竹本容器株式会社 有価証券報告書 第73期(2023/01/01－2023/12/31)
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竹本容器株式会社(E31037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第73期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 __
【事務連絡者氏名】 ＿
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 15,196,008 14,863,393 15,776,284 14,885,397 14,317,109
経常利益 (千円) 1,575,027 1,789,097 1,837,192 908,608 607,447
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,043,755 490,637 1,193,802 368,928 294,777
利益
包括利益 (千円) 904,830 484,079 1,810,413 745,859 538,290
純資産額 (千円) 9,221,951 9,469,422 10,980,574 11,288,306 11,010,455
総資産額 (千円) 16,865,194 17,712,394 18,976,858 18,618,390 17,919,486
１株当たり純資産額 (円) 732.16 751.79 872.29 896.82 911.00
１株当たり当期純利益金額 (円) 83.31 39.16 95.28 29.45 24.40
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 82.94 39.01 94.90 29.33 24.30
期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 53.2 57.6 60.3 61.2
自己資本利益率 (％) 11.8 5.3 11.7 3.3 2.7
株価収益率 (倍) 11.3 24.3 8.7 25.1 31.6
営業活動による
(千円) 1,790,354 2,916,601 1,786,558 1,264,370 1,779,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,635,065 △ 466,399 △ 532,366 △ 803,505 △ 1,236,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 287,873 △ 227,726 △ 615,590 △ 732,456 △ 1,548,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,264,161 5,504,513 6,412,772 6,368,631 5,481,571
の期末残高
従業員数 952 918 890 879 826
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 313 ] [ 318 ] 〔 333 〕 〔 334 〕 〔 315 〕
(注) 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平
均雇用人数を外書きしております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 11,746,789 11,664,153 12,016,775 11,402,745 11,426,491
経常利益 (千円) 1,204,333 1,315,286 1,955,691 1,894,673 782,529
当期純利益又は
(千円) 764,389 △ 279,719 1,358,514 1,497,880 527,086
当期純損失(△)
資本金 (千円) 803,144 803,421 803,421 803,421 803,421
発行済株式総数 (株) 12,528,400 12,529,200 12,529,200 12,529,200 12,529,200
純資産額 (千円) 6,424,772 5,908,879 6,969,020 8,027,874 7,738,719
総資産額 (千円) 13,521,699 13,690,821 14,392,753 14,860,937 14,286,975
１株当たり純資産額 (円) 508.88 467.60 552.11 636.59 639.08
１株当たり配当額
19.00 19.00 32.00 35.50 36.00
(円)
（ 9.50 ） （ 9.50 ） （ 14.50 ） （ 17.50 ） （ 18.00 ）
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当
(円) 61.01 △ 22.33 108.43 119.55 43.63
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.74 － 107.99 119.09 43.46
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 42.8 48.1 53.7 53.8
自己資本利益率 (％) 12.5 △ 4.6 21.3 20.1 6.7
株価収益率 (倍) 15.5 － 7.7 6.2 17.7
配当性向 (％) 31.1 － 29.5 29.7 82.5
従業員数
379 380 393 395 383
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 282 〕 〔 276 〕 〔 274 〕 〔 275 〕 〔 274 〕
員〕
(％) 72.1 74.0 67.4 63.3 68.4
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) （ 119.8 ） （ 119.8 ） （ 133.0 ） （ 134.0 ） （ 166.4 ）
最高株価 (円) 1,608 1,145 1,058 865 877
最低株価 (円) 826 496 768 722 726
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおりま
す。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外
書きしております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタン
ダードにおけるものです。
３．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当
時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月に
さらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。
当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。
年 月 事 業 内 容
1953年５月 東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始
1960年４月 同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）
1963年５月 プラスチック容器の販売を開始
1980年１月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1984年４月 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工
を開始
1986年３月 吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始
1988年３月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
1988年10月 東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立
1989年６月 茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転
1990年８月 東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立
1992年６月 吉川工場を廃止
1996年１月 中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現 連結子会社）を設立
1996年７月 静岡県浜松市に東海営業所を開設
1997年１月 北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立
1999年１月 株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラス
コ（現 連結子会社）を設立
2000年１月 愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称
2000年９月 株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設
2003年６月 埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始
2004年５月 中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現 連結子会社）を設立
アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.（現 連結子会社）を設立
2005年４月
2005年５月 富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける
2005年７月 東京都台東区に現本社ビルを竣工
2009年７月 株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設
2009年11月 株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立
2011年６月 西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立
2011年12月 大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設
2012年１月 北海道旭川市に北海道営業所を設置
2013年６月 タイにタイ駐在員事務所を開設
2013年７月 株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を
開設
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年４月 ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転
オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現 連結子会社)を設立
2015年９月
タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
2016年４月
2016年５月 結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合
インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)を設立
2016年８月
2016年10月 岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立
2016年11月 大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止
結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム
2017年５月
（FSSC22000）の認証を取得
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始
2018年７月
東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設
2020年４月
2023年３月 結城事業所にブロー棟を増設し生産開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラ
スコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands
B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されてお
り、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
所在地区分 事業区分 主要な会社
容器等の企画、開発、製造及び販売 当社
国内
当社グループの製商品の倉庫管理及
株式会社共栄プラスコ
び物流管理、不動産管理
容器等の製造及び販売 上海竹本容器包装有限公司（中国）
容器の製造 竹本容器（昆山）有限公司（中国）
容器等の販売、情報収集拠点、問合
TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ）
せ窓口
海外
容器等の販売、情報収集拠点、問合
Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)
せ窓口
容器等の販売、情報収集拠点、問合
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)
せ窓口
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド）
容器等の製造及び販売
当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容
物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食
品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、
タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,373社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求め
る場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が
大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が
必要に応じて利用できる金型を3,946型（2023年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産され
たボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装
置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の
要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、
スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多
数の顧客の支持を得られているものと考えています。
現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供す
る場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力
メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に
当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産し
ています。
上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダード
ボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業
力強化に取り組んでおります。
なお、事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
の内容
有割合
(％)
（連結子会社）
物流業務委託、不動
運 送 事 産賃借
株式会社共栄プラスコ 茨城県結城市 30,749千円 業・倉庫 100 資金の貸付、債務保
管理事業 証
役員の兼任２名
容器等の 当社製品の製造及び
上海竹本容器包装有限公司
中国上海市 4,230千米ドル 製造、販 100 販売
（注）１、３
売 役員の兼任２名
当社製品の製造
竹本容器(昆山)有限公司 容器の製
中国江蘇省昆山市 5,100千米ドル 100
債務保証
（注）１ 造
役員の兼任２名
海外市場
の情報収
TAKEMOTO PACKAGING INC. アメリカ ニュー
当社製品の販売
600千米ドル 集、容器 100
役員の兼任１名
ヨーク州
等の輸入
販売
海外市場
の情報収
Takemoto Netherlands B.V. オランダ 北ブラバ
当社製品の販売
2,070千ユーロ 集、容器 100
役員の兼任１名
（注）１ ンド州
等の輸入
販売
海外市場
の情報収
TAKEMOTO PACKAGING
当社製品の販売
タイ バンコク市
1,000万バーツ 集、容器 100
(THAILAND) CO., LTD.
