株式会社オークネット 有価証券報告書 第16期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第16期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6440)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6440)2552
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 19,672,155 24,078,099 36,710,088 40,455,750 43,303,979
経常利益 (千円) 2,630,707 3,643,461 6,113,012 6,699,838 6,755,781
親会社株主に帰属する
(千円) 1,404,005 1,896,934 3,625,527 4,346,059 4,368,973
当期純利益
包括利益 (千円) 1,623,417 1,870,461 3,803,810 4,534,008 4,421,003
純資産額 (千円) 18,333,554 19,637,686 22,701,956 22,911,231 22,310,994
総資産額 (千円) 29,324,649 33,280,823 36,822,846 37,348,660 37,664,151
１株当たり純資産額 (円) 653.97 697.22 802.38 862.24 936.82
１株当たり当期純利益金額 (円) 50.94 68.56 130.56 159.48 175.79
潜在株式調整後
(円) 50.47 68.01 129.58 158.47 175.01
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.6 58.1 60.6 60.3 58.8
自己資本利益率 (％) 8.0 10.1 17.4 19.4 19.6
株価収益率 (倍) 26.3 20.3 12.8 11.5 10.4
営業活動による
(千円) 1,426,193 4,119,156 4,249,204 4,523,210 5,116,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,600,207 549,676 388,930 185,158 △ 428,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 757,345 △ 2,873,663 △ 825,417 △ 4,426,426 △ 5,102,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,761,608 15,766,386 19,565,921 19,941,460 19,572,910
の期末残高
従業員数 664 821 858 860 878
(名)
（ほか、平均臨時従業員数） ( 149 ) ( 136 ) ( 237 ) ( 287 ) ( 283 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 11,634,145 13,916,198 16,073,171 15,832,067 16,294,674
経常利益 (千円) 1,372,839 2,472,599 3,361,734 6,135,672 7,218,043
当期純利益 (千円) 4,369,367 1,019,153 1,933,309 4,769,072 6,136,481
資本金 (千円) 1,729,168 1,765,614 1,806,238 1,807,303 1,807,303
発行済株式総数 (株) 27,769,300 27,863,500 27,957,100 26,463,200 24,763,200
純資産額 (千円) 13,524,110 13,947,150 15,221,520 15,728,131 17,126,615
総資産額 (千円) 23,534,189 25,232,924 26,679,694 26,961,884 29,385,129
１株当たり純資産額 (円) 489.61 503.21 547.21 602.35 723.99
26.00 21.00 40.00 48.00 53.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 13.00 ) ( 10.00 ) ( 19.00 ) ( 23.00 ) ( 24.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 158.54 36.84 69.62 175.00 246.90
潜在株式調整後
(円) 157.05 36.54 69.10 173.89 245.81
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5 55.3 57.1 58.3 58.3
自己資本利益率 (％) 37.6 7.4 13.3 30.8 37.4
株価収益率 (倍) 8.5 37.5 24.1 10.5 7.4
配当性向 (％) 16.4 57.0 57.5 27.4 21.5
従業員数 237 223 222 259 291
(名)
（ほか、平均臨時従業員数） ( 43 ) ( 34 ) ( 40 ) ( 68 ) ( 82 )
株主総利回り (％) 139.9 146.0 180.3 201.3 205.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,611 1,669 2,574 2,450 1,988
最低株価 (円) 874 743 1,253 1,403 1,472
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1984年３月 中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北
青山に設立。
1984年９月 株式会社オークネットに社名変更。
1984年11月 レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。
1985年６月 関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社
にて開始。
1989年８月 衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画に
よる出品を実現。
1991年９月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1993年６月 事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。
1996年９月 中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インス
ペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。
1997年12月 事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。
2000年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年９月 中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株
式会社アイオークを設立。
2005年11月 事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。
2006年11月 取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークション
を開始。
2008年５月 システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションから
インターネットオークションへ移行完了。
2008年９月 事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。
2008年10月 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
2012年１月 取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオーク
ション」を開始。
2012年７月 海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。
2013年３月 事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。
2015年１月 事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を
目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグ
リビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネッ
ト・アイビーエスに分社化。
海外事業展開の戦略的拠点として、米国にAUCNET USA, LLCを設立。
2015年９月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年３月
株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。
2020年７月
株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。
2020年９月
株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。
2021年９月
市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社19社(他に非連結子会社７社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用し
ていない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機
器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグ
メントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(1) オートモビル事業
(中古車オークション・共有在庫市場)
当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークショ
ン手数料が主な収益となります。
当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加
できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭
在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。
(ライブ中継オークション)
当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提
供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点
在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。
(落札代行サービス)
当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、
会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有
在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札
を行う「落札代行事業」が主となります。
(車両検査サービス)
当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成され
ており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳
正で公平な出品車両検査を実施しております。
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(2) デジタルプロダクツ事業
当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオー
クションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体
やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益とな
ります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等の
データを完全に消去して流通させております。
(3) コンシューマープロダクツ事業
(BtoB事業)
当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ及び株式会社ギャラリーレアが、全国の販
売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、
会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
(C向け事業)
当事業は、株式会社ギャラリーレアが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っ
ており、小売販売収入が主な収益となります。
(4) その他事業
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事
業等で構成されております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
オートモビル 車両検査の委託
株式会社AIS 東京都千代田区 100,000 82.0
事業 役員の兼任
オートモビル オークションの会員
株式会社アイオーク 東京都千代田区 100,000 100.0
事業 役員の兼任
株式会社オーク・フィナン オートモビル 保証サービス関連業務の委託
東京都港区 10,000 100.0
シャル・パートナーズ 事業 役員の兼任
米国スマートフォン事業の戦略
AUCNET DIGITAL PRODUCTS
アメリカ 千米ドル デジタルプロ 100.0
拠点
USA, LLC. テキサス州 100 ダクツ事業 (100.0)
役員の兼任
株式会社オークネット・モー オークションの運営業務の委託
東京都港区 30,000 その他事業 100.0
ターサイクル (注)４ 役員の兼任
株式会社オークネット・アグ オークションの運営業務の委託
東京都港区 30,000 その他事業 100.0
リビジネス (注)４ 役員の兼任
株式会社オークネット・コン コンシュー
オークションの運営業務の委託
シューマープロダクツ 東京都港区 30,000 マープロダク 100.0
役員の兼任
(注)４ ツ事業
オークションの運用及び付帯業
務の委託
JBTV株式会社 東京都千代田区 100,000 その他事業 100.0
資金の借入
役員の兼任
AUCNET HK LIMITED 千米ドル 資金の貸付
中国・香港 その他事業 100.0
(注)４ 3,201 役員の兼任
株式会社オークネットメディ オークションの運営業務の委託
東京都港区 59,500 その他事業 100.0
カル 役員の兼任
オークションシステムの保守・
株式会社オークネット・アイ 改修業務の委託
東京都港区 30,000 その他事業 100.0
ビーエス 資金の貸付
役員の兼任
Aucnet USA, LLC.
