし、任期満了による退
権利確定条件
任、定年退職その他正当な理由のある場合 任、定年退職その他正当な理由のある場合
並びに相続による新株予約権を取得した場 並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。 合はこの限りではない。
自 2016年８月26日 自 2017年８月25日
対象勤務期間
至 2019年８月25日 至 2020年８月24日
自 2019年８月26日 自 2020年８月25日
権利行使期間
至 2026年６月30日 至 2027年６月30日
新株予約権の数（個）
５ ９
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 2,000株 普通株式 3,600株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 642円 発行価格 818円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 322円 資本組入額 409円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有し
ていることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並
新株予約権の行使の条件
びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
（注）２
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
61/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第14回 第15回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年３月27日 2019年３月26日
執行役 ６名 執行役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 20,400株 普通株式 17,000株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2018年４月26日 2019年４月25日
付与日（2018年４月26日）以降、権利確定 付与日（2019年４月25日）以降、権利確定
日（2020年４月25日）まで継続して勤務し 日（2021年４月24日）まで継続して勤務し
ていること。ただし、任期満了による退 ていること。ただし、任期満了による退
権利確定条件
任、定年退職その他正当な理由のある場合 任、定年退職その他正当な理由のある場合
並びに相続による新株予約権を取得した場 並びに相続による新株予約権を取得した場
合はこの限りではありません。 合はこの限りではありません。
自 2018年４月26日 自 2019年４月25日
対象勤務期間
至 2020年４月25日 至 2021年４月24日
自 2020年４月26日 自 2021年４月25日
権利行使期間
至 2028年２月28日 至 2029年２月28日
新株予約権の数（個）
10 33
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 4,000株 普通株式 6,600株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 938円 発行価格 1,251円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 469円 資本組入額 626円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社
に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。た
だし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に
関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株
新株予約権の行使の条件
（注）２
予約権を取得したときは行使を認める。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新
株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
62/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第16回
ストック・オプション
決議年月日 2020年３月26日
執行役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 15,400株
オプションの数（注）１、
３
付与日 2020年４月24日
付与日（2020年４月24日）以降、権利確定日
（2022年４月23日）まで継続して勤務している
こと。ただし、任期満了による退任、定年退職
権利確定条件
その他正当な理由のある場合並びに相続による
新株予約権を取得した場合はこの限りではあり
ません。
自 2020年４月24日
対象勤務期間
至 2022年４月23日
自 2022年４月24日
権利行使期間
至 2030年２月28日
新株予約権の数（個）
39
（注）２
新株予約権の目的となる株
普通株式 7,800株
式の種類、内容及び株式数
（注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円
金額（注）２、３
新株予約権の行使により株
発行価格 1,563円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 782円
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行
使期間開始時まで当社またはその子会社に在
籍し、権利行使時において、当社の執行役の
地位を有していることを要する。ただし、権
利行使期間が開始した後、権利行使時に執行
役の地位を有していない場合に関しては、任
期満了による退任、その他正当な理由のある
新株予約権の行使の条件
（注）２
場合並びに相続により新株予約権を取得した
ときは行使を認める。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認め
ないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役
との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予
約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡については取締役会の承認を要する。
事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．2018年10月１日付の株式分割（１株から２株）、2021年４月１日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新
株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円
未満の端数は切上げて表示しております。
63/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000 3,600 4,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,000 3,600 4,000
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,400 9,400
権利確定 － －
権利行使 1,800 1,600
失効 － －
未行使残 6,600 7,800
② 単価情報
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（注） （円） １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） 642 816 937
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（注） （円） １株当たり １ １株当たり １
行使時平均株価 （円） 1,930 1,930
公正な評価単価（付与日） （円） 1,250 1,562
（注） 2018年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び2021年４月１日付の株式分割（株式１株につき２株）
による権利行使価格の調整を行っております。
64/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 249百万円 337百万円
賞与引当金 54 103
退職給付引当金 137 166