役員の兼任１名
等の輸入
販売
TAKEMOTO YOHKI INDIA
当社製品の製造及び
容器等の
インド グジャラー
販売
PRIVATE LIMITED 12.5億ルピー 製造、販 100
ト州アーメダバード
売
役員の兼任２名
（注）１
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 2023年12月期
①売上高 2,465,473千円
②経常損失（△） △78,530千円
③当期純損失（△） △83,324千円
④純資産額 1,346,514千円
⑤総資産額 1,619,418千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数 (人)
セグメント名称
容器事業 826 （ 315 )
合 計 826 （ 315 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
383 （ 274 ) 39.3 13.2 4,931,213
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有
限公司にはそれぞれ労働組合があり、2023年12月31日現在の組合員数は387名です。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
全労働者 正規労働者 非正規労働者
11.0 56.1 73.7 72.5
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、同一労働の賃金に差はなく、
等級別人数構成の差によるものです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に伴う経済社会活動の停滞から正常化がさらに進
み、景気回復の傾向がみられました。また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち
着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続して
おります。また、中国においては、個人消費の低迷により、本格的な景気回復に至らない状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじ
て、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」するこ
とを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューショ
ンを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリ
サイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減し
た製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進
めております。このような状況のもと、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらに
その価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造と
より高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています
（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。
当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、世
界的に環境問題への意識が高まる中、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指した「2030年ビジョン」を設
定しております。
この2030年ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を
伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型として、売上高300億円を目指す」という具体的な数
値目標を設定しております。
このビジョン達成のために、①圧倒的なスピードの実現、②資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の
強化の2つの戦略を軸に掲げ、取り組んでおります。更に③アジアを中心としたグローバルな事業展開の推進、④人材
採用及び育成についても、対処すべき課題として認識しております。
対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 圧倒的なスピードの実現
当社グループの強みは、マーケティングから製品開発、生産、デリバリーの各プロセスのスピードに拘り、かつそ
れらを一気通貫体制で行うことで、お客様に圧倒的なスピードを提供する点にあります。当社グループでは、開発の
デジタル化など一定の成果を上げているものの、従来以上にデジタル化を推進し、更なるスピードアップを図ってま
いりたいと考えています。
(ア) 生産体制の強化
深刻な人手不足の影響で、当社グループにおいても、特に生産部門において十分なスピードが発揮できていない状
況が発生しています。この事態を打開すべく、省力化・省人化対応に向けた設備投資の実行は、当社グループが対処
すべき重要な課題であると認識しております。
(イ) 短納期への取り組み
お客様の商品ライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮ニーズは一層高まって
います。当社グループでは容器の企画・開発、生産、カスタマイズから販売までの各プロセスをデジタルで繋げるこ
とで、他社にない圧倒的なスピードを実現し、お客様の短納期要望のニーズに対応してまいります。
(ウ) TOGETHER LABの活用推進
優れた製品機能や充実したデザインによる開発提案をスピーディーに行うことは、お客様の幅広いニーズに対応す
る上で極めて重要です。
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当社グループでは、2020年4月に「TOGETHER LAB」を開設し、お客様と共に価値を生み出す「共創開発拠点」として
お客様にご利用いただいております。お客様が思い浮かべたイメージをCADや3Dプリンターを活用することで、その場
で 実物を手にできることからお客様から高い評価を得ています。スピード感あふれる開発拠点として今後更に活用を
推進してまいります。
（エ）即納体制の強化
ヨーロッパ市場向けＥＣ取引において、即納体制を充実させるために、製品在庫数を増やしました。さらに2030年
にはグループ全体の製品在庫数を、現在の2,057種類から、5,000種類以上の水準まで増やす予定です。今後は、在庫
増に加えて、注文からデリバリーまでのスピードアップなど製品の即納体制を充実させ、更なる短納期の実現を目指
します。
（オ）WEBマーケティング（Eコマース）の強化
2023年11月に開設したヨーロッパ市場向けECサイトでは環境意識の高いお客様に対して、「資源循環型パッケージ
ング」として後述しているReduce、Reuse、Recycle、Renewableのカテゴリーに分類して製品を紹介しています。ボト
ルとキャップの組み合わせで200個単位の販売を行っており、ヨーロッパ市場での取引顧客間口の拡大に貢献すること
を期待しています。今後は日本、インド、米国などの地域でも同様のEC展開も視野に入れております。
② 資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化
「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り
組みが世界的に浸透する中で、当社グループでは「資源循環型パッケージング」の市場が急激に伸びていくことを想
定しております。このような外部環境認識をふまえ、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパ
ニー」を目指すことをコンセプトの中核として掲げました。このコンセプトは、（ア）資源循環に適した素材
（Materials）の積極的な活用、（イ）利用した資源の循環（Recycling）、（ウ）技術革新によるCO2排出量の削減
（Innovation）の３つのテーマに重点を置いております。
（ア）Materialsについて
Materialsでは、Renewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの原
料活用を実現していく方針です。
（イ）Recyclingについて
Recyclingでは、資源循環の確立へ向けて使用済みの化粧品容器を対象としたBottle to Bottleの水平リサイクルの
実証実験を開始いたします。
（ウ）Innovationについて
Innovationでは、Reuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）など、CO2排出量削減を推進する新製品開発を進めていま
す。このReuseやReduceを推進するために、2030年までに金型保有数を現在の3,946型から5,740型まで増加させる計画
で、金型の投資金額ベースにおいても、ReuseやReduceを含めて計画期間累計で約65億円規模を予定しております。
このように金型の品揃えの点においても「資源循環型パッケージングカンパニー」として、お客様ニーズに的確に
応えられる態勢を構築してまいります。
③ アジアを中心としたグローバルな事業展開の推進
（ア） 中国事業について
中国市場は、不動産不況や消費マインドの後退を受けて、容器需要は想定を下回る水準となりました。加えて、競
合他社の生産体制の強化等により、当社グループの相対的な競争力が低下し、受注が低迷しております。それにより
工場の稼働率が低下したことから、二期連続の営業赤字を計上するに至っております。この状況を受け、当社グルー
プとして、中国における開発戦略、生産戦略、営業戦略を見直し、黒字化に向けた施策を実行してまいります。
（イ） インド事業について
インド市場は、化粧品の通信販売の著しい伸びなど、市場拡大の動きが顕著となっています。当社グループの特徴
であるアイテム数の多さや品質面の安心感など、訴求ポイントが浸透し始め、取引顧客数も増加し、昨年の売上は過
去最高を記録しました。高い需要に応えるべく、生産能力の増強を図り、一層の事業拡大と最終利益の黒字化に向け
た施策を実行してまいります。
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④ 人材採用及び育成
企業として持続的な成長を目指す上で、人材の持つ重要性はこれまで以上に高まってきたと考えています。当社グ
ルー プとして、人材採用と育成について、以下のように取り組んでまいります。
（ア）人材採用について
採用市場の現状と将来予測、さらに当社の事業計画を加味したうえで中長期的な視点で人材を採用する方針です。
少子高齢化が急速に進行している中、今後は若手の採用が一層厳しくなると想定されます。欠員補充といった採用
ニーズだけでなく、会社規模の拡大、ノウハウの継承といった中長期的な視点でコア人材も積極的に採用してまいり
ます。
（イ）人材育成について
働くことの意義を問い直し、自発的で推進力のある組織への転換を図ってまいります。具体的には、新たに加入し
た社員や若手社員自身の「強み」を伸ばすための教育の実施、新規加入社員の早期戦力化、次世代のリーダー、幹部
候補者の育成を念頭に置いた経営理念（ビジョン、ミッション、ストラテジー、ゴール、バリュー）の再徹底、階層
別の研修、マネジメント層の育成などに取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①ガバナンス
当社グループは、世界的な環境意識が高まる中、2030年ビジョンにおいて資源循環型パッケージングカンパニーを
目指しており、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識しており
ます。日常においては部門長責任者を中心としてサステナビリティ全般に関する課題について情報収集・協議・検討
を実施しており、重要な課題についてはサステナビリティ全般に関するリスク及び監督に関する責任と権限を有する
取締役会に報告されることにより、実効的な監督が行われる体制となっております。
②戦略
当社グループは、「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環
境に配慮した取り組みが世界的に浸透する中で、資源循環型パッケージング市場が伸びていくことを想定していま
す。このような外部環境の認識をふまえ、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指
すことを中核として掲げ、その実現に向けての取組みとして、(1)資源循環に適した素材（Materials）の積極的な活
用、(2)利用した資源の循環（Recycling）、(3)技術革新によるCO2排出量の削減（Innovation）の３つのテーマに重
点を置いております。
(1)についてはRenewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの資源
循環に適した素材を積極的に活用し、(2)については使用済みの化粧品容器を対象としたBottle to Bottleの水平リサ
イクルの実証実験を開始することで資源循環の仕組みを検討・確立してまいります。(3)についてはReuse（付替/詰
替）やReduce（軽量化）など、CO2排出量削減を推進する新製品開発を推進してまいります。
また、当社グループでは、2030年ビジョンを推進する上で持続的な成長を目指すためには人材の持つ重要性がこれ
まで以上に高まってきていると考えており、「共に育み、共に成長する(共育共成)」を基本姿勢として人材の採用と
育成の取組みを実施してまいります
具体的には人材採用については、少子高齢化が急速に進行している中、今後は若手の採用が一層厳しくなると想定
されるため、欠員補充といった採用ニーズだけでなく事業計画を加味した会社規模の拡大、ノウハウの継承といった
中長期的な視点でコア人材も積極的に採用してまいります。
人材育成については、新たに加入した社員や若手社員自身の「強み」を伸ばすための教育の実施、新規加入社員の
早期戦力化、次世代のリーダー、幹部候補者の育成を念頭に置いた経営理念（ビジョン、ミッション、ストラテ
ジー、ゴール、バリュー）の再徹底、階層別の研修、マネジメント層の育成などに取組むことで自発的で推進力のあ
る組織への転換を図ってまいります。
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③リスク
サステナビリティ課題のリスクと評価、及び機会の識別については、リスク評価の見直しやリスクの軽減を図ると
ともに、毎月定例の取締役会に加えて、リスクマネジメント委員会を通じてリスクの発見時に迅速に対応できる管理
体制を構築しております。また、必要に応じて外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。
④指標及び目標
当社グループはサステナビリティに関する指標及び目標を設定し目標達成に向けた取組みを実施しております。
(1)資源循環型パッケージングの売上高
当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指しており、2026年時点で資源循環型パッケージング売
上高を連結売上高全体の1/3程度を占める水準まで高めてまいります。
(単位：億円)
2023年実績 2024年計画 2025年計画 2026年計画
連結売上高 143.1 152.5 167.0 185.0
資源循環型パッケージング売上高 34.4 40.0 50.0 60.0
資源循環型パッケージング売上高比率 24.1% 26.2% 29.9% 32.4%
※ 資源循環型パッケージング売上高にはバイオマス樹脂やリサイクル樹脂を使用した容器等に加え資源循環が容易な
可能な製品を含めております。
(2) 2025年までに約束する３つのマイルストーン
当社グループは「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境
に配慮した取り組みを実現していくために、2025年までに約束する３つのマイルストーンを目標として掲げておりま
す。このマイルストーンの進捗状況は定期的に当社ホームページ上で公表しており、バイオマスプラスチック化目標
は達成済み、容器軽量化及びサーキュラーパッケージング開発も目標達成に向けて製品開発を行っている状況です。
当社のサステナビリティの状況及び2025年までに約束する３つのマイルストーンの進捗等に関しては、当社ホーム
ページ(https://www.takemotopkg.com/ja/sustainability/)をご覧ください。
(3)当社は、提出日現在において、人材採用及び育成方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませが、具体
的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況
５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発
生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する
投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、
当社グループが判断したものであります。
(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク
当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えるべく基礎研究並び
に新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の
開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大き
な影響を与える可能性があります。
(2) 日本が事業の中心となっているリスク
当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける
新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならび
にキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プ
ラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しており
ます。
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現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリ
カ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は
生 産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が
発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 内製化の進行に係るリスクについて
当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メー
カーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた
結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客から
の納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割
合を高めていく方針であります。
一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場
合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が
短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行って
おりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可
能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量
が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料に係るリスク
当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。
したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変
動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサ
イクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需
給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集
を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購
入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 市場環境による影響について
当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成す
るものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受ける
こととなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることが
