株式会社全国旅館会館 有価証券報告書 第57期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社全国旅館会館 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社全国旅館会館(E03896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年３月26日
第57期（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 全国旅館会館
Zenkokuryokankaikan Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 勘三郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町２丁目５番５号
０３（３２６３）０２２１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 林田 秀孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町２丁目５番５号
０３（３２６３）０２２１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 林田 秀孝
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
99,384 98,956 99,139 99,083 98,938
営業収益 （千円）
33,313 36,206 32,317 29,657 8,904
経常利益 （千円）
22,808 24,124 22,149 20,228 5,790
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - - -
利益
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 （千円）
600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 （株）
897,631 892,632 879,589 879,379 875,387
純資産額 （千円）
1,009,712 997,014 977,493 973,051 975,355
総資産額 （千円）
1,673.22 1,825.60 2,053.45 2,208.86 2,246.85
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
額）
41.13 47.05 48.29 48.95 14.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
88.9 89.5 89.9 90.3 89.7
自己資本比率 （％）
2.5 2.7 2.5 2.3 0.6
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） - - - - -
24.3 21.2 20.7 20.4 34.0
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
39,185 34,867 33,921 32,401 10,641
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 10,920 △ 350 - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 29,738 △ 34,185 △ 40,571 △ 24,479 △ 13,452
フロー
現金及び現金同等物の期末残
24,560 24,892 18,243 26,164 23,353
（千円）
高
2 2 2 2 2
従業員数 （人）
株主総利回り （％） - - - - -
（比較指標：-） （％） ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 （円） - - - - -
最低株価 （円） - - - - -
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社株式は、非上場のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については
記載しておりません。
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２【沿革】
昭和42年６月28日 『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調
や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立。
（資本金 50百万円 10万株）
昭和42年９月28日 割当増資 10万株（資本金 50百万円）
昭和43年４月19日 公募増資 20万株（資本金 100百万円）
昭和45年４月１日 「全国旅館会館」ビル竣工
昭和46年11月５日 公募増資 20万株（資本金 100百万円）
３【事業の内容】
当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報は記載し
ておりません。
(1）所有土地 1,260.06㎡
(2）所有建物 2,590.11㎡
全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と
区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有しております。
(3）収益
(イ）家賃 賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納しております。
(ロ）地代 全旅連から地代を収納しております。
(ハ）駐車料 敷地内駐車場より駐車料を収納しております。
(4）ビル管理 専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
(令和５年12月31日現在)
区分 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
本社の事務 2 67.0 4.4 4,756
（注） 従業員数は就業人員であり、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合の結成はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針及び経営戦略等
当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としております。首都圏、特に都心部オフィス需要が
期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状
況が想定されておりますが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進
め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としております。
（2）経営環境
今年度の世界経済は、各国の努力によりコロナウィルスによる落込みから回復の予兆をみせてきましたが、歴史的
な円安となり、輸出産業は業績を伸ばす反面、資源価格や消費者物価の上昇につながり、人手不足等により、本格的
な景気回復にはつながっていません。
（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善
を実施しております。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する
必要があります。その他、株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を
図ってまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図
り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の
充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）ガバナンス
当社では、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、代表取締役社長
はサステナビリティに係る当社の在り方を協議の上、取締役会への報告を行います。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機械の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビ
リティに関するリスク及び機会への対応方針及び、実行結果の審議・監督を行っております。
(2）戦略
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり
です。
（人材育成方針）
当社賃貸物件たる自社ビルは、快適なオフィス環境を整えるために、効率的な整備修繕工事の計画の立案及び各
種関連法案の適合性等の知識と経験を有する人材の獲得及び育成に取組んでおります。
（社内環境整備方針）
従業員一人ひとりが働きがいをもって十分に能力を発揮できるようにするため、各自のワークライフバランスを
尊重した勤務条件への対応等に取組んでおります。
(3）リスク管理
当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえてサステナビリティに係
るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行います。
(4）指標及び目標
当社は、賃貸物件１棟を保有し、賃貸事業を行っております。しかし、常時従業員数が10名以下であるため、管
理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異等の人材の多様性を示す指標の計算結果は有意義でないと判断
しました。
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３【事業等のリスク】
当社の事業内容は、自社ビル貸室の賃貸が主体であり、主要なテナントは企業、事務所です。オフィス需要は景気
動向に影響を受けやすく、景気が悪化すると空室率の上昇、賃料下落等に繋がり、それにより業績は大きく左右さ
れ、加えて働き方の変化(リモート・テレワーク等)による事務所需要が見通せなくなってきております。
業界環境として東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の５区)の12月末での空室率は6.03％
となり、新設ビルを中心に増床が続く中、テナントの縮小、移転も目立ち、既存オフィスビル市場では、テナント獲
得のための競争が一段と激しさを増してきております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概
要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウィルスの影響による働き方の変化が、事務オフィスの縮小、地域への移転等が発生する一方、新規
大型物件の開業等により不動産業界（特に賃貸業務）に影響が出ている環境下において、竣工號53年を経過した当
社ビルの機能性維持のため、大規模修繕を実施、当社の営業概況は営業収入98,938千円(前年比99.9%)、営業費用
92,924千円（前年比129.0%）となり、経常利益は8,904千円（前年比30.0%)、当期純利益では5,790千円（前年比
28.6%）を計上しました。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、収入は前年並み、純利益は大幅減益となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,810千円減少
し、当事業年度末は、23,353千円（前年比89.2%）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、10,641千円（前年は32,401千円の増加）です。これは、法人税等の支払額
8,202千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、13,452千円（前年は24,479千円の減少）となりました。これは、配当金支払
額3,791千円、リース債務返済6,874千円、自己株式取得2,786千円によるものです。
営業収入の実績
営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。
収入金額（千円） 前年同期比（％） 構成比（％）
家賃収入 76,690 100.0 77.5
地代収入 16,000 100.0 16.2
駐車場収入 6,248 97.7 6.3
計 98,938 99.9 100.0
（注）前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
相手先 至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 16,000 16.1 16,000 16.2
㈱ドクターシアーズ・ゾーン 16,369 16.5 16,369 16.5
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の
将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)資産の部
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資産合計は、975,355千円となり、前事業年度末比2,304千円（0.2%）の増加となりました。
これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。
(ⅱ)負債の部
負債合計は、99,968千円となり、前事業年度末比6,296千円（6.7%）の増加となりました。
これは、リース債務の減少によるものです。
(ⅲ)純資産の部
純資産合計は、875,387千円となり、前事業年度末比3,992千円（0.4%）の減少となりました。
これは、主に自己株式の取得とその他利益剰余金の増加等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ます。
また、財務諸表の作成にあたっては、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の
状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、貸ビル事業のみの単一セグメントです。
（令和５年12月31日現在）
帳簿価額
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
建物 土地（千円） リース資産 その他 合計 （人）
（千円） （面積㎡） （千円） (千円） （千円）
本社
203,637
賃貸用設備及び
（東京都千代田 103,232 28,371 1,919 337,161 2
業務施設
(1,260.06)
区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年３月26日）
（令和５年12月31日） 取引業協会名
単元株制度を採
普通株式 600,000 600,000 －
用していません
計 600,000 600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和46年11月５日 200,000 600,000 100,000 300,000 － －
（５）【所有者別状況】
令和５年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - - - 494 - - 116 610 -
所有株式数（株） - - - 381,953 - - 218,047 600,000 -
所有株式数の割合
- - - 63.7 - - 36.3 100.0 -
（％）
(注）自己株式は「個人その他」に210,394株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和５年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連
148 38.00
東京都千代田区平河町２丁目５番５号
合会
17 4.51
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合 東京都千代田区平河町２丁目５番５号
16 4.12
愛知県ホテル旅館生活衛生同業組合 愛知県名古屋市中区栄４丁目14番21号
福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目13番12
10 2.70
福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合
号
9 2.31
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 静岡県静岡市葵区紺屋町11丁目１番
7 2.02
都乃田館 東京都台東区東上野３丁目15番８号
7 1.97
大分県旅館ホテル生活衛生同業組合 大分県別府市北浜２丁目10番19号
兵庫県神戸市中央区下山手通７丁目１番
6 1.65
兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合
30号
5 1.48
群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合 群馬県前橋市上細井町2035番地
神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組 神奈川県足柄下郡箱根町湯本211番地１
5 1.47
合 号
234 60.28
計 －
(注）上記のほか、自己株式が210,394千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式210,394
普通株式389,606
完全議決権株式（その他） 389,606 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 600,000 - -
総株主の議決権 - 389,606 -
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式）
東京都千代田区平
株式会社 210,394 - 210,394 35.06
河町2丁目5番5号
全国旅館会館
計 － 210,394 - 210,394 35.06
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第8号の規定に基づく取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和５年７月６日）での決議状況（取得期間令
50,000 25,000,000