貸倒引当金 55 74
資産除去債務 490 891
新株予約権 62 84
未払事業所税 16 6
物流センター閉鎖損失 246 －
税務上の繰越欠損金（注） 697 1,077
139 330
その他
繰延税金資産小計
2,150 3,072
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） △697 △1,077
△74 △184
将来減算一時差異評価性引当額
評価性引当額小計 △771 △1,261
繰延税金資産合計
1,378 1,810
繰延税金負債
固定資産除去費用 △401 △807
△18 △23
その他
繰延税金負債合計 △419 △830
繰延税金資産の純額 959 979
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
50 61 105 123 105 251 697
欠損金(※)
評価性引当額 △50 △61 △105 △123 △105 △251 △697
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
102 136 125 95 81 536 1,077
欠損金(※)
評価性引当額 △102 △136 △125 △95 △81 △536 △1,077
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
65/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効
30.5％
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との差異が
住民税均等割 0.0
法定実効税率の100分の
評価性引当額 1.2
５以下であるため記載
人材確保等促進税制による控除 △0.8
を省略しております。
地域未来投資促進税制による控除 △1.5
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
猪名川ディストリビューションセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率0.05～1.08％を使用して資産除
去債務の金額を算定しております
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,222百万円 1,418百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 195 1,337
その他増減額（△は減少） － 147
期末残高 1,418 2,903
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメ
ントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメ
ントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
66/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 21,665 25,244
900 1,267
電子記録債権
22,565 26,512
契約負債 130 84
契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであ
り、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は130百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 25,244 28,443
1,267 906
電子記録債権
26,512 29,349
契約負債 84 98
契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであ
り、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は84百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
67/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度（自 2023年１月１日 至
2023年12月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
68/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期 末
種 類 氏 名 取 引 内 容 科目
（被所有）割合 と の 関 係 (百万円) 残 高
（被所有） 金銭報酬債権の現
当社取締役
役 員 鈴 木 雅 哉 直接 0.30％ 物出資に伴う自己 50 － －
代表執行役社長
間接 0.00％ 株式の処分（注）
金銭報酬債権の現
（被所有） 当社
役 員 久 保 征 人 物出資に伴う自己 14 － －
直接 0.00％ 執行役副社長
株式の処分（注）
金銭報酬債権の現
（被所有） 当社
役 員 橋 原 正 明 物出資に伴う自己 11 － －
直接 0.00％ 専務執行役
株式の処分（注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額
は、2022年３月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に
基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期 末
種 類 氏 名 取 引 内 容 科目
（被所有）割合 と の 関 係 (百万円) 残 高
（被所有） 金銭報酬債権の現
当社取締役
役 員 鈴 木 雅 哉 直接 0.31％ 物出資に伴う自己 58 － －
代表執行役社長
間接 0.00％ 株式の処分（注）
金銭報酬債権の現
（被所有） 当社
役 員 久 保 征 人 物出資に伴う自己 13 － －
直接 0.00％ 執行役副社長
株式の処分（注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額
は、2023年３月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に
基づいて決定しております。
69/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Grainger International, Inc. (非上場）
Grainger Global Holdings, Inc. (非上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 145.11円 １株当たり純資産額 173.94円
１株当たり当期純利益 37.55円 １株当たり当期純利益 43.90円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
37.55円 43.90円
当期純利益 当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,658 21,813
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,658 21,813
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 496,886,232 496,905,393
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 44,813 23,986
（うち新株予約権（株）） (44,813) (23,986)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ───── ─────
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
70/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 61 221 5.14 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,711 4,721 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 7 31 5.21 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
4,922 221 5.40 2025年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
594 616 2.25 2025年～2028年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 10,296 5,810 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 221 － － －