あります。
当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2023年12月期において4,373社の顧客と
の取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーに
いたるまで2023年12月期においては188型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応して
おりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 品質不良等に係るリスク
当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を
結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で
取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を
同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向
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上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関し
てはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責
任 につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに
対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に係わるリスク
当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を
侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に
係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに
係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は
新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法
の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進す
ることとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）に
ついてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に
該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算
し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担
することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負
担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境規制による影響について
当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令
の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に潜在するリスク
当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経
済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並び
にアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなど
アジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、
新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらに
は日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃
金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グ
ループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進
めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業
活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 為替相場の変動について
当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予
約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、
外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示して
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いる当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 与信リスクについて
当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っておりま
す。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代
金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題とな
ります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力し
ておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まな
かった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸
制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システムのトラブルについて
当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータ
のバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保
存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や
情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。
しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システム
の停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク
分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(15) 新規顧客開拓について
当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの
紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して
当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の
検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュ
レーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層への
アプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。
さらに欧州では、2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始しております。
しかしながら、従来の新規顧客開拓活動、インターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能の提供や
製品販売は基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの
理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。
(16) 原材料の仕入れについて
当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材
料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国では
FDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域で
も使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関しては
これらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グルー
プの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について
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近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の
発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限
す る方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率
を2030年までに75％とする目標を立てています。
EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではな
く、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するため
の取組と当社では認識しています。
当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応し
た包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経
済社会活動の停滞から正常化がさらに進み、景気回復の傾向がみられました。また、個人消費を中心に緩やかな回復
基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依
然として景気の先行き不安感が継続しております。また、中国においては、個人消費の低迷により、本格的な景気回
復に至らない状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじ
て、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」するこ
とを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューショ
ンを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイマス原料やリサ
イクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を
削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開
発も進めております。
2023年３月には当社結城事業所(茨城県)に新ブロー棟が完成し生産を開始しております。生産エリアの拡張による
生産能力の強化、次工程の印刷加工工程との内部接続で生産性が改善しており資源循環型製品向けの成形機の導入を
進めております。また、欧州ではEC販売を開始しており顧客間口を広げ販路拡大に努めております。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージン
グ売上高は、新たに追加した区分も含め34億49百万円(連結売上高に占める割合24.1％)となりました。
日本国内においては、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努
めた結果、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長し、さらに第４四半期の受注増による売上高押上げ効果も
あり、売上高は114億3百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
中国国内においては、2022年12月のゼロコロナ政策撤廃後も消費回復が鈍く、容器供給者間の競争激化など外部環
境の変化もあり売上高は24億34百万円(前年同期比23.1％減)となりました。
一方、インドでは化粧品市場の活況が継続、営業活動を通じた当社の品揃えの多さの認知度向上により、取引顧客
数も増加し、売上高は4億11百万円(前年同期比52.1％増)となりました。
損益面では、国内は資源高等による国内原材料費及び水道光熱費の負担増が継続したことなどにより利益率は低下
したものの、製品の販売価格等の見直し等も寄与し年度後半から利益率が上昇傾向に転じました。
一方、中国は売上高の低迷による売上総利益の減少、自社生産拠点の稼働率低下による固定費負担率の上昇等によ
り利益率は大幅低下し、連結営業利益は前年同期比で大幅減となりました。
以上の結果、 当連結会計年度の売上高は143億17百万円 （前年同期比3.8％減） 、 連結営業利益は5億22百万円 (前年
同期比37.6％減) となりました。連結経常利益は 6億7百万円 (前年同期比33.1％減) 、 親会社株主に帰属する当期純利益
は2億94百万円 (前年同期比20.1％減) となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 54億81百万円 (前年同期比13.9％減)
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 17億79百万円 (前年同期比40.8％増) となりました。収入の主な内訳は、 税金等調
整前当期純利益 6億6百万円 、 減価償却費9億96百万円 であり、支出の主な内訳は、 法人税等の支払額1億96百万円 であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 12億36百万円 (前年同期比53.9％増) となりました。支出の主な内訳は、 有形固定
資産の取得による支出 12億4百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 15億48百万円 となりました。支出の主な内訳は 長期借入金の返済による支出 7億32
百万円 、 自己株式の取得による支出 3億74百万円 、 配当金の支払額4億42百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメン
ト別の記載を省略しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円) 前年同期比 (％)
区分
容器本体（ボトル、ジャー） 8,309,018 94.5
容器本体（押し出しチューブ） 1,189,353 101.1
容器付属品 3,759,492 99.8
合 計 13,257,864 96.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高 (千円)
区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 前年同期比(％)
化粧・美容 9,070,432 100.1 2,289,571 124.1
日用・雑貨 1,013,224 107.4 209,597 98.9
食品・健康食品 1,533,690 112.6 228,637 126.4
化学・医薬 858,415 104.3 205,149 121.8
卸、その他 2,806,294 92.0 393,549 84.4
合 計 15,282,056 100.3 3,326,505 115.8
(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同期比 (％)
区分
化粧・美容 8,415,342 94.2
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日用・雑貨 986,216 116.6
食品・健康食品 1,389,037 104.0
化学・医薬 786,500 97.6
卸、その他 2,740,011 92.6
合 計 14,317,109 96.2
(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので
あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高 (千円) 売上高 (千円)
割合(％) 割合(％)
日油株式会社 1,526,751 10.3 1,103,357 7.7
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な
基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項③（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
② 財政状態の分析
（a）流動資産
流動資産は、 前連結会計年度末と比較して11億37百万円減少の 105億81百万円 となりました。主な変動要因は、 現金
及び預金が8億86百万円減少 、受取手形及び売掛金が3億29百万円減少 、原材料及び貯蔵品が52百万円増加したことに
よるものであります。
（b）固定資産
固定資産は、 前連結会計年度末と比較して4億38百万円増加の 73億38百万円 となりました。主な変動要因は、 建物及
び構築物（純額） が 5億35百万円増加 、 金型（純額） が 63百万円増加 、 機械装置及び運搬具（純額） が 1億42百万円増
加 、 建設仮勘定 が 3億36百万円減少 したことによるものであります。
（c）流動負債
流動負債は、 前連結会計年度末と比較して2億63百万円増加の 42億82百万円 となりました。主な変動要因は、 電子記
録債務 が 87百万円増加 、 未払法人税等 が 1億34百万円増加 、流動負債の「その他」のうち、設備支払手形が2億1百万円
増加、 1年内返済予定の長期借入金 が 69百万円減少 したことによるものであります。
（d）固定負債
固定負債は、 前連結会計年度末と比較して6億84百万円減少の 26億26百万円 となりました。主な変動要因は、 長期借
入金が6億62百万円減少 したことによるものであります。
（e）純資産
純資産は、 前連結会計年度末と比較して2億77百万円減少 の 110億10百万円 となりました。主な変動要因は、 親会社
株主に帰属する当期純利益 計上による利益剰余金が 2億94百万円増加 、 為替換算調整勘定 が 2億40百万円増加 、 剰余金
の配当 が 4億42百万円 、 自己株式の取得 が 3億74百万円 であったことによるものであります。
③ 経営成績の分析
（a） 売上高
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当連結会計年度の 売上高 は、国内及びインドの売上高が伸長したものの、中国売上高の大幅減により減少しまし
た。日本国内は第4四半期の受注増やお客様の環境意識が一層高まり資源循環型パッケージング売上がバイオマス樹
脂、 リサイクル樹脂を中心に伸長したことにより増収となりました。また、インドは化粧品市場が活況で製品ライン
ナップ数が増加することで取引顧客数が増加し増収となりました。一方、中国はゼロコロナ政策解除後も消費回復が
鈍くお客様の在庫調整が長期化したこと、さらに競合先との競争激化などもあり減収となりました。
以上の結果により、連結売上高は 143億17百万円 （前年同期比3.8％減） となりました。
（b）売上総利益
当連結会計年度の 売上総利益 は、国内の原油価格の高止まりや円安の影響を受け原材料価格や水道光熱費の負担
増が継続していること、中国売上高の減少により自社生産拠点の稼働率が低下し固定負担率が上昇したことなどに
より 38億18百万円 （前年同期比7.1％減） となり、売上総利益率は前連結会計年度の 27.6％ から 26.7％ と0.9ポイン
ト減少いたしました。
(c） 営業利益
当連結会計年度の 営業利益 は売上総利益が減少し、 販売費及び一般管理費 が 32億96百万円 （前年同期比0.7％増） と
増加したことなどにより 5億22百万円 （前年同期比37.6％減） となりました。また、 営業利益 率は前連結会計年度の
5.6％ から 3.6％ と2.0ポイント減少いたしました。
（d） 経常利益
当連結会計年度の 経常利益 は為替差益59百万円(前年同期比219.7％増)などにより 営業外収益合計 が 1億4百万円 （前
年同期比16.6％増） となるとともに、 支払利息 16百万円 （前年同期比7.4％増） などの 営業外費用合計 が 18百万円 （前
年同期比11.1％増） となった結果、 6億7百万円 （前年同期比33.1％減） となり、 経常利益 率は前連結会計年度の 6.1％
から 4.2％ と1.9ポイント減少いたしました。
（e） 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益 は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及び
事業税が3億21百万円（前年同期比17.0％減）と減少したことなどから、 2億94百万円 （前年同期比20.1％減） となり
