株式会社日本抵抗器製作所 有価証券報告書 第76期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和6年3月29日
第76期(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野2315番地
0763-62-1180
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室 室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野2315番地
0763-62-8125
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室 室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
6,179,289 5,543,360 6,185,426 7,204,816 7,176,197
売上高 千円
159,333 49,028 104,762 287,184 139,094
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期純利
83,438 38,076 49,865 133,206 84,223
千円
益
67,546 11,152 164,081 205,687 173,079
包括利益 千円
1,757,954 1,738,071 1,871,132 2,021,111 2,138,312
純資産額 千円
6,673,672 6,273,389 6,838,920 7,590,329 7,645,823
総資産額 千円
1,092.00 1,103.72 1,226.55 1,329.98 1,396.60
1株当たり純資産額 円
67.42 30.77 40.30 107.65 68.07
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
円 - - - - -
純利益
20.2 21.8 22.2 21.7 22.6
自己資本比率 %
6.2 2.8 3.5 8.4 5.0
自己資本利益率 %
16.8 33.5 24.7 9.2 14.7
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
37,765 296,628
千円 △ 275,775 △ 144,178 △ 186,783
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
千円 △ 214,889 △ 112,963 △ 88,498 △ 103,869 △ 204,339
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,670 9,946 221,271 494,525
千円 △ 176,224
ロー
1,544,521 1,561,625 1,212,800 1,169,995 1,294,771
現金及び現金同等物期末残高 千円
331 323 365 374 322
従業員数
人
(外、平均臨時雇用人員数) ( 141 ) ( 133 ) ( 141 ) ( 147 ) ( 158 )
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第75期の期首から適用して
おり、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
3,698,687 3,434,116 3,691,714 4,283,610 3,983,838
売上高 千円
159,748 120,753 96,881 127,342 131,193
経常利益 千円
101,728 80,258 64,333 85,039 86,483
当期純利益 千円
724,400 724,400 724,400 724,400 724,400
資本金 千円
1,240 1,240 1,240 1,240 1,240
発行済株式総数 千株
1,285,951 1,338,515 1,352,100 1,395,467 1,439,729
純資産額 千円
3,887,506 3,583,612 4,090,990 4,684,302 4,217,038
総資産額 千円
1,039.11 1,081.65 1,092.70 1,127.77 1,163.70
1株当たり純資産額 円
25 25 30 45 30
1株当たり配当額
円
(うち1株当たり中間配当額)
(-) (-) (-) (15) (15)
82.20 64.85 51.99 68.72 69.90
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
円 - - - - -
純利益
33.1 37.4 33.1 29.8 34.1
自己資本比率 %
8.1 6.1 4.8 6.2 6.1
自己資本利益率 %
13.8 15.9 19.1 14.4 14.3
株価収益率 倍
30.4 38.6 57.7 65.5 42.9
配当性向 %
50 49 49 51 51
従業員数
人
(外、平均臨時雇用人員数) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
116.1 108.0 107.5 111.5 115.6
株主総利回り %
(比較指標:配当込みTOPIX) % ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 円 1,344 1,360 1,348 1,321 1,278
最低株価 円 889 572 966 866 998
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第75期の期首から適用して
おり、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
昭和18年5月 富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金6万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立
昭和25年3月 大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設
昭和25年6月 東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設
昭和28年8月 有限会社を株式会社に組織変更
昭和37年12月 ㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる
昭和38年9月 株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)(昭和22年2月設立)に吸収合併されて資本金13,000
万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした
昭和39年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
昭和44年9月 (有)雄神製作所設立
昭和46年2月 (有)福光製作所設立
昭和46年3月 大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所(現・連結子会社)を設立
昭和50年10月 東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)(現・連結子会社)を設立
昭和53年3月 電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設
昭和55年4月 ハイブリッドICの本格生産開始
昭和57年9月 大型ユニット製品の生産開始
昭和59年4月 (株)ファイン電子(現・連結子会社)を設立
昭和60年5月 マイクロジェニックス(株)(現・連結子会社)を設立
昭和61年1月 ジェイ・アール・エム(株)(現・連結子会社)を設立
昭和62年6月 導電プラスチックポテンショメーターの生産開始
昭和63年3月 カーボン高寿命摺動センサー開発
平成2年8月 ジェイアールエムグループ(株)(現・連結子会社)を設立
平成5年10月 JRM香港有限公司(連結子会社)を設立
平成6年10月 3軸圧電加速度センサー開発
平成9年6月 上海JRM有限公司(現・連結子会社)を設立
平成9年11月 第三者割当による新株発行(発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円)
平成10年11月 (有)福光製作所を清算
平成13年8月 解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)を設立
平成14年4月 (株)サンジェニックス(現・連結子会社)を設立
平成15年3月 (有)雄神製作所を清算
平成20年12月 解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)増資
平成22年8月 JRM香港有限公司を清算
平成24年1月 PT JRM INDONESIAを設立
平成27年1月 JRM(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
平成28年3月 PT JRM INDONESIAを清算
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品(主な製品群と
しては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器)の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。
(1)抵抗器
主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵
抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理
し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(2)ポテンショメーター
主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管
理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(3)ハイブリッドIC
主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜
園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(4)電子機器
自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニック
ス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しており
ます。
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(千円) (%)
(連結子会社)
抵抗器、ポテン
60.0 当社の製品を販売してい
東京都 ショメーター、ハ (注1)
日本抵抗器販売㈱ 50,000 (60.0) る。役員兼任あり。不動産
品川区 イブリッドIC、 (注3)
<40.0> の賃借あり。
電子機器
大分県 抵抗器 100.0 抵抗器、電子機器を生産し
㈱日本抵抗器大分製作所 80,000 (注1)
宇佐市 電子機器 (80.6) ている。役員兼任あり。
設計 当社の製品開発を行ってい
富山県 99.0
マイクロジェニックス㈱ 20,000 開発 る。役員兼任あり。不動産
砺波市 (68.0)
事務受託 の賃借あり。
抵抗器、ハイブ 抵抗器、ハイブリッドI
解亜園(上海)電子製造 Shanghai US$ 100.0
リッドIC、電子 C、電子機器を生産してい (注1)
有限公司 CHINA 5,400千 (29.1)
機器 る。役員兼任あり。
80.0
東京都 当社が業務委託している。
ジェイ・アール・エム㈱ 10,000 事務受託 (55.0)
品川区 役員兼任あり。
<20.0>
80.0
ジェイアールエムグルー 富山県 当社が業務委託している。
10,000 事務受託 (48.5)
プ㈱ 南砺市 役員兼任あり。
<20.0>
Shanghai US$ 抵抗器、ハイブ 100.0 当社の製品を販売してい
上海JRM有限公司
CHINA 600千 リッドIC (100.0) る。役員兼任あり。
抵抗器、ポテンショメー
抵抗器、ポテン
ター、ハイブリッドIC、
富山県 ショメーター、ハ 100.0
㈱サンジェニックス 27,000 電子機器を生産している。 (注1)
南砺市 イブリッドIC、 (100.0)
役員兼任あり。設備の賃借
電子機器
あり。
不動産及び機械装置の賃貸
富山県 100.0
㈱ファイン電子 40,000 不動産賃貸 を行っている。役員兼任あ
南砺市 (100.0)
り。
99.3
JRM(Thailan THB 抵抗器、ハイブ 当社の製品を販売してい
THAILAND
(99.3)
(注1)
d)Co.,Ltd. 40,000千 リッドIC る。役員兼任あり。
< 0.7>
(注)1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっており、< >内は緊密な者又は同意してい
る者の所有割合で外数となっております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に
占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和5年12月31日現在)
事業部門の名称 従業員数(人)
電子部品 289 (147)
( 11)
全社(共通) 33
322
合計 ( 158 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、
パートタイマー等を含み、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記
載しております。
3.従業員数が前期末と比べて52名減少しております。その主な理由は、海外子会社での新規採用の抑制並びに
自己都合退職によるものであります。
(2)提出会社の状況
(令和5年12月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51 44.9 17.0 4,701
( 0 )
事業部門の名称 従業員数(人)
電子部品 43 (0)
全社(共通) 8 (0)
51
合計 ( 0 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、
パートタイマー等を含み、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.当社は電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載してお
ります。
3.平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきま
しては、労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中に
あって、JRMブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが
最も重要と考えております。当社グループの4つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電
子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考え
ております。
(2)経営戦略等
当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の
推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。
① 中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。
② 海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。
