興研株式会社 有価証券報告書 第61期(2023/01/01－2023/12/31)
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興研株式会社(E02396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第61期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
8,605,330 10,152,040 10,203,319 10,604,143 10,587,126
売上高 （千円）
528,689 1,097,870 922,359 1,160,218 979,024
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
371,610 837,662 862,372 833,112 701,125
（千円）
利益
347,796 795,514 874,788 1,003,939 756,831
包括利益 （千円）
9,796,310 10,465,670 11,113,114 11,818,745 12,352,350
純資産額 （千円）
18,338,348 19,004,153 19,600,131 20,568,000 20,817,046
総資産額 （千円）
1,956.95 2,090.67 2,220.01 2,392.01 2,499.09
１株当たり純資産額 （円）
74.21 167.34 172.27 167.85 141.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
53.4 55.1 56.7 57.5 59.3
自己資本比率 （％）
3.83 8.27 7.99 7.27 5.80
自己資本利益率 （％）
18.25 14.01 10.53 10.05 11.30
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,749,796 1,373,326 655,476 618,952 1,081,743
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
24,901 147,583
（千円） △ 606,278 △ 184,203 △ 206,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,464,964 △ 680,147 △ 176,251 △ 291,979 △ 307,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,492,229 1,564,925 2,187,870 2,386,383 2,978,794
（千円）
期末残高
282 320 297 307 287
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 162 ) ( 166 ) ( 172 ) ( 168 ) ( 167 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
8,605,330 9,827,767 10,160,423 10,604,143 10,587,126
売上高 （千円）
513,611 890,508 852,882 1,120,997 947,972
経常利益 （千円）
356,534 646,751 799,376 801,848 676,565
当期純利益 （千円）
674,265 674,265 674,265 674,265 674,265
資本金 （千円）
5,104,003 5,104,003 5,104,003 5,104,003 5,104,003
発行済株式総数 （株）
9,791,197 10,300,281 10,892,610 11,441,889 11,903,976
純資産額 （千円）
18,257,404 18,763,582 19,320,928 20,103,596 20,275,924
総資産額 （千円）
1,955.93 2,057.63 2,175.96 2,315.73 2,408.38
１株当たり純資産額 （円）
25.00 45.00 35.00 45.00 35.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
71.20 129.20 159.69 161.55 136.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
53.6 54.9 56.4 56.9 58.7
自己資本比率 （％）
3.68 6.44 7.34 7.18 5.80
自己資本利益率 （％）
19.02 18.15 11.36 10.44 11.71
株価収益率 （倍）
35.1 34.8 21.9 27.9 25.6
配当性向 （％）
232 236 233 232 236
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ( 162 ) ( 166 ) ( 172 ) ( 168 ) ( 167 )
117.6 205.9 163.6 156.6 152.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 1,454 4,380 2,444 1,925 1,780
最低株価 （円） 1,162 1,386 1,803 1,661 1,580
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済
株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第58期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
４．第59期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
５．第60期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1943年５月 興進会研究所の創業。
1952年２月 同所を株式会社に改組。
1963年12月 同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。
1967年４月 埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
1968年12月 東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。
1976年10月 栃木県足尾町に足尾製作所を新設。
1977年１月 神奈川県二宮町に配送センターを新設。
1981年１月 コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設
備の設計施工を同社に移管。
1984年12月 保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。
1985年６月 株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
1986年12月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1987年７月 コーケン防災システム株式会社を吸収合併。
埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設
（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。
1988年７月 狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。
1989年８月 本社社屋を新築。
1992年３月 所沢研究所、研究棟を新築。
1997年12月 神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送セン
ターを同テクノヤード、同配送センターに移設。
1999年１月 ISO 9001全社認証取得。（審査登録）
1999年６月 群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。
2002年１月 群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）
2003年６月 中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）
2009年９月 埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2011年３月 ＫＯＡＣＨショールーム開設。
2011年11月 ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。
2012年11月 海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。
2013年１月
埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2015年６月
ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。
2018年９月
埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタ
ンダード市場に移行。
2023年９月
熊本県熊本市にＫＯＡＣＨ熊本ショールームを開設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。
当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリー
ンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。
関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業で
ある労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。
事業系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
千タイバーツ
タイ王国 当社製品の製造
SIAM KOKEN LTD.
マスク関連事業 100.0
チョンブリ県 150,000 役員の兼任 有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年12月31日現在の従業員数は、 287 （ 167 ）人であります。
なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
236 41.3 16.2 7,607,952
( 167 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3）労働組合の状況
組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.３.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１. （注）２.
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
6.7 44.4 37.6 78.7 77.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が
生じています。
・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。
・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。
・当社では、女性労働者の約８割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れていま
す。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
経営理念
①人を育てる
②技術を育てる
③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる
当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとし
た製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡
大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持
つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応
することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのも
のを創造することを常に目指します。
その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果
として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいりま
す。
（2）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経
営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。
①「人を育てる」
社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、
雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度
「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。
この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを
３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わ
ず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内
研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。
②「技術を育てる」
創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一
人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が
参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。
技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術
開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。
また、開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷
いております。
これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに
至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいり
ます。
技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の
向上に大きく寄与する施設であります。当センターを社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点と
してそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。
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③「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」
「クリーン、ヘルス、セーフティ」という３つの分野に特化し、当社グループの独自技術を進化発展させなが
ら、“世の中になかった製品”“真に役立つ製品”を開発、販売することで、新しい市場を創造し、社会に貢献
する企業として持続的成長を目指します。
＜クリーン＞
技術の進展に伴う、市場の更なる高品質化への要求に対し、従来のクリーンデバイスの技術では対応能力に限
界が顕れてきております。近時においては、規格上の最高レベル清浄度である「ISOクラス１」を求める顧客が
半導体分野を中心に増加しております。
その「ISOクラス１」を確実に実現できるオープンクリーンシステム「KOACH」を普及させることを通して、ク
リーン市場における様々な課題解決に貢献してまいります。
＜ヘルス＞
コロナ禍において、その圧倒的な感染対策機能が医療機関を中心に高く評価された感染対策用N95マスク「ハ
イラック350型」の市場シェアの更なる拡大を図ります。また、飛沫感染抑制マスク「ハイラックうつさんぞ」
をはじめとする高機能の感染対策用製品の拡販にも努めてまいります。
内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者にとっても安全安心な検査を提供でき
る内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の普及にも努めます。
＜セーフティ＞
高い市場シェアを誇る産業現場において、労働者を守る安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリ
ンク」シリーズやフィット性に優れる使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用い
ただける、使って喜ばれるマスクの開発に今後も注力してまいります。
また、厚生労働省が進める法令、規制改正に対しては、適時的確な情報提供並びに適切な呼吸用保護具の供給
を行い、市場からの信頼をより一層高めてまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
①新規事業の育成・拡大について
当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組
みを推進しております。
今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第２の柱に育ててまいります。
②厚生労働省が進める法令・規則改正への対応について
現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場及び有害ガス発生現場等における法令及び規則改正に対し
て、産業用マスクのトップメーカーとしてより安全性が高く、使い易い製品の開発・供給を図るとともに、事業
現場への情報伝達、作業者教育などを継続して行い、市場からの安全対策の要求に対応してまいります。
③原材料価格の高止まりへの対応について
世界的なインフレ率の上昇、地政学リスクの高まりにより、原材料コストや物流価格等が高止まりしており、
引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループにおいては、その影響を最小限に抑えるため、生産技術の向上による生産効率の改
善並びに経費削減などのコスト対策を継続的に行っております。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。
厳しい経済環境下にあっても、市場変化へ柔軟に対応し、市場占有率を着実に高めながら、常に生産性の向上に
努め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは３つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市
場を育てる」を実現しクリーン、ヘルス、セーフティで社会に貢献することが事業目的であり、これはサステナビ
リティの考え方と合致するものであります。従ってサステナビリティを巡る課題対応は経営戦略の重要な要素であ
り、その解決・改善のために様々な取組を行っております。
(1）ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 」に記載の通りであります。サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応についても、この体制のもとで、
取締役会を最終的な意思決定機関として運営しております。
(2）人材育成・人材活用の取組
当社グループでは、多様性に富んだ人材・組織が必要であるとの認識のもと、全社員に対して職務遂行のあらゆ
る場面・機会において人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の最大限の発揮を求めており
ます。
（人事制度）
当社グループの人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力
をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する
人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しており
ます。また、多種、多様な経験・能力・価値観を有する社員を積極的に採用するとともに、シニア世代を能力と
キャリアを活かせる適所に配置し、幅広い世代が相互に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。
（研修制度）
会社の業務に必要な知識及び技能を計画的に学ぶことによって、社員一人ひとりの潜在能力を啓発し、当社グ
ループの理念を身につけた一人前の社員としてふさわしい知識、技能、企画力、判断力などを併せ持った人材を育
てることを目的とした教育研修・人材育成を行っております。
・階層別社員研修
・専門分野別社員研修
（マイスター制度）
当社の業務において、より高度かつ有用な専門能力を持つ社員を、取得した専門能力に応じて処遇する人事管理
システムに連動したマイスター制度を運用しています。具体的には、職分ごとに構成されたユニークな社内研修を
修了し、定められた外部資格を取得した社員に対して段階ごとの称号を与え、手当を給与に上乗せする制度です。
（人材活用等における課題）
社員一人ひとりが培われた能力を活かし、活躍する領域を拡げることは、会社の成長にとって不可欠な要素であ
り、当社グループはこれを「HOPES」に定め、常に意欲のある人材を積極的に登用しております。
こうした中、女性管理職が現在少ないことは当社グループの課題として認識しております。これは、女性の採用
者数が相対的に少なかったことが一因であることから、採用者に占める女性割合の目標を30％以上に設定しており
ます。また、出産や育児休業の経験後も復職して再び活躍できる環境を整えるなど、女性のキャリア形成やライフ
サイクルに配慮した次世代リーダーの育成を進めております。
また、社員の就業意欲の向上と職場生活・家庭生活との両立に資する職場環境の整備・改善が不可欠であるとの
考えから、有給休暇取得率60％以上を目標にして取り組んでおります。これからも働き方について、柔軟な対応を
個々に試行、検証しながら、活気ある職場環境づくりに努めてまいります。
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(3）リスク管理
当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管
理体制に基づき、サステナビリティに関する事項も含めたリスク管理を行っております。具体的には「 ３ 事業等
のリスク 」に記載した通りです。
(4）指標及び目標
当社では、人的資本経営に関して以下の指標を用いて進捗状況や達成度の把握・分析を行っております。当該指
標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。(計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日)
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
目標：採用した労働者に占める女性の割合を30％以上
年度 実績 採用数 うち女性
2021年 9.1％ 11人 1人
2022年 13.3％ 15人 2人
2023年 16.7％ 18人 3人
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
目標：有給休暇取得率を60％以上
年度 実績 １人当たりの年間平均取得日数
2021年 60.4％ 11.1日
2022年 63.2％ 11.4日
2023年 65.3％ 11.8日
※補足説明
①②の対象者にパートタイマーは含まれておりません。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
の通りであります。
当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期
対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）研究開発について
当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場
に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に
結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザ
イン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み
出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロ
ジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益
性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。
（2）知的財産について
当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを
行い既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護すること
には限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期
待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第
三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。
（3）法規制について
当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関
連しております。
万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制
限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生
し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体
制並びに内部統制の強化に努めてまいります。
（4）品質保証・品質管理について
当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目
的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めて
おります。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受け
たり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイ
トを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。
そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した
部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持するこ
とにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査
員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業
規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っ
ております。
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（5）災害及び感染症等による生産への影響について
当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、
震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地と
する直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症等の拡大によって、生産活動の停止
等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（6）環境問題について
当社グループの旧研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる
土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化
対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。
（7）情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。
情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情
報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク
管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報
の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の施策を実行しております。また、第三者によるセキュリ
ティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。
個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づい
た管理体制を構築し、適切な運用に努めております。
（8）内部統制について
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保
全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界
があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
そうしたリスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続し
てまいります。
（9）海外子会社について
生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に
寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及
び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
SIAM KOKEN LTD．は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出に当てており
ますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取ら
れました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生すると、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、
すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。
（10）東欧や中東などにおける紛争や政情不安の影響について
世界で発生している軍事的対立が激化、拡大した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでな
く、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化し、当社グループの業
績への影響がこれまで以上になる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１～12月）は、社会経済活動の正常化により国内景気は緩やかな回復が続く一方で、国
際情勢はさらに悪化、世界的な金融引き締めに伴う金融資本市場の変動による影響や複合的な物価上昇などによ
り、先行きリスクが高い状況が続きました。
こうした経営環境の中、マスク関連事業については、国内製造業の業績の回復に伴い産業用マスクの販売は堅調
に推移、感染対策用マスクの販売は患者数に連動し総じて減少しました。また、環境関連事業においては、半導体
分野における生産調整等の影響を受けオープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種の受注・納品の先送りが続
きました。
これらにより当連結会計年度における事業全体の売上高は、期初計画には至らずほぼ前年度並みの105億87百万
円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
利益については、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原
価率の低減に取り組んだ結果、期初計画を上回ることができましたが、コストアップを完全にカバーするには至ら
ず、営業利益10億７百万円（同14.9％減）、経常利益９億79百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益７億１百万円（同15.8％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用マスクの販売は、産業活動の改善に伴いベース売上がコロナ禍前の水準までほぼ回復したことに加え、新
たな溶接規制への対応が求められる事業現場へのサポート営業（情報提供、フィットテスト、最適マスクの紹介な
ど）が好評を得て売上増に寄与しました。一方、感染対策用マスクの販売数は、コロナ第８波の受注残分を５月に
完納後、一時平時の水準並みに落ち着きましたが、第９波の発生で再び増加傾向を示し推移しました。
以上から当事業全体の売上高は92億73百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」については、半導体産業の停滞の影響を通期で受ける結果となりました。
中小型機種の販売は底堅く前年並みに推移したものの、大型機種の受注・納品の先送りが続いたため、当事業全体
としての売上高は９億68百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。
半導体関連企業の進出・大型投資が続く九州地区においては、産学連携の中核である熊本大学の半導体分野教
育・研究施設への大型機種納入に続き、2023年９月には「KOACH熊本ショールーム」を新設し、九州地区における
営業活動を強化しており、半導体関連企業からの投資検討、相談案件数は増加傾向にあります。
（その他事業）
内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は着実に販売数を増やし、当事業全体の売上高は３億45百万円（前連結会計
年度比12.9％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、208億17百万円（前連結会計年度末205億68百万円）となり２億49百万円増加
いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により５億28百万円増加したことと、有形固定資
産が建物及び構築物の減少等により２億47百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、84億64百万円（前連結会計年度末87億49百万円）となり２億84百万円減少い
たしました。これは主に、固定負債が長期借入金の減少等により１億96百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、123億52百万円（前連結会計年度末118億18百万円）となり、自己資本比率
は59.3％（前連結会計年度末57.5％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、29億78百万円となり、前
連結会計年度末と比較して５億92百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億81百万円（前連結会計年度は６億18百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が９億78百万円となったことと、減価償却費４億90百万円、棚卸資産の減少額１
億15百万円、法人税等の支払額３億98百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億６百万円（前連結会計年度は１億84百万円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出１億94百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億７百万円（前連結会計年度は２億91百万円の支出）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出13億50百万円、配当金の支払額２億25百万円
等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
マスク関連事業（千円） 9,286,826 101.1
環境関連事業（千円） 964,439 73.4
その他事業（千円） 341,650 119.7
合計（千円） 10,592,915 98.3
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
マスク関連事業（千円） 9,273,599 102.5
環境関連事業（千円） 968,182 77.3
その他事業（千円） 345,344 112.9
合計（千円） 10,587,126 99.8
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ミドリ安全用品㈱ 1,135,549 10.7 1,183,953 11.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度は、売上高105億87百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益10億７百万円（同14.9％
減）、経常利益９億79百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１百万円（同15.8％減）と
なりました。
ａ．売上高
売上高は、前連結会計年度比0.2％減の105億87百万円となりました。売上高の詳細については「第２ 事業の
状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。
ｂ．売上原価
売上原価は、前連結会計年度比2.4％増の57億47百万円となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇に対
してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原価率の低減に取り組みましたが、コストアップを完全に
カバーするには至らず売上原価率は54.3％となり、前連結会計年度の売上原価率52.9％に比べ1.4ポイント上昇
しました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加を主因として前連結会計年度比0.6％増の38億32百万円（前連結
会計年度は38億８百万円）、売上高販管費率は36.2％となり、前連結会計年度の売上高販管費率35.9％に比べ
0.3ポイント上昇しました。
ｄ．営業利益
営業利益は、10億７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億76百万円の減益となりました。これにより売上
高営業利益率は9.5％となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率11.2％に比べ1.7ポイント低下しまし
た。
ｅ．営業外損益
営業外収益は、31百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円減少いたしました。
営業外費用は、60百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円減少いたしました。
ｆ．経常利益
経常利益は、９億79百万円となり、前連結会計年度に比べ１億81百万円の減益となりました。
ｇ．特別損益
特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。特別損失は、前連結会計年度と同様に百万円単位に満た
ない固定資産除売却損が発生し０百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億31百万円の
減益となりました。
（財政状態の分析）
ａ．総資産
総資産は、前連結会計年度に比べ２億49百万円増加し、208億17百万円となりました。
ｂ．流動資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ５億28百万円増加し、97億78百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が５億92百万円増加したこと等によるものです。
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ｃ．固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ２億79百万円減少し、110億38百万円となりました。これは主に、建物及
び構築物が１億34百万円減少したことと、機械装置及び運搬具が77百万円減少したこと等によるものです。
ｄ．負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、43億22百万円となりました。これは主に、１年内返済予
定の長期借入金が２億54百万円増加したことと、未払法人税等が１億64百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ１億96百万円減少し、41億42百万円となりました。これは主に、長期借入
金が２億４百万円減少したこと等によるものです。
ｅ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億33百万円増加し、123億52百万円となりました。これは主に、利益
剰余金合計が４億74百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の57.5％から59.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況分析
営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ４億62百万円増加し、10億81百万円の収入となり
ました。前連結会計年度との差額は主に、法人税等の支払額が１億26百万円が増加した一方、売上債権が３億84
百万円、棚卸資産が７億９百万円、税金等調整前当期純利益が１億81百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ22百万円減少し、２億６百万円の支出となりまし
た。前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の取得による支出が27百万円増加したこと等によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ15百万円減少し、３億７百万円の支出となりまし
た。前連結会計年度との差額は主に、長期借入金の返済による支出が１億16百万円増加したこと、自己株式の取
得による支出が１億73百万円減少したこと等によるものです。
ｂ．資金需要
運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等で
あります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。
ｃ．財務政策
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要に
も対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しておりま
す。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は60億49百万円、現金及び現金同等
物の残高は29億78百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載の通りです。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。
（4）経営戦略の現状及び見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発
とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含
めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は73名、当連結会計年度の研究開発費は、
総額 757 百万円であります。
当連結会計年度中に開発し発売した主な製品は以下の通りです。
(1)フィットテスト用サンプリングアダプター
計測装置を用いる定量的フィットテストを行う際のサンプリングアダプターを、フィットテスト義務化に合わせ
製品化しました。
・フィットテスト用アダプタFTA-1型（対象マスク：防じんマスク 1080シリーズ、防毒マスクG-7シリーズ）
・フィットテスト用アダプタFTA-2型（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具 BL-321シリーズ/351シリー
ズ）
・フィットテスト用アダプタFTA-3型（対象マスク：防じんマスク 1122R/1121シリーズ/1191シリーズ）
・フィットテスト用アダプタFTA-4型（対象マスク：防じんマスク 1111）
・フィットテスト用アダプタFTA-5型（対象マスク：防じんマスク 1181シリーズ、防毒マスクGW-7）
・フィットテスト用アダプタFTA-6型（対象マスク：防じん・防毒マスク 7121シリーズ/7191シリーズ、防じん
マスク 1100シリーズ、防毒マスク 1151シリーズ）
・フィットテスト用アダプタFTA-7型（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具 BL-100シリーズ/BL-200シ
リーズ）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品
の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額 199 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたし
ました。
また、当連結会計年度における主な設備投資は、次の通りであります。
・テクノヤード製造装置 70百万円
・労働安全衛生保護具等金型 45百万円
・販売促進用デモ機 23百万円
・テクノヤード器具備品 10百万円
なお、経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。
研究施設としては、先進技術センターを有しております。
また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センターを有しております。
以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
1,636,000
本社 会社統括業
141,222 4,401 21,116 15,717 1,818,457 82
( 283.91㎡）
（東京都千代田区） 務
狭山テクノヤード 792,433
生産設備
169,274 67,926 - 10,949 1,040,584 15
（埼玉県狭山市） (11,430.44㎡）
405,140
群馬テクノヤード
生産設備 269,664 239,634 - 22,463 936,904 17
( 9,256.83㎡）
（群馬県みどり市）
177,214
所沢テクノヤード
生産設備
46,950 5,146 - 5,824 235,136 11
マスク関連事業
( 1,915.55㎡）
（埼玉県所沢市）
環境関連事業
325,449
中井テクノヤード
その他事業
生産設備
43,344 49,898 - 2,433 421,126 7
( 1,434.94㎡）
（神奈川県中井町）
嵐山テクノヤード
生産設備 17,433 7,630 - - 6,211 31,275 9
（埼玉県嵐山町）
先進技術センター 1,170,335
研究施設 1,936,778 77 59,610 14,791 3,181,593 32
（埼玉県飯能市） (46,778.06㎡）
埼玉配送センター 1,242,116
物流施設 49,763 0 - 296 1,292,176 3
（埼玉県嵐山町）
(21,336.07㎡）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
２．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して
表示しております。
３．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にした
がって区分表示しております。
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(2）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 建物及び 機械装置 土地 リース
の名称 内容
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
タイ王国 マスク 89,261
SIAM KOKEN LTD.