和５年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 8,507 5,801,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 41,493 19,199,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 82.98 76.79
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株） 株式数(株）
(円） (円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他（-） - - - -
保有自己株式 210,394 - 210,394 -
３【配当政策】
当社は、自社ビル貸室の賃貸を事業目的に設備を保有し運営を行っております。
固定的な営業収入および設備保全費を主体とする営業形態からみて、将来のビル建替支出に備えての内部留保を重
視した上で、株主総会の決議により、安定的な期末１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、配当は年１回とし、株主総会において配当額を決定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、令和６年３月14日の株主総会で１株当り5円とし、配当総額は194万円と決定し
ました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従
業員等の利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行う
ための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
（ア）会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は取締役5名で構成されております。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、
随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の
重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役
監査役2名で構成されております。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等
を行っております。
（イ）内部統制システムの整備の状況
取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や
職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統
制を実施しております。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払
っておりません。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席回数は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 勘三郎 ５回 ５回
多田 計介 ５回 ５回
大木 正治 ５回 ４回
西海 正博 ５回 ５回
工藤 哲夫 ５回 ４回
取締役会においては、株主総会招集、事業報告、計算書類報告・承認、各種大規模修繕工事、役員改選、
株主集約、会館建替え問題について検討いたしました。
⑤取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、議決権の過半数をもって行ないます。また、取締役の選任決議については累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定
めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成15年６月 全旅連青年部副部長
平成17年８月 「ホテル佐勘」を経営（現在）
平成19年６月 宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理
代表取締役 事長（現在）
佐藤 勘三郎 昭和36年８月４日生 注① -
社長 平成19年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合
会副会長
平成24年３月 当社取締役
令和２年３月 当社代表取締役社長（現在）
平成25年１月 「ほどあいの宿 六峰舘」を経営（現
在）
平成26年５月 福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理
事長（現在）
※取締役会長 井上 善弘 昭和43年10月25日生 平成27年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合 注① -
会副会長
令和５年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合
会会長（現在）
令和６年３月 当社取締役会長（現在）
平成21年９月 「大雪山白金観光ホテル」を経営（現
在）
平成26年５月 北海道ホテル旅館生活衛生同業組合理
※ 取締役 西海 正博 昭和27年11月20日生 事長（現在） 注① -
平成26年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合
会副会長（現在）
令和４年３月 当社取締役（現在）
平成５年８月 「ホテルかずさや」を経営（現在）
令和２年５月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理
事長（現在）
※ 取締役 工藤 哲夫 昭和28年８月９日生 注① -
令和２年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合
会副会長（現在)
令和４年３月 当社取締役（現在）
平成25年１月 「宮島グランドホテル有もと」を経営
（現在）
平成28年６月 広島県ホテル旅館生活衛生同業組合副
理事長
※ 取締役 有本 隆哉 昭和41年10月21日生 令和４年４月 広島県ホテル旅館生活衛生同業組合理 注① -
事長（現在）
令和５年６月 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合
会副会長（現在)
令和６年３月 当社取締役（現在）
平成７年６月 「バンホテル築地銀座」を経営(現在)
平成９年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会監事
平成15年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会副会
※ 監査役 潘 桂華 昭和19年４月１日生 長 注② -
平成16年５月 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理
事長
平成18年３月 当社監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和56年９月 安房鴨川㈱吉田屋「鴨川館」を経営
(現在)
平成25年６月 千葉県ホテル旅館生活衛生同業組合理
※ 監査役 武田 將次郎 昭和18年４月12日生 事長 注③ -
平成25年６月 全国旅館生活衛生同業組合連合会常務
理事
平成27年３月 当社監査役（現在）
計 -
※印の当社取締役及び監査役は、社外取締役又は社外監査役です。
注①「令和６年３月14日開催の株主総会から２年間」
②「令和４年３月17日開催の株主総会から４年間」
③「令和５年３月17日開催の株主総会から４年間」
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。社外取締役の井上善弘、西海正博、工藤哲夫、有本隆哉
は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の潘桂華、武田將次郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、
当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場
で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、
幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、社外監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に
出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査
しております。
なお、当事業年度における監査役の取締役会への出席回数は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
潘 桂華 ５回 ５回
武田 將次郎 ５回 ５回
②会計監査の状況
当社の会計監査は、翼監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認
会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
a.監査法人の名称
翼監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
海老正義
奥山広道
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、監査公認会計士等に求められている専門性、独立性及び適正性を有