ました。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売上
高営業利益率、EBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。当社グループで
は、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供
可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の確保に努めました。
日本市場は第４四半期の受注増に加え、資源循環型パッケージング売上高の伸びが寄与し増収を確保、インド市場
も化粧品市場が活況で市場の伸びとともに成長しています。一方、中国は依然として消費回復が鈍く在庫調整が長期
化している中、内需拡大策により国内競争も激化している状況が継続し、中国の売上高が大幅減収となることによ
り、当連結会計年度の売上高伸長率は前年同期比3.8%減少となりました。
また、売上高営業利益率は前年同期比2.0ポイント減少の 3.6％ となりました。さらに、結城ブロー棟の増設、成形
機の購入と金型をはじめとする生産設備への投資が増加したため減価償却費が微増し比EBITDAマージンは前年同期比
1.7ポイント減少の10.6％となりました。
また、ROEは利益率減少による親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少により、前年同期比0.6ポイント減少
の 2.7 ％となりました。
今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では実績はありま
せん。）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い
並びに配当金及び法人税の支払いであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。
①商品の価値や個性を強める容器の研究開発
②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発
③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発
(2) 研究開発体制
研究開発専任の担当者を３名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発
テーマを担当する体制としています。
(3) 研究開発活動
当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づ
き、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容
器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 77 百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び
包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的とし
て設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は 1,240 百万円となりました。
主な投資対象は、工場、機械装置、金型であります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
設備
事業所名
員数
(所在地)
の内容
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
(人)
金型 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
統括業務
本社 92
332,584 1,319 29,051 ― ― 74,799 437,755
(東京都台東区) （8）
施設
合羽橋ショールーム 5
販売設備 21,909 ― 2,925 ― ― ― 24,834
(東京都台東区) （2）
名古屋営業所 5
販売設備 0 ― 857 ― ― ― 857
(名古屋市中区) （―）
大阪営業所 10
販売設備 6,256 ― 1,984 ― ― ― 8,241
(大阪市西区) （―）
福岡営業所 5
販売設備 45 ― 0 ― ― ― 45
(福岡市中央区) （―）
生産設備
結城事業所 203
1,144,268 459,832 89,980 191,563 ― 2,220 1,887,866
(茨城県結城市) （80）
倉庫設備
吉川事業所 生産設備 97
48,043 35,072 507 ― ― ― 83,623
(埼玉県吉川市) 研究設備 （84）
生産設備
ジェイ・トム事業所 48,988 48
276,459 48,125 48 0 ― 373,623
(富山県中新川郡) (6,080.00) （10）
倉庫設備
生産設備
岡山事業所 10 71
890,668 308,752 3,038 ― ― 1,202,470
(岡山県勝田郡) (37,994.47) （30）
倉庫設備
販売設備
北海道営業所
45
ジェイ・プラ事業所 生産設備 ― 10,789 364 ― ― ― 11,154
（15）
(北海道旭川市)
倉庫設備
生産設備
プラスコ事業所 37,948 78
35,566 107,638 766 0 1,290 183,209
(北海道空知郡) (10,298.83) （47）
倉庫設備
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備
会社名 員数
(所在地) の内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(人)
金型 その他 合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
物流設備
268,132
(茨城県
26
生産設備 111,487 12,431 77 ― (20,551.35) ― 392,127
（9)
結城市)
[10,072.74]
倉庫設備
※２
竹本容器
株式会社
統括業務
121,000 ―
133,352 ― ― ― ― 254,352
本社
(244.45) (―）
施設
(東京都
台東区)
吉川事業所
199,100 ―
(埼玉県
生産設備 22,731 ― ― ― ― 221,831
株式会社 (2,844.00) (―）
吉川市)
共栄プラスコ
ジェイ・ト
ム事業所
43,456 ―
倉庫設備 0 ― ― ― ― 43,456
(富山県
(2,486.38) (―）
富山市)
ジェイ・プ
ラ事業所 生産設備
32,773 ―
19,526 ― ― ― ― 52,299
(北海道
(6,978.55) （―)
倉庫設備
旭川市)
湯沢保養所
福利厚生
1,000 ―
(新潟県
2,546 ― ― ― ― 3,546
(35.04) （―)
施設
南魚沼郡)
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(人)
金型 その他 合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
生産設備
上海竹本容器 110
(中国
15,532 30,763 9,752 33,753 ― 230 90,032
包装有限公司 （10)
倉庫設備
上海市)
本社
生産設備
竹本容器(昆 280
(中国江蘇省
340,508 520,865 21,073 198,446 ― 84,449 1,165,343
山)有限公司 （14)
倉庫設備
昆山市)
サナンド
TAKEMOTO
工場
YOHKI INDIA
生産設備 55
(インド グ 386,678 346,896 6,069 210,366 ― 188,399 1,138,410
倉庫設備 （―)
PRIVATE
ジャラート
LIMITED
州)
※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,360千円であります。なお、賃借している土地の面積について
は[ ]で外書きしております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内書きしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
国内子会社
事業所名 年間賃借料 建物契約床面積
会社名 設備の内容
(所在地) (千円) (㎡)
結城倉庫
建物 10,363 1,885.00
(茨城県結城市)
株式会社共栄プラスコ
結城土地
土地 1,577 2,407.94
(茨城県結城市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提
出会社を中心に調整を図っています。
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
①提出会社
2023年12月31日 現在
投資予定金額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
建物附属設備・ 自己資金及び
本社 東京都台東区 58,300 ― 2024年1月 2024年12月
ソフトウェア等 借入金
工場・工具器
自己資金及び
結城事業所 茨城県結城市 具・機械装置・ 766,000 ― 2024年1月 2024年12月
借入金
金型等
建物附属設備・ 自己資金及び
岡山事業所 岡山県勝田郡 25,000 ― 2024年1月 2024年12月
機械装置等 借入金
自己資金及び
ジェイ・プラ事業所 北海道旭川市 建物附属設備 76,000 ― 2024年1月 2024年12月
借入金
②子会社
2023年12月31日 現在
投資予定金額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
機械装置・金型
竹本容器(昆山)有限公司 中国 江蘇省昆山市 195,000 ― 自己資金 2024年1月 2024年12月
等
サナンド工場
TAKEMOTO YOHKI INDIA
機械装置・金型
(インド 97,000 ― 自己資金 2024年1月 2024年12月
PRIVATE LIMITED 等
グジャラート州)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,529,200 12,529,200
す。
スタンダード市場
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2016年株式報酬型）
決議年月日 2016年４月20日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
当社子会社取締役１名
新株予約権の数(個) ※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,000（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2016年５月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2056年５月12日
発行価格 692 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 346 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2024年２月29
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり691.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
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額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第２回新株予約権（2016年税制適格型）
決議年月日 2016年４月20日
当社従業員 84名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 １名
新株予約権の数(個) ※ 156
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,200（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
840（注４）
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2022年５月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年４月20日
発行価格 1,108 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 554 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は新株予約権行使時において、当社及び子会社の取
締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを要する。た
だし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2024年２月29
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり840円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（1株当たり268.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第３回新株予約権（2017年株式報酬型）
決議年月日 2017年３月28日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５名
新株予約権の数(個) ※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,000（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2017年４月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2057年４月17日
発行価格 704 (注２）（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 352 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
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①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2024年２月29
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり703.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第４回新株予約権（2018年株式報酬型）
決議年月日 2018年４月13日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７名
新株予約権の数(個) ※ 69
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,800（注１）（注４）
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2018年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2058年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,350 (注２）（注４）
資本組入額 675 (注３）（注４）
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2024年２月29
日)現在においてこれらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合
等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を
調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（1株当たり1,349.5円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
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４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日
6,264,200 12,528,400 ― 803,144 ― 850,202
（注）１
2020年４月２日
800 12,529,200 277 803,421 277 850,479
（注）２
(注) １．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
これにより株式数は6,264,200株増加し、12,528,400株となっております。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 20 60 30 15 9,538 9,672 ―
(人)
所有株式数
- 10,297 3,070 1,282 4,020 25 106,163 124,857 43,500
(単元)
所有株式数
- 8.24 2.46 1.03 3.22 0.02 85.03 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式497,200株は、「個人その他」の欄に4,972単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
竹 本 笑 子 東京都台東区 2,870,000 23.85
竹 本 容 器 若 竹 持 株 会
東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ 654,600 5.44
竹 本 え つ こ 東京都台東区 618,200 5.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 537,400 4.47
株式会社（信託口）
深 澤 隆 弘 東京都板橋区 535,400 4.45
竹 本 雅 英
東京都台東区 426,000 3.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 362,100 3.01
（信託口）
深 澤 英 里 子 東京都板橋区 220,000 1.83
竹 本 力
東京都目黒区 200,000 1.66
山 本 勝 人 東京都墨田区 158,000 1.31
計 ― 6,581,700 54.70
（注）１．当社は自己株式を497,200株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 497,200
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 11,988,500
完全議決権株式 (その他)
119,885 ―
普通株式 43,500
単元未満株式 ― ―
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発行済株式総数 12,529,200 ― ―
総株主の議決権 ― 119,885 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区松が谷２丁目-２
竹本容器株式会社 497,200 - 497,200 4.0
１-５
計 ― 497,200 - 497,200 4.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2023年２月６日）での決議状況
500,000 374,000
（取得日2023年２月６日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 500,000 374,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 104 81
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,200 3 ― ―
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合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 497,200 3 497,304 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した
配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき2024年の中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配
当率（ＤＯＥ）4.0％を目途とすることにいたしました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
この結果、2023年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり18.0円の配当を実施、期末配当については、
1株当たり18.0円の配当を行い、年間合計で1株当たり36.0円の配当を実施いたしました。これにより、配当総額
433,094千円、当期の連結ベースの純資産配当率ＤＯＥ)は4.0％となりました。また、内部留保資金につきましては、