生産設備 182,650 11,709 - 2,930 286,552 51
チョンブリ県 関連事業 (13,430.40㎡）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月28日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
5,104,003 5,104,003
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,104,003 5,104,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1999年12月31日 (注） 4,611 5,104,003 2,254 674,265 2,246 527,936
（注） 転換社債の転換による増加（1999年１月１日～1999年12月31日）
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 7 21 28 10 7 2,282 2,355 －
所有株式数
－ 6,715 2,007 6,233 747 41 35,248 50,991 4,903
（単元）
所有株式数の
－ 13.17 3.94 12.22 1.46 0.08 69.13 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式74,068株は「個人その他」に740単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
３．当社が2016年６月１日に導入した「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（所
有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が保有する当社株式872単元は、「金融機関」の
欄に含めて記載しております。（「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の詳
細につきましては、「(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
600 11.93
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 東京都千代田区四番町７番地
591 11.75
酒井 眞一 東京都練馬区
559 11.12
酒井 宏之 東京都杉並区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.86
株式会社りそな銀行
229 4.56
酒井 香織 東京都杉並区
229 4.56
酒井 理絵 東京都杉並区
東京都千代田区大手町1–5–5
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海1-8-12） 227 4.53
（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
226 4.49
久保井 美帆 東京都杉並区
226 4.49
山中 春名 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング 109 2.17
ＪＰモルガン証券株式会社
3,243 64.48
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、
「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行が所有している当社株式87,200株は、当該自己株式に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
74,000
普通株式
5,025,100 50,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,903
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,251
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳ
ＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が87,200株（議
決権の数872個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区四
74,000 74,000 1.45
興研株式会社 －
番町７番地
74,000 74,000 1.45
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式87,200株は、上記自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2016年３月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年６月１日より、取締役に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。
１．ＢＢＴ制度の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、給付対象となる取締役にポイントを付与し、そのポイントに応
じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
２．取締役に給付する予定の株式の総数
22,930株
３．ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2016年６月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社執行
役員及び一定の要件を満たした従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。
１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要
Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業
員等に株式を給付する仕組みです。
２．従業員等に給付する予定の株式の総数
64,270株
３．Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員等であって、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数（注）１．２ 74,068 － 74,068 －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式87,200株は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得
した株式に係るものは含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ること
を基本方針としております。
当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決
定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務
状況の推移を総合的に勘案し、2024年３月27日開催の定時株主総会で期末配当を１株当たり普通配当35円で決議しまし
た。
内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有
効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2024年３月27日
176 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、責任を明確にしたコーポレート・ガバナン
ス体制を構築し、透明性・公正性を確保しつつ、経営変化への迅速な対応ができる健全な企業体の維持に取り組ん
でおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
・当社は、監査役設置会社であり、現在取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２
名）を選任しております。当社は会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明
確化を目的とした執行役員制度を導入しております。実際の業務執行は、管理本部、マーケティング本部、
営業本部、技術本部、製造本部からなる５本部制組織で行っております。なお各本部は本部長が担当業務を
分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制となっております。
（取締役会）
・経営の最高意思決定機関としての取締役会は、以下の議長及び構成員計９名で構成されており、取締役会規
程に基づき原則として月１回開催され、経営上の業務執行に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うと
ともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題への対処を行うため、随時開催できる体制
も取っております。取締役会には社外監査役を含む監査役が毎回出席することで、独立性の高い第三者的観
点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。
議長 代表取締役会長 酒井眞一
代表取締役社長 村川勉、代表取締役副社長 堀口展也、専務取締役 村松光二、
専務取締役 田中文和、常務取締役 井端秀明、取締役 長坂利明、
構成員
取締役相談役 酒井宏之、社外取締役 櫻井しのぶ
（幹部会）
・代表取締役社長を議長とし各役員及び各本部長、部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、取締役会で
審議・決定した経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業
務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議、決定を行っております。
（監査役会）
・監査役会は、以下の議長及び構成員計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査
業務の分担等を決定しております。
常勤監査役 秋山俊雄
議長
常勤監査役 伊藤善博、社外監査役 階戸照雄、社外監査役 白 日光
構成員
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務
執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門
的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関
係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがな
く、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っ
ていると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の有効性及び適
正性を確保する体制の構築を行っております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、各部門及び子会社において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規
程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重
要な職務と位置付けている。また、コンプライアンス規程により業務の執行に当たり対応する法令及び社
内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施している。
当社及び子会社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制をとるものとし、当社
においては、社内の内部通報体制として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備・運用してい
る。
当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、文書管理規程及び機密情報管理規程に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務
の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとっている。
機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監
査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門
及び子会社のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとっている。その業務執行状
況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェッ
クを実施する。その結果は社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制となっている。
当社及び子会社全体のリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに
想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を
行う。
取締役、幹部社員、監査役で構成する幹部会議を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門及び子
会社の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。
また、年度予算制度により、予算の執行は各部門及び子会社が立案した業務目標及び品質目標に基づく
実行計画によって遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程な
どのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとっている。
なお、当社においては、会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化
を図るために、執行役員制度を導入している。
（５）当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「我社の理念」を企業集団全体で共有し、その実現に向け、企業集団全体のコンプ
ライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努め、必要な管理を行う。
当社は、海外子会社管理規程に定める事項についての報告を子会社に求め、子会社の意思決定及び業務
執行の適正性及び効率性を確保する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査役会補助スタッフとして配置す
るよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査役が協議して決定する。
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（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役会補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査役に属する
ものとする。また、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、人事異動については、取締役と監査役が協
議して決定する。
（８）監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は幹部会議で業務執行状況及びリスクとなる問
題点とその対応策について監査役に報告する体制となっている。また、当社においては、前述の体制以外
に内部通報制度「KOKENコンプライアンスヘルプライン」に常勤監査役への通報、相談の窓口を設けるこ
とにより、監査役への報告が可能な体制となっている。これらの報告をした者が、当該報告をしたことを
理由として不利な取り扱いを受けることをコンプライアンス規程により禁止している。
（９）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとする。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役の監査が実効的に行われることを目的として、定期的に代表取締役と監査役との意
見交換を行うための会議を開催している。
ロ．責任限定契約の内容の概況
当社は、社外取締役櫻井しのぶ氏及び社外監査役階戸照雄氏、社外監査役白日光氏との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づいた同法第423条第１項の「賠償責任を限定する契約」を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失でない
場合に限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職
務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が
補填されることになります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者に
ついて、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填さ
れない等の免責事由があります。
ニ．取締役の定数及び任期
当社の取締役は15名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、現任の他の取締役の任期の満了する時
までとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中
間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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ト．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を
取得することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであり
ます。
リ．取締役会の活動状況
（当事業年度における構成員及び出席状況）
氏 名 当社における地位 出席状況（全10回）
酒井 眞一 代表取締役会長 ９回
村川 勉 代表取締役社長 10回
堀口 展也 代表取締役副社長 10回
村松 光二 専務取締役 10回
田中 文和 専務取締役 10回
井端 秀明 常務取締役 10回
長坂 利明 取締役 10回
酒井 宏之 取締役相談役 10回
櫻井しのぶ 社外取締役 10回
・会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５
回行っております。
（具体的な検討事項）
・経営計画に関する事項、資金計画、設備投資等の重要経営課題
・経営の成績及び財務状況
・内部統制に関する事項
・組織及び人事に関する事項
・重要な規程の制定及び改廃
ヌ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
a.取締役、監査役の職務執行について
当事業年度において取締役会を10回、幹部会議を11回開催しました。これらの会議には監査役も出席し、
経営上の重要事項の決定及び執行の監督を実施しました。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370条及
び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。
監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行いました。
b.コンプライアンス体制及びリスク管理について
法令及び社内諸規程遵守のために、当事業年度は、内部監査として業務監査を５回、品質保証監査を23
回、及び安全衛生監査、環境監査を７回行いました。教育、研修については、社内教育研修等を通してその
遵守を図っております。
損失の危険管理の体制としては、５本部の各本部長が、基本的に毎日ミーティングを実施し、リスク情報
の共有を行っております。
社内諸規程については、適切に運用できる状態にするために、常に見直しを行っており、年に１度、全諸
規程についてのレビューを行っております。
機密情報、個人情報、インサイダー情報の漏洩防止のために、文書管理規程、機密情報管理規程、個人情
報管理規程、インサイダー取引防止規程、マイナンバー情報管理規程を整備し、運用を行っております。ま