③ 自動車市場(xEV)、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。
④ 生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。
⑤ 自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。
⑥ お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。
⑦ 高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。
⑧ グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想
しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造
業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界に
おいては自動車の電子化、5G・AI等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、
当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積
極的に取り組むことが必要と考えております。
エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体で
のコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の
向上への取り組みが必要と考えております。
また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、令和3年12月に「日本抵
抗器グループSDGs宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献
してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、令和3年12月に「日本抵抗器グループSDGs宣言」を策定し、株主、従業員、取引先、地
域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献す
ることを目指しております。そのため、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題の一つとして位置付
け、取締役会、経営会議等において課題事項に対する対応を適宜協議し、リスク及び機会を管理・監督しておりま
す。また、当社はISO9001(品質)、ISO14001(環境)の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメント
システムを構築しております。
(2)戦略
当社は「環境に優しいものづくりの推進」を基本理念とし、技術的・経済的に管理可能な環境影響の負荷を低減
させることを当社の中長期的な事業活動における課題として考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシス
テムにおいて、エネルギー消費の低減、廃棄物排出の削減等に関する取り組みを推進しております。
また、人的資本への取り組みとして、有給休暇取得推進、ハラスメント禁止の徹底等により全ての従業員が働き
やすい職場づくりのほか、人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進等により多様な人材が分け隔てな
く平等に働くことができる職場環境整備を目指し、取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループは、事業活動を継続する中での様々なリスクについて経営会議等で抽出、情報共有を行い、リスク
への対処方針を検討しております。また、環境影響に関するリスクについては、環境マネジメントシステムにおい
て環境側面ごとにリスク及び機会を認識し、監視・測定を実施することにより管理しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりま
せんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境影響の負荷低減等に向けて取り組んでまい
ります。
また、人的資本に関する指標について現時点で具体的な目標値は定めておりませんが、多様な人材が活躍できる
職場環境の整備を目指してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記
以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 為替相場の変動
当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変
動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円
換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計の適用
当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによ
り資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フロー
を生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
(2)特定の取引先、製品、技術等への依存
① 競争環境
当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動
向によっては、それに即応できない可能性があります。
② 価格競争
当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドIC、電子機器は当
社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グ
ループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。
③ 海外進出
当社グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。海外では為替リスクに加え、政情不安、
経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。
④ 製品の品質
当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。し
かしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生
したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)特有の法的規制、取引慣行、経営方針
当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法
規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備するこ
とが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動
向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。
(4)役員、大株主、関係会社に関する重要事項
当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間
で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位
置付けが5類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経
済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず、設備投資も停滞気味とな
り、ウクライナ情勢の長期化、中東での紛争、為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループにおいては、民生用機器や車載向け及び産業機器向け電子部品の売上
は前期比で増加しましたが、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器では設備投資需要の落ち込み、在庫調
整の動きなどにより売上が減少し、売上高は前期比若干の減少となりました。また、資源・エネルギー価格の高騰
を受けて製造原価が上昇したことなどにより、利益は前期比減少となりました。前期は電子部品の入手難に伴う顧
客からの先々の先行手配により受注残高が高い水準で推移しておりましたが、入手難の状況が改善されたこと、売
上が堅調に推移したことにより、当期末の受注残高は前期比減少しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国
市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、
高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコス
ト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、7,645百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、5,507百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し、2,138百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,176百万円(前期比0.4%減)、営業利益100百万円(同67.8%減)、経常
利益139百万円(同51.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円(同36.8%減)となりました。
当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の
経営成績を示すと、次のとおりであります。
製品群別の経営成績の概況
抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が増加したことで売上高は1,953百万円(前期比
1.6%増)となりました。
ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が増加したことで売上高は702百万円(同2.3%増)とな
りました。
ハイブリッドICは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が増加したことで売上高は1,925百万円
(同15.7%増)となりました。
電子機器は、半導体装置用電子機器やLED照明用電源基板の売上が減少したことで売上高は2,595百万円(同
11.5%減)となりました。
地域別の売上状況は次のとおりであります。
日本地域は、売上高5,759百万円(同0.6%増)となりました。
欧州地域は、売上高599百万円(同7.0%減)となりました。
アジア地域は、売上高794百万円(同1.7%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ124百万円増
加し、当連結会計年度末には1,294百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は186百万円(前連結会計年度は144百万円の使用)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益が163百万円、減価償却費が142百万円となったこと、売上債権の減少額111百万円、棚卸
資産の減少額126百万円、仕入債務の減少額△532百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は204百万円(前連結会計年度は103百万円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出△229百万円、定期預金の預入による支出△87百万円、定期預金の払戻による収入82
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は494百万円(前連結会計年度は221百万円の獲得)となりました。これは主に短
期借入金の増加額213百万円、長期借入れによる収入1,206百万円、長期借入金の返済による支出△845百万円によ
るものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、セグメント
ごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。
当連結会計年度
製品群の名称 (自 令和5年1月1日 前期比(%)
至 令和5年12月31日)
抵抗器(千円) 1,636,844 99.7
ポテンショメーター(千円) 573,512 103.0
ハイブリッドIC(千円) 1,781,513 115.4
電子機器(千円) 2,379,827 88.2
合計(千円) 6,371,696 98.9
b.受注実績
当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次
のとおりであります。
受注高 受注残高
製品群の名称
前期比 前期比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
抵抗器 1,734,361 84.7 399,698 64.6
ポテンショメーター 671,527 94.7 99,993 76.5
ハイブリッドIC 1,569,212 98.1 1,037,756 74.4
電子機器 1,808,426 58.1 582,306 42.5
合計 5,783,526 77.4 2,119,753 60.4
c.販売実績
当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次
のとおりであります。
製品群の名称 金額(千円) 前期比(%)
抵抗器 1,953,056 101.6
ポテンショメーター 702,281 102.3
ハイブリッドIC 1,925,724 115.7
電子機器 2,595,136 88.5
合計 7,176,197 99.6
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ダイヘン産業機器㈱ 1,260,438 17.5 921,062 12.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加の7,645百万円(前連結会計年度末
は7,590百万円)となりました。
流動資産は5,781百万円(前連結会計年度末5,860百万円から78百万円減少)となりました。これは主に現金
及び預金が132百万円増加したこと、売掛金が64百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が145百万円減少した
ことによるものであります。
固定資産は1,863百万円(前連結会計年度末1,728百万円から134百万円増加)となりました。これは主に建
物及び構築物が54百万円増加したこと、建設仮勘定が88百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は0百万円(前連結会計年度末1百万円から0百万円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少の5,507百万円(前連結会計年度末
は5,569百万円)となりました。
流動負債は3,571百万円(前連結会計年度末3,929百万円から357百万円減少)となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が312百万円減少したこと、電子記録債務が183百万円減少したこと、短期借入金が216百万
円増加したことによるものであります。
固定負債は1,935百万円(前連結会計年度末1,640百万円から295百万円増加)となりました。これは主に退