アメリカ 千米ドル
その他事業 100.0 役員の兼任
デラウェア州 16,500
(注)４
医療情報動画コンテンツサービ
株式会社メネルジア 東京都港区 100,000 その他事業 98.9 スの提供
役員の兼任
CtoBの車売却支援サービス
株式会社カーせる 東京都港区 100,000 その他事業 100.0 資金の貸付
役員の兼任
コンシュー
AUCNET CONSUMER
アメリカ 千米ドル 100.0 ブランド品の流通
マープロダク
PRODUCTS USA, LLC. テキサス州 1,000 (100.0) 役員の兼任
ツ事業
花き（鉢物）のオークション運
株式会社東京砧花き園芸市場 東京都世田谷区 100,000 その他事業 100.0 営
役員の兼任
コンシュー 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑
株式会社ギャラリーレア
大阪府大阪市 40,000 マープロダク 100.0 貨の輸入及び販売
(注)５
ツ事業 役員の兼任
千葉県夷隅郡大多喜 花き（鉢物）の流通
株式会社グランブーケ大多喜 100,000 その他事業 90.9
町 役員の兼任
コンシュー
デンマーク 千ユーロ ブランド品の流通
Aucnet Europe ApS
マープロダク 100.0
コペンハーゲン市 7 役員の兼任
ツ事業
(持分法適用関連会社)
デジタルプロ データ消去ソフトの仕入
株式会社ブランコ・ジャパン 東京都港区 10,000 20.0
ダクツ事業 役員の兼任
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．株式会社ギャラリーレアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。
主要な損益情報等 株式会社ギャラリーレア
(1) 売上高
千円
17,238,650
(2) 経常利益
千円
667,246
(3) 当期純利益
千円
434,334
(4) 純資産額
千円
921,808
(5) 総資産額
千円
5,135,868
６．その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
336
オートモビル事業
( 45 )
39
デジタルプロダクツ事業
( 23 )
149
コンシューマープロダクツ事業
( 94 )
241
その他
( 93 )
113
全社(共通)
( 28 )
878
合計
( 283 )
(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
291
40.5 12.2 8,250
( 82 )
セグメントの名称 従業員数(名)
124
オートモビル事業
( 27 )
39
デジタルプロダクツ事業
( 23 )
1
コンシューマープロダクツ事業
( -)
14
その他
( 4 )
113
全社(共通)
( 28 )
291
合計
( 82 )
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
６．従業員数が前事業年度末に比べ32名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであ
ります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載す
べき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（%）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児
働者の割合（%） 休業取得率（%）
全労働者 正規労働者 パート・有期労働者
12.7 0.0 73.0 72.9 82.3
(注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（%）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児
名称
パート・
働者の割合（%） 休業取得率（%）
全労働者 正規労働者
有期労働者
㈱AIS 0.0 14.3 74.4 72.2 320.4
JBTV㈱ 0.0 0.0 80.3 80.2 81.3
㈱ギャラリーレア 0.0 0.0 69.8 75.9 66.8
(注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．経営方針
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社
会生活の向上に貢献することを理念としております。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、
「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりまし
た。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容
の拡大に努めております。
２．経営環境
雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢や
中東地域をめぐる情勢、為替の動向や中国経済の先行き懸念等、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があ
ります。
３．対処すべき課題
■中期経営計画「Blue Print 2025」の推進
当社グループは、SDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業を目指
し、中期経営計画「Blue Print 2025」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステー
ジに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。
「循環型流通の構築」
① GCV（総循環型流通価値）１兆円
今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大によりGCV１兆円を目
指します。
② EBITDA100億円
既存事業の成長と積極的なM&AによりEBITDA100億円を目指します。
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③ ROE20%
ROE20%を指標とし、2025年までの達成を目指します。
④ 配当性向30%
将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を基本とし
て、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施します。
「多様性の尊重」
⑤ グローバル展開
当社グループでは、米国、欧州、中東、香港等の地域において、海外子会社又は支店を戦略拠点とした海外事業
の拡大、海外バイヤーの獲得を推進してまいります。
⑥ 人的資本への投資
当社グループでは、人財拡充のための採用活動や、従業員の賃金体系の見直し等の人的資本への投資を積極的に
行い、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。多様な人財の成長
に合わせた活躍の場を実現することにより、今後の持続的な成長の基盤となると考えております。
４．SDGs企業としての取組
当社グループは、SDGsへの取組として、TCFD提言への対応やGCVの策定、サーキュラーコマースの構築等を推進し
ております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、リスク管理体制の強化・充実を図りながら、本物のサービスとは何かを追求し、業界の発展並
びに社会生活の向上に寄与する「本物主義」を理念に掲げるとともに、「価値あるモノを、地球規模で循環させ
る～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーとして定め、マーケットデザインで価値をつなげ、持続
可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
（２）サステナビリティに関する取組
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティマネジメント体制は、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委
員会」を設置し、円滑な運営のために「事務局」を設置しております。また、より専門的な課題を議論するため、
委員会の配下に「分科会」を設置しており、議論内容に関して適宜、委員会への報告を実施しております。リスク
管理小委員会と連携することによりサステナビリティ全般のリスクに関する議論を深めるとともに、委員会での議
論内容を含む活動の状況を取締役会に原則、年に1回、報告又は付議を行っております。
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② 戦略
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」というサステナビリティ
ポリシーのもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、持続的に企業価値を向上
し、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。 「マーケットデザインで価値をつなげる。」というミッ
ションのもと、世界中のパートナーとともに適正で、公平で、効率的な市場をつくることで、すべての人が安心し
て、信頼できる取引を実現し、サーキュラーコマースにより価値あるモノを循環させ、最大限活用する社会を目指
します。
公平で安心な取引を実現し、サステナブルな経営に貢献。
会員・パートナー企業へ
信頼性・利便性の向上に努め、カスタマーサクセスの追求をサポートします。
従業員へ 柔軟な働き方や挑戦できる環境を提供します。
株主へ 企業価値向上を通じて継続的な還元をしていきます。
地域社会へ 企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
③ リスク管理
サステナビリティ委員会では、各事業部門やリスク管理小委員会との連携のもと、リスク管理体制を強化してい
ます。サステナビリティに関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関して
は、 「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
（３）気候変動に関する取組
気候変動に関する取組の詳細については当社ホームページをご参照ください。
（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/）
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動の対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、代表取締役
社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が当社に関するリスク管理を行うリスク管理小委員会と連携し、気
候変動関連リスクと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、進捗状況の報告を分担して行います。経営の意思決定機関
である取締役会において、原則、年に１回、サステナビリティ委員会より気候変動に関する取組情報の付議報告を
受け、監督を行っています。また、代表取締役社長CEOは、経営の意思決定機関である取締役会の議長、さらにはリ
スク管理小委員会委員長として、サステナビリティ委員会における気候変動・環境への対応に関する諸課題の審議
や決定に関し、最終的な責任を負っています。
② 戦略
・気候変動に関するシナリオの策定
当社はTCFD提言に基づき、連結子会社を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的に
シナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナ
リオと4°Cシナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度から将来にかけて事業に影響を及ぼす可
能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
・気候変動のリスク及び機会の当社事業への影響度評価
当社連結子会社を対象として、短期、中期及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握
し、事業への影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象や、政府による政策規制の導入等について検討
を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社の戦略に反映し、対応していきます。
・気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価
当社で選定したリスク及び機会項目の財務影響評価を行いました。項目ごとにパラメータを定め、影響を受ける
項目を「費用/売上」として区別し、財務影響額を算定しました。
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③ リスク管理
サステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサス
テナビリティ委員会を設置し、全社的な気候変動による影響への対応を推進していきます。特に気候変動に関する
リスクはリスク管理小委員会と連携しながら取締役会で識別されます。識別されたリスクはリスク管理小委員会に