た、情報漏洩リスクへの対処として、業務で使用する全パソコンについて定期的なチェックを行っておりま
す。
内部通報制度として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備、運用しております。
反社会的勢力対応として、必要に応じて取引先等の属性を確認し、契約書等には暴力団排除条項を導入し
ております。
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なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症について、以下の様な対策を行ったうえで業務を遂行し
ました。
・全社員及び家族へ当社製感染対策用マスク「ハイラック」を配布し、業務中、通勤中の着用を徹底しまし
た。
・各事業所で強酸性電解水での手洗いを励行するなど感染症対策を行いました。
・在宅勤務体制を整え家族が発熱した場合などにも可能な限り在宅での勤務が行える等の対策を行いまし
た。
・直接の接触や移動時のリスクを避けるため、Web会議システムを活用しました。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを受け、2023年12月１日より「新型コロナウイル
ス対応方針」を見直し、コロナ禍前の業務体制に戻しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 レナウン商事株式会社入社
1967年８月 当社入社
1967年９月 取締役就任 技術部長
1981年１月 代表取締役社長就任
2003年３月 酒井興産有限会社代表取締役社長就
任
2024年３月27日
2003年３月 酒井建物株式会社代表取締役社長就
代表取締役会長 酒井 眞一 1941年８月22日 生 開催の定時株主 591
任
総会から２年
2003年３月 代表取締役会長就任（現任）
2006年５月 (社)日本保安用品協会（現、公益社
団法人日本保安用品協会）会長
2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公
益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）評
議員就任（現任）
1989年４月 当社入社
1999年９月 品質保証室長
2002年３月 所沢テクノヤード所長
2007年２月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビ
ジョンマネージャー
2008年３月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼
海外ディビジョンマネージャー
2009年１月 執行役員 海外ディビジョンマネー
2024年３月27日
ジャー
代表取締役社長
村川 勉 1966年１月８日 生 開催の定時株主 10
2010年３月 常務取締役就任 技術本部担当兼海
技術本部担当
外ディビジョンマネージャー
総会から２年
2013年７月 専務取締役就任 技術本部担当兼海
外ディビジョンマネージャー
2014年１月 専務取締役 技術本部担当
2014年３月 代表取締役社長就任 技術本部担当
（現任）
2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公
益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理
事就任（現任）
1982年４月 当社入社
1998年３月 安全衛生ディビジョンマネージャー
2008年３月 執行役員 安全衛生ディビジョンマ
ネージャー
2024年３月27日
2010年３月 常務取締役就任 製造本部担当
代表取締役副社長
堀口 展也 1958年８月28日 生 開催の定時株主 20
製造本部担当
2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任
総会から２年
（現任）
2013年７月 専務取締役就任 製造本部担当
2014年３月 代表取締役副社長就任 製造本部担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支
店長
2004年２月 同行大阪公務部 部長
2006年２月 当社出向
2024年３月27日
2006年３月 管理本部長
専務取締役
村松 光二 1956年２月21日 生 開催の定時株主 18
マーケティング本部担当 2007年３月 当社入社
総会から２年
2007年３月 常務取締役就任 管理本部長
2008年３月 常務取締役 管理本部担当
2014年３月 専務取締役就任 管理本部担当兼
マーケティング本部担当
2015年３月 専務取締役 マーケティング本部担
当（現任）
1981年４月 当社入社
1996年10月 当社ライフセーフティディビジョン
マネージャー
2003年10月 当社西日本ブロック部長
2008年３月 当社執行役員西日本ブロック部長
2024年３月27日
2008年４月 当社執行役員営業統括部長兼東日本
専務取締役
田中 文和 1957年２月22日 生 開催の定時株主 7
営業本部担当
第２ブロック部長
総会から２年
2011年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営
業統括部長
2012年３月 常務取締役就任 営業本部担当
2014年３月 専務取締役就任 営業本部担当
（現任）
1986年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社み
ずほ銀行）入行
2006年５月 株式会社みずほ銀行 上尾支店 支
2024年３月27日
店長
常務取締役
2010年３月 同行 支店業務第７部 部長
井端 秀明 1962年12月７日 生 開催の定時株主 2
管理本部担当
2011年６月 同行 東京中央支店 支店長
総会から２年
2014年６月 当社出向 管理本部 副本部長
2015年３月 常務取締役就任 管理本部担当
（現任）
1982年４月 当社入社
2000年３月 当社所沢テクノヤード所長
2002年３月 当社狭山テクノヤード所長
2007年２月 当社コンプライアンス室長
2024年３月27日
取締役
長坂 利明 1959年10月16日 生 2008年３月 当社執行役員コンプライアンス室長 開催の定時株主
9
経理部長
総会から２年
2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長
兼安全環境管理室長
2009年８月 当社執行役員経理部長
2014年３月 取締役就任 経理部長（現任）
1967年４月 当社入社
1970年８月 営業部係長
1974年11月 取締役就任 システム部長
1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就
任
1986年３月 常務取締役就任
2024年３月27日
1990年４月 常務取締役営業本部長
取締役相談役 酒井 宏之 1943年５月23日 生 開催の定時株主 559
1992年３月 代表取締役専務取締役営業本部長
総会から２年
1998年３月 代表取締役副社長営業本部長
2003年３月 代表取締役社長就任
2014年３月 取締役相談役就任（現任）
2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公
益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理
事就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 三重大学医学部看護学科 教授
三重大学大学院医学系研究科看護学
専攻 教授
2011年９月 三重大学名誉教授（現任）
順天堂大学医療看護学部看護学科
2024年３月27日
取締役 櫻井 しのぶ 1961年５月10日 生 開催の定時株主
教授 -
総会から２年
順天堂大学大学院医療看護学研究科
看護学専攻 教授（現任）
2014年４月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康
学科 教授
2017年３月 取締役就任（現任）
1973年４月 当社入社
1986年８月 特需ディビジョンマネージャー
2000年３月 取締役就任 特需ディビジョンマ
ネージャー兼ハイジニック器機ディ
ビジョンマネージャー
2001年４月 取締役 ハイジニック器機ディビ
2023年３月28日
ジョンマネージャー
常勤監査役 秋山 俊雄 1949年４月２日 生 開催の定時株主 14
2003年３月 取締役営業本部長兼営業統括部長
総会から４年
2006年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼
海外ディビジョンマネージャー
2007年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長
2008年３月 常務取締役就任 営業本部担当
2012年３月 常務取締役 内部統制担当
2015年３月 常勤監査役就任（現任）
1980年６月 当社入社
1998年９月 中部日本ブロック部長
2021年３月26日
2001年３月 取締役就任 中部日本ブロック部長
常勤監査役 伊藤 善博 1949年７月12日 生 開催の定時株主
8
2008年３月 執行役員 中部日本ブロック部長
総会から４年
2015年４月 執行役員 内部統制担当
2017年３月 常勤監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社み
ずほ銀行）入行
1990年１月 東京金融先物取引所（現、株式会社
東京金融取引所）出向 企画課長
1994年４月 株式会社富士銀行 パリ支店 副支
店長
2000年７月 みずほ信託銀行株式会社 営業部長
2002年４月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画
部担当部長
2023年３月28日
2003年４月 朝日大学経営学部 教授
監査役 階戸 照雄 1955年２月24日 生 開催の定時株主 1
総会から４年
2006年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 教授
2012年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 研究科長 教授
2015年３月 監査役就任（現任）
2020年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 教授
2021年４月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 特任教授（現任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 第二東京弁護士会登録
2023年３月28日
さくら共同法律事務所入所
監査役 白 日光 1977年３月７日 生 開催の定時株主
-
2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー
総会から４年
弁護士（現任）
2015年３月 監査役就任（現任）
計 1,242
（注）１．取締役 櫻井しのぶは、社外取締役であります。
２．監査役 階戸照雄、監査役 白 日光は、社外監査役であります。
３．取締役相談役 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。
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②社外役員の状況
当社は社外取締役（独立役員）１名及び社外監査役（独立役員）２名を選任し、社外の客観的な視点から業務執
行の監督を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか必要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取
締役の業務執行の監督・監査を実施しております。
櫻井しのぶ氏を社外取締役として選任しております理由は、公衆衛生看護、地域看護学を研究する大学院・大学
教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に生かしていただくことを期
待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又はその他の利害関係を有しておりません。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
階戸照雄氏を社外監査役として選任しております理由は、大学院教授の専門性に鑑み、その専門的知識と幅広い
経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
又はその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出
ております。
白 日光氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知
識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は、さくら共同法律事務所
のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係があ
りますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、
同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりません
が、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員
の独立性に関する判断要素等を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において各取締役の業務執行状況についての報告に対し、外部からの客観的・中立的な
視点からの意見を述べるなど、経営全般に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また取締役会の
ほか必要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
社外取締役、社外監査役は、必要に応じ内部監査部門、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め
連携の強化を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監
査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、各監
査役は監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などに従い、
取締役会のほか必要な会議に出席するなどし、取締役及び取締役の職務執行の監査を行うとともに、社内各部門へ
の監査を実施しております。また、監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行っております。なお監
査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の状況確認及び情報
の共有化を行っております。
氏 名 当社における地位 監査役会出席状況
秋山 俊雄 常勤監査役 ８回中８回（100％）
伊藤 善博 常勤監査役 ８回中８回（100％）
階戸 照雄 監査役 ８回中８回（100％）
白 日光 監査役 ８回中８回（100％）
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応、内
部統制システムの整備・運用状況の監視、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当
性等であります。
また、監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受
け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携強化を図っております。
社外監査役の階戸照雄は、大学院教授としての幅広い知識と見識を活かし、また社外監査役白 日光は、弁護士
としての専門的見地から、それぞれ取締役会及び監査役会において、必要な発言、有益な助言を行うとともに、独
立した立場で監査機能を発揮し、各職務を適切に遂行しております。
②内部監査の状況
監査役は、監査役監査計画に基づいた社内監査を実施しております。
当社の内部監査は、内部統制担当役員を監査責任者とし、代表取締役社長により指名された監査担当者を指揮し
て業務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、監査責任者の承認を経て代表取締役社長に報告さ
れ、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監
査役会及び会計監査人とも連携を密にした情報交換を行っております。
内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムISO 9001，JIS Q9001の内部監査に相当)について
は、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は代
表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全ての不適合に
ついて被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
また、当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医療機器製造販
売の承認を取得した医療機器(内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、QMS省令（医療機器及び体外診断
用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、体制省令（医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及
び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令）、GVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び
再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令）に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いました。
製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に対し、管理監
督、指示を行い、安全管理責任者と国内品質業務運営責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を
行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実
践してまいります。
当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安
全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安
全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結
果は代表取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全
ての不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
なお、内部監査に関する事項については、直接監査役会への報告はされませんが、代表取締役社長のほか、取締
役会で取締役及び監査役へ報告されます。また、このうち品質保証監査、安全衛生監査については、直接取締役
会、監査役会への報告はされませんが、取締役、幹部社員、監査役で構成され定期的に開催される幹部会議におい
て報告されます。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
ｂ．継続監査期間
17年
ｃ．監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：公認会計士 木間久幸
指定社員 業務執行社員：公認会計士 伊藤宏美
ｄ．監査業務に係る補助者の人数
公認会計士 ３名
その他 10名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、監査法人の概要、監査実績をはじめ監査役会による会計監査人の評価に
基づいた監査の実施体制、品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性、当社の業務内容への理解
度、監査の相応な効率性、監査費用等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結
果、監査法人A&Aパートナーズを適任と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針を基準とした評価を行います。また、財務報告に係