職給付に係る負債が35百万円減少したこと、長期借入金が358百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加の2,138百万円(前連結会計
年度末は2,021百万円)となりました。
株主資本は1,477百万円(前連結会計年度末1,449百万円から28百万円増加)となりました。これは主に利益
剰余金が28百万円増加したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は250百万円(前連結会計年度末196百万円から53百万円増加)となりました。これ
は主に為替換算調整勘定が32百万円増加したことによるものであります。
非支配株主持分は410百万円(前連結会計年度末375百万円から35百万円増加)となりました。
2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、民生用機器や車載向け及び産業機器向け電子部品の売上は前期比で増加しましたが、半導体装置
用電子機器、省エネ機器用電子機器では設備投資需要の落ち込み、在庫調整の動きなどにより売上が減少し、
前連結会計年度に比べ0.4%減の7,176百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、資源・エネルギー価格の高騰を受けて製造原価が上昇したことなどにより、前連結会計年度に
比べ2.1%増の5,639百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、給料手当、広告宣伝費などの増加により、前連結会計年度に比べ4.9%増の1,436
百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.8%減の84百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるもので
あります。
c.財務政策
当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により
賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おり、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざ
まな要因を考慮した見積りが含まれておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
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5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器の品種群別に行って
おり、その特徴は、自社製品の研究開発とお客様の要求に応じた製品開発の開発体制で進めていることにありま
す。自社製品の開発については、基礎研究、製品開発、生産技術の各部門が開発プロジェクトに応じて、タスク
フォースやプロジェクトチームを編成し柔軟に対応しております。お客様の要求に応じた製品開発については、開
発技術者がお客様と仕様調整を図り、要求内容、市場ニーズを的確に把握した製品開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 336,572 千円となっております。
当社グループにおける品種群別の研究開発への取り組み内容は次のとおりであります。
(1)抵抗器
鉄道車両、ロボット、各種インバーターに使用されるパワー抵抗器のダウンサイジングをテーマとして新規開
発に注力しています。また、世界的な自動車の脱ガソリン車の動きに対応したEV・FCV用各種抵抗器の開発
に取り組んでおります。
(2)ポテンショメーター
位置・角度センサを基軸に導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及び電子回路技術を用いて、インテ
リジェンスセンサ、スマートポテンショメーターに取り組んでおります。
(3)ハイブリッドIC
厚膜技術、薄膜技術、高密度実装技術を用いて、センサモジュール、各種電源基板など様々な市場ニーズに対
応出来る製品の開発に取り組んでおります。
(4)電子機器
ソフト開発、ハード設計、メカ設計の技術を融合したトータル開発システムでの製品開発とAIへの取り組み
に重点を置き、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器などの製品を顧客の設計初期段階から顧客と一体となっ
て開発に取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは原価低減と品質向上を図るため、生産設備の更新を中心に設備投資を行っており、当連結会計年
度は、 241 百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており
ます。
なお、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社 (令和5年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門の名 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社・富山工場 70,372 43
電子部品 生産設備 53,645 78,881 25,611 228,511
(富山県南砺市) (6,287) (0)
(2)国内子会社 (令和5年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門の名 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
日本抵抗器販売㈱ 2,631 24
電子部品 その他の設備 95,004 2,134 1,757 101,527
(東京都品川区) (429) (17)
㈱日本抵抗器
3,893 29
大分製作所 電子部品 生産設備 59,868 48,988 8,894 121,644
(10,363) (49)
(大分県宇佐市)
マイクロジェニック
122,762 25
ス㈱ 電子部品 研究開発設備 12,245 0 2,337 137,345
(1,264) (11)
(富山県砺波市)
㈱サンジェニックス 84,850 23
電子部品 生産設備 187,287 21,771 3,496 297,405
(富山県南砺市) (19,101) (69)
(3)在外子会社 (令和5年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門の名 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
解亜園(上海)
電子製造
141
電子部品 生産設備 5,248 148,498 - 6,192 159,939
有限公司
(0)
(Shanghai CHINA)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
2.日本抵抗器販売㈱の土地(2,631千円)は提出会社から賃借しているものであります。
3.マイクロジェニックス㈱の建物及び構築物(12,157千円)及び土地(122,762千円)は提出会社から賃借し
ているものであります。
4.㈱サンジェニックスの設備は、提出会社及び㈱ファイン電子から賃借しているものを含んでおります。
5.従業員数の( )は平均臨時雇用者数で外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
JRM(Thailand) タイ王国 電子部品生 令和5年 令和6年
330,400 86,730 借入金 (注)
Co.,Ltd. チョンブリ県 産設備等 2月 5月
リース
(注)完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
(令和6年3月29日) 録認可金融商品取引業協会名
(令和5年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
1,240,000 1,240,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,240,000 1,240,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年7月1日
△11,160,000 1,240,000 ― 724,400 ― 131,450
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
(令和5年12月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
4 16 25 8 7 1,285 1,345
- -
(人)
所有株式数
862 267 822 65 31 10,294 12,341 5,900
-
(単元)
所有株式数の割合
6.984 2.163 6.660 0.526 0.251 83.413
- 100.000 -
(%)
(注)1.自己株式2,795株のうち27単元は「個人その他」欄に、95株は「単元未満株式の状況」欄に含めておりま
す。
2.「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(令和5年12月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
156 12.65
木村 準 東京都品川区
62 5.01
永山 敬健 富山県富山市
日本抵抗器関連会社従業員持株
東京都品川区南大井3丁目6-20 57 4.66
会
45 3.65
今井 芳範 富山県富山市
いずも産業㈱ 島根県出雲市斐川町黒目1260-1 43 3.55
37 3.06
㈱富山銀行 富山県高岡市下関町3番1号
37 3.06
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町5番1号
35 2.88
日抵従業員持株会 富山県南砺市北野2315番地
31 2.55
嶋村 吉洋 大阪府大阪市福島区
東京都品川区南大井3丁目6-20 28 2.29
日本抵抗器取引先持株会
536 43.36
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和5年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,700
普通株式
1,231,400 12,314
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
100株(1単元)未満の
5,900
単元未満株式 普通株式 -
株式である。
1,240,000
発行済株式総数 - -
12,314
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれ
ております。また、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数1
個が含まれております。
②【自己株式等】
(令和5年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県南砺市北野2315番
2,700 2,700 0.22
㈱日本抵抗器製作所 -
地
2,700 2,700 0.22
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 169 196,664
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和6年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(円) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(―)
保有自己株式数 2,795 - 2,795 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和6年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続すると
ともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用して
おります。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施す
ることを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、有効に活用してまいり
ます。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和5年8月7日
18,559 15
取締役会決議
令和6年3月28日
18,558 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利
害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決
定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。
当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役7名(内社外取締役2名)で構成されております。取締役
会は原則毎月1回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。
当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役4名(内社外監査役3名)で構成されております。監査役は監
査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、
取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等におい
て中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しており
ます。
また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月1回開催しております。経営会議は
当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握
することで意思決定を迅速に行っております。
当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための
助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。
当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと
考えております。
各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表しております。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 木村 準 ◎ ◎
取締役 愛山 良信 ○ ○
取締役 森 悦夫 ○ ○
取締役 橋爪 道也 ○ ○
取締役 魚 孝浩 ○ ○
取締役(社外) 今井 治 ○
取締役(社外) 今井 芳範 ○
常勤監査役 堀井 進 ○ ◎
監査役(社外) 堀越 直子 ○ ○
監査役(社外) 白田 幸春 ○ ○
監査役(社外) 石崎 武 ○ ○
連結子会社取締役、部長 - 8名
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当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性の
あるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部
統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに
充てることとしております。
b.リスク管理体制の整備状況
取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリ
スクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体
制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。
当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しており
ます。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告
し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グルー
プ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告す
ることにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社におい
て、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めて
おります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためであ
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 木村 準 15回 15回
取締役 愛山 良信 15回 15回
取締役 石尾 博 4回 4回
取締役 森 悦夫 15回 15回
取締役 橋爪 道也 11回 11回
取締役 魚 孝浩 11回 11回
取締役(社外) 今井 治 15回 15回
取締役(社外) 今井 芳範 15回 15回
常勤監査役 堀井 進 15回 15回
監査役(社外) 堀越 直子 15回 14回
監査役(社外) 白田 幸春 15回 15回
監査役(社外) 石崎 武 15回 15回
(注)1.石尾博は、令和5年3月30日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び
出席回数は退任前のものであります。
2.橋爪道也、魚孝浩は、令和5年3月30日開催の第75回定時株主総会において就任したため、開催回数及
び出席回数は就任後のものであります。
取締役会における具体的な検討内容は、経営状況、法令及び定款に定める事項、重要な業務に関する事項等であ
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和46年3月 当社入社
昭和57年3月 当社取締役に就任
昭和57年3月 日本抵抗器販売㈱取締役に就任
昭和58年12月 日本抵抗器販売㈱常務取締役に就任
昭和59年2月 当社常務取締役に就任
平成4年11月
当社代表取締役社長に就任(現任)
平成4年11月 日本抵抗器販売㈱代表取締役社長に就任
(現任)
平成4年12月 マイクロジェニックス㈱代表取締役社長に
取締役社長(代表取締
木 村 準 昭和22年7月9日 生
(注)3 156
就任(現任)
役)
平成4年12月 ジェイアールエムグループ㈱代表取締役社
長に就任(現任)
平成4年12月 ㈱日本抵抗器大分製作所代表取締役社長に
就任(現任)
平成17年12月 ㈱サンジェニックス代表取締役社長に就任
(現任)
平成17年12月 ㈱ファイン電子代表取締役社長に就任(現
任)
昭和60年1月 ㈱クレール代表取締役に就任
平成9年1月 ㈱今井機業場代表取締役に就任
取締役 今 井 治 昭和21年12月12日 生 (注)3 15
平成18年3月
当社取締役に就任(現任)
令和3年5月
㈱今井機業場相談役に就任(現任)
昭和50年4月 今井ラジオ店入社
平成13年7月 シーエスフィールド㈱代表取締役に就任
取締役 今 井 芳 範 昭和23年10月3日 生 (注)3 45
(現任)
平成25年3月 当社取締役に就任(現任)
昭和38年3月 当社入社
昭和58年3月 当社設計部長
昭和59年3月 当社製造部長
平成2年6月 当社管理部長
平成3年3月 当社経営本部長付部長
取締役 愛 山 良 信 昭和18年3月11日 生
(注)3 -
平成4年3月 当社経営本部計数管理室長
平成5年3月 当社取締役に就任
平成5年5月 当社取締役総務部長
平成20年3月
当社取締役に就任(現任)
昭和59年12月 日本抵抗器販売㈱入社
平成13年5月 ジェイアールエムグループ㈱計数管理部長
平成14年2月 ジェイアールエムグループ㈱生産管理部長
平成15年2月 ジェイアールエムグループ㈱資材管理部長
平成21年1月 ジェイアールエムグループ㈱総務管理部長
取締役 森 悦 夫 昭和25年12月12日 生
(注)3 1
平成21年5月 ジェイアールエムグループ㈱経営本部長
平成21年5月 ジェイアールエムグループ㈱取締役に就任
(現任)
平成24年4月 ジェイアールエムグループ㈱財務管理部長
平成27年3月 当社取締役に就任(現任)
昭和55年3月 日本抵抗器販売㈱入社
平成20年4月 マイクロジェニックス㈱第一開発部長
平成23年10月 マイクロジェニックス㈱経営本部長
平成24年3月 マイクロジェニックス㈱取締役に就任(現
取締役 橋 爪 道 也 昭和33年1月6日 生 (注)3 1
任)
令和4年1月 マイクロジェニックス㈱開発統括部長(現
任)
令和5年3月 当社取締役に就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和59年4月 日本抵抗器販売㈱入社
平成20年4月 マイクロジェニックス㈱総務部長
平成21年1月 当社総務部長
平成21年1月 当社経理部長
平成25年4月 ジェイアールエムグループ㈱総務管理部長
平成25年4月 ジェイアールエムグループ㈱財務管理部長
取締役 魚 孝 浩 昭和35年6月2日 生 (注)3 1
平成26年2月 ジェイアールエムグループ㈱取締役に就任
(現任)
平成28年1月 ジェイアールエムグループ㈱経営本部長
令和5年1月 ジェイアールエムグループ㈱社長室長(現
任)
令和5年3月 当社取締役に就任(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成13年5月 当社資材管理部長
平成17年1月 解亜園(上海)有限公司董事に就任
常勤監査役 堀 井 進 昭和21年10月19日 生 (注)4 0
平成21年1月 解亜園(上海)有限公司副董事長に就任
平成25年4月 当社経理部長
平成28年3月 当社監査役に就任(現任)
平成2年3月 明治学院大学文学部英文学科卒
平成11年6月 シアトル大学マーケテイング専攻卒
監査役 堀 越 直 子 昭和43年2月22日 生 (注)4 -
平成17年3月
当社社外監査役に就任(現任)
昭和35年3月 当社入社
平成3年3月 日本抵抗器販売㈱東京営業所所長に就任
監査役 白 田 幸 春 昭和17年1月22日 生 (注)4 0
平成16年1月 上海JRM有限公司総経理に就任
平成28年3月
当社社外監査役に就任(現任)
昭和39年11月 当社入社
昭和61年8月 日本抵抗器販売㈱取締役開発室長に就任
監査役 石 崎 武 昭和17年11月24日 生 (注)5 0
平成6年11月 日本抵抗器販売㈱取締役経営本部長に就任
平成28年3月
当社社外監査役に就任(現任)
計
221
(注)1.取締役今井治氏及び今井芳範氏は、社外取締役であります。
2.監査役堀越直子氏、白田幸春氏及び石崎武氏は、社外監査役であります。
3.任期は、第75期に係る定時株主総会終結の時から、第77期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、第73期に係る定時株主総会終結の時から、第77期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、第76期に係る定時株主総会終結の時から、第80期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役今井治氏は、(株)今井機業場の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相
互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に他業種の動向等についての発言を行うなど適切に
役割を果たしております。また、今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の経営者としての経験及び知見により
独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に国内の市場動向等
についての発言を行うなど適切に役割を果たしております。
社外監査役堀越直子氏は、財務および会計に関する知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有しており、
主に海外の情報についての発言を行っております。また、白田幸春氏は、中国、ASEANマーケットにおける
電機メーカーの市場動向に詳しく豊富な経験を有しており、主に国内の情報についての発言を行っております。
また、石崎武氏は企業経営に関わりを持った豊富な経験、知見を有しており、主に国内の情報についての発言を
行っております。社外監査役3名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと
判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「① 役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特別な
利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は豊富な経験及び幅広い見識を活かした経営監督、助言を行っており、当社
の経営判断における重要な役割を担っていただいていることから、現在の選任状況は適切であると考えておりま
す。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて会計監査、内部統制監査等の報告を受け、必要に応じて助言を行う
ことで監督を行っております。
社外監査役は、監査役会への出席を通じて常勤監査役より業務執行状況、内部統制監査結果等について情報提
供を受け、助言、意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役4名(内社外監査役3名)で構成されており、監査役監査は監査役会で監査の方針、職務分
担等を定め、各監査役が監査しております。
当事業年度において監査役会を全12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
堀井 進 12回 12回
堀越 直子 12回 12回
白田 幸春 12回 12回
石崎 武 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及
び有効性の確認、会計監査人による監査の方法及び結果の妥当性確認及び監査報酬に対する同意、監査報告の作
成等であります。
監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署との社内連携体
制を確保するものとしております。また、常勤監査役は計算書類の受領時は会計監査人と定期会合を持ち、必要
に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。社外監査役の主な活動は、月1回の取締役会、監
査役会に出席し、取締役会においては業務の執行状況報告等に対する確認を行っております。また、法令、定款
違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会に報告され、連携体制を確保しております。
② 内部監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統
制室を設けております。内部統制室は3名で構成されており、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内
部監査の結果は取締役会、代表取締役社長及び監査役会に定期的に報告しております。また、必要に応じて監査
役、会計監査人と意見交換を行うことで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
14年間(平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 向山 典佐
指定社員 業務執行社員 吉岡 礼
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に勘案し、監査法人を選定し
ております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等につ
いて総合的に評価を行い、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 22,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22,000 22,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等
と協議の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしており、役位と経営環境等を総合的に勘案して決定することを基本
方針としております。
b.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額固定報酬としております。決定方法としましては、代表取締役
が社外取締役、社外監査役の意見を聴取した上で、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会に原
案を提示し、取締役会の決議で決定しております。
取締役の報酬等の額については、昭和57年3月20日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
は年額60,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすることを決議しておりま
す。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
取締役の個人別の報酬等の額は代表取締役が社外取締役、社外監査役の意見を聴取した上で、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内で役位と経営環境等を総合的に勘案して、取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で
決定しております。
監査役の報酬等の額については、昭和57年3月20日開催の第34回定時株主総会において、監査役の報酬限度額
は年額18,000千円以内とすることを決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名
であります。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有しております。監査役の
報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、適正な報酬等の額を監査役の協議、同意により決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役
25,200 25,200 3
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
1,200 1,200 1
- - -
(社外監査役を除く)
3,600 3,600 5
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的な取引関係の維持、強化を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断した場合に政策保有株式を保有する方針としております。また、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの
保有の合理性を検証し、縮減を含めた保有の是非について検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
24,300
-
保有目的を純投資目的へ変更しておりま
株式会社富山銀行 有
す。
42,500
-
69,000
-