て評価を実施後、取締役会で審議・承認されます。このように気候変動に関するリスクは全社リスク管理プロセス
の中で管理されます。
④ 指標と目標
当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定
し、それに対する目標及び取組を定めています。
気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値
（GCV）」を定めています。GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくら
ずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。当社グループでは経済の規模拡大だけではな
く、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えている
ため、GCVを経営指標の一つに含めています。詳細は、当社ホームページに記載しております。
（ https://www.aucnet.co.jp/sustainability/GCV/ ）
温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）※2022年数値
カテゴリ 排出量[t-CO2e] 割合（参考）
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Scope１ 611 5.8%
Scope２ 1,462 13.9%
Scope３ 8,470 80.3%
合計 10,543 100.00%
2030年までの目標
当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT（Science Based Targets）イニシア
チブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。
カテゴリ 目標 2021年（基準年）実績数値[t-CO2e]
Scope１及びScope２ 42%削減 1,903
Scope３ 25%削減 12.556
2050年までの取組
当社グループは、2050年カーボンニュートラルを宣言いたします。移行計画の詳細は当社ホームページに記載し
ております。（ https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/ ）
（４）人的資本及び多様性に関する取組
当社の成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの従業員です。このため従業員が持てる能力を最大限に発
揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。従業員が自発的に参加し、従業員間でコミュニケーション
をとれる当社独自の新規事業創出活動や業務改善等の仕組みを整え、個人だけではなく組織でも強い力を発揮でき
るような取組を行っています 。
① ガバナンス
取締役会は、人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また事業戦略や
計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。
② 戦略
当社は「マーケットデザインのパートナー」として、M&Aや企業連携を活用した既存事業のサービスを進化させ、
新たな事業を継続的に創出するという経営戦略のもと、個人の能力や実力に基づく人財活用により、マネジメント
や専門性の双方のキャリア形成ができ、改革や改善が継続的に生じる組織の醸成に注力しています。
当社は、従業員の当事者意識の範囲拡大とマネジメント人財の強化をする必要があると考えています。個人が担
当する業務だけではなく、将来のビジョンを描き、広い視野を持ち活躍できる土壌を作る必要があります。また、
マネージャーにおいても現業や部分最適なマネジメントにとどまらず視座の高い位置でのマネジメントを求めてい
ます。
課題を解決し、個人の能力や実力に基づく人財活用をすることで、改革や改善が継続的に生じる組織を醸成する
ために、2023年は、個人の能力を引き出す「リスキリング」の強化や、組織を醸成するための人事制度改定の検討
を行いました。また当社独自の新規事業創出（CENTAN）や業務改善（KAIZEN）の実施にも取り組んでいます。引き
続き、従業員が活躍できる環境を作り、従業員間でコミュニケーションをとれる仕組みを整え、個人だけでなく組
織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。
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・リスキリング
リスキリングを単なる「学び直し」と捉えるのではなく、変化の激しい状況でも価値を創出し続けるために必要
なスキルを学ぶことを目的としています。 現在の業務に関連する知識やスキルの習得を成長領域、新たな業務に挑
戦するために未知の領域を学習することを挑戦領域と名付けてe-learningなどによる学習を推進しています。
当社では、リスキリングの一つとして「ビジネススクールの動画学習」を推奨しております。 また研修制度もあ
り、階層別研修や自らの意志で参加可能な財務研修、当社独自の「CENTAN」に関連する研修など多彩な研修を実施
しています。DX部門など、事業部門毎でも勉強会を実施していることから、部署横断での学びの機会の創出に取り
組んでまいります。
・人事制度改定に向けた取組
個人の能力や適性を最大限に活かし、透明性が高く、フェアな人事制度のために、等級制度・評価制度・報酬制
度の見直しを進めました。等級制度においては、マネジメントラインとプロフェッショナルラインの「複線型」等
級・処遇制度とし、昇降格プロセスの改善や、透明性を高めること、評価制度においては、管理職の期待役割を引
き上げ、マネジメントにフォーカスするとともに、評価への納得性向上のため、評価決定プロセスを改善するこ
と、報酬制度においては、昇降給額へ各等級やコースの特性を反映させることを目的とし、人事制度の改定を検討
しました。同時に、従業員にとって主体的にキャリア形成やスキルアップによる成長が見込まれる副業制度の導入
も検討するなど、従業員とともにした当社の成長を目指しています。
・新規事業創出（CENTAN）、業務改善（KAIZEN）
当社は、行動方針の一つとして「イノベーション主義」を掲げており、現状を打破し、常に新しいアイディアで
新たな価値を生み出す活動にも注力しています。イノベーションは、0→1で生まれるものだけではなく、既存の
サービスの改善結果として生まれることもあります。当社は、新規事業創出（CENTAN）と業務改善（KAIZEN）が相
互に影響し合うことで、よりよいアウトプットを生み出すと考えています。
新規事業創出（CENTAN）とは、継続的に従業員自らイノベーションを創出する風土を醸成するためのビジネスコ
ンテストです。数年前までは、個々で応募している例もありましたが、昨今では年代や部署を超えた従業員同士で
ビジネスアイディアを出しあい、応募しているケースが増えました。新規事業案をもとに事業化を目指す取組であ
り、事業案が審査に通ると会社から出資を受け、事業を立ち上げることが可能です。
業務改善（KAIZEN）とは、従業員の生産性向上のため、年２回、全従業員が業務の改善案を出す活動のことで
す。大きな効果が得られた改善活動については全社で共有し、表彰制度もあります。この「KAIZEN」から新たな
サービスが生まれることも少なくありません。
③ リスク管理
当社は、グローバルかつ多様に展開する事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性
を最大限に発揮できるようにすることが非常に重要であり、人財の流動性が高まる中、従業員の離職により組織の
総合力が低下することがリスクであると考えています。月に１度パルスサーベイを実施することで従業員のコミュ
ニケーション状態を把握し、問題の早期発見や迅速なフォローを実施しています。なお、人的資本に関する事項を
含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、 「３ 事業等のリスク」 をご参照くださ
い。
④ 指標と目標
当社では、リスキリングへの参加率や、新規事業創出（CENTAN）への参加人数、ビジネス化のアイディア件数を
KPIと定めています。リスキリングにおいては将来的に全社員の参加を目指しており、新規事業創出（CENTAN）に関
しては、2023年において28件の応募があり、厳正な審査を経て３件がビジネス化に向けて活動しています。また、
人的資本及び多様性に関する取組における新たなKPIについても引き続き検討をしていきたいと考えております。
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３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの体制
リスク管理体制の 強化・充実を図り、リスクの発生の防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図
ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理
対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理
に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しておりま
す。
当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインと
し、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」
及び「影響度」からリスクスコアを算出します。
リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関
する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。
内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメント
の妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。
（リスクマネジメント体制図）
（２）全社重要リスクの決定プロセス
当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施
し、全社重要リスクを決定しています。
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（３）全社重要リスク
上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
大項目 リスク名称 発生頻度/発現時期 影響度
為替リスク 高/短期 高
金利変動リスク 低/長期 低
財務リスク
与信リスク 中/中期 中
税務リスク 低/長期 中
自然災害リスク 中/中期 高
災害リスク
感染症リスク 高/短期 高
システム障害リスク 高/短期 高
IT・情報セキュリティリスク
情報漏洩に関するリスク 高/短期 高
人財不足・人財流出リスク 中/中期 高
人的資本リスク
労働災害リスク 低/長期 中
法規制リスク 低/長期 中
政治・経済リスク 景気変動リスク 低/長期 中
原材料価格高騰リスク 高/短期 中
コンプライアンスリスク 中/中期 高
法務リスク
知的財産権リスク 低/長期 低
新規事業・M&Aリスク 高/短期 高
設備投資リスク 低/長期 中
事業成長に関するリスク
競合参入リスク 高/短期 高
事業環境リスク 中/中期 中
カントリーリスク 海外情勢リスク 高/短期 中
気候変動リスク 中/中期 中
サステナビリティリスク
人権リスク 低/長期 中
（４）全社重要リスクの内容と対応策
全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。
為替リスク
リスクの内容
当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているた
め、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化
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自然災害リスク
リスクの内容
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被
災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・BCPの整備・運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照）
・物流センターの代替や業務の自動化の検討
感染症リスク
リスクの内容
新型コロナウイルスやそれに類する新たな感染症の大規模な蔓延等の事態により、当社グループの事業活動を縮小
又停止せざるを得なくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・BCPの整備・運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照）
・コロナ禍における対応実績の知見化
・リモートワークの環境構築による事業活動中止の回避
システム障害リスク
リスクの内容
当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネッ
トを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保
には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェア
の不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害に
よってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場
合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施
・SLAが高いサービスは冗長化、監視強化の実施による障害リスクの低減
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情報漏洩に関するリスク
リスクの内容
当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に
対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリ
ティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSが
ISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しておりま
す。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故
意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず
信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施
・ルール化や手続きの明確化及び徹底化
・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策やWebサイト脆弱性診断等の実施
・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築
人財不足・人財流出リスク
リスクの内容
キャリアに関する価値観が多様化し、グローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有
するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対応策
・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進
・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進
・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組
コンプライアンスリスク
リスクの内容
当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しており、事業を展開する国や地域における規制に違反
した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対応策
・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化
・社内教育の徹底
・内部通報制度の整備
・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行
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新規事業・M&Aリスク
リスクの内容
提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業
拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性、将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失
が発生する可能性、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等によ
り、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対応策
・新規事業に対する適切な情報収集・議論
・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施
・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論
競合参入リスク
リスクの内容
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。
現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げ
ておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、
新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
リスクの対応策
・競合他社に関する情報収集
・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化
・ポートフォリオの多角化
（５）危機管理の体制（BCP）
当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設
置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取
締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。
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（緊急対策本部の体制）
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリ
シーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕
組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めており
ます。
2022年５月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation
Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print
2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態
の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高
は 43,303,979 千円（前年同期比 7.0％増 ）、営業利益は 6,663,447 千円（前年同期比 0.9％増 ）、経常利益は
6,755,781 千円（前年同期比 0.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,368,973 千円（前年同期比 0.5％増 ）
となりました。
当連結会計年度 前年同期比増減率
売上高 43,303,979千円 +7.0％
営業利益 6,663,447千円 +0.9％
経常利益 6,755,781千円 +0.8％
親会社株主に帰属する
4,368,973千円 +0.5％
当期純利益
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セ
グメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(オートモビル事業)
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行
サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比13.7％増の477万
台、中古車の登録台数（※７）は、同2.1％増の643万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
14.6％増の796万台、成約台数（※８）は、同9.6％増の517万台となりました。
当連結会計年度において、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数が年間を通して前年同期
を大きく上回る結果となりました。
車両検査サービスでは、主に中古車情報誌認定検査の需要が高く、年間検査台数が過去最高となったため増収増
益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
落札代行サービス及びライブ中継オークションでは、中古車オークション市場が継続して活況であり、落札台数
が好調に推移したため増収増益となりました。また、子会社と連携した営業活動により会員数が継続的に増加しま
した。
自社開催の中古車オークションでは出品及び成約台数が増加し、共有在庫市場では、輸出業者会員との連携を強
化したことにより落札台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 12,501,307 千円（前年同期比 9.2％増 )、営
業利益は 4,020,556 千円（前年同期比 9.0％増 ）となりました。
当連結会計年度 前年同期比増減率
売上高 12,501,307千円 +9.2％
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営業利益 4,020,556千円 +9.0％
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのこ
とです。
(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有
し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
ション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される
中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこと
です。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※８)2023年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構
成されています。
デジタルマーケティングの活用により新規バイヤー数が年間を通して継続的に増加した一方で、端末価格の高騰
や端末の買い替えサイクルの長期化の影響により流通台数の減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しまし
た。
プラットフォーム機能をさらに強化するため、海外支店運営や業務の効率化を目的とした既存システムの改修、
経済学的知見に基づいた新オークション方式の導入による利便性の向上、C向けトレードインサービスの導入による
調達先の多様化に注力するなど積極的な投資を実施しました。
また、当第４四半期においては、ソーシング先の多様化やグローバルバイヤー網の拡大によるバイイングパワー
の強化に注力した結果、流通台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高は 6,732,957 千円（前年同期比 2.4％減 )、営業利益は 4,155,196 千円（前年同期比 8.7％
減 ）となりました。
当連結会計年度 前年同期比増減率
売上高 6,732,957千円 △2.4％
営業利益 4,155,196千円 △8.7％
(コンシューマープロダクツ事業)
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングにより新規会員数が堅調に推移したことに加え、大手企業との提携により
高単価商品の出品が増加し、取扱高が拡大した結果、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、インバウンド需要により販売顧客数が増加し増収となったものの、下期以降に取扱商品の相場下
落のトレンドが続き、買取・販売コントロールを行った結果、粗利率が想定を下回り前年同期比減益となりまし
た。
また、グローバルビジネス拡大のため、欧州・米国拠点において、新規会員獲得やオペレーション機能の強化な
どを推進しました。
この結果、当事業の売上高は 20,368,774千円 （前年同期比 11.2％増 ）、 営業利益は1,792,660千円 （前年同期比
6.8％増 ）となりました。
当連結会計年度 前年同期比増減率
売上高 20,368,774千円 +11.2％
営業利益 1,792,660千円 +6.8％
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(その他)
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事
業等で構成されています。
当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 4,137,378千円 （前年同期比 2.9％減 ）、 営業損失は
221,751千円 （前年同期は 営業損失492,037千円 ）となりました。
当連結会計年度 前年同期比増減率
売上高 4,137,378千円 △2.9％
営業損失（△） △221,751千円 －
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②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 30,953,112 千円（前連結会計年度末比 2.0%増 ）となりました。これは主
として、棚卸資産が 361,819 千円、オークション貸勘定が 353,850 千円、その他の流動資産が 413,957 千円増加したも
のの、現金及び預金が 448,550 千円減少したことによるものであります。
固定資産は、 6,711,038 千円（前連結会計年度末比 4.0%減 ）となりました。これは主として、投資有価証券が