し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。翼監査法人は、監査公認会計士等とし
ての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士
等として適任と判断いたしました。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体
制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度（第55期 自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） 東陽監査法人
前事業年度（第56期 自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） 翼監査法人
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円） (千円） (千円） (千円）
2,500 - 2,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期（令和５年１月１日から令和５年12月31日ま
で）の財務諸表について、翼監査法人により監査を受けております
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
106,179 103,370
現金及び預金
100,000
有価証券 -
661 273
立替金
1,140
未収還付法人税等 -
2,207
未収消費税等 -
2,462 2,462
リース投資資産
1,814 1,264
その他
111,118 210,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
331,836 331,836
建物
△ 223,164 △ 228,603
減価償却累計額
108,672 103,232
建物（純額）
6,957 6,957
構築物
△ 5,653 △ 6,312
減価償却累計額
1,304 645
構築物（純額）
工具、器具及び備品 7,744 7,744
△ 6,250 △ 6,470
減価償却累計額
1,493 1,273
工具、器具及び備品（純額）
土地 203,637 203,637
32,756 48,524
リース資産
△ 16,074 △ 20,152
減価償却累計額
16,681 28,371
リース資産（純額）
331,789 337,161
有形固定資産合計
無形固定資産
67 67
電話加入権
67 67
無形固定資産合計
投資その他の資産
520,000 420,000
投資有価証券
1,252 1,046
繰延税金資産
8,823 6,361
リース投資資産
530,075 427,407
投資その他の資産合計
861,933 764,636
固定資産合計
973,051 975,355
資産合計
負債の部
流動負債
2,356 2,019
未払金
6,830
未払法人税等 -
6,393 8,320
リース債務
769 527
その他
16,348 10,867
流動負債合計
固定負債
35,102 35,102
長期預り敷金
17,561 20,571
長期未払金
1,750 1,975
役員退職慰労引当金
22,908 31,451
リース債務
77,323 89,100
固定負債合計
93,672 99,968
負債合計
(単位：千円)
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前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
修繕積立金
385,000 390,000
建設資金積立金
106,000 106,000
別途積立金
15,361 12,170
繰越利益剰余金
681,361 683,170
利益剰余金合計
自己株式 △ 101,982 △ 107,783
879,379 875,387
株主資本合計
879,379 875,387
純資産合計
973,051 975,355
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
99,083 98,938
営業収益
営業費用
10,426 9,663
給料及び手当
720 720
退職給付費用
225 225
役員退職慰労引当金繰入額
1,238 1,538
法定福利及び厚生費
3,701 3,477
旅費及び交通費
580 438
通信費
578 466
事務用品費
237 204
水道光熱費
65 53
交際費
2,071 2,840
賃借料
22,743 22,771
租税公課
928 963
会議費
1,438 1,505
印刷費
1,246 23,426
修繕費
10,602 10,396
減価償却費
8,924 9,014
保守管理費
6,321 5,217
その他
72,048 92,924
営業費用合計
27,034 6,014
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
582 844
有価証券利息
2,039 2,044
雑収入
2,623 2,890
営業外収益合計
29,657 8,904
経常利益
29,657 8,904
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,429 2,909
0 205
法人税等調整額
9,429 3,114
法人税等合計
20,228 5,790
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資 計
資本金 自己株式
利益準備 利益剰余 本合計
金 修繕積立 建設資金 別途積立 繰越利益 金合計
金 積立金 金 剰余金
当期首残高 300,000 75,000 100,000 362,000 104,000 24,416 665,416 △ 85,827 879,589 879,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,283 △ 4,283 △ 4,283 △ 4,283
当期純利益
20,228 20,228 20,228 20,228
建設資金積立金の積立 23,000 △ 23,000 - - -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 - - -
自己株式の取得
△ 16,155 △ 16,155 △ 16,155
当期変動額合計 - - - 23,000 2,000 △ 9,055 15,944 △ 16,155 △ 210 △ 210
当期末残高 300,000 75,000 100,000 385,000 106,000 15,361 681,361 △ 101,982 879,379 879,379
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資 計
資本金 自己株式
利益準備 利益剰余 本合計
金 修繕積立 建設資金 別途積立 繰越利益 金合計
金 積立金 金 剰余金
当期首残高 300,000 75,000 100,000 385,000 106,000 15,361 681,361 △ 101,982 879,379 879,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,981 △ 3,981 △ 3,981 △ 3,981
当期純利益 5,790 5,790 5,790 5,790
建設資金積立金の積立
5,000 △ 5,000 - - -
別途積立金の積立
- - -
自己株式の取得 △ 5,801 △ 5,801 △ 5,801
当期変動額合計 - - - 5,000 - △ 3,191 1,809 △ 5,801 △ 3,992 △ 3,992
当期末残高
300,000 75,000 100,000 390,000 106,000 12,170 683,170 △ 107,783 875,387 875,387
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,657 8,904
税引前当期純利益
10,602 10,396
減価償却費
75 225
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 1 △ 1
有価証券利息 △ 582 △ 844
223 387
立替金の増減額（△は増加）
2,462 2,462
リース投資資産の増減額（△は増加）
549
未収入金の増減額（△は増加） △ 923
349
未払金の増減額（△は減少） △ 207
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 2,207
255
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,540
588
△ 125
その他
42,707 17,999
小計
利息の受取額 582 844
△ 10,888 △ 8,202
法人税等の支払額
32,401 10,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
240,000
有価証券の償還による収入 -
△ 240,000 -
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,008 △ 3,791
リース債務の返済による支出 △ 6,393 △ 6,874
△ 14,078 △ 2,786