る内部統制担当部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人の監査計画に基づき
四半期毎に行われる会計監査についての報告聴取と随時現場立会いを行い、監査の相当性判断を監査役会で
協議いたします。その結果、監査法人A&Aパートナーズは、会計監査人として適格であると判断しておりま
す。
④会計監査人の監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 26,250
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 26,250
計 － －
（注）当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めておりませんが、当社の規
模、業務の特性及び監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、基礎となる定額の「基本報酬」（固定報酬）、各期の成績による「業績連動報酬」（賞与）、
「株式報酬」及び「退職慰労金」で構成されております。各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、
代表取締役会長酒井眞一、代表取締役社長村川勉及び代表取締役副社長堀口展也がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の貢献度を踏まえた賞与の
評価配分とするものとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門につい
て評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、株式報酬については、取締役会で取
締役個別の割当株式数を決議しております。また、各報酬は、株主総会決議の範囲内で支給しております。
基本報酬は、月例の金銭報酬（固定報酬）とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、役位、
職責、当社の業績、従業員給与の水準のほか、他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬（賞
与）とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を
乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経
て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営
業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためでありま
す。当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標７億80百万円に対し、２億27百万円増の10億７百万円となりまし
た。前連結会計年度の実績は11億84百万円でした。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の方針は定めておりませんが、2023年12月期の業績連動報
酬の全報酬に対する比率は全取締役平均19.0％となっております。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的としております。2016年３月29日開催の第53期定時株主総会にて決議された範囲内において、
各事業年度、役員株式給付規程に基づき、ポイントを付与しております。なお、同ポイントは１ポイント当たり当
社普通株式１株に換算し、取締役退任時に株式給付いたします。
退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき、相当額の金銭を株主総会の決議を経て、一定の時期
に支給しております。
監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬、退職慰労金のみとしており、報酬額は、常勤、
非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定しております。
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②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 左記のうち、
（千円）
株式報酬 退職慰労金
（人）
（固定報酬） （賞与） 非金銭報酬等
取締役
236,818 154,800 45,200 4,218 32,600 4,218 8
(除く社外取締役)
監査役
24,200 21,600 2,600 2
－ － －
(除く社外監査役)
21,400 18,000 1,200 2,200 3
社外役員 － －
合計 282,418 194,400 46,400 4,218 37,400 4,218 13
（注）１．業績連動報酬（賞与）は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
なお、2024年３月27日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。
２．株式報酬は、当事業年度における取締役６名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額
であります。
３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬4,218千円であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式
としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する個々の政策保有株式について
は、その保有目的及び合理性を精査、検証し、取締役会において政策保有の意義が希薄と判断した株式につ
いては、原則として売却する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 696
非上場株式
5 118,727
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 有無
（千円） （千円）
(保有目的)
76,835 76,835
株式会社りそなホール 取引関係の維持・強化を目的として保 無
ディングス 有しております。 （注2）
55,090 55,628
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
19,149 19,149
株式会社みずほフィ 取引関係の維持・強化を目的として保 無
ナンシャルグループ 有しております。 （注3）
46,206 35,540
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
15,000 15,000
マスク関連事業における取引関係強化
日本乾溜工業株式会社 無
を目的として保有しております。
11,175 8,655
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
4,240 4,240
株式会社三菱UFJフィ 取引関係の維持・強化を目的として保 無
ナンシャル・グループ 有しております。 （注4）
5,138 3,769
(定量的な保有効果） （注1）
(保有目的)
1,750 1,750
野村ホールディングス 取引関係の維持・強化を目的として保 無
株式会社 有しております。 （注5）
1,116 855
(定量的な保有効果） （注1）
（注1）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載
の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも当社の
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注2）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、株式会社りそな銀行が当社の株式を保有してお
ります。
（注3）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有してお
ります。
（注4）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、三菱UFJ信託銀行株式会社が当社の株式を保有し
ております。
（注5）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社が当社の株式を保有しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆
Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参
加、専門誌等からの情報収集などを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,386,383 2,978,794
現金及び預金
※２ 977,940 ※２ 501,672
受取手形
※２ 1,126,572 ※２ 1,507,071
電子記録債権
2,158,298 2,275,080
売掛金
922,150 748,067
商品及び製品
452,780 494,135
仕掛品
1,039,051 1,065,905
原材料及び貯蔵品
※２ 186,679 ※２ 207,928
その他
9,249,857 9,778,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,802,039 6,858,837
建物及び構築物
△ 3,785,823 △ 3,977,549
減価償却累計額
※１ 3,016,215 ※１ 2,881,287
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,193,561 5,239,549
△ 4,729,339 △ 4,853,125
減価償却累計額
464,222 386,424
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 5,922,018 ※１ 5,926,819
土地
500,121 291,855
リース資産
△ 370,057 △ 214,266
減価償却累計額
130,064 77,589
リース資産（純額）
36,979 57,766
建設仮勘定
2,254,417 2,319,231
その他
△ 2,138,181 △ 2,210,750
減価償却累計額
116,235 108,481
その他（純額）
9,685,735 9,438,369
有形固定資産合計
無形固定資産
5,019 3,137
リース資産
51,323 45,447
その他
56,343 48,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,145 119,424
投資有価証券
500,989 464,336
繰延税金資産
868,756 871,589
役員に対する保険積立金
105,172 100,084
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,576,065 1,551,435
投資その他の資産合計
11,318,143 11,038,388
固定資産合計
20,568,000 20,817,046
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
304,423 272,768
買掛金
※１ ,※３ ,※４ 1,445,000 ※１ ,※３ ,※４ 1,425,000
短期借入金
※１ ,※３ 1,140,000 ※１ ,※３ 1,394,000
１年内返済予定の長期借入金
112,333 52,513
リース債務
223,042 169,590
未払金
228,613 224,566
未払費用
249,277 84,930
未払法人税等
417,000 377,000
賞与引当金
55,600 48,000
役員賞与引当金
235,347 274,084
その他
4,410,637 4,322,454
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 3,374,000 ※１ ,※３ 3,170,000
長期借入金
759,300 796,700
役員退職慰労引当金
92,082 102,493
株式給付引当金
32,797 37,016
役員株式給付引当金
16,200 17,040
資産除去債務
60,562 8,048
リース債務
3,675 10,942
その他
4,338,618 4,142,240
固定負債合計
8,749,255 8,464,695
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
549,779 549,779
資本剰余金
10,702,266 11,177,045
利益剰余金
△ 282,204 △ 279,082
自己株式
11,644,107 12,122,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,053 49,305
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 930 △ 5,434
139,514 186,471
為替換算調整勘定
174,637 230,343
その他の包括利益累計額合計
11,818,745 12,352,350
純資産合計
20,568,000 20,817,046
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 10,604,143 ※１ 10,587,126
売上高
※３ 5,611,400 ※３ 5,747,446
売上原価
4,992,743 4,839,680
売上総利益
※２ ,※４ 3,808,210 ※２ ,※４ 3,832,057
販売費及び一般管理費
1,184,532 1,007,623
営業利益
営業外収益
372 631
受取利息
3,565 3,867
受取配当金
14,659 13,472
受取手数料
3,206 1,726
受取出向料
20,703
補助金収入 －
4,516
為替差益 -
7,993 7,532
その他
50,501 31,747
営業外収益合計
営業外費用
42,699 45,764
支払利息
14,635
為替差損 －
17,480 14,581
その他
74,815 60,346
営業外費用合計
1,160,218 979,024
経常利益
特別損失
※５ 138 ※５ 130
固定資産除売却損
138 130
特別損失合計
1,160,079 978,894
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 363,664 240,153
37,614
△ 36,697
法人税等調整額
326,967 277,768
法人税等合計
833,112 701,125
当期純利益
833,112 701,125
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
833,112 701,125
当期純利益
その他の包括利益
23,679 13,252
その他有価証券評価差額金
22,059
繰延ヘッジ損益 △ 4,504
125,087 46,957
為替換算調整勘定
※ 170,826 ※ 55,705
その他の包括利益合計
1,003,939 756,831
包括利益
（内訳）
1,003,939 756,831
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 542,646 10,053,632 △ 161,241 11,109,303
会計方針の変更による
△ 7,277 △ 7,277
累積的影響額
会計方針の変更を反映
674,265 542,646 10,046,355 △ 161,241 11,102,025
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,201 △ 177,201
親会社株主に帰属する
833,112 833,112
当期純利益
株式給付信託による
△ 57,402 △ 57,402
自己株式の取得
株式給付信託による
2,081 2,081
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 115,911 △ 115,911
自己株式の処分
7,133 50,269 57,402
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,133 655,911 △ 120,962 542,081
当期末残高 674,265 549,779 10,702,266 △ 282,204 11,644,107
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 12,374 △ 22,989 14,426 3,811 11,113,114
会計方針の変更による
△ 7,277
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,374 △ 22,989 14,426 3,811 11,105,836
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,201
親会社株主に帰属する
833,112
当期純利益
株式給付信託による
△ 57,402
自己株式の取得
株式給付信託による
2,081
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 115,911
自己株式の処分 57,402
株主資本以外の項目の
23,679 22,059 125,087 170,826 170,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,679 22,059 125,087 170,826 712,908
当期末残高 36,053 △ 930 139,514 174,637 11,818,745
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 549,779 10,702,266 △ 282,204 11,644,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 226,347 △ 226,347
親会社株主に帰属する
701,125 701,125
当期純利益
株式給付信託による
3,121 3,121
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 474,778 3,121 477,900
当期末残高 674,265 549,779 11,177,045 △ 279,082 12,122,007
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高
36,053 △ 930 139,514 174,637 11,818,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,347
親会社株主に帰属する
701,125
当期純利益
株式給付信託による
3,121
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
13,252 △ 4,504 46,957 55,705 55,705
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,252 △ 4,504 46,957 55,705 533,605
当期末残高
49,305 △ 5,434 186,471 230,343 12,352,350
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,160,079 978,894
税金等調整前当期純利益
594,433 490,009
減価償却費
38,900 37,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
62,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,000
11,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,600
7,624 10,410
株式給付引当金の増減額（△は減少）
3,700 4,218
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 372 △ 631
受取配当金 △ 3,565 △ 3,867
42,699 45,764
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 405,816 △ 21,013
115,372
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 594,136