227,032 千円、のれんが 119,953 千円、その他の投資が 49,870 千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 12,119,177 千円（前連結会計年度末比 7.2%増 ）となりました。これは主
として、未払法人税等が 687,106 千円、オークション借勘定が 429,189 千円、買掛金が 131,320 千円増加したものの、
その他の流動負債が 489,851 千円減少したことによるものであります。
固定負債は、 3,233,979 千円（前連結会計年度末比 3.1%増 ）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 22,310,994 千円（前連結会計年度末比 2.6%減 ）となりました。これは主と
して、利益剰余金が 718,427 千円増加したものの、自己株式の増加により 1,028,694 千円減少したことによるもので
あります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 368,550千円減少 し、 19,572,910千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により 獲得した資金は5,116,523千円 （前連結会計年度比13.1％増） となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 6,894,967 千円、減価償却費 666,397 千円、オークション借勘定の
増減額 428,975 千円、法人税等の還付額 244,105 千円、のれん償却額 119,953 千円であり、支出の主な内訳は、オーク
ション貸勘定の増減額 353,727 千円、棚卸資産の増減額 353,015 千円、法人税等の支払額 2,182,914 千円、その他営業
活動によるキャッシュ・フロー 442,613 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により 支出した資金は428,449千円 （前連結会計年度は 185,158 千円の収入）と
なりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入 329,033 千円であり、支出の主な内訳は、無形固定
資産の取得による支出 471,725 千円、有形固定資産の取得による支出 314,452 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により 支出した資金は5,102,991千円 （前連結会計年度比15.3％増） となりまし
た。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出 3,752,856 千円、配当金の支払額 1,224,914 千円、その他財務活
動によるキャッシュ・フロー 125,221 千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達す
ることを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を
確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資
等であります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 ）
その他（千円） 340,614 2.2
合計（千円） 340,614 2.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．オートモビル事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありませ
ん。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕 入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 ）
オートモビル事業（千円） 274,446 ＋12.2
デジタルプロダクツ事業（千円） 372,045 ＋28.3
コンシューマープロダクツ事業（千円） 15,363,224 ＋10.0
その他（千円） 248,031 △35.5
合計（千円） 16,257,748 ＋9.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの
買取が増加したためであります。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 ）
オートモビル事業（千円） 12,365,310 ＋9.3
デジタルプロダクツ事業（千円） 6,732,957 △2.4
コンシューマープロダクツ事業（千円） 20,368,774 ＋11.2
その他（千円） 3,836,936 △2.1
合計（千円） 43,303,979 ＋7.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の販売先がないため、省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の
実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実
施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は 714,382 千円であり、セグメントごとの設備投
資の主な内容は、次のとおりであります。
(1) オートモビル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中古車オークションシステムの更新・拡充や連結子会社における本社設備を
中心として、総額 150,746 千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) デジタルプロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、在庫管理システムの更新・拡充を中心として、総額 70,444 千円の投資を実施
しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) コンシューマープロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、オークション関連システムの更新・拡充や連結子会社における店舗設備を中
心として、総額 75,274 千円の投資を実施しました。なお、連結子会社における店舗設備の除却により11,710千円減
少しております。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、二輪事業における車両を中心として、総額 240,275 千円の投資を実施しまし
た。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、オフィス設備を中心として、総額 177,640 千円の投資を実施しました。なお、
全社システムの除却により44,454千円減少しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
土地 建物及び
その他 合計
（面積㎡） 構築物
及び備品
オートモビル事業
デジタルプロダクツ事業
本社 事務所及び
コンシューマープロダク
(東京都 オークション
－ 179,568 118,403 855,465 1,153,437 291
ツ事業
港区) 関連設備
その他
全社共通
厚生施設
(長野県 7,195
全社共通 保養所施設
1,990 － － 9,185 －
北佐久郡 (921.07)
軽井沢町）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
３．本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、249,791千円であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
(所在地) 名称 (名)
建物及び
土地
器具及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
備品
本社
オートモビ
㈱AIS (東京都 車両検査設備
－ 8,612 62,233 44,504 115,350 164
ル事業
千代田区)
本社
オートモビ オークション
㈱アイオーク (東京都
－ 29,666 30,504 41,628 101,799 42
ル事業 関連設備
千代田区)
本社
本社機能及び 789,881
JBTV㈱ (東京都 その他
142,869 209 2,424 935,385 105
通信設備 (232.62）
千代田区)
本社
Webサイトシ
㈱メネルジア （東京都 その他
－ － 39 14,367 14,407 7
ステム開発
港区）
本社
㈱東京砧花き園 オークション
（東京都世田 その他
－ 19,387 18,842 20,128 58,358 34
芸市場 関連設備
谷区）
本社 コンシュー
㈱ギャラリーレ
（大阪府大阪 マープロダ 店舗設備
－ 67,865 28,199 32,585 128,650 99
ア
市） クツ事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
３．株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、18,186千円であります。
４．株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、46,025千円であります。
５．株式会社メネルジアの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、14,652千円でありま
す。
６．株式会社東京砧花き園芸市場の本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、51,923千円で
あります。
７．株式会社ギャラリーレアの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、30,812千円であり
ます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,763,200 24,763,200 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 24,763,200 24,763,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年６月30日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社従業員317名、子会社取締役６名、子会社従業員58名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) 644(注)１ 608(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 128,800(注)１、５ 普通株式 121,600(注)１、５
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 344(注)２、５ 同左
2017年７月11日から
新株予約権の行使期間 同左
2025年６月10日まで
発行価格 344
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 172 (注)５
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は2015年７月29日に１株を10株とする株式分割を、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っ
ております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
2015年12月18日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員９名、子会社取締役１名、子会社従業員35名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) 440(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,800(注)１、５ 同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 405(注)２、５ 同左
2017年12月26日から
新株予約権の行使期間 同左
2025年11月25日まで
発行価格 405
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 202.5 (注)５
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は2015年７月29日に１株を10株とする株式分割を、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っ
ております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
2019年12月31日 101,800 27,769,300 17,832 1,729,168 17,832 4,170,379
(注)１
2020年４月24日
45,000 27,814,300 26,865 1,756,033 26,865 4,197,244
(注)２
2020年５月27日
3,000 27,817,300 1,635 1,757,668 1,635 4,198,879
(注)３
2020年１月１日～