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,479 △ 13,452
7,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,810
18,243 26,164
現金及び現金同等物の期首残高
26,164 23,353
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
建物 ８年～50年
器具備品 ５年～８年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用して
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,252 1,046
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないものと仮定し、
将来獲得しうる課税所得を合理的に見積り算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
２.自己株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度末株式
株式の種類 増加 減少
式数（株） 数（株）
普通株式 171,654 30,233 - 201,887
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加 30,233株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和４年３月17日
普通株式 4,283,460 10 令和３年12月31日 令和４年３月17日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） 当額（円）
令和５年３月17日
普通株式 利益剰余金 3,981,130 10 令和４年12月31日 令和５年３月17日
定時株主総会
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
２.自己株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度末株式
株式の種類 増加 減少
式数（株） 数（株）
普通株式 201,887 8,507 - 210,394
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,507株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和５年３月17日
普通株式 3,981,130 10 令和４年12月31日 令和５年３月17日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） 当額（円）
令和６年３月14日
普通株式 利益剰余金 1,948,030 5 令和５年12月31日 令和６年３月15日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
現金及び預金勘定 106,179千円 103,370千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △80,015千円 △80,016千円
現金及び現金同等物 26,164千円 23,353千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 主として建物附属設備等です。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
流動資産 2,462 2,462
投資その他の資産 8,823 6,361
(2）リース債務
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
流動負債 2,462 2,462
固定負債 8,823 6,361
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方
針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期
日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うも
のです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に建物附属設備に必要な資金の調達を目的と
したものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少です。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を
継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 520,000 516,794 △3,206
資産計 520,000 516,794 △3,206
(1）リース債務 （＊２）（＊３）（＊４） 18,016 18,016 -
負債計 18,016 18,016 -
当事業年度（令和５年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 520,000 517,948 △2,052
資産計 520,000 517,948 △2,052
(1）リース債務 （＊２）（＊３）（＊４） 30,948 30,948 -
負債計 30,948 30,948 -
（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（＊２）リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。
（＊３）一年以内期限到来分を含めております。
（＊４）「リース債務」については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
（＊５）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
区分 前事業年度 当事業年度
長期預り敷金 35,102千円 35,102千円
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 106,179 - - -
リース投資資産 2,462 8,823 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 520,000 - -
合計 108,642 528,823 - -
当事業年度（令和５年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 103,370 - - -
リース投資資産 2,462 6,361 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,000 420,000 - -
合計 205,832 426,361 - -
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和４年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,393 6,393 6,393 6,393 3,729 -
合計 6,393 6,393 6,393 6,393 3,729 -
当事業年度（令和５年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 8,320 8,320 8,320 5,656 1,927 7,227
合計 8,320 8,320 8,320 5,656 1,927 7,227
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 - 516,794 - 516,794
資産計 - 516,794 - 516,794
当事業年度（令和５年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 - 517,948 - 517,948
資産計 - 517,948 - 517,948
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している有価証券及び投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 520,000 516,794 △3,206
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 520,000 516,794 △3,206
合計 520,000 516,794 △3,206
当事業年度（令和５年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 100,000 100,020 20
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 100,000 100,020 20
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 420,000 417,928 △2,072
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 420,000 417,928 △2,072
合計 520,000 517,948 △2,052
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、東京商工会議所による「特定退職金共済制度」に加入し、従業員の退職給付に備えています。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