今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構
築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。
次期配当につきましては、株式１株当たり普通配当36.0円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年７月31日
216,518 18.00
取締役会決議
2024年３月26日
216,576 18.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性
及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最
重要課題と考えております。
当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外
取締役４名）となっており、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関
する重要事項についての報告、決議を行っております。
また、内部監査室は、代表取締役社長直属の専任担当者が全部門に対して内部監査を行なっており、代表取締
役だけでなく取締役会及び監査等委員会に報告しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及
び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっ
ております。
また、当社は、４名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規
則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役による経営監督により経
営の透明性、適正性を確認、確保しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 竹本 笑子 ◎
常務取締役 深澤 隆弘 ○
取締役 柳原 光浩 ○
取締役 中川 正人 ○
取締役 北内 和久 ○
取締役（監査等委員） 穴田 信次 ○ ○
取締役（監査等委員） 田中 達也 ○ ○
取締役（監査等委員） 小川 一夫 ○ ○
江野澤 哲也
取締役（監査等委員） ○ ◎
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ハ 内部統制システムの整備の状況
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を
設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
１．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社外取締役４名で
構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び
経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の
選任及び業務執行状況について監督を行っております。
各取締役及び監査等委員である取締役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況は次のとおりです。※１
役職名 氏名 取締役会
代表取締役社長 竹本 笑子 18回/18回(100%)
常務取締役 深澤 隆弘 18回/18回(100%)
取締役 竹本 えつこ 18回/18回(100%)
取締役（常勤監査等委員） 石川 雅郎 18回/18回(100%)
取締役（監査等委員） 穴田 信次 18回/18回(100%)
取締役（監査等委員） 田中 達也 18回/18回(100%)
取締役（監査等委員） 小川 一夫 18回/18回(100%)
※１ 当事業年度の構成員であり、有価証券報告書提出日現在の構成員とは異なります。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項、報告事項に関する内規に従い、当社の
経営方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会に関する事項の他、月次ベースにて業績の推移について
検討をしております。
２． 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役４
名は、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制と
なっております。また、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行うこととなっております。
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Ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2024年３月26日に取締役会にて
制定しております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスを事業活動
を行う上での基本原理として全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアン
ス意識の向上のために社内研修を実施しているほか、コンプライアンス遵守状況及び対応状況のモニタリングを
行いその結果等をリスクマネジメント委員会及び取締役会に報告することにしております。
子会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき所要事項の報告又は事前承認を求めることにより、職務の
執行状況を把握し、適法性を確保しております。
内部監査室は、当社各部門ならびに子会社各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規
程等への準拠性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。さらに、法令上、疑義
のある行為などに関する相談又は通報の適正な処理の仕組みとして通報窓口を設置して、法令遵守の実効性を高
めております。
２．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基
づいて行なった決裁並びに取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」
等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理することとなっており
ます。
３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するた
め、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしており
ます。
４．当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」その他の社内規程に基づき、部門長権限を付与さ
れた責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。
子会社の業務執行を行う取締役は当該子会社の業務範囲において責任をもってリスク管理体制を構築しており
ます。
当社及び子会社においてリスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議に
より、規程の制定及び改廃を行うこととしております。さらに、経営、事業に大きな影響を与える不祥事及び事
態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図ります。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営
に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催し
ております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、毎月社内
各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会に先立って月次報告書を作成し、社内限定のグループウェ
アを通じて取締役のほか部門長にも共有することとしております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の企業規模から、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を置いていないものの、監査等
委員会は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができます。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、経理部又は総務部の使用人はその要請に
関して取締役及び上長の指揮命令を受けず、また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には監査等委員会
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委員長の同意を必要とします。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その
他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使
用人は、監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等
委員会監査の環境整備に努めております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併
せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相
互に連携を図っております。
９．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための
体制
当社の監査等委員会は、いつでも子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めるこ
とができ、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合
は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。当社の内部監査室は
子会社を監査した結果を、監査等委員会に随時報告しております。
10．監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底することとしております。
11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会または監査等委員の職務の執行において監査等委員会が必要と認める費用について、あ
らかじめ予算を計上致しております。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会
社に請求できるものとしております。
12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、
業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築して
おります。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢を
もって対峙し、その不当な要求に対しては関係機関とも連携のうえ、これに応じないことの徹底を図っておりま
す。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代
表取締役社長が直接任命する内部監査室による業務監査や毎月１回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社
内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、
適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。
② その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
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なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的とするものであります。
ニ 取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又
は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。
へ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有用な人材を迎えることができるよ
う、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を全額当社負担にて締結しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因
する損害等については、補填の対象外としています。
ト 中間配当制度
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
チ 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年６月 当社入社
2001年７月 当社営業本部副本部長
2004年３月 当社取締役就任
当社代表取締役社長 (現任)
代表取締役社長 竹本笑子 1975年８月21日 2004年12月 (注)３ 2,870,000
2006年１月 上海竹本容器包装有限公司 董事長
竹本容器（昆山）有限公司 董事長
2020年３月 株式会社共栄プラスコ 代表取締役
2000年９月 当社入社
2004年３月 当社取締役就任
2004年11月 当社海外事業部長
TAKEMOTO PACKAGING INC.
2005年６月
President
2006年７月 当社企画開発部門担当
2007年４月 当社海外担当
2008年１月 当社経理部門担当
2008年５月 当社総務部門担当兼経理部門担当
2008年11月 当社営業部門担当
2010年４月 当社営業企画室担当
2010年10月 当社生産部門担当
当社常務取締役 (現任)
2011年６月
上海竹本容器包装有限公司 総経理
2013年１月
常務取締役 深澤隆弘 1970年５月23日 (注)３ 535,400
竹本容器（昆山）有限公司 総経理
TAKEMOTO PACKAGING INC.
2014年４月
President（現任）
上海竹本容器包装有限公司 董事長
2015年１月
（現任）
竹本容器（昆山）有限公司 董事長
（現任）
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND)
2016年４月
CO., LTD. Director(現任)
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE
2016年12月
LIMITED Director(現任)
2018年12月 当社生産統括
Takemoto Netherlands B.V.
2019年７月
Director(現任)
1991年５月 当社入社
2011年５月 当社執行役員就任
取締役 柳原光浩 1964年３月26日 (注)３ 2,100
2023年４月 当社品質保証部長(現任)
2024年３月 当社取締役(現任)
1995年４月 当社入社
2014年５月 当社執行役員就任
2023年11月 当社技術部長兼結城製造部統括
取締役 中川正人 1972年11月５日 (注)３ 6,400
(現任)
2024年３月 当社取締役(現任）
2010年12月 当社入社
2017年５月 当社執行役員就任
取締役 北内和久 1967年１月31日 (注)３ ―
2019年３月 当社経理部担当、IR担当(現任)
2024年３月 当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年５月 東京証券取引所入所
1987年６月 水戸証券㈱入社
1993年６月 同社取締役
1997年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社監査役
2004年８月 小津産業㈱社外監査役
2005年２月 ㈱オプトエレクトロニクス
取締役(監査等委員) 穴田信次 1947年４月27日 (注)４ 3,000
社外監査役
2014年１月 当社社外取締役
2014年８月 小津産業㈱社外取締役（現任）
2016年２月 ㈱オプトエレクトロニクス
社外取締役
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)
（現任）
2002年10月 弁護士登録
牛島総合法律事務所入所
2005年６月 佐藤総合法律事務所入所
2009年２月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・
田中・津田法律事務所）開設
パートナー (現任)
取締役(監査等委員) 田中達也 1975年７月30日 (注)４ ―
2014年１月 当社社外取締役
2015年６月 ㈱ネクストジェン社外監査役
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)
（現任）
2016年６月 ㈱ネクストジェン社外取締役
(監査等委員)（現任）
2021年６月 ㈱ガーデン社外監査役（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1995年５月 同法人シニア・パートナー
（代表社員）就任
2010年６月 同法人退所
取締役(監査等委員) 小川一夫 1950年９月18日 (注)４ ―
2010年７月 小川会計事務所代表（現任）
2011年４月 ㈱松岡監査役（現任）
2012年７月 東和フードサービス㈱取締役
2020年３月 当社社外取締役(監査等委員)
（現任）
1985年４月 野村證券㈱入社
1999年11月 野村企業情報㈱
2005年７月 野村プリンシパル・ファイナンス
㈱
2008年９月 ㈱経営共創基盤
取締役(監査等委員) 江野澤哲也 1962年11月11日 (注)４ ―
2011年３月 ㈱ジーアシスト 代表取締役
（現任）
2024年３月 当社社外取締役(監査等委員)
（現任）
計 3,416,900
(注) １．取締役穴田信次、田中達也、小川一夫、江野澤哲也は社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長：江野澤哲也 委員：穴田信次、田中達也、小川一夫
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
４. 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
５．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子の義兄であります。
② 社外取締役
当社は社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の
透明性、適正性の確保を図っております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式3,000株を保有しておりますが、
その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との
間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であ
るとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任す
ることとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明を
することを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任すること
としております。
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また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査
室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の活動状況
a.組織・人員等
監査等委員会は取締役監査等委員4名(社外取締役4名)をもって構成しております。
社外取締役穴田信二は証券取引所等での長年の勤務経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しており
ます。
社外取締役田中達也は弁護士として、特に企業法務に精通しており、当社経営を監督する十分な見識を有して
おります。
社外取締役小川一夫は公認会計士として上場会社における長年の監査経験があり、経営に関する十分な知見を
有しております。
社外取締役江野澤哲也は証券会社、投資銀行、経営コンサルティング会社での長年の勤務経験があり、当社経
営を監督する十分な見識を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査基準、監査方針に従い、監査を実施しております。
各監査等委員は取締役会、経営会議に出席し、意見を述べ、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する
事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査すること
等により、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事