2020年12月31日 46,200 27,863,500 7,946 1,765,614 7,946 4,206,825
(注)１
2021年５月26日
50,000 27,913,500 33,125 1,798,739 33,125 4,239,950
(注)４
2021年１月１日～
2021年12月31日 43,600 27,957,100 7,499 1,806,238 7,499 4,247,450
(注)１
2022年１月１日～
6,100 27,963,200 1,064 1,807,303 1,064 4,248,514
2022年12月31日
(注)１
2022年11月30日
△1,500,000 26,463,200 － 1,807,303 － 4,248,514
(注)５
2023年11月30日
△1,700,000 24,763,200 － 1,807,303 － 4,248,514
(注)５
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が45,000
株、資本金が26,865千円及び資本準備金が26,865千円増加しております。
発行価格 :1,194円
資本金組入額 : 597円
割当先:取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)
４名及び執行役員11名
３. 2020年５月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が3,000
株、資本金が1,635千円及び資本準備金が1,635千円増加しております。
発行価格 :1,090円
資本金組入額 : 545円
割当先 :執行役員１名
４．2021年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が50,000
株、資本金が33,125千円及び資本準備金が33,125千円増加しております。
発行価格 :1,325円
資本金組入額 :662.5円
割当先:取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)
５名及び執行役員11名
５．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 24 90 80 18 9,651 9,874 －
(人)
所有株式数
－ 25,871 1,981 126,994 55,076 28 37,620 247,570 6,200
(単元)
所有株式数
－ 10.45 0.80 51.30 22.25 0.01 15.19 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式851,016株は、「個人その他」に8,510単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フレックスコーポレーション㈱ 東京都港区北青山二丁目５番８号 11,237,800 47.00
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 EC4A 4AU, U.K. 1,784,500 7.46
券㈱)
(東京都港区六本木六丁目10番１号）
GOLDMAN, SACHS ＆ CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,438,900 6.02
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
券㈱)
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリ
エントコーポレーション口 再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,296,000 5.42
者 ㈱日本カストディ銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FUNDS 5NT, UK 1,031,637 4.31
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
㈱ナマイ・アセットマネジメント 東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号 900,000 3.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 763,200 3.19
口）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT 5NT, UK 620,100 2.59
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
㈱Blue Peak
東京都港区北青山二丁目５番８号 538,600 2.25
オークネットグループ従業員持株会 東京都港区北青山二丁目５番８号 271,934 1.14
計 － 19,882,671 83.15
(注) １．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、所有株式数1,296,000株を退職給付信託に
拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
２．フレックスコーポレーション株式会社および株式会社ナマイ・アセットマネジメントならびに株式会社Blue
Peakは、創業家の資産管理会社であります。
３．上記のほか当社保有の自己株式851,016株があります。
４．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.２において、 株式会社ヴァ
レックス・パートナーズ が、2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として実質所有株式数の確認はできておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社ヴァレックス・パート 東京都中央区日本橋茅場町一丁目
3,495,400 14.12
ナーズ ６番17号
５．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が、2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
実質所有株式数の確認はできておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー
ストン、サマー・ストリート245
1,410,837 5.70
（245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC）
Massachusetts 02210, USA）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 851,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,060 ―
23,906,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,200
発行済株式総数 24,763,200 ― ―
総株主の議決権 ― 239,060 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式256,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区北青山二丁目５
851,000 － 851,000 3.44
株式会社オークネット 番８号
計 － 851,000 － 851,000 3.44
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式256,300株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそ
れ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「現行BBT制度」といい
ます。）を導入することにご承認いただいております。
2024年３月26日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、取締役に対する現
行BBT制度を業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」
（以下「本制度」といいます。）に改定することを決議し、執行役員に対しても本株主総会後に開催の取締役会
において同様に改定することを決議しました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。また、取締役等が
在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を
締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退
任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、①で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡
等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。
⑤ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑦ 本信託は、毎年一定の時期に取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限 取締役 180,000株 （３事業年度）
執行役員 264,000株 （３事業年度）
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年５月９日)での決議状況
2,824,500 3,897,810
(取得期間2023年５月10日～2023年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,567,600 3,543,288
残存決議株式の総数及び価額の総額 256,900 354,522
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.10 9.10
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 9.10 9.10
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,700,000 2,383,328 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権の権利行使) 73,000 106,275 7,200 10,094
その他( 譲渡制限付株式報酬による
37,000 60,791 ― ―
自己株式の処分 )
その他(第三者割当 による自己株式
118,400 209,568 ― ―
の処分 )
保有自己株式数 851,016 ― 843,816 ―
（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の処分数は
含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な
配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性
向30%を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり29円としており
ます。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び設備投資等に充当いたします。
なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当
等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としておりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年８月８日
569,572 24.00
取締役会決議
2024年２月14日
693,453 29.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに最も有利なリターンをもたらすには、経営陣はもとより、株主、顧客、従業員等の
利害関係者が、効率的な経営を目指すことが欠かせないとの一致した意識をもつことと考え、健全な企業統治が重
要だと位置づけております。
さらに、企業の永続的な活動(ゴーイングコンサーン)を確保する基盤としましては、収益の持続的成長のみなら
ず、環境への配慮や社会的貢献といった高次の企業姿勢も避けては通れないと考えております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。
当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うこと
が重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用
しております。なお、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置して
おります。
Ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役５名)で構成されております。当社の業務執行を決定し、取
締役の職務執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に
応じて随時、臨時取締役会を開催することとしております。議長は代表取締役社長CEOである藤崎慎一郎が務め