リース債務 3 608 2 1
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
事業用建物賃貸借契約に基づ
1,418 1,484 － 2,903
く原状回復義務等
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 62,014 124,400 187,223 254,286
税金等調整前四半期（当期）
8,084 15,527 23,047 30,770
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,687 10,878 16,171 21,813
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
11.45 21.89 32.54 43.90
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.45 10.45 10.65 11.35
（円）
71/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,318 17,995
現金及び預金
※１ 24,840 ※１ 27,895
売掛金
1,267 906
電子記録債権
17,681 16,819
商品
608 692
未着商品
29 1
貯蔵品
6 6
前渡金
968 799
前払費用
6,788 7,401
未収入金
※１ 65 ※１ 3
その他
△ 101 △ 122
貸倒引当金
59,472 72,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,504 14,942
建物
703 632
構築物
8,160 14,372
機械及び装置
247 194
車両運搬具
1,736 2,699
工具、器具及び備品
2,238 2,238
土地
2,626 2,177
リース資産
6,601 1,076
建設仮勘定
34,818 38,335
有形固定資産合計
無形固定資産
5,050 5,803
ソフトウエア
1,049 284
ソフトウエア仮勘定
191 175
その他
6,291 6,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,140 4,112
関係会社株式
79 120
破産更生債権等
546 494
長期前払費用
2,856 3,426
差入保証金
513 607
保険積立金
1,141 1,690
繰延税金資産
△ 79 △ 120
貸倒引当金
10,198 10,332
投資その他の資産合計
51,309 54,931
固定資産合計
110,781 127,332
資産合計
72/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,961 ※１ 16,304
買掛金
4,500 4,500
１年内返済予定の長期借入金
4 4
リース債務
4,949 5,108
未払金
428 493
未払費用
4,528 6,063
未払法人税等
302 2,029
未払消費税等
46 65
前受金
152 138
預り金
179 337
賞与引当金
14
事故関連損失引当金 －
16 27
その他
30,084 35,072
流動負債合計
固定負債
4,500
長期借入金 －
594 616
リース債務
406 465
退職給付引当金
1,418 2,847
資産除去債務
140 77
その他
7,059 4,006
固定負債合計
37,144 39,079
負債合計
純資産の部
株主資本
2,039 2,042
資本金
資本剰余金
844 846
資本準備金
190 304
その他資本剰余金
1,034 1,151
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
375 375
特定株式取得積立金
70,657 85,276
繰越利益剰余金
71,032 85,651
利益剰余金合計
自己株式 △ 502 △ 619
73,603 88,225
株主資本合計
33 28
新株予約権
73,637 88,253
純資産合計
110,781 127,332
負債純資産合計
73/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 216,638 ※１ 243,352
売上高
※１ ,※２ 152,995 ※１ ,※２ 169,593
売上原価
63,643 73,759
売上総利益
※３ ,※４ 36,558 ※３ ,※４ 41,084
販売費及び一般管理費
27,085 32,675
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
174 150
為替差益
9 11
受取手数料
25 34
諸資材売却益
※１ 59 ※１ 78
その他
268 275
営業外収益合計
営業外費用
18 17
支払利息
71
棚卸資産処分損 －
21 38
電子記録債権売却損
1 3
その他
113 58
営業外費用合計
27,239 32,891
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ －
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
※６ 837
物流センター閉鎖損失 －
※７ 1,746
子会社株式評価損 －
※８ 7 ※８ 99
固定資産除却損
※９ 0 ※９ －
固定資産売却損
845 1,846
特別損失合計
26,395 31,044
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,729 9,521
△ 378 △ 549
法人税等調整額
7,350 8,971
法人税等合計
19,044 22,072
当期純利益
74/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特定株式取 繰越利益 合計
得積立金 剰余金
当期首残高 2,000 805 94 899 － 58,074 58,074
当期変動額
新株の発行 39 39 39
剰余金の配当 △ 6,086 △ 6,086
特定株式取得積立
375 △ 375 －
金の積立
当期純利益 19,044 19,044
自己株式の取得
自己株式の処分 95 95
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 39 39 95 134 375 12,583 12,958
当期末残高 2,039 844 190 1,034 375 70,657 71,032
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 413 60,561 99 60,661
当期変動額
新株の発行
78 78
剰余金の配当 △ 6,086 △ 6,086
特定株式取得積立
－ －
金の積立
当期純利益 19,044 19,044
自己株式の取得 △ 93 △ 93 △ 93
自己株式の処分
3 99 99
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 66 △ 66
（純額）
当期変動額合計
△ 89 13,042 △ 66 12,975
当期末残高 △ 502 73,603 33 73,637
75/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特定株式取 繰越利益 合計
得積立金 剰余金
当期首残高 2,039 844 190 1,034 375 70,657 71,032
当期変動額
新株の発行 2 2 2
剰余金の配当 △ 7,453 △ 7,453
当期純利益
22,072 22,072
自己株式の取得
自己株式の処分 114 114
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2 2 114 116 － 14,619 14,619
当期末残高 2,042 846 304 1,151 375 85,276 85,651
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 502 73,603 33 73,637
当期変動額
新株の発行 4 4
剰余金の配当 △ 7,453 △ 7,453
当期純利益 22,072 22,072
自己株式の取得
△ 126 △ 126 △ 126
自己株式の処分 10 124 124
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4 △ 4
（純額）
当期変動額合計
△ 116 14,621 △ 4 14,616
当期末残高 △ 619 88,225 28 88,253