退職給付費用（千円）
(１）勤務費用（千円） - -
（２）その他（千円） 720 720
計 720 720
（注） 「その他」は、「特定退職金共済制度」への掛金支払額です。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 272千円 264千円
役員退職慰労引当金 535千円 604千円
未払事業税 443千円 176千円
繰延税金資産合計
1,252千円 1,046千円
繰延税金資産の純額
1,252千円 1,046千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.62％
（調整） 計適用後の法人税率等の
交際費等永久に損金に算入 負担率との間の差異が法
3.60％
住民税均等割 定実効税率の100分の５
1.63％
その他 以下であるため注記を省
△0.87％
税効果適用後の法人税等の負担率 略しております。
34.97％
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しています。前事業年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,034千円です。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,014千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 342,391 331,789
期中増減額 △10,602 5,371
期末残高 331,789 337,161
期末時価 1,575,006 1,593,276
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、増加額はリース資産の取得(15,768千円)及び減価償却費(10,396千円)の差額です。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を
行った金額です。
（収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記
載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 16,000 貸ビル事業
㈱ドクターシアーズ・ゾーン 16,369 貸ビル事業
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当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記
載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 16,000 貸ビル事業
㈱ドクターシアーズ・ゾーン 16,369 貸ビル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社所有 土地の賃貸 16,000 - -
全国旅館ホテ
東京都千 同業者の組 土地の賃貸 料の収受
主要株主 ル生活衛生同 50,000 被所有37.1
代田区 合運営
業組合連合会
リース取引 リース料の 2,462 リース投 11,286
受取 資資産
当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
-
当社所有 土地の賃貸 16,000 -
全国旅館ホテ
東京都千 同業者の組 土地の賃貸 料の収受
主要株主 ル生活衛生同 50,000 被所有38.0
代田区 合運営
業組合連合会
リース取引 リース料の 2,462 リース投 8,823
受取 資資産
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり純資産額 2,208.86円 １株当たり純資産額 2,246.85円
１株当たり当期純利益 48.95円 １株当たり当期純利益 14.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載していない。 は、潜在株式が存在していないため記載していない。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
当期純利益（千円） 20,228 5,790
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 20,228 5,790
期中平均株式数（株） 413,230 393,860
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
利付商工債 い第829号 100,000 100,000
満期保有目
有価証券
的の債券
小 計 100,000 100,000
利付商工債 い第848号 100,000 100,000
利付商工債 い第856号 80,000 80,000
満期保有目
投資有価証券
的の債券
利付商工債 い第863号 100,000 100,000
利付商工債 い第866号 140,000 140,000
小 計 420,000 420,000
計 520,000 520,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 331,836 - - 331,836 228,603 5,439 103,232
構築物
6,957 - - 6,957 6,312 658 645
工具、器具及び備品 7,744 - - 7,744 6,470 219 1,273
土地 203,637 - - 203,637 - - 203,637
リース資産 32,756 15,768 - 48,524 20,152 4,077 28,371
有形固定資産計
582,932 15,768 - 598,700 261,539 10,396 337,161
無形固定資産
電話加入権 67 - - 67 - - 67
無形固定資産計 67 - - 67 - - 67
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 6,393 8,320 - -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,908 31,451 - 2025年～2032年
合計 29,302 39,771 - -
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 8,320 8,320 5,656 1,927
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
役員退職慰労引当金 1,750 225 - - 1,975
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
① 現金及び預金
内訳 金額（千円）
現金 82
普通預金 23,271
定期預金 80,016
合計 103,370
負債の部
該当事項はありません。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 定款に特別の定めはありません
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 該当ありません
株式の名義書換え
東京都千代田区平河町２丁目５番５号
取扱場所
株式会社全国旅館会館 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ――――――
株主名簿管理人 ――――――
取次所 ――――――
買取手数料 ――――――
公告掲載方法 電子公告（当社ウェブサイト）
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）令和５年３月28日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第57期中）（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）令和５年９月26日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく
臨時報告書 令和５年３月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和６年３月25日
株式会社 全国旅館会館
取締役会 御中
翼監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
海老 正義
業務執行社員
指定社員
公認会計士
奥山 広道
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社全国旅館会館の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第57期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社全国旅館会館の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報で
ある。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社全国旅館会館(E03896)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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