59,182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,994
△ 44,199 △ 52,836
その他
931,630 1,523,125
小計
3,938 4,499
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 43,997 △ 46,946
△ 272,618 △ 398,935
法人税等の支払額
618,952 1,081,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 167,215 △ 194,799
2,948
有形固定資産の売却による収入 －
△ 19,935 △ 11,455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,203 △ 206,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 20,000
1,400,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,233,500 △ 1,350,000
自己株式の取得による支出 △ 173,313 －
57,402
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 176,856 △ 225,484
△ 145,711 △ 112,333
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291,979 △ 307,818
55,743 24,740
現金及び現金同等物に係る換算差額
198,513 592,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,187,870 2,386,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,386,383 ※ 2,978,794
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上して
おります。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上し
ております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び
販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移
転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認
識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された
対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益
を認識しております。
商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途
定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクの
ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
Ａ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
Ｂ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例
処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 2,413,983 2,308,109
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連
結貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産について
は、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り
下げております。
当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用
し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に
計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本
信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において39,748千円、22,930株、当連結会計年度
末において39,748千円、22,930株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業
員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイン
トを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組み
です。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本
信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において114,571千円、66,070株、当連結会計年
度末において111,449千円、64,270株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
については、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、
医療分野においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。な
お、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 1,927,832千円 1,856,650千円
土地 4,093,208千円 4,093,208千円
計 6,021,041千円 5,949,859千円
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 1,445,000千円 1,425,000千円
長期借入金
4,119,000千円 4,124,000千円
(１年以内返済分を含む）
計 5,564,000千円 5,549,000千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 141,404千円 73,531千円
電子記録債権 19,916千円 57,820千円
その他 2,254千円 2,633千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高175,000千円）には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持する
こと。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）
・純資産の部の金額を2020年12月期決算（連結）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）
・2018年12月期以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにす
ること。
③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又
は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を２期連続してゼロ円未満としないこと。
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(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高1,518,000千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2023年12月31日）
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高105,000千円）には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持する
こと。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約（借入残高650,000千円）
・純資産の部の金額を2020年12月期決算（連結）における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約（借入残高450,000千円）
・2018年12月期以降の各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにす
ること。
③コミットメントライン契約（借入残高300,000千円）
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第２四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又
は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を２期連続してゼロ円未満としないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（借入残高1,254,000千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示され
る経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 1,445,000千円 1,425,000千円
差引額 1,655,000千円 1,675,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 930,139 千円 952,648 千円
研究開発費 779,926 千円 757,398 千円
賞与引当金繰入額 247,575 千円 228,397 千円
退職給付費用 55,660 千円 57,540 千円
役員退職慰労引当金繰入額 38,900 千円 37,400 千円
役員賞与引当金繰入額 55,600 千円 48,000 千円
株式給付引当金繰入額 6,441 千円 8,382 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,700 千円 4,218 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△ 15,090 千円 △ 24,966 千円
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
779,926 千円 757,398 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 －千円 130千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
その他（工具、器具及び備品） 138千円 0千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,742千円 14,278千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
30,742千円 14,278千円
税効果額 △7,062千円 △1,026千円
その他有価証券評価差額金
23,679千円 13,252千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 31,794千円 △6,492千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
31,794千円 △6,492千円
税効果額 △9,735千円 1,988千円
繰延ヘッジ損益
22,059千円 △4,504千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 125,087千円 46,957千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
125,087千円 46,957千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
125,087千円 46,957千円
その他の包括利益合計
170,826千円 55,705千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,104,003 － － 5,104,003
合計 5,104,003 － － 5,104,003
自己株式
普通株式 98,108 99,360 34,400 163,068
合計 98,108 99,360 34,400 163,068
(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式22,930株及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式66,070株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による取
得33,200株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得66,100株、単元未満株式の買取60株によるものでありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）への拠出
による減少33,200株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による処分1,200株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 177,201 35 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 226,347 利益剰余金 45 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,104,003 － － 5,104,003
合計 5,104,003 － － 5,104,003
自己株式
普通株式 163,068 － 1,800 161,268
合計 163,068 － 1,800 161,268
(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式22,930株及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式64,270株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による処分1,800株によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月28日
普通株式 226,347 45 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年３月27日
普通株式 176,047 利益剰余金 35 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,386,383千円 2,978,794千円
現金及び現金同等物 2,386,383千円 2,978,794千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金
運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引に
ついて、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等
については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行ってお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理して
おります。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リ
スクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借
入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワッ
プ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載されている「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒
されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要
に応じて実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っており
ます。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約
不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従
い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(※2) 104,449 104,449 －
資産計 104,449 104,449 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 1,140,000 1,138,486 △1,513
(3）リース債務（短期） 112,333 110,490 △1,843
(4）長期借入金 3,374,000 3,348,187 △25,812
(5）リース債務（長期） 60,562 59,764 △797
負債計 4,686,895 4,656,928 △29,967
(6）デリバティブ取引（※3） △1,340 △1,340 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(※2) 118,727 118,727 －
資産計 118,727 118,727 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 1,394,000 1,391,646 △2,353
(3）リース債務（短期） 52,513 52,100 △412
(4）長期借入金 3,170,000 3,146,417 △23,582
(5）リース債務（長期） 8,048 7,910 △137
負債計 4,624,562 4,598,075 △26,486
(6）デリバティブ取引（※3） △7,833 △7,833 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 696 696
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,386,383 － － －
受取手形 977,940 － － －
電子記録債権 1,126,572 － － －
売掛金 2,158,298 － － －
合計 6,649,194 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,978,794 － － －
受取手形 501,672 － － －
電子記録債権 1,507,071 － － －
売掛金 2,275,080 － － －
合計 7,262,619 － － －
（注2）長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,445,000 － － － － －
長期借入金 1,140,000 1,114,000 1,114,000 614,000 334,000 198,000
リース債務 112,333 52,513 5,957 1,781 309 －
合計 2,697,333 1,166,513 1,119,957 615,781 334,309 198,000
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,425,000 － － － － －
長期借入金 1,394,000 1,394,000 894,000 614,000 268,000 －
リース債務 52,513 5,957 1,781 309 － －
合計 2,871,513 1,399,957 895,781 614,309 268,000 －
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券 104,449 － － 104,449
資産計 104,449 － － 104,449
デリバティブ取引
通貨関連 － 987 － 987
金利関連 － 352 － 352
負債計 － 1,340 － 1,340
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券 118,727 － － 118,727