76/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２）未着商品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ９年～12年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(４）事故関連損失引当金
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用について、
合理的な見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。
当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売におい
ては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識し
ております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
77/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な
影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は営業外収益の総額の10/100
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」6百万円、「そ
の他」52百万円は、「その他」59百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 54百万円 68百万円
短期金銭債務 0 2
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 128百万円 138百万円
仕入高 208 131
営業取引以外の取引による取引高 0 1
※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
商品送料 12,986百万円 13,589百万円
その他の販売諸掛 2,907 2,669
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.8％、当事業年度21.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度79.2％、当事業年度78.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当・賞与 7,185 百万円 8,310 百万円
179 337
賞与引当金繰入額
61 67
退職給付費用
124 217
貸倒引当金繰入額
6,468 8,081
広告宣伝費
3,493 4,696
減価償却費
3,729 4,269
設備賃借料
1,001 412
通信費
6,726 6,346
業務委託費
78/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 50 百万円 18 百万円
※５．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両運搬具 0百万円 車両運搬具 －百万円
計 0 計 －
※６．物流センター閉鎖損失
猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉
鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の
解約損292百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額
兵庫県尼崎市 事業用資産 有形固定資産 他 545百万円
当社は、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。
前事業年度において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した猪名川ディ
ストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る固定資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しておりま
す。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※７．子会社株式評価損
連結子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDに対するものであります。
※８．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 3百万円 建物 －百万円
機械及び装置 － 機械及び装置 0
車両運搬具 0 車両運搬具 －
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 2
建設仮勘定 － 建設仮勘定 4
ソフトウエア 0 ソフトウエア 91
ソフトウエア仮勘定 2 ソフトウエア仮勘定 1
計 7 計 99
※９．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 工具、器具及び備品 －百万円
計 0 計 －
79/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 3,640 2,612
関連会社株式 1,500 1,500
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 249百万円 337百万円
子会社株式評価損 206 740
賞与引当金 54 103
貸倒引当金 55 74
資産除去債務 490 891
未払事業所税 16 6
退職給付引当金 124 142
譲渡制限付株式報酬 52 75
物流センター閉鎖損失 246 －
65 138
その他
繰延税金資産合計
1,561 2,509
繰延税金負債
固定資産除去費用 △401 △797
△18 △22
その他
繰延税金負債合計 △419 △819
繰延税金資産の純額 1,141 1,690
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
住民税均等割 0.1 0.0
人材確保等促進税制による税額控除 △0.8 △1.4
地域未来投資促進税制による税額控除 △1.5 －
△0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 28.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
80/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 12,504 3,240 6 795 14,942 2,675
有形固定資産
構築物 703 14 － 86 632 401
機械及び装置 8,160 7,417 28 1,176 14,372 1,929
車両運搬具 247 38 － 90 194 201
工具、器具及び備品 1,736 1,318 2 351 2,699 1,189
土地 2,238 － － － 2,238 －
リース資産 2,626 12 － 462 2,177 2,653
建設仮勘定 6,601 2,757 8,281 － 1,076 －
計 34,818 14,798 8,318 2,962 38,335 9,050
ソフトウエア 5,050 2,554 91 1,709 5,803 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 1,049 1,743 2,508 － 284 －
その他 191 0 － 16 175 －
計 6,291 4,298 2,599 1,726 6,263 －
（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
・建物 猪名川ディストリビューションセンター第２期建物附属設備等 2,030百万円
・機械及び装置 猪名川ディストリビューションセンター第２期倉庫物流機械 7,359百万円
・工具、器具及び備品 新本社什器備品 407百万円
・建設仮勘定 新関東ディストリビューションセンター倉庫設計費用等 1,048百万円
・ソフトウエア 会計システム 968百万円
・ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアの開発費用 1,126百万円
２．建設仮勘定の当期減少額は、建物、機械及び装置、工具、器具及び備品への振替額であります。
ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主としてソフトウエアへの振替額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 180 242 180 242