業の報告を受けております。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除く)
は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けております。
b.監査等委員会の活動状況
月1回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年
度における個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、監
査報告の作成等であります。また、会計監査人の選解任等に関する事項や会計監査人の報酬等の同意等、監査等
委員会の決議による事項について検討を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、収益力・資本効率から見て減損のおそれのあるもの等を中心に会計
監査人と継続的に協議を行いました。
また、毎期の監査の基本方針、監査の実施計画を決議しており、監査等委員の業務分担等について協議してお
ります。
役職名 氏名 監査等委員会
取締役（常勤監査等委員） 石川 雅郎 13回/13回(100%)
取締役（監査等委員） 穴田 信次 13回/13回(100%)
取締役（監査等委員） 田中 達也 13回/13回(100%)
取締役（監査等委員） 小川 一夫 13回/13回(100%)
※ 当事業年度の構成員であり、有価証券報告書提出日現在の構成員とは異なります。
② 内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に
作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施
され、監査の結果については代表取締役社長だけでなく取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、被監査
部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査室と監査等委員会
委員長が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監
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査室及び監査等委員会が、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた監査内容や課題について共通認識を深めるため
情報交換を積極的に行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
宮島 章氏、三木 崇央氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他４名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監
査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主
総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 会計監査人の監査活動について報告を受
けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについ
て、評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性、前事業年度までの監査時間数等
を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などの
適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたの
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社の価値の最大化を目的として経営に当たる責務の対価として、職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本
報酬と株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬はその職務に鑑み基本報酬のみと
しております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2016年3月29日開催の第65期定時株主総会において決議した
内容の範囲内(年額250百万円以内)で、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況
及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。 当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は ５ 名です。
３．株式報酬（非金銭報酬）の個人の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の株式報酬は、株式報酬型ストック・オプションの付与とし、2016年3月29日開催の第65
期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額50百万円の限度内)で、対象者の所有する当社株式の状況を
勘案のうえ、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総
合的に勘案して決定するものとしております。 当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の員数は ５ 名です。
譲渡制限付株式報酬については、取締役等から退任又は退職する時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式と
し、2024年3月26日開催の第73期定時株主総会において決議した内容の範囲内で、対象者の所有する当社株式の状
況を勘案のうえ、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度
を総合的に勘案して決定するものとしております。 当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数は５名です。
４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ検討を行い取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲
内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、現時点の方針としては、ストック・
オプションの付与は予定しておらず、基本報酬または譲渡制限付株式としております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会に諮問した上で、その答申を踏まえて、取締役会の決議により
決定するものとしております。
６．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取
締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に
基づき作成した報酬案を、監査等委員会が確認し監査等委員会の同意を得た上で最終決定していることから、そ
の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員を
除く。)(社外取締役 74 74 ― ― ― 3
を除く。)
取締役(監査等委員)
（社外取締役を除 ― ― ― ― ― ―
く。）
社外役員 21 21 ― ― ― 4
（注）1．上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役１名に対して、勤務期間に応じて当該連結子会社
より総額0百万円の報酬を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な視点で取引先との安定的か
つ長期的な関係維持・強化等を目的とし保有しております。また、取締役会において、中長期視点から保有の継
続性について判断し、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点でその保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 7,305
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,000 6,000
(株)アジュバンホールディング
取引関係の維持・強化 無
ス
5,550 5,790
1,200 1,200
(株)MTG 取引関係の維持・強化 無
1,755 1,659
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会
において、銘柄ごとに中長期な観点から保有の継続について判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその
他の団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,371,195 5,484,436
※2 ,※3 3,363,264 ※2 ,※3 3,034,150
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,370,658 1,391,503
仕掛品 58,699 33,005
原材料及び貯蔵品 344,811 397,429
未収還付法人税等 5,528 －
その他 206,240 242,018
△ 2,184 △ 1,512
貸倒引当金
流動資産合計 11,718,214 10,581,032
固定資産
有形固定資産
※1 5,375,851 ※1 6,184,362
建物及び構築物
△ 2,425,536 △ 2,698,193
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,950,314 3,486,168
機械装置及び運搬具
5,954,670 6,215,210
△ 4,351,963 △ 4,470,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,602,706 1,745,187
工具、器具及び備品
589,446 670,644
△ 460,082 △ 503,940
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 129,363 166,704
金型
5,220,628 5,541,107
△ 4,743,597 △ 5,000,232
減価償却累計額
金型（純額） 477,030 540,874
※1 752,410 ※1 752,410
土地
415,150 78,973
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,326,976 6,770,320
無形固定資産 360,770 370,846
投資その他の資産
投資有価証券 7,449 7,305
繰延税金資産 26,174 11,887
その他 179,054 178,251
△ 249 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,428 197,287
固定資産合計 6,900,175 7,338,454
資産合計 18,618,390 17,919,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755,604 728,613
電子記録債務 1,571,357 1,658,541
※1 732,036 ※1 662,850
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 64,833 198,962
895,523 1,033,793
その他
流動負債合計 4,019,355 4,282,759
固定負債
※1 2,917,723
長期借入金 2,254,873
退職給付に係る負債 354,652 356,364
資産除去債務 9,827 9,868
28,525 5,165
繰延税金負債
固定負債合計 3,310,728 2,626,271
負債合計 7,330,083 6,909,031
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金 1,030,222 1,030,584
利益剰余金 8,399,390 8,252,131
△ 479 △ 372,084
自己株式
株主資本合計 10,232,555 9,714,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,522 2,422
為替換算調整勘定 993,167 1,233,830
7,879 10,829
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,003,569 1,247,081
新株予約権 52,181 49,320
純資産合計 11,288,306 11,010,455
負債純資産合計 18,618,390 17,919,486
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,885,397 14,317,109
10,777,525 10,498,908
売上原価
売上総利益 4,107,871 3,818,200
※1 ,※2 3,271,699 ※1 ,※2 3,296,154
販売費及び一般管理費
営業利益 836,172 522,045
営業外収益
受取利息 24,675 18,458
受取配当金 156 156
為替差益 18,718 59,839
受取保険金 － 5,287
保険解約返戻金 20,854 －
助成金収入 13,951 3,730
11,050 16,783
その他
営業外収益合計 89,407 104,255
営業外費用
支払利息 14,990 16,096
1,980 2,757
その他
営業外費用合計 16,970 18,854
経常利益 908,608 607,447
特別損失
628 722
固定資産除却損
特別損失合計 628 722
税金等調整前当期純利益 907,980 606,724
法人税、住民税及び事業税
387,782 321,693
151,269 △ 9,746
法人税等調整額
法人税等合計 539,052 311,946
当期純利益 368,928 294,777
親会社株主に帰属する当期純利益 368,928 294,777
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 368,928 294,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 899 △ 99
為替換算調整勘定 360,400 240,662
17,430 2,949
退職給付に係る調整額
※1 376,931 ※1 243,512
その他の包括利益合計
包括利益 745,859 538,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 745,859 538,290
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,421 1,030,222 8,468,969 △ 479 10,302,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,508 △ 438,508
親会社株主に帰属す
368,928 368,928
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 69,579 － △ 69,579
当期末残高 803,421 1,030,222 8,399,390 △ 479 10,232,555
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,422 632,767 △ 9,551 626,638 51,800 10,980,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,508
親会社株主に帰属す
368,928
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 899 360,400 17,430 376,931 381 377,312
額）
当期変動額合計 △ 899 360,400 17,430 376,931 381 307,732
当期末残高 2,522 993,167 7,879 1,003,569 52,181 11,288,306
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,421 1,030,222 8,399,390 △ 479 10,232,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 442,036 △ 442,036
親会社株主に帰属す
294,777 294,777
る当期純利益
自己株式の取得 △ 374,000 △ 374,000
自己株式の処分 362 2,394 2,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 362 △ 147,258 △ 371,605 △ 518,502
当期末残高 803,421 1,030,584 8,252,131 △ 372,084 9,714,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,522 993,167 7,879 1,003,569 52,181 11,288,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 442,036
親会社株主に帰属す
294,777
る当期純利益
自己株式の取得 △ 374,000
自己株式の処分 2,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 99 240,662 2,949 243,512 △ 2,861 240,651
額）
当期変動額合計 △ 99 240,662 2,949 243,512 △ 2,861 △ 277,850
当期末残高 2,422 1,233,830 10,829 1,247,081 49,320 11,010,455
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 907,980 606,724
減価償却費 995,232 996,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,970 5,721
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,473 △ 802
受取利息及び受取配当金 △ 24,832 △ 18,614
支払利息 14,990 16,096
為替差損益（△は益） △ 43,629 △ 54,140
助成金収入 △ 13,951 △ 3,730
固定資産除却損 628 722
売上債権の増減額（△は増加） 138,157 376,053
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,212 △ 26,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,175 44,074
△ 146,216 22,650
その他
小計 1,793,415 1,965,131
利息及び配当金の受取額
25,116 18,606
利息の支払額 △ 15,630 △ 16,611
助成金の受取額 35,701 3,730
法人税等の支払額 △ 574,232 △ 196,562
－ 5,528
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,264,370 1,779,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 115 △ 124
定期預金の払戻による収入 16,800 －
有形固定資産の取得による支出 △ 820,760 △ 1,204,089
無形固定資産の取得による支出 △ 1,333 △ 36,659
1,903 4,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 803,505 △ 1,236,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 －
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 793,948 △ 732,036
自己株式の取得による支出 － △ 374,000
配当金の支払額 △ 438,508 △ 442,036
－ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 732,456 △ 1,548,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 227,449 117,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,141 △ 887,059
現金及び現金同等物の期首残高 6,412,772 6,368,631
※1 6,368,631 ※1 5,481,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社共栄プラスコ
上海竹本容器包装有限公司
竹本容器(昆山)有限公司
TAKEMOTO PACKAGING INC.
Takemoto Netherlands B.V.