資産計 118,727 － － 118,727
デリバティブ取引
通貨関連 － 233 － 233
金利関連 － 7,599 － 7,599
負債計 － 7,833 － 7,833
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 1,138,486 － 1,138,486
リース債務（短期） － 110,490 － 110,490
長期借入金 － 3,348,187 － 3,348,187
リース債務（長期） － 59,764 － 59,764
負債計 － 4,656,928 － 4,656,928
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 1,391,646 － 1,391,646
リース債務（短期） － 52,100 － 52,100
長期借入金 － 3,146,417 － 3,146,417
リース債務（長期） － 7,910 － 7,910
負債計 － 4,598,075 － 4,598,075
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
・リース債務（短期）、リース債務（長期）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 104,449 57,619 46,829
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 104,449 57,619 46,829
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 104,449 57,619 46,829
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がないことから、上表には含めており
ません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 118,727 57,619 61,108
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 118,727 57,619 61,108
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 118,727 57,619 61,108
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がないことから、上表には含めており
ません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定 長期借入金 1,518,000 1,254,000 △352
支払
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定 長期借入金 1,487,000 1,056,000 （注）
特例処理
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定 長期借入金 1,254,000 990,000 △7,599
支払
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定 長期借入金 1,056,000 640,000 （注）
特例処理
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
バーツ 買掛金 23,062 － △987
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
バーツ 買掛金 16,965 － △233
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 94,234千円 95,373千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 232,497 243,949
賞与引当金 127,685 115,437
貸倒引当金 1,224 1,224
役員賞与引当金 17,024 14,697
減損損失 11,155 11,155
棚卸資産評価損 47,049 39,405
未払事業税 16,832 9,243
株式給付引当金 28,195 31,383
役員株式給付引当金 10,042 11,334
減価償却超過額 21,737 8,584
60,827 58,360
その他
繰延税金資産小計
574,273 544,776
△23,657 △23,657
評価性引当額
繰延税金資産合計
550,616 521,119
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 7,969 7,606
海外子会社の留保利益 30,881 37,373
10,776 11,802
その他
繰延税金負債合計 49,627 56,782
繰延税金資産の純額 500,989 464,336
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
海外子会社との実効税率差異 △1.0 △1.0
海外子会社の留保利益 0.7 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 2.1
住民税均等割 2.2 2.6
法人税の特別控除額 △5.1 △5.2
△0.7 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 28.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 15,186千円 16,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,393千円 1,076千円
時の経過による調整額 153千円 217千円
資産除去債務の履行による減少額 △533千円 △453千円
期末残高 16,200千円 17,040千円
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 930,871 977,940
電子記録債権 869,383 1,126,572
売掛金 2,056,739 2,158,298
契約負債 9,182 632
契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,182千
円であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 977,940 501,672
電子記録債権 1,126,572 1,507,071
売掛金 2,158,298 2,275,080
契約負債 632 -
契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、632千円
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
マスク 環境 （注）１ （注）２
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
防じんマスク 5,590,357 － － 5,590,357 － 5,590,357
防毒マスク 1,948,907 － － 1,948,907 － 1,948,907
防じんマスク・防毒マ
1,506,790 － － 1,506,790 － 1,506,790
スク関連・その他製品
環境関連製品 － 1,252,130 － 1,252,130 － 1,252,130
その他 － － 305,958 305,958 － 305,958
顧客との契約から生じ
9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 － 10,604,143
る収益
その他の収益 － － － － － －
9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 10,604,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 10,604,143
計 －
4,247,974 537,906 115,429 4,901,309 1,184,532
セグメント利益 △ 3,716,776
その他の項目
346,838 10,162 7,368 364,369 230,064 594,433
減価償却費
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,716,776千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額230,064千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
マスク 環境 （注）１ （注）２
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
防じんマスク 5,247,350 － － 5,247,350 － 5,247,350
防毒マスク 2,575,115 － － 2,575,115 － 2,575,115
防じんマスク・防毒マ
1,451,132 － － 1,451,132 － 1,451,132
スク関連・その他製品
環境関連製品 － 968,182 － 968,182 － 968,182
その他 － － 345,344 345,344 － 345,344
顧客との契約から生じ
9,273,599 968,182 345,344 10,587,126 － 10,587,126
る収益
その他の収益 － － － － － －
9,273,599 968,182 345,344 10,587,126 10,587,126
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
9,273,599 968,182 345,344 10,587,126 10,587,126
計 －
4,160,417 442,363 131,804 4,734,586 1,007,623
セグメント利益 △ 3,726,962
その他の項目
263,982 10,048 2,503 276,534 213,474 490,009
減価償却費
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,726,962千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額213,474千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,135,549 マスク関連事業、環境関連事業
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,183,953 マスク関連事業、環境関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
会社等の 事業の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 （被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 職業
有）割合
主要株主
（個人）及
酒井建物 不動産賃
びその近親 (被所有)
株式会社 賃料の支払等
東京都 100,000 貸業・保 本社ビルの賃借
者が議決権 直接 29,123 － －
(注)２. 千代田区 千円 険代理店 役員の兼任 (注)１．
の過半数を
0.00％
３ 業
所有してい
る会社等
(被所有)
当社代表 賃料の支払等
その他
直接
酒井眞一 本社ビルの賃借
－ － 3,261 1,195
役員
(流動資産)
取締役会長 (注)１
11.96％
(被所有)
賃料の支払等
当社取締役
その他
直接
酒井宏之 － － 本社ビルの賃借 3,261 1,195
役員
(流動資産)
相談役 (注)１
11.32％
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等
会社等の 事業の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 （被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 職業
有）割合
(被所有)
当社代表 賃料の支払等
その他
直接
酒井眞一 － － 本社ビルの賃借 13,044 1,195
役員
(流動資産)
取締役会長 (注)１
11.96％
(被所有)
当社取締役 賃料の支払等
その他
直接
酒井宏之 本社ビルの賃借
－ － 13,044 1,195
役員
(流動資産)
相談役 (注)１
11.32％
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しておりま
す。
２．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。
３. 2023年２月20日に清算結了しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 2,392.01円 2,499.09円
１株当たり当期純利益 167.85円 141.89円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を、「１株当た
り純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会
計年度22,930株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度
66,070株、当連結会計年度64,270株であります。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」は前連結会計年度21,815株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」は前連結会計年度63,007株、当連結会計年度65,731株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 833,112 701,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
833,112 701,125
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 4,963,497 4,941,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,445,000 1,425,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,140,000 1,394,000 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 112,333 52,513 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,374,000 3,170,000 0.80 2025年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 60,562 8,048 － 2025年～2027年
合計 6,131,895 6,049,562 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,394,000 894,000 614,000 268,000 －
リース債務 5,957 1,781 309 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,975,623 5,239,394 7,393,593 10,587,126
税金等調整前四半期（当期）
449,039 555,816 610,820 978,894
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
319,261 398,032 444,913 701,125
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
64.62 80.56 90.04 141.89
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
64.62 15.94 9.49 51.85
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,972,922 2,492,000
現金及び預金
※２ 977,940 ※２ 501,672
受取手形
2,158,298 2,275,080
売掛金
※２ 1,126,572 ※２ 1,507,071
電子記録債権
865,227 687,681
商品及び製品
433,014 476,326
仕掛品
935,976 986,927
原材料及び貯蔵品
62,639 65,324
前払費用
※２ ,※３ 48,361 ※２ ,※３ 34,500
その他
8,580,953 9,026,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,704,464 ※１ 2,570,755
建物
140,170 127,881
構築物
440,060 374,639
機械及び装置
351 75
車両運搬具
113,911 105,550
工具、器具及び備品
※１ 5,837,557 ※１ 5,837,557
土地
130,064 77,589
リース資産
34,363 57,766
建設仮勘定
9,400,943 9,151,816
有形固定資産合計
無形固定資産
11,722 10,018
特許権
9,423 9,423
電話加入権
1,057 1,057
借地権
16,989 15,180
ソフトウエア
5,019 3,137
リース資産
44,212 38,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,145 119,424
投資有価証券
472,087 472,087
関係会社株式
10,169 2,030
長期前払費用
531,871 501,710
繰延税金資産
82,673 85,567
敷金及び保証金
868,756 871,589
役員に対する保険積立金
10,781 10,295
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
2,077,486 2,058,705
投資その他の資産合計
11,522,642 11,249,338
固定資産合計
20,103,596 20,275,924
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 350,377 ※３ 294,384
買掛金
※１ ,※４ ,※５ 1,445,000 ※１ ,※４ ,※５ 1,425,000
短期借入金
※１ ,※４ 1,140,000 ※１ ,※４ 1,394,000
１年内返済予定の長期借入金
112,333 52,513
リース債務
192,688 133,590
未払金
26,653 32,535
設備関係未払金
212,540 208,351
未払費用
249,277 84,930
未払法人税等
42,924 104,400
未払消費税等
632
前受金 －
67,307 70,178
預り金
417,000 377,000
賞与引当金
55,600 48,000
役員賞与引当金
10,753 4,821
その他
4,323,088 4,229,707
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 3,374,000 ※１ ,※４ 3,170,000
長期借入金
60,562 8,048
リース債務
759,300 796,700
役員退職慰労引当金
92,082 102,493
株式給付引当金
32,797 37,016
役員株式給付引当金
16,200 17,040
資産除去債務
3,675 10,942
その他
4,338,618 4,142,240
固定負債合計
8,661,706 8,371,948
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
資本剰余金
527,936 527,936
資本準備金
21,843 21,843
その他資本剰余金
549,779 549,779
資本剰余金合計
利益剰余金
168,566 168,566
利益準備金
その他利益剰余金
9,086,000 9,686,000
別途積立金
18,056 17,234
圧縮記帳積立金
1,192,301 1,043,342
繰越利益剰余金
10,464,924 10,915,143
利益剰余金合計
自己株式 △ 282,204 △ 279,082
11,406,765 11,860,105
株主資本合計
評価・換算差額等
36,053 49,305
その他有価証券評価差額金
△ 930 △ 5,434
繰延ヘッジ損益
35,123 43,871
評価・換算差額等合計
11,441,889 11,903,976
純資産合計
20,103,596 20,275,924
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,604,143 10,587,126