株式会社富山第一銀 保有目的を純投資目的へ変更しておりま
有
行 す。
40,365
-
株式会社ほくほく
15,100
-
保有目的を純投資目的へ変更しておりま
フィナンシャルグ 無
す。
14,752
-
ループ
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難であります。ただし、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの保有の合理性を検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
3 117,076
非上場株式以外の株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
3,426 109 37,693
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
24,200 41,019
株式会社富山銀行
68,900 53,053
株式会社富山第一銀行
株式会社ほくほくフィナンシャル
15,100 23,004
グループ
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年1月1日から令和5年12
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)の財務諸表について、
仰星監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握し
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,368,436 ※1 1,500,557
現金及び預金
※3 33,226
14,298
受取手形
1,051,258 987,246
売掛金
※3 680,008 ※3 678,431
電子記録債権
412,085 437,384
商品及び製品
74,727 99,395
仕掛品
2,156,828 2,011,134
原材料及び貯蔵品
98,589 36,991
未収入金
28,435 56,768
その他
△ 43,229 △ 40,656
貸倒引当金
5,860,367 5,781,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,768,009 ※1 1,822,125
建物及び構築物
1,393,123 1,470,535
機械装置及び運搬具
878,197 901,965
工具、器具及び備品
※1 300,006 ※1 300,006
土地
73,395 50,241
リース資産
88,670
建設仮勘定 -
△ 3,177,390 △ 3,291,790
減価償却累計額
1,235,342 1,341,753
有形固定資産合計
9,887 8,468
無形固定資産
投資その他の資産
※1 226,950 ※1 252,777
投資有価証券
120,762 102,118
繰延税金資産
135,532 158,210
その他
483,245 513,107
投資その他の資産合計
1,728,475 1,863,328
固定資産合計
1,486 943
繰延資産
7,590,329 7,645,823
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
892,096 579,756
支払手形及び買掛金
731,073 547,190
電子記録債務
※1 1,964,041 ※1 2,180,924
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
3,043 3,424
リース債務
51,434 31,757
未払法人税等
13,276 4,413
受注損失引当金
254,105 204,315
その他
3,929,071 3,571,782
流動負債合計
固定負債
130,000 110,000
社債
※1 1,118,018 ※1 1,476,275
長期借入金
3,540 4,271
リース債務
380,240 345,181
退職給付に係る負債
8,348
-
その他
1,640,147 1,935,728
固定負債合計
5,569,218 5,507,510
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
207,448 207,448
資本剰余金
521,299 549,842
利益剰余金
△ 3,819 △ 4,016
自己株式
1,449,328 1,477,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,516 40,463
その他有価証券評価差額金
176,840 209,741
為替換算調整勘定
196,356 250,205
その他の包括利益累計額合計
375,425 410,432
非支配株主持分
2,021,111 2,138,312
純資産合計
7,590,329 7,645,823
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
※1 7,204,816 ※1 7,176,197
売上高
※6 5,524,496 ※6 5,639,558
売上原価
1,680,320 1,536,638
売上総利益
※2 ,※3 1,368,701 ※2 ,※3 1,436,312
販売費及び一般管理費
311,618 100,326
営業利益
営業外収益
1,183 1,917
受取利息
5,935 7,060
受取配当金
38,455 40,495
不動産賃貸料
28,882
為替差益 -
20,146 13,881
その他
65,721 92,237
営業外収益合計
営業外費用
25,853 34,206
支払利息
15,434 16,801
賃貸資産減価償却費等
45,414
為替差損 -
3,452 2,461
その他
90,155 53,469
営業外費用合計
287,184 139,094
経常利益
特別利益
※4 1 ※4 411
固定資産売却益
32,479
-
投資有価証券売却益
1 32,891
特別利益合計
特別損失
※5 246 ※5 3,369
固定資産除却損
19,556 4,758
投資有価証券評価損
250
投資有価証券売却損 -
※7 44,906
-
新型コロナウイルス感染症による損失
64,708 8,378
特別損失合計
222,477 163,608
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,773 53,085
17,358 11,411
法人税等調整額
77,131 64,497
法人税等合計
145,345 99,110
当期純利益
12,138 14,886
非支配株主に帰属する当期純利益
133,206 84,223
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
145,345 99,110
当期純利益
その他の包括利益
13,579 31,424
その他有価証券評価差額金
46,763 42,544
為替換算調整勘定
※ 60,342 ※ 73,968
その他の包括利益合計
205,687 173,079
包括利益
(内訳)
183,670 138,072
親会社株主に係る包括利益
22,017 35,006
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 207,448 443,776 △ 3,793 1,371,831
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,682 △ 55,682
親会社株主に帰属する当期
133,206 133,206
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 77,523 △ 25 77,497
当期末残高 724,400 207,448 521,299 △ 3,819 1,449,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
5,634 140,258 145,892 353,408 1,871,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,682
親会社株主に帰属する当期
133,206
純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期
13,882 36,581 50,464 22,017 72,481
変動額(純額)
当期変動額合計 13,882 36,581 50,464 22,017 149,978
当期末残高
19,516 176,840 196,356 375,425 2,021,111
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当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 207,448 521,299 △ 3,819 1,449,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,680 △ 55,680
親会社株主に帰属する当期
84,223 84,223
純利益
自己株式の取得
△ 196 △ 196
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 28,543 △ 196 28,346
当期末残高 724,400 207,448 549,842 △ 4,016 1,477,675
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 19,516 176,840 196,356 375,425 2,021,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,680
親会社株主に帰属する当期
84,223
純利益
自己株式の取得 △ 196
株主資本以外の項目の当期
20,946 32,901 53,848 35,006 88,855
変動額(純額)
当期変動額合計 20,946 32,901 53,848 35,006 117,201
当期末残高 40,463 209,741 250,205 410,432 2,138,312
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
222,477 163,608
税金等調整前当期純利益
136,208 142,638
減価償却費
6,014
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 35,058
8,132
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,573
6,485
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 8,863
受取利息及び受取配当金 △ 7,119 △ 8,977
25,853 34,206
支払利息
22,433
為替差損益(△は益) △ 14,482
投資有価証券売却益 - △ 32,479
250
投資有価証券売却損 -
19,556 4,758
投資有価証券評価損
固定資産売却益 △ 1 △ 411
246 3,369
固定資産除却損
44,906
新型コロナウイルス感染症による損失 -
111,137
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,756
126,623
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 864,810
85,307 65,392
未収入金の増減額(△は増加)
182,826
仕入債務の増減額(△は減少) △ 532,751
825
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,132
59,433
△ 101,681
その他
小計 △ 65,939 △ 84,470
利息及び配当金の受取額 7,119 8,977
利息の支払額 △ 27,891 △ 35,357
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 41,082 -
△ 16,384 △ 75,933
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,178 △ 186,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,885 △ 229,000
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 1,900
1 411
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,102 △ 1,155
41,454
投資有価証券の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 129,835 △ 87,801
137,037 82,400
定期預金の払戻による収入
6,014
△ 8,748
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,869 △ 204,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
473,100 213,097
短期借入金の純増減額(△は減少)
800,000 1,206,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 814,734 △ 845,282
社債の償還による支出 △ 175,000 △ 20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,386 △ 3,912
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 196
△ 55,682 △ 55,680
配当金の支払額
221,271 494,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,028
124,775
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 42,804
1,212,800 1,169,995
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,169,995 ※ 1,294,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
日本抵抗器販売株式会社
株式会社日本抵抗器大分製作所
マイクロジェニックス株式会社
解亜園(上海)電子製造有限公司
ジェイ・アール・エム株式会社
ジェイアールエムグループ株式会社
上海JRM有限公司
株式会社サンジェニックス
株式会社ファイン電子
JRM(Thailand)Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しておりま
す。
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(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積
額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる
ものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧
客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販
売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転
する時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワッ
プについては特例処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………変動金利借入金
ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利
スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略し
ております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産(純額) 120,762 102,118
当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上
額が33,996千円、株式会社日本抵抗器大分製作所に係る計上額が41,651千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニング
に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効
果を有するかどうかで判断しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としてお
り、その主要な仮定は将来の売上予測です。
当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
土地 91,013千円 91,013千円
建物及び構築物 275,250 267,392
投資有価証券 52,355 80,657
現金及び預金 30,207 30,208
計 448,827 469,271
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
短期借入金 934,049千円 1,067,757千円
長期借入金 439,926 577,680
2 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
電子記録債権割引高 479,734 千円 252,748 千円
※3 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子
記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
受取手形 830千円 -千円
電子記録債権 12,951 15,382
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
給料手当 471,928 千円 494,294 千円
99,777 103,108
法定福利費
151,101 133,042
運賃
37,209 55,083
旅費交通費
19,692 20,400
退職給付費用
8,132
貸倒引当金繰入額 △ 2,573
31,808 31,384
減価償却費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
338,380 千円 336,572 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
機械装置及び運搬具 1千円 411千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
建物及び構築物 69千円 1,016千円
機械装置及び運搬具 70 2,096
工具、器具及び備品 60 251
無形固定資産 45 4
計 246 3,369
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
106,004 千円 134,940 千円
※7 新型コロナウイルス感染症による損失は、中国での新型コロナウイルス感染症に伴う政府による休業要
請等を受け、工場の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、減価償却費、不動産賃
借料であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △102千円 69,935千円
組替調整額 19,556 △31,278
税効果調整前
19,454 38,656
税効果額 △5,875 △7,232
その他有価証券評価差額金
13,579 31,424
為替換算調整勘定
当期発生額 46,763 42,544
その他の包括利益合計
60,342 73,968
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 1,240,000 - - 1,240,000
自己株式
普通株式(注) 2,603 23 - 2,626
(注)普通株式の自己株式数の増加23株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
令和4年3月30日
普通株式 37,121 30 令和3年12月31日 令和4年3月31日
定時株主総会
令和4年8月10日
普通株式 18,560 15 令和4年6月30日 令和4年9月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
令和5年3月30日
普通株式 37,121 利益剰余金 30 令和4年12月31日 令和5年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 1,240,000 - - 1,240,000
自己株式
普通株式(注) 2,626 169 - 2,795
(注)普通株式の自己株式数の増加169株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
令和5年3月30日
普通株式 37,121 30 令和4年12月31日 令和5年3月31日
定時株主総会
令和5年8月7日
普通株式 18,559 15 令和5年6月30日 令和5年9月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
令和6年3月28日
普通株式 18,558 利益剰余金 15 令和5年12月31日 令和6年3月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
現金及び預金勘定 1,368,436千円 1,500,557千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △198,441 △205,786
現金及び現金同等物 1,169,995 1,294,771
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ハイブリッドIC事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂
行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて
社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回
避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収
期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期
日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念に
ついて早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ
外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その
一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスク低減を図っておりま
す。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変
動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。このうち一部の長期借入金については金利の
変動リスクに対して金利スワップ取引を利用することで支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は主として借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲内でのみ行うこととしており、信用度の高い国内の
金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識し
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方
法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)
重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどに
より資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※2) 198,718 198,718 -
資産計 198,718 198,718 -
(1)社債 150,000 147,481 2,518
(2)長期借入金 1,802,559 1,801,989 569
負債計 1,952,559 1,949,470 3,088
デリバティブ取引(※3) - - -
当連結会計年度(令和5年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※2) 228,354 228,354 -
資産計 228,354 228,354 -
(1)社債 130,000 128,302 1,697
(2)長期借入金 2,163,777 2,195,441 △31,664
負債計 2,293,777 2,323,743 △29,966
デリバティブ取引 - - -
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 28,231 24,423
(※3)デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,368,436 - - -
受取手形 33,226 - - -
売掛金 1,051,258 - - -
電子記録債権 680,008 - - -
合計 3,132,930 - - -
当連結会計年度(令和5年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,500,557 - - -
受取手形 14,298 - - -
売掛金 987,246 - - -
電子記録債権 678,431 - - -
合計 3,180,533 - - -
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,279,500 - - - - -
社債 20,000 20,000 10,000 100,000 - -
長期借入金 684,541 486,478 317,845 207,802 61,593 44,300
合計 1,984,041 506,478 327,845 307,802 61,593 44,300
当連結会計年度(令和5年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,493,422 - - - - -
社債 20,000 10,000 100,000 - - -
長期借入金 687,502 539,519 450,126 303,777 107,743 75,110
合計 2,200,924 549,519 550,126 303,777 107,743 75,110
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 198,718 - - 198,718
資産計 198,718 - - 198,718
当連結会計年度(令和5年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 228,354 - - 228,354
資産計 228,354 - - 228,354
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 147,481 - 147,481
長期借入金 - 1,801,989 - 1,801,989
負債計 - 1,949,470 - 1,949,470
当連結会計年度(令和5年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 128,302 - 128,302
長期借入金 - 2,195,441 - 2,195,441
負債計 - 2,323,743 - 2,323,743
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 151,554 85,115 66,438
(2)債券・社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 151,554 85,115 66,438
(1)株式 42,354 48,630 △6,276
(2)債券・社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 4,810 5,080 △270
小計 47,164 53,711 △6,547
合計 198,718 138,827 59,891
当連結会計年度(令和5年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 227,280 128,733 98,547
(2)債券・社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 227,280 128,733 98,547
(1)株式 1,073 1,073 -
(2)債券・社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 1,073 1,073 -
合計 228,354 129,806 98,547
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 41,454 32,479 250
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 41,454 32,479 250
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,556千円(その他有価証券の株式19,556千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について4,758千円(その他有価証券の株式4,758千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合にお
いては、時価の下落率が過去2年間にわたり継続して取得原価の30%以上で推移している場合、発行会社が
債務超過の状態にある場合、過去2年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和4年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
変動受取・固定支払 長期借入金 19,981 - (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結
子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 374,225千円 380,240千円
退職給付費用 30,392 28,156
退職給付の支払額 △24,377 △63,214
退職給付に係る負債の期末残高 380,240 345,181
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 380,240千円 345,181千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,240 345,181
退職給付に係る負債 380,240 345,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,240 345,181