賞与引当金 179 337 179 337
事故関連損失引当金 14 － 14 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
81/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
３ 月 中
株主総会
12 月 31 日
基準日
６ 月 30 日
剰余金の配当の基準日
12 月 31 日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以
下のとおりです。
https://www.monotaro.com
株主優待
12月31日現在、１単元（100株）以上を半年以上継続して保有する株主
及び実質株主に対し、継続保有期間に応じて以下の金額相当の自社企画
株主に対する特典 （プライベートブランド）商品を贈呈します。
半年以上：3,000円相当
３年以上：5,000円相当
５年以上：7,000円相当
82/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はGrainger International, Inc.及びGrainger
Global Holdings, Inc.であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自2022年１月１日 至2022年12月31日）2023年３月30日近畿財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日近畿財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自2023年１月１日 至2023年３月31日）2023年５月11日近畿財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月11日近畿財務局長に提出
(４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2023年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処
分）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月25日近畿財務局長に提出
(５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年３月１日 至2023年３月31日） 2023年４月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自2023年４月１日 至2023年４月30日） 2023年５月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自2023年８月１日 至2023年８月31日） 2023年９月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自2023年９月１日 至2023年９月30日） 2023年10月10日近畿財務局長に提出
(６）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第23期）（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書
2023年８月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第22期）（自2021年１月１日 至2021年12月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書
2024年２月29日近畿財務局長に提出
事業年度（第23期）（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書
2024年２月29日近畿財務局長に提出
83/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MonotaROの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社MonotaRO及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
85/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上さ 当監査法人は、ITシステムに依存した収益認識につい
れた売上高254,286百万円には、株式会社MonotaRO（以 て、主として以下の監査手続を実施した。
下、「会社」という）による売上243,352百万円が含まれ
ており、連結売上高の95.7％を占めている。
（１）内部統制の有効性の評価
会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、
収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため、当
工場用間接資材を中心に、国内外の数多くの顧客に販売す
監査法人と同一のネットワーク・ファームに属するITの専
ることから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、
門家を関与させ、以下の手続を実施した。評価に当たって
一連の取引は基本的にITシステムにより制御されている。
は、「顧客の注文の都度、受注単価に個数を乗じた金額
会社が基幹システムにおいて販売商品及びその単価を登
で、売上金額が自動計算される」という内部統制の理解
録すると、当該登録情報はECサイトに伝達されて掲示され
と、有効性の評価に焦点を当てた。
る。顧客はECサイト上で掲示された商品及びその価格に合
・基幹システムにかかるIT業務処理統制が、当連結会計年
意して注文を確定し、確定された受注情報は再度基幹シス
度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制に
テムへ伝達され、出荷を経て売上情報として処理されるこ
ついて整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
ととなる。
・売上金額の自動計算に関するIT業務処理統制の有効性を
会社は随時価格改定等を行っていることから注文情報に
評価するにあたって、受注単価および個数から自動計算す
記載される単価情報は同一の商品であっても多様であり、
るロジックを実装したソースコードを閲覧し、ITシステム
当連結会計年度末時点で取扱商品は2200万点に上り、少額
による処理内容を理解した。
で大量の取引が計上されることから、正確な売上高の計上
・理解した処理内容を実際の取引にて確かめ、IT業務処理
はITシステムに高度に依存している。
統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引
以上により、当監査法人は、ITシステムの情報処理が正
について受注単価に出荷個数を乗じ、売上金額の再計算を
確に行われない場合には、広範囲に及び金額的に重要な影
実施した。
響が発生する可能性が高いため、当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
（２）収益計上の正確性の検証
以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として
以下の監査手続を実施した。
・年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、証憑
突合を実施した。
・会社が保有する売掛債権の残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
86/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社MonotaROが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
87/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
88/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
株式会社 MonotaRO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社MonotaROの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ITシステムに高度に依存した収益認識の正確
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
89/90
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/90