売上高
※１ 5,773,035 ※１ 5,897,947
売上原価
4,831,108 4,689,179
売上総利益
※２ 3,716,776 ※２ 3,726,962
販売費及び一般管理費
1,114,332 962,216
営業利益
営業外収益
16 17
受取利息
3,565 3,867
受取配当金
14,659 13,472
受取手数料
1,689 545
受取賃貸料
※１ 1,053 ※１ 1,932
経営指導料
※１ 18,981 ※１ 21,555
技術指導料
3,206 1,726
受取出向料
20,703
補助金収入 －
6,278 6,967
その他
70,155 50,085
営業外収益合計
営業外費用
42,699 45,764
支払利息
2,207 844
手形売却損
3,310 3,983
為替差損
15,272 13,737
その他
63,490 64,329
営業外費用合計
1,120,997 947,972
経常利益
特別損失
※３ 138 ※３ 130
固定資産除売却損
138 130
特別損失合計
1,120,858 947,842
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 363,659 240,153
31,122
△ 44,649
法人税等調整額
319,009 271,276
法人税等合計
801,848 676,565
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余 合計
準備金 剰余金 合計 準備金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 674,265 527,936 14,710 542,646 168,566 8,486,000 18,923 1,174,065 9,847,555 △ 161,241 10,903,225
会計方針の変
更による累積
△ 7,277 △ 7,277 △ 7,277
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期
674,265 527,936 14,710 542,646 168,566 8,486,000 18,923 1,166,787 9,840,277 △ 161,241 10,895,947
首残高
当期変動額
別途積立金の
600,000 △ 600,000 － －
積立
圧縮記帳積立
△ 866 866 － －
金の取崩
剰余金の配当
△ 177,201 △ 177,201 △ 177,201
当期純利益 801,848 801,848 801,848
株式給付信託
による自己株 △ 57,402 △ 57,402
式の取得
株式給付信託
による自己株 2,081 2,081
式の処分
自己株式の取
△ 115,911 △ 115,911
得
自己株式の処
7,133 7,133 50,269 57,402
分
株主資本以外
の項目の当期
－
変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 7,133 7,133 － 600,000 △ 866 25,514 624,647 △ 120,962 510,817
当期末残高 674,265 527,936 21,843 549,779 168,566 9,086,000 18,056 1,192,301 10,464,924 △ 282,204 11,406,765
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
12,374 △ 22,989 △ 10,615 10,892,610
会計方針の変
更による累積
△ 7,277
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 12,374 △ 22,989 △ 10,615 10,885,332
首残高
当期変動額
別途積立金の
－
積立
圧縮記帳積立
－
金の取崩
剰余金の配当
△ 177,201
当期純利益 801,848
株式給付信託
による自己株 △ 57,402
式の取得
株式給付信託
による自己株 2,081
式の処分
自己株式の取
△ 115,911
得
自己株式の処
57,402
分
株主資本以外
の項目の当期
23,679 22,059 45,738 45,738
変動額
（純額）
当期変動額合計 23,679 22,059 45,738 556,556
当期末残高 36,053 △ 930 35,123 11,441,889
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
資本準備金 圧縮記
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 金合計
別途積立金 帳積立
剰余金
金
当期首残高 674,265 527,936 21,843 549,779 168,566 9,086,000 18,056 1,192,301 10,464,924 △ 282,204 11,406,765
当期変動額
別途積立金の
600,000 △ 600,000 － －
積立
圧縮記帳積立
△ 822 822 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 226,347 △ 226,347 △ 226,347
当期純利益
676,565 676,565 676,565
株式給付信託
による自己株
3,121 3,121
式の処分
株主資本以外
の項目の当期
－
変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 600,000 △ 822 △ 148,958 450,218 3,121 453,339
当期末残高 674,265 527,936 21,843 549,779 168,566 9,686,000 17,234 1,043,342 10,915,143 △ 279,082 11,860,105
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
36,053 △ 930 35,123 11,441,889
当期変動額
別途積立金の
－
積立
圧縮記帳積立
－
金の取崩
剰余金の配当
△ 226,347
当期純利益 676,565
株式給付信託
による自己株 3,121
式の処分
株主資本以外
の項目の当期
13,252 △ 4,504 8,747 8,747
変動額
（純額）
当期変動額合計 13,252 △ 4,504 8,747 462,087
当期末残高 49,305 △ 5,434 43,871 11,903,976
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
②商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しておりま
す。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行ってお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転
することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識し
ますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から
リベート等を控除した金額で測定しております。
据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定
める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジ
について振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
Ａ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
Ｂ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動
リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によって
いる金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 2,234,218 2,150,935
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販
売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げ
ております。
当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌
事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（ＢＢＴ）
「株式給付信託（ＢＢＴ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
は、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、医療分野
においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。なお、将来に
おいてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 1,927,832千円 1,856,650千円
土地 4,093,208千円 4,093,208千円
計 6,021,041千円 5,949,859千円
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 1,445,000千円 1,425,000千円
長期借入金
4,119,000千円 4,124,000千円
(１年以内返済分を含む)
計 5,564,000千円 5,549,000千円
※２．期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日で
あったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 141,404千円 73,531千円
電子記録債権 19,916千円 57,820千円
その他 2,254千円 2,633千円
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 33,080千円 20,775千円
短期金銭債務 56,407千円 31,368千円
※４．財務制限条項
前事業年度（2022年12月31日）
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日）
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
※５．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び
3,100,000千円 3,100,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,445,000千円 1,425,000千円
差引額 1,655,000千円 1,675,000千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高 368,259千円 437,416千円
営業取引以外の取引高 20,035千円 23,488千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 911,034 千円 934,847 千円
研究開発費 779,926 千円 757,398 千円
賞与引当金繰入額 247,575 千円 228,397 千円
退職給付費用 55,660 千円 57,540 千円
役員退職慰労引当金繰入額 38,900 千円 37,400 千円
役員賞与引当金繰入額 55,600 千円 48,000 千円
株式給付引当金繰入額 6,441 千円 8,382 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,700 千円 4,218 千円
※３．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 －千円 130千円
機械及び装置 0千円 0千円
工具、器具及び備品 138千円 0千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がないことから、記載し
ておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がないことから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 232,497 243,949
賞与引当金 127,685 115,437
貸倒引当金 1,224 1,224
役員賞与引当金 17,024 14,697
減損損失 11,155 11,155
棚卸資産評価損 47,049 39,405
未払事業税 16,832 9,243
株式給付引当金 28,195 31,383
役員株式給付引当金 10,042 11,334
減価償却超過額 21,737 8,584
その他 60,827 58,360
繰延税金資産小計
574,273 544,776
評価性引当額 △23,657 △23,657
繰延税金資産合計
550,616 521,119
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 7,969 7,606
その他 10,776 11,802
繰延税金負債合計
18,745 19,408
繰延税金資産の純額
531,871 501,710
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 2.1
住民税均等割
2.3 2.7
法人税額の特別控除額
△5.3 △5.4
その他 △0.7 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 28.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,704,464 26,364 158 159,915 2,570,755 3,580,769
構築物 140,170 571 - 12,859 127,881 256,492
機械及び装置
440,060 51,687 0 117,108 374,639 4,492,521
車両運搬具
351 - - 276 75 3,849
工具及び器具備品
113,911 92,776 775 100,362 105,550 2,152,704
土地
5,837,557 - - - 5,837,557 -
リース資産 130,064 - - 52,475 77,589 214,266
建設仮勘定
34,363 217,686 194,283 - 57,766 -
計 9,400,943 389,087 195,216 442,997 9,151,816 10,700,603
無形固定資産
特許権 11,722 924 - 2,628 10,018 -
電話加入権 9,423 - - - 9,423 -
借地権 1,057 - - - 1,057 -
ソフトウエア 16,989 6,170 - 7,979 15,180 -
リース資産
5,019 - - 1,882 3,137 -
計 44,212 7,094 - 12,490 38,816 -
（注）建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,000 4,000 4,000 4,000
賞与引当金 417,000 377,000 417,000 377,000
役員賞与引当金 55,600 48,000 55,600 48,000
-
役員退職慰労引当金 759,300 37,400 796,700
株式給付引当金 92,082 13,742 3,331 102,493
-
役員株式給付引当金 32,797 4,218 37,016
（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 ３．引当金の計上基準に記載の通りであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 －
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次の通りです。
（URL https://www.koken-ltd.co.jp/）
毎年６月30日現在の当社株式を、1,000株以上かつ１年以上保有の株主
株主に対する特典 に対し、自社製品の優先購入券を年１回、所有株式数と保有期間に応じ
て贈呈しております。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこ
とになっております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興研株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性に関して、主
具等及び環境関連機器・設備等の製造、販売を業務と に以下の監査手続を実施した。
し、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び （1）内部統制の評価
製品748,067千円、仕掛品494,135千円、原材料及び貯蔵 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
品1,065,905千円を計上しており、合計金額2,308,109千 況の有効性を評価した。評価に当たっては、棚卸資産
円は総資産額の11.1％を占めている。 の評価における正味売却価額の算定及び将来の販売又
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 は使用数量の見積りに関する統制に、特に焦点を当て
な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評 た。
価基準及び評価方法③ に記載のとおり、会社は、棚卸資 （2）棚卸資産の評価の妥当性検討
産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げ ・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考
の方法により算定している。具体的には、 注記事項（重 慮した正味売却価額や販売実績又は使用実績等の実態
要な会計上の見積り） に記載のとおり、連結会計年度末 に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の
における正味売却価額が取得原価より下落している場合 評価に係る経営者の見積り方法を評価した。
には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額と ・棚卸資産の評価に使用された数量・単価等の基礎デー
している。また、製造年月又は取得年月から一定期間を タの正確性及び網羅性を検証した。
経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等 ・前連結会計年度において見積った将来の販売又は使用
合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に 数量の見積りと、当連結会計年度における販売実績又
規則的に帳簿価額を切り下げている。 は使用実績を比較することによって、棚卸資産の評価
棚卸資産の評価に当たっては、販売実績又は使用実績 に係る経営者の偏向の有無を評価した。
に基づいた将来の販売又は使用数量の見積りといった重
要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不
確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、興研株式会社の2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、興研株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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興研株式会社(E02396)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興研株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式
会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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興研株式会社(E02396)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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