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,392千円 当連結会計年度28,156千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,151千円、当連結会計年度16,841千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,534千円 2,391千円
棚卸資産評価損 34,589 41,735
受注損失引当金 4,592 1,526
未実現利益の消去 3,270 2,738
貸倒引当金 7,864 7,617
一括償却資産 1,416 1,263
退職給付に係る負債 127,346 115,580
未払確定拠出年金 7,008 3,082
資産除去債務 1,499 1,618
減損損失 8,849 8,849
投資有価証券評価損 8,517 10,154
繰越欠損金 40,006 44,925
2,451 586
その他
繰延税金資産小計
250,948 242,069
△105,511 △108,965
評価性引当額
繰延税金資産合計
145,436 133,104
繰延税金負債
在外子会社留保利益 4,429 3,508
20,244 27,476
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 24,673 30,985
繰延税金資産(負債)の純額 120,762 102,118
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
連結子会社の適用税率差異 △0.49 3.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.16 △0.26
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.50 2.47
住民税均等割等 1.22 1.66
税務上の繰越欠損金 △3.29 0.20
評価性引当額の増減 4.29 4.25
未実現利益の消去 0.98 △1.87
在外子会社留保利益 0.32 △0.56
試験研究費等の税額控除 △0.26 △0.90
その他 0.10 0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.67 39.42
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その
他の地域においても賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,020千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,694千円
(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 213,223 206,345
期中増減額 △6,878 △6,872
期末残高 206,345 199,473
期末時価 462,811 462,721
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(6,878千円)であります。当連結会計年
度の主な減少額は、減価償却費(6,872千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
抵抗器 1,921,546 1,953,056
ポテンショメーター 686,161 702,281
ハイブリッドIC 1,664,081 1,925,724
電子機器 2,933,028 2,595,136
顧客との契約から生じる収益 7,204,816 7,176,197
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 7,204,816 7,176,197
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,735,273 1,764,493
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,764,493 1,679,976
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)及び当連結会計年度(自令和5年1月1日
至 令和5年12月31日)
当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 欧州 アジア 南北アメリカ その他 合計
5,724,454 644,716 808,850 19,939 6,855 7,204,816
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
1,062,264 173,078 1,235,342
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ 1,260,438 電子部品
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当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 欧州 アジア 南北アメリカ その他 合計
5,759,653 599,616 794,887 16,655 5,384 7,176,197
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
1,090,300 251,452 1,341,753
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイヘン産業機器㈱ 921,062 電子部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
1株当たり純資産額 1,329円98銭 1株当たり純資産額 1,396円60銭
1株当たり当期純利益 107円65銭 1株当たり当期純利益 68円07銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,021,111 2,138,312
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 375,425 410,432
(うち非支配株主持分(千円)) (375,425) (410,432)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 1,645,685 1,727,880
期末の普通株式の数(千株) 1,237 1,237
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 133,206 84,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 133,206 84,223
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,237 1,237
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
50,000 30,000
当社 第8回無担保社債 令和2年1月28日 0.50 なし 令和7年1月28日
(20,000) (20,000)
100,000 100,000
当社 第9回無担保社債 令和3年1月25日 0.30 〃 令和8年1月23日
(-) (-)
150,000 130,000
合計 - - - - -
(20,000) (20,000)
(注)1.( )内書は1年内償還予定金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 10,000 100,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,279,500 1,493,422 0.73 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 684,541 687,502 0.84 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,043 3,424 - ―
長期借入金 令和7年1月~
1,118,018 1,476,275 1.40
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和12年6月
リース債務 令和7年1月~
3,540 4,271 -
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和9年4月
その他有利子負債 - - - ―
合計 3,088,643 3,664,895 - ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(千円) 539,519 450,126 303,777 107,743
リース債務(千円) 2,364 1,489 417 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,814,433 3,597,159 5,331,109 7,176,197
税金等調整前四半期(当期)
83,952 118,286 142,905 163,608
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
41,174 69,047 87,241 84,223
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
33.28 55.80 70.51 68.07
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 33.28 22.53 14.70 △2.44
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
464,922 455,128
現金及び預金
※2 1,031,415 ※2 840,595
売掛金
※2 40,000 ※2 40,000
電子記録債権
151,801 149,927
商品及び製品
10,607 6,081
仕掛品
1,343,395 1,242,005
原材料及び貯蔵品
※2 528,158 ※2 360,504
未収入金
1,250 1,600
前払費用
39,420 39,420
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
286 276
その他
3,611,256 3,135,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 318,638 ※1 333,434
建物
21,455 21,455
構築物
360,660 410,418
機械及び装置
12,352 12,352
車両運搬具
508,651 529,723
工具、器具及び備品
※1 215,569 ※1 215,569
土地
28,517
リース資産 -
△ 1,114,631 △ 1,137,088
減価償却累計額
351,212 385,865
有形固定資産合計
無形固定資産
2,778 325
ソフトウエア
1,297 1,297
その他
4,075 1,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,618 119,076
投資有価証券
403,836 403,836
関係会社株式
118,525 79,105
関係会社長期貸付金
39,366 33,996
繰延税金資産
54,925 57,052
その他
716,271 693,067
投資その他の資産合計
1,071,559 1,080,554
固定資産合計
繰延資産
1,486 943
社債発行費
1,486 943
繰延資産合計
4,684,302 4,217,038
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
61,995 29,297
支払手形
※2 810,109 ※2 398,497
買掛金
※2 736,690 ※2 594,087
電子記録債務
※1 650,000 ※1 800,000
短期借入金
※1 343,307 ※1 281,139
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※2 23,532 ※2 19,537
未払金
3,356 3,276
未払費用
40,409 24,878
未払法人税等
4,067 3,955
預り金
1,662 1,677
前受収益
14,088 12,210
その他
2,709,218 2,188,557
流動負債合計
固定負債
130,000 110,000
社債
※1 364,247 ※1 403,080
長期借入金
81,915 75,671
退職給付引当金
3,454
-
長期未払金
579,616 588,751
固定負債合計
3,288,835 2,777,308
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
資本剰余金
131,450 131,450
資本準備金
131,450 131,450
資本剰余金合計
利益剰余金
49,649 49,649
利益準備金
その他利益剰余金
481,231 512,034
繰越利益剰余金
530,881 561,684
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,819 △ 4,016
1,382,912 1,413,518
株主資本合計
評価・換算差額等
12,555 26,211
その他有価証券評価差額金
12,555 26,211
評価・換算差額等合計
1,395,467 1,439,729
純資産合計
4,684,302 4,217,038
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
※1 4,283,610 ※1 3,983,838
売上高
※1 3,936,063 ※1 3,736,156
売上原価
347,546 247,682
売上総利益
※2 198,331 ※2 197,977
販売費及び一般管理費
149,214 49,705
営業利益
営業外収益
※1 4,382 ※1 4,702
受取利息及び受取配当金
※1 27,622 ※1 28,014
不動産賃貸料
42,404
為替差益 -
※1 25,133 ※1 25,772
その他
57,138 100,894
営業外収益合計
営業外費用
14,393 15,134
支払利息
2,290 2,379
賃貸資産減価償却費等
60,091
為替差損 -
2,234 1,893
その他
79,010 19,406
営業外費用合計
127,342 131,193
経常利益
特別利益
109
-
投資有価証券売却益
109
特別利益合計 -
特別損失
0 1,016
固定資産除却損
0 1,016
特別損失合計
127,342 130,286
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,890 44,415
△ 4,587 △ 612
法人税等調整額
42,303 43,803
法人税等合計
85,039 86,483
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
記号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 54,076 13.3 44,290 11.4
Ⅱ 労務費 96,772 23.7 94,164 24.3
Ⅲ 経費 256,580 63.0 249,783 64.3
(外注加工費) (51,673) (52,958)
(40,380) (44,423)
(減価償却費)
当期総製造費用 100 100
407,429 388,238
10,025 10,607
期首仕掛品棚卸高
合計
417,454 398,845
期末仕掛品棚卸高 10,607 6,081
- 8,785
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 406,847 383,978