ており、構成員は取締役会長藤崎清孝、取締役専務執行役員瀧川正靖、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、社外
取締役梅野晴一郎、社外取締役牧俊夫、社外取締役塚本恵、取締役（監査等委員）佐藤俊司、社外取締役（監
査等委員）上西郁夫、社外取締役（監査等委員）半田未知であります。
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Ⅱ 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監
査等委員で構成され、事業担当取締役経験者、公認会計士及び代表取締役経験者など、幅広い知見により経営
監視をすることとしております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日
常活動の監査を行っております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時、監査
等委員会を開催することとしております。 議長は常勤の取締役（監査等委員）である佐藤俊司が務めており、
構成員は社外取締役（監査等委員）上西郁夫、社外取締役（監査等委員）半田未知であります。
Ⅲ 指名報酬委員会
当社は、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役（監査等委員）２名を
含む３名の指名報酬委員で構成されております。当社の取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項や、受
ける報酬等の方針の策定に関する事項を審議しております。指名報酬委員会は、その活動を通じて、オーク
ネットグループの経営の透明性の確保に資することを目的とし、１年に１回以上開催するほか、必要に応じて
随時、指名報酬委員会を開催することとしております。議長は代表取締役社長CEOである藤崎慎一郎が務めてお
り、構成員は社外取締役（監査等委員）上西郁夫、社外取締役（監査等委員）半田未知であります。
Ⅳ 経営会議
経営会議は、会社の重要企画及び業務について、報告・協議し、役員相互の理解を深め、円滑な業務運営に
資することを目的とし、常勤役員及び代表取締役社長CEOが必要と認める者で構成されております。原則毎週１
回開催されております。議長は代表取締役社長CEO藤崎慎一郎が務めており、構成員は取締役会長藤崎清孝、取
締役専務執行役員瀧川正靖、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、取締役（監査等委員）佐藤俊司、専務執行役員
一井克彦、専務執行役員齋藤康人、専務執行役員有村祐二、常務執行役員後藤博文、常務執行役員有坂順一、
常務執行役員大畑智、常務執行役員藤崎真弘、常務執行役員樋口 康弘、 執行役員福田博介、執行役員尾崎進で
あります。
Ⅴ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、社外委員（弁護士）１名を含む８名以上で構成さ
れております。当社のコンプライアンスに関する運営事項の全般にわたる協議、審議並びに意思決定を行うも
のとし、原則３ヶ月に１回開催されております。議長は 取締役専務執行役員CFO谷口博樹 が務めており、構成員
は取締役会長藤崎清孝、代表取締役社長CEO藤崎慎一郎、取締役（監査等委員）佐藤俊司、執行役員樋口康弘、
社外（弁護士）布村浩之、法務部GM大迫直土であります。
Ⅵ サステナビリティ委員会
当社及び当社グループは、持続的に企業価値を向上させ持続可能な社会へ貢献することを目的として、代表
取締役社長CEO藤崎慎一郎を委員長とし、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、専務執行役員有村祐二を委員とす
るサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、年１回開催することとしており、必要に応じて
臨時の委員会をその都度開催しております。サステナビリティ基本方針に関する協議、サステナビリティに関
する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備や、リスク管理小委員会と連携しながら気候変動関連リス
クと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、各施策の実施状況の監督等を行っております。
③ 当該体制を採用する理由
当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行う
ことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制
度を採用しております。なお、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査
人を設置しております。
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④ 取締役会・任意の委員会・監査等委員会の活動状況
当事業年度の取締役会の活動状況
出席回数/出席率
役職名 氏名 具体的な検討内容
（全18回）
代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎 18回/100%
取締役会長 藤崎 清孝 18回/100%
・中期経営計画の策定、進捗状況の報告
取締役 瀧川 正靖 18回/100%
・既存事業、新規事業の現状及び今後の戦略
取締役 谷口 博樹 18回/100%
・サステナビリティに係る推進活動
取締役 佐藤 俊司 18回/100%
・自己株式の取得や剰余金の配当等の資本政策
社外取締役 梅野 晴一郎 16回/89%
・取締役候補者の決定
社外取締役 牧 俊夫 18回/100%
社外取締役 塚本 恵 14回/100%
・取締役会の実効性評価
取締役（監査等委員） 永島 久直 18回/100%
・政策保有株式の検証
社外取締役（監査等委員） 上西 郁夫 18回/100%
・経営監査活動報告
社外取締役（監査等委員） 半田 未知 18回/100%
・内部統制システムの整備・運用状況報告
(佐々野 未知)
(注)１
当事業年度の指名報酬委員会の活動状況
出席回数/出席率
役職名 氏名 具体的な検討内容
（全６回）
代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎 ６回/100%
社外取締役（監査等委員） 上西 郁夫 ６回/100%
・取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項
社外取締役（監査等委員） 半田 未知 ６回/100%
・取締役及び執行役員の報酬等の方針の策定
(佐々野 未知)
(注)１
当事業年度の監査等委員会の活動状況
出席回数/出席率
役職名 氏名 具体的な検討内容
（全14回）
取締役（監査等委員） 永島 久直 14回/100%
・監査方針の策定
社外取締役（監査等委員） 上西 郁夫 14回/100%
・取締役会議案に関する協議
社外取締役（監査等委員） 半田 未知 14回/100%
(佐々野 未知)
・会計監査人の評価
(注)１
（注）１．半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
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⑤ 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正
を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針を、「コンプライアンス基本規程」のなかで定め、
当社が拠り所とする倫理的価値観を明示する。
(ⅱ)当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライアンス基本規程」として定める。
(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部有識者を１名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置
し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。
(ⅳ)常勤の取締役１名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関
する業務執行を担任させる。
(ⅴ)「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員会」、「ISMS委
員会」を設置する。
Ⅱ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)代表取締役は、情報管理基準を定め、これにより、次に定める「文書又は電磁的記録」(以下、「文書」
という。)を関連資料とともに保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
・その他情報管理基準に定める文書
(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、10年間とする。保管場所は情報管理基準に定めるところによる。
ただし、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請がある場合、要請の日から３日以内に閲覧が可能とな
るものでなくてはならない。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図ることによ
り、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得ることを目的とし
て、リスク管理規程を定める。
(ⅱ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員
会」及び「ISMS委員会」を設置する。
（ⅲ）コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等に係るリスクについては、そ
れぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うも
のとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定す
る。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算
を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢
献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含
めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシステムにより迅速
な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、目標未達の要因
の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体
的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
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Ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を
統括する事務局を設置する。
(ⅱ)事務局は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動を
推進する。
(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。
(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報で
きる内部通報制度を運用する。
(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてそ
の改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する組織として
独立する。
Ⅵ 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指
示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門(各社)の業務遂行の適正を確保する内部統
制の確立と運用について権限と責任を有する。
(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員
会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門(各社)にお
ける内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするため
に必要な体制を整備する。
(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
Ⅶ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた
場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令
を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、所属部門責任者等の指揮命令を受けない。
Ⅷ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は監査等委員会に対して法令の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事