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
金型 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配
が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移
転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り
扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED の固定資産（有形固定資産の帳簿価額425,718千
円及び無形固定資産の帳簿価額157,691千円）、上海竹本容器包装有限公司の固定資産（有形固定資産の帳簿価額89,802
千円及び無形固定資産の帳簿価額230千円）、 竹本容器（昆山）有限公司の固定資産（有形固定資産の帳簿価額
1,118,287千円及び無形固定資産の帳簿価額47,056千円）について、当該会社（以下、資産グループ）が使用している営
業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。
ただし、事業計画に基づいて算定した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価
額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
資産グループが使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている等、減損の
兆候がある場合には、資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこ
れらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として当期の損失としております。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基
礎としております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と１金型当たりの販売金
額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等
の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 126,440 千円 111,487 千円
土地 198,900 千円 198,900 千円
計 325,340 千円 310,387 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 9,192 千円 7,740 千円
長期借入金 7,740 千円 － 千円
計 16,932 千円 7,740 千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 66,984 千円 78,399 千円
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,054,373 千円 941,782 千円
売掛金 2,308,891 千円 2,092,368 千円
４ 当社及び連結子会社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
3,884,225 千円 3,902,900 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,884,225 千円 3,902,900 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料 1,126,956 千円 1,153,567 千円
退職給付費用 31,480 千円 32,257 千円
運搬費 479,633 千円 460,479 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
48,451 千円 77,773 千円
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (１)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,297 千円 △144 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△1,297 千円 △144 千円
397 千円 44 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △899 千円 △99 千円
為替換算調整勘定
360,400 千円 240,662 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 21,703 千円 3,003 千円
3,420 千円 1,248 千円
組替調整額
税効果調整前
25,123 千円 4,251 千円
△7,692 千円 △1,301 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 17,430 千円 2,949 千円
その他の包括利益合計 376,931 千円 243,512 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,529,200 － － 12,529,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400 － － 400
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 52,181
権
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 219,254 17.50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 219,254 17.50 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 225,518 18.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,529,200 － － 12,529,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 400 500,000 3,200 497,200
（変動事由の概要）
2023年２月６日の決議による自己株式の取得 500,000株
ストック・オプション行使による減少 3,200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 49,320
権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月28日
普通株式 225,518 18.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 216,518 18.00 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 利益剰余金 216,576 18.00 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
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現金及び預金 6,371,195 千円 5,484,436 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,564 千円 △2,865 千円
現金及び現金同等物 6,368,631 千円 5,481,571 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、
主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としてお
ります。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年であります。借
入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取
手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものに
ついては、記載を省略しております。 また、投資有価証券については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※１) 3,649,759 3,597,107 △52,652
(※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※１) 2,917,723 2,864,272 △53,451
(※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,597,107 － 3,597,107
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,864,272 － 2,864,272
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注１）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 732,036 662,850 557,392 438,489 404,016 854,976
合計 732,036 662,850 557,392 438,489 404,016 854,976
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 662,850 557,392 438,489 404,016 325,387 529,589
合計 662,850 557,392 438,489 404,016 325,387 529,589
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 361,994 354,652
勤務費用 32,321 33,115
利息費用 1,032 3,011
数理計算上の差異の発生額 △21,703 △3,003
退職給付の支払額 △18,991 △31,412
退職給付債務の期末残高 354,652 356,364
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 354,652 356,364
連結貸借対照表に計上された負債 354,652 356,364
退職給付に係る負債 354,652 356,364
連結貸借対照表に計上された負債 354,652 356,364
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 32,321 33,115
利息費用 1,032 3,011
数理計算上の差異の費用処理額 3,420 1,248
確定給付制度に係る退職給付費用 36,773 37,376
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 25,123 4,251
合計 25,123 4,251
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △11,346 △15,608
合計 △11,346 △15,608
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.9 % 1.0 %
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 26,123千円 、当連結会計年度 25,689千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
595千円 -千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
決議年月日 2016年４月20日 2016年４月20日 2017年３月28日 2018年４月13日
当社取締役 ４名
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
当社従業員 84名
付与対象者の区分
当社執行役員 ７
当社子会社従業員１名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名
及び人数
名
当社子会社取締役１名
株式の種類及び
普通株式 18,000株 普通株式 34,000株 普通株式 17,200株 普通株式 14,600株
付与数
付与日 2016年５月12日 2016年５月12日 2017年４月17日 2018年５月１日
付与日(2016年５月12
日)から権利確定日
権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ
権利確定条件 (2026年４月20日)まで
れておりません。 れておりません。 れておりません。
継続して勤務している
こと
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。なお、次 ありません。なお、次 ありません。なお、次
期株主総会までに役員 期株主総会までに役員 期株主総会までに役員
等退任日が到来した場 等退任日が到来した場 等退任日が到来した場
合、割当を受けた新株 合、割当を受けた新株 合、割当を受けた新株
予約権の数に2016年4 予約権の数に2017年4 予約権の数に2018年4
2016年５月12日～2022
対象勤務期間 月から退任日を含む月 月から退任日を含む月 月から退任日を含む月
年５月11日
までの在任月数を乗し までの在任月数を乗し までの在任月数を乗し
た数を12で除した数の た数を12で除した数の た数を12で除した数の
新株予約権を継続保有 新株予約権を継続保有 新株予約権を継続保有
するものとし、残りは するものとし、残りは するものとし、残りは
放棄するものとしま 放棄するものとしま 放棄するものとしま
す。 す。 す。
2016年５月13日～2056 2022年５月12日～2026 2017年４月18日～2057 2018年５月２日～2058
権利行使期間
年５月12日 年４月20日 年４月17日 年５月１日
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
17,200 31,600 17,200 14,600
権利確定
－ － － －
権利行使
1,200 － 1,200 800
失効
－ 400 － －
未行使残
16,000 31,200 16,000 13,800
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(2016年株式報酬型) (2016年税制適格型) (2017年株式報酬型) (2018年株式報酬型)
権利行使価格(円) 1 840 1 1
行使時平均株価(円) 819 － 819 819
付与日における公正
691.5 268.5 703.5 1,349.5
な評価単価(円)
(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 108,172 千円 107,919 千円
未払賞与 6,966 千円 6,933 千円
未払事業税 7,541 千円 13,554 千円
棚卸資産の未実現利益 2,950 千円 － 千円
未払法定福利費 8,582 千円 8,811 千円
会員権評価損 9,545 千円 9,545 千円
減価償却超過額 10,193 千円 8,001 千円
子会社欠損金 388,499 千円 498,597 千円
新株予約権 15,977 千円 15,101 千円
61,673 千円 53,027 千円
その他
繰延税金資産小計 620,104 千円 721,492 千円
評価性引当額(注)1 △407,370 千円 △518,908 千円
繰延税金資産合計 212,734 千円 202,584 千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △200,567 千円 △181,768 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,088 千円 △847 千円
連結子会社との収益認識差額 △6,208 千円 △12,177 千円
△7,221 千円 △1,069 千円
その他
繰延税金負債合計 △215,085 千円 △195,862 千円
繰延税金資産純額 △2,350 千円 6,721 千円
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額111百万円を
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.8 ％
法人税額の特別控除額 0.4 ％ △0.7 ％
連結子会社評価性引当額の増減額 1.7 ％ 18.3 ％
連結子会社実効税率差異 0.5 ％ 3.2 ％
連結子会社税効果未認識額 △0.7 ％ － ％
在外子会社留保利益 15.8 ％ △3.1 ％
在外子会社受取配当金に係る外国税 11.1 ％ － ％
外国税額控除 0.4 ％ － ％
△0.6 ％ 2.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.4 ％ 51.4 ％
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。なお、売上高は連結会社を所在地別に分
類しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
主たる地域市場 売上高（千円）
日本 11,390,637
中国 3,165,722
欧米 206,657
その他 アジア
321,850
地域間の消去額（注） △199,471
計 14,885,397
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
主たる地域市場 売上高（千円）
日本 11,403,480
中国 2,434,430
欧米 231,556
その他 アジア
493,767
地域間の消去額（注） △246,124
計 14,317,109
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記４会
計方針に関する事項(5)「 収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,434,508
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,363,264
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 196,649
契約負債(期末残高) 206,912
(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれておりま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,363,264
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,034,150
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 206,912
契約負債(期末残高) 239,656
(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれておりま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,320,734 2,924,945 639,717 14,885,397
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,673,403 1,381,245 272,327 6,326,976
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日油株式会社 1,526,751
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
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(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
11,313,899 2,083,526 919,683 14,317,109
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,104,278 1,230,987 435,054 6,770,320
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権の
会社等の名称
関連当事者 期末残高
種類 所有(被所有) 取引の内容 取引金額 科目
との関係 （千円）
又は氏名
割合（％） （千円）
被所有
役員及び 当社代表取締役 自己株式の取
竹本 笑子 374,000 ― ―
主要株主 社長 得
直接23.85
（注）自己株式の取得は、2023年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月7日に自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 896.82円 911.00円
１株当たり当期純利益金額 29.45円 24.40円
潜在株式調整後１株当たり
29.33円 24.30円
当期純利益金額
(注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 368,928 294,777
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
368,928 294,777
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,800 12,080,835
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 48,937 47,834
(うち新株予約権)（株） (48,937) (47,834)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,288,306 11,010,455
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 52,181 49,320
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,236,125 10,961,135
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,528,800 12,032,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 732,036 662,850 0.44 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,917,723 2,254,873 0.49 2025年～2032年
のものを除く。)
合計 3,649,759 2,917,723 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 557,392 438,489 404,016 325,387
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,502,160 7,156,431 10,703,638 14,317,109
税金等調整前四半期
(千円) 133,672 287,609 440,633 606,724
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 84,151 131,230 209,537 294,777
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 6.88 10.82 17.32 24.40
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.88 3.91 6.51 7.08
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,265,862 3,156,966
※3 1,054,373 ※3 941,782
受取手形
※1 1,526,249 ※1 1,585,565
売掛金
商品及び製品 1,096,703 1,182,536
仕掛品 18,918 19,880
原材料及び貯蔵品 236,762 291,820
前払費用 51,242 54,038