(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。
※2.他勘定振替高の金額は機械及び装置、工具、器具及び備品への振替高であります。
3.当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
期首製品棚卸高 106,508 151,801
当期製品製造原価 406,847 383,978
当期製品仕入高 3,577,096 3,350,304
合計 4,090,451 3,886,084
期末製品棚卸高 151,801 149,927
受注損失引当金繰入 △2,587 -
売上原価 3,936,063 3,736,156
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 724,400 131,450 49,649 451,874 501,524 △ 3,793 1,353,581
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,682 △ 55,682 △ 55,682
当期純利益 85,039 85,039 85,039
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 29,356 29,356 △ 25 29,331
当期末残高 724,400 131,450 49,649 481,231 530,881 △ 3,819 1,382,912
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 △ 1,480 1,352,100
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,682
当期純利益 85,039
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期変
14,035 14,035
動額(純額)
当期変動額合計 14,035 43,366
当期末残高 12,555 1,395,467
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当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
724,400 131,450 49,649 481,231 530,881 △ 3,819 1,382,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,680 △ 55,680 △ 55,680
当期純利益
86,483 86,483 86,483
自己株式の取得 △ 196 △ 196
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 30,802 30,802 △ 196 30,606
当期末残高
724,400 131,450 49,649 512,034 561,684 △ 4,016 1,413,518
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 12,555 1,395,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,680
当期純利益
86,483
自己株式の取得 △ 196
株主資本以外の項目の当期変
13,656 13,656
動額(純額)
当期変動額合計
13,656 44,262
当期末残高 26,211 1,439,729
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~50年
機械及び装置 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失金額が合理的に見積もることができ
るものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.収益及び費用の計上基準
当社は電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又
は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売について
は、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益
を認識しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採
用しております。
ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………変動金利借入金
ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するた
め、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産(純額) 39,366 33,996
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
建物 2,272千円 2,170千円
土地 87,120 87,120
計 89,392 89,290
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
短期借入金 200,000千円 300,000千円
長期借入金 324,542 222,901
(うち181,649千円は1年内返済) (うち99,457千円は1年内返済)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
短期金銭債権 1,486,738千円 1,205,159千円
短期金銭債務 545,231 327,155
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
㈱日本抵抗器大分製作所 120,317千円 87,313千円
日本抵抗器販売㈱ 90,000 70,000
4 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
電子記録債権割引高 479,734 千円 229,154 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,283,610千円 3,983,838千円
仕入高 4,427,446 3,873,332
営業取引以外の取引による取引高 53,274 53,094
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78%、当事業年度85%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
運賃荷造費 36,765 千円 22,489 千円
30,000 30,000
役員報酬
29,246 41,544
事務委託費
24,160 24,730
顧問料
9,699 10,134
減価償却費
341 333
退職給付費用
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 403,836 403,836
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,616千円 2,023千円
棚卸資産評価損 13,900 18,628
一括償却資産 846 643
退職給付引当金 24,951 23,049
減損損失 8,849 8,849
2,550 1,133
未払確定拠出年金
繰延税金資産小計
53,715 54,327
△8,849 △8,849
評価性引当額
繰延税金資産合計
44,866 45,478
繰延税金負債
5,499 11,481
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,499 11,481
繰延税金資産の純額 39,366 33,996
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
住民税均等割等 0.48 0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13 △0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.48 2.85
その他 △0.07 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.22 33.62
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 51,238 14,796 - 6,108 59,926 273,508
有形固定資産
構築物 6,855 - - 979 5,876 15,579
機械及び装置 53,290 49,757 - 24,166 78,881 331,536
車両運搬具 0 - - - 0 12,352
工具、器具及び備品 24,258 22,731 0 21,378 25,611 504,111
土地 215,569 - - - 215,569 -
計 351,212 87,285 0 52,632 385,865 1,137,088
ソフトウエア 2,778 - - 2,452 325 23,797
無形固定資産
その他 1,297 - - - 1,297 3,000
計 4,075 - - 2,452 1,622 26,797
(注)「機械及び装置」の「当期増加額」は、製品の生産用設備の購入によるものであります。
(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をする
公告掲載方法 ことができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載のURLは次のとおり。 https://www.jrm.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
(事業年度(第75期)自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) 令和5年3月31日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
(事業年度(第75期)自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) 令和5年3月31日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第76期第1四半期(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日) 令和5年5月12日北陸財務局長に提出
第76期第2四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) 令和5年8月10日北陸財務局長に提出
第76期第3四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日) 令和5年11月14日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和5年4月3日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和6年3月28日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉岡 礼
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本抵抗器製作所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、株式会社日本抵抗器製作所及び株式会社
り、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資 日本抵抗器大分製作所の繰延税金資産の回収可能性に関す
産(純額)102,118千円を計上している。このうち主なも る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続
のは株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が33,996千 を実施した。
円、株式会社日本抵抗器大分製作所に係る計上額が41,651 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
千円である。 いて会社分類の妥当性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異 ・将来の事業計画について、取締役会で承認されているこ
等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一 とを確かめた。
時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づい ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
判断している。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所 予測については、経営者と協議するとともに、過去実績
得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要 からの趨勢分析を実施した。
な仮定は将来の売上予測である。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
当該仮定は今後の経営環境等の変化などによって影響を グについて検討した。
受ける等の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影
響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本抵抗器製作所の
令和5年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本抵抗器製作所が令和5年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月28日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉岡 礼
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本抵抗器製作所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本抵抗器製作所の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
り、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産(純 要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
額)33,996千円を計上している。 あるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一
時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づい
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで
判断している。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所
得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要
な仮定は将来の売上予測である。
当該仮定は今後の経営環境等の変化などによって影響を
受ける等の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影
響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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