関係会社短期貸付金 100,000 －
未収還付法人税等 5,528 －
※1 48,172 ※1 71,280
その他
△ 1,683 △ 1,556
貸倒引当金
流動資産合計 8,402,130 7,302,313
固定資産
有形固定資産
建物 2,093,007 2,676,617
構築物 89,272 79,186
機械及び装置 825,476 961,198
車両運搬具 1,490 873
工具、器具及び備品 85,532 129,526
金型 129,893 191,439
土地 86,947 86,947
366,863 10,872
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,678,483 4,136,662
無形固定資産
借地権 83,452 83,452
ソフトウエア 70,489 77,020
7,084 5,886
その他
無形固定資産合計 161,025 166,358
投資その他の資産
投資有価証券 7,449 7,305
関係会社株式 1,690,663 2,274,763
出資金 360 360
関係会社長期貸付金 531,300 －
破産更生債権等 249 156
長期前払費用 42,119 45,127
繰延税金資産 165,885 172,352
※1 181,837 ※1 181,732
その他
△ 568 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,619,296 2,681,641
固定資産合計 6,458,806 6,984,661
資産合計 14,860,937 14,286,975
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 170,497 144,417
※1 426,128 ※1 461,512
買掛金
※2 732,036 ※2 662,850
1年内返済予定の長期借入金
※1 202,061 ※1 241,425
未払金
未払費用 170,968 167,505
未払法人税等 29,637 171,738
前受金 101,903 124,802
預り金 48,803 49,587
設備関係支払手形 31,532 232,877
電子記録債務 1,571,357 1,658,541
74,584 18,150
その他
流動負債合計 3,559,511 3,933,408
固定負債
※2 2,917,723
長期借入金 2,254,873
退職給付引当金 346,001 350,105
9,827 9,868
資産除去債務
固定負債合計 3,273,551 2,614,846
負債合計 6,833,062 6,548,255
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金
資本準備金 850,479 850,479
179,743 180,105
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,030,222 1,030,584
利益剰余金
利益準備金 10,600 10,600
その他利益剰余金
別途積立金 118,000 118,000
6,011,405 6,096,454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,140,005 6,225,054
自己株式 △ 479 △ 372,084
株主資本合計 7,973,170 7,686,976
評価・換算差額等
2,522 2,422
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,522 2,422
新株予約権 52,181 49,320
純資産合計 8,027,874 7,738,719
負債純資産合計 14,860,937 14,286,975
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
※1 11,401,635 ※1 11,421,051
商品及び製品売上高
※1 1,110 ※1 5,439
その他の売上高
売上高合計 11,402,745 11,426,491
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首棚卸高 1,051,495 1,096,703
※1 3,359,372 ※1 3,296,503
当期商品及び製品仕入高
※1 4,764,522 ※1 4,946,969
当期製品製造原価
合計 9,175,389 9,340,176
商品及び製品期末棚卸高 1,096,703 1,182,536
商品及び製品売上原価 8,078,686 8,157,640
その他の原価 794 5,119
売上原価合計 8,079,480 8,162,759
売上総利益 3,323,265 3,263,732
※1 ,※2 2,531,604 ※1 ,※2 2,556,067
販売費及び一般管理費
営業利益 791,661 707,665
営業外収益
※1 36,504 ※1 18,686
受取利息
※1 1,025,456 ※1 156
受取配当金
為替差益 20,810 55,079
受取保険金 － 5,287
助成金収入 4,464 340
保険解約返戻金 20,854 －
※1 10,292 ※1 12,509
その他
営業外収益合計 1,118,383 92,059
営業外費用
支払利息 14,700 15,535
670 1,658
その他
営業外費用合計 15,371 17,194
経常利益 1,894,673 782,529
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
989 3,199
固定資産売却益
特別利益合計 989 3,199
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 1,895,663 785,729
法人税、住民税及び事業税
329,755 265,065
68,027 △ 6,422
法人税等調整額
法人税等合計 397,783 258,643
当期純利益 1,497,880 527,086
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,471,976 30.9 1,539,085 31.1
Ⅱ 労務費 1,670,833 35.1 1,713,044 34.6
1,622,355 1,695,801
Ⅲ 経費 ※１ 34.0 34.3
当期総製造費用 100.0 100.0
4,765,165 4,947,931
18,275 18,918
仕掛品期首棚卸高
合計
4,783,441 4,966,850
18,918 19,880
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
4,764,522 4,946,969
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 546,275 586,290
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算の方法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却準備金 別途積立金
当期首残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － －
当期末残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,952,032 5,080,632 △ 479 6,913,798 3,422 51,800 6,969,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,508 △ 438,508 △ 438,508 △ 438,508
当期純利益 1,497,880 1,497,880 1,497,880 1,497,880
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 899 381 △ 518
額）
当期変動額合計 1,059,372 1,059,372 － 1,059,372 △ 899 381 1,058,853
当期末残高 6,011,405 6,140,005 △ 479 7,973,170 2,522 52,181 8,027,874
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
特別償却準備金 別途積立金
当期首残高 803,421 850,479 179,743 1,030,222 10,600 － 118,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 362 362
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 362 362 － － －
当期末残高 803,421 850,479 180,105 1,030,584 10,600 － 118,000
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,011,405 6,140,005 △ 479 7,973,170 2,522 52,181 8,027,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 442,036 △ 442,036 △ 442,036 △ 442,036
当期純利益 527,086 527,086 527,086 527,086
自己株式の取得 △ 374,000 △ 374,000 △ 374,000
自己株式の処分 2,394 2,756 2,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 99 △ 2,861 △ 2,960
額）
当期変動額合計 85,049 85,049 △ 371,605 △ 286,193 △ 99 △ 2,861 △ 289,154
当期末残高 6,096,454 6,225,054 △ 372,084 7,686,976 2,422 49,320 7,738,719
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 ２～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
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よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの
期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、
出荷時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表等作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表等に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表等に計上した金額
当事業年度計上額 当事業年度
勘定科目 （評価後） 評価損金額
（千円） （千円）
関係会社株式 2,274,763 -
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、１株当たりの純資
産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下しているものの、実
行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針と
しております。
実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮し
て検討することにより減損処理の要否を検討しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 47,850 千円 73,551 千円
長期金銭債権 77,535 千円 59,400 千円
短期金銭債務 55,873 千円 63,033 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保付債務は次のとおりであります。なお、当該債務は子会社の工場の担保提供を受けております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 9,192 千円 7,740 千円
長期借入金 7,740 千円 － 千円
計 16,932 千円 7,740 千円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 66,984 千円 78,399 千円
４ 当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
3,200,000 千円 3,200,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,200,000 千円 3,200,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引高
売上高 100,432 千円 133,860 千円
仕入高 47,319 千円 52,000 千円
その他営業取引の取引高 706,162 千円 700,281 千円
営業取引以外の取引高 1,105,095 千円 51,413 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与 738,819 千円 760,133 千円
退職給付費用 29,483 千円 27,349 千円
減価償却費 94,021 千円 88,732 千円
業務委託費 616,986 千円 615,611 千円
おおよその割合
販売費 51％ 51％
一般管理費 49％ 49％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
子会社株式 1,690,663 2,274,763
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 105,945 千円 107,202 千円
未払賞与 6,966 千円 6,933 千円
未払事業税 5,823 千円 11,920 千円
未払法定福利費 8,477 千円 8,708 千円
会員権評価損 9,545 千円 9,545 千円
関係会社株式評価損
403,571 千円 403,571 千円
減価償却超過額 10,193 千円 8,001 千円
資産除去債務 3,009 千円 3,021 千円
新株予約権 15,977 千円 15,101 千円
為替差損 1,265 千円 － 千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額 1,404 千円 1,373 千円
12,046 千円 14,996 千円
その他
繰延税金資産小計
584,228 千円 590,376 千円
△416,140 千円 △416,108 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
168,087 千円 174,268 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,088 千円 △847 千円
△1,113 千円 △1,069 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,201 千円 △1,916 千円
繰延税金資産純額 165,885 千円 172,352 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.7 ％
法人税額の特別控除額 0.2 ％ △0.6 ％
在外子会社受取配当金の益金不算入額 △15.7 ％ - ％
在外子会社受取配当金に係る外国税 5.3 ％ - ％
外国税額控除 0.2 ％ － ％
地方税均等割 － ％ 2.5 ％
0.3 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0 ％ 32.9 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」 」に同一の内容を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物 2,093,007 767,239 － 183,629 2,676,617 1,302,186
構築物 89,272 － － 10,086 79,186 63,010
機械及び装置 825,476 411,249 13,165 262,362 961,198 2,996,037
車両運搬具 1,490 － － 616 873 10,549
有形固
工具、器具及び備品
85,532 76,662 0 32,668 129,526 391,605
定資産
金型 129,893 216,036 0 154,490 191,439 3,804,171
土地
86,947 － － － 86,947 －
建設仮勘定 366,863 10,872 366,863 － 10,872 －
計 3,678,483 1,482,060 380,028 643,853 4,136,662 8,567,559
借地権 83,452 － － － 83,452 －
ソフトウエア 70,489 37,700 － 31,169 77,020 －
無形固
定資産
その他 7,084 23,595 24,793 － 5,886 －
計 161,025 61,296 24,793 31,169 166,358 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 結城事業所 第6期増築工事による生産増強 731,306千円
機械及び装置 結城事業所 成形用機械設備など 208,180千円
金型 結城事業所 自社工場等におけるボトル成形用金型 216,036千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,251 1,713 2,251 1,713
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takemotokk.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款にて定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
報告書であります。
2024年２月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる竹本容器株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹
本容器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年12月31日現在、TAKEMOTO YOHKI INDIA 当監査法人は、固定資産の減損の検討に対して、
PRIVATE LIMITEDが保有する固定資産（有形固定資産 主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループ
425,718 千円及び無形固定資産157,691千円）、上海竹
ごとの損益状況等を適切に考慮しているか検討した。
本容器包装有限公司が保有する固定資産（有形固定資産
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
89,802千円及び無形固定資産230千円）、竹本容器（昆
主要な資産の残存耐用年数と比較した。
山）有限公司が保有する固定資産（有形固定資産
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
1,118,287千円、無形固定資産47,056千円）を連結貸借
承認された事業計画との整合性を検討した。
対照表に計上している。
・過去の事業計画と実績値との乖離の程度や乖離の要因
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて
について分析を実施し、事業計画の見積りの前提の合
いるとおり、会社は、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE
理性や実行可能性について、検証を実施した。
LIMITED、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆
・主要な資産の耐用年数到来時における固定資産の処分
山）有限公司が保有する固定資産について、資産グルー
価額について、経営者による処分価額の算定プロセス
プが使用されている営業活動から生じるキャッシュ・フ
及び処分価額の合理性を検討した。
ローが継続してマイナスとなっているため減損の兆候が
あると判断したものの、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を
上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当監査法人は、固定資産の金額的重要性が高く、減損
処理が連結財務諸表全体に与える影響が大きいと考えら
れること、及び、将来キャッシュ・フローの見積りには
経営者の一定の仮定や判断が必要となることから、当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
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の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載 内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、竹本容器株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、竹本容器株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
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統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる竹本容器株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容
器株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023 年 12 月 31 日現在、関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、
主に以下の監査手続を実施した。
2,274,763千円を貸借対照表に計上している。
・各子会社の財政状態及び経営成績について、取締役会
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて
議事録等の閲覧及び経営者等への質問を通じて子会社
いるとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式につ
の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆す
いて、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額
る状況の有無を検討した。
を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて 50％程
・関係会社株式の実質価額の基礎となる各子会社の財務
度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計
情報について増減分析を実施し、その結果に基づき、
画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる
当該財務情報を評価した。
場合には減損処理を行わない方針としている。
・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、
額との比較に際して用いた実質価額の正確性及び帳簿
実質価額の著しい低下による減損処理が財務諸表全体に
価額に対する実質価額の著しい低下の有無について、
与える影響が大きいと考えられること、及び、実質価額
経営者の判断を評価した。
が著しく低下した場合における回復可能性の検討の基礎
となる事業計画には経営者の一定の仮定や判断が必要と
なることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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