項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。
Ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行役員、同取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を定期的
に、また監査等委員会が必要と認める場合は別途随時に設けるとともに、代表取締役社長との間で定期的に意
見交換会を開催する。
Ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規程等に明文の根拠を設ける
とともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応する。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を以下のとおり定める。
(ⅰ)反社会的勢力による不当要求は拒絶し、対応する従業員の安全を確保する。
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(ⅱ)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察及び弁護士等の専門機関と緊密な連携を構築す
る。
(ⅲ)反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたず、取引開始後、契約者等が当該勢力と判明し
た場合、速やかに関係を解消する措置を講じる。
(ⅳ)反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を講じる。
(ⅴ)反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事
案を隠蔽するための取引には応じない。
(ⅵ)反社会的勢力への資金提供は行わない。
Ⅺ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための観点から、組織全
体で対応することを目的とした社内規程等を整備する。
(ⅱ)対応マニュアルを作成・整備するとともに、弁護士等外部の専門機関に速やかに相談できる関係を強化
する。
⑤ その他
Ⅰ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ⅱ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
Ⅲ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、株主総
会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
Ⅳ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
Ⅴ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
Ⅵ 取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる
旨を定款に定めております。
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Ⅶ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しております。こ
れにより被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。被保険者の範囲は以下の
とおりであります。なお、その保険料については全額会社が負担しております。
・当社および当社の子会社の取締役、執行役員等
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 中銀マンシオン㈱入社
1977年９月 同社退社
1977年10月 ㈱フレックスホリデー入社
1982年３月 ㈱フレックスジャパン(現JBTV㈱)
入社
1985年２月 当社取締役システム開発部長
1987年10月 当社常務取締役
1993年３月 当社専務取締役
1993年８月 当社代表取締役社長
1993年12月 日本ビジネステレビジョン㈱(現
JBTV㈱)取締役（現任)
取締役会長 藤崎 清孝 1952年12月18日 (注)３ 113,200
1997年６月 ㈱ハローネット取締役
2010年３月 当社社長執行役員
2011年１月 ㈱オートモビル・インスペクショ
ン・システム(現㈱AIS)取締役
2015年９月 Aucnet USA, LLC.Director
2019年４月 ㈱ストラテジックインサイト取締
役
2020年３月 当社代表取締役会長CEO
2023年３月 当社取締役会長(現任)
2023年６月 ㈱ストラテジックインサイト取締
役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 ㈱マイピック入社
2002年３月 同社退社
2002年４月 ㈱キッズステーション入社
2003年11月 同社退社
三井物産㈱入社
2005年11月 同社退社
2007年９月 Automotive Technologies Limited
入社
2008年８月 同社退社
2008年10月 日本ビジネステレビジョン㈱(現
JBTV㈱)入社
2009年２月 同社取締役(現任)
2011年１月 当社入社
オークネット総合研究所常務理事
2012年１月 当社リテールサポート事業統括部
オートバンク事業部GM
2012年７月 当社リテールサポート事業統括部
統括DGM
2013年１月 当社四輪事業本部DGM
2014年１月 当社執行役員
四輪事業本部統括DGM
2014年３月 当社取締役
2015年１月 当社新規事業統括部門統括DGM
2015年12月 AUCNET HK LIMITED董事長
2016年１月 ㈱オークネットデジタルプロダク
代表取締役社長 CEO
藤崎 慎一郎 1975年11月22日 ツ(現当社デジタルプロダクツ事業 (注)３ 250,000
社長執行役員
部門)代表取締役社長
2016年５月 愛仕(上海)二手車査定評估有限公
司董事長
2016年７月 当社事業統括部門デジタルプロダ
クツ事業本部統括GM
2017年１月 当社常務執行役員
デジタルプロダクツ事業部門統括
GM
商品サービス戦略室統括GM
2017年９月 ㈱Econet代表取締役社長
2017年10月 AUCNET HK LIMITED董事
2019年１月 当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM
㈱オークネットデジタルプロダク
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業
部門)取締役
2019年３月 ㈱AIS取締役
㈱オークネット・セールスアンド
サポート取締役
2019年７月 ㈱カーせる取締役
2020年３月 当社代表取締役社長COO
社長執行役員(現任)
2023年３月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2024年１月 当社モビリティ＆エネルギー部門
DM(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年10月 ㈱エニライツ代表取締役社長
2007年５月 ㈱石森プロ常務取締役
2010年６月 同社取締役副社長
2013年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク
取締役
2017年３月 ㈱エンルート代表取締役社長
2020年４月 当社入社専務執行役員(現任)
新規事業統括部門DM
Aucnet USA, LLC.Vice President
(現任)
2020年６月 AUCNET HK LIMITED董事(現任)
2021年１月 当社オートモビル事業部門担当(現
取締役
瀧川 正靖 1962年２月７日 (注)３ 11,600
任)
専務執行役員
2021年３月 当社取締役(現任)
㈱AIS取締役
㈱アイオーク取締役
㈱オークネット・セールスアンド
サポート取締役
㈱オーク・フィナンシャル・パー
トナーズ取締役(現任)
㈱カーせる取締役
2024年１月 当社事業統括部門DM(現任)
㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役(現任)
㈱オークネット・アグリビジネス
取締役(現任)
1988年４月 ユニバーサル証券㈱(現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券㈱)入社
1994年９月 ㈱シャルレ入社
2003年４月 同社経理部部長
2012年４月 同社執行役員
2012年６月 同社取締役
2014年８月 当社入社経営管理部門統括DGM
2019年９月 ㈱オークネット・モーターサイク
ル取締役(現任)
㈱オークネット・アグリビジネス
取締役(現任)
取締役
谷口 博樹 1965年10月20日 (注)３ 10,300
㈱オークネット・コンシューマー
専務執行役員 CFO
プロダクツ取締役(現任)
2019年10月 当社執行役員
コーポレート部門DM(現任)
2021年１月 当社常務執行役員
2021年３月 当社取締役(現任)
㈱オークネットメディカル取締役
(現任)
2022年１月 当社常務執行役員CFO
2023年１月 当社専務執行役員CFO(現任)
2024年１月 ㈱ギャラリーレア取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所
1990年８月 桝田・江尻法律事務所入所
1995年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年３月 当社取締役(2008年３月まで)
取締役
2007年４月 長島・大野・常松法律事務所パー
梅野 晴一郎 1961年９月１日 (注)３ －
トナー(現任)
(注)１
2010年３月 日本ベリサイン㈱監査役
2016年３月 当社取締役(現任)
2017年４月 法制審議会会社法制（企業統治等
関係）部会幹事
2019年６月 スパークス・グループ㈱監査役
2004年４月 KDDI㈱執行役員au事業本部au商品
企画本部長
2008年４月 中部テレコミュニケーション㈱
代表取締役社長
2013年４月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役
会長
2014年１月 同社代表取締役社長
取締役
2017年４月 同社代表取締役会長
牧 俊夫 1955年６月28日 (注)３ －
2019年６月 中部テレコミュニケーション㈱
(注)１
代表取締役会長
2020年６月 学校法人中央大学理事(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
2021年７月 ㈱メディアシーク仮監査役
2021年10月 同社監査役(現任)
2021年12月 ㈱カタリナ(現㈱Cotofure)取締役
(現任)
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1997年７月 経済同友会出向
1999年８月 日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外
帰任
2003年４月 IBM Corporation Governmental
Programs, Intellectual Property
& Standard Policy Team, Asia
Pacific Leader
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外
エグゼクティブ
2008年10月 IBM Corporation Governmental
Programs Global Leadership Team
取締役
Member
塚本 恵 1962年６月９日 (注)３ －
(注)１
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外
部長
2015年11月 キャタピラー・ジャパン㈱執行役
員
渉外・広報室長
2017年12月 キャタピラージャパン(合)代表執
行役員
渉外・広報室長
2022年３月 一般社団法人デジタルソサエティ
フォーラム代表理事(現任)
国立大学法人新潟大学理事(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)
2023年６月 高砂香料工業㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱オリエントファイナンス(現㈱オ
リエントコーポレーション)入社
2014年６月 同社執行役員
2017年７月 当社入社常務執行役員
2018年１月 当社事業統括部門統括GM
2018年３月 当社取締役
㈱オークネット・モーターサイク
ル取締役
㈱オークネット・アグリビジネス
取締役
㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役
2019年１月 当社事業統括部門DM
2020年１月 当社カスタマーコミュニケーショ
ン部門DM
㈱オークネット・セールスアンド
取締役(監査等委員)
佐藤 俊司 1961年３月３日 (注)４ 10,600
サポート代表取締役会長
2020年３月 ㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役
2020年９月 ㈱ギャラリーレア取締役
2022年１月 当社常務執行役員CC0
2024年１月 ㈱ギャラリーレア監査役(現任)
㈱オークネット・モーターサイク
ル監査役(現任)
㈱オークネット・アグリビジネス
監査役(現任)
㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ監査役(現任)
2024年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
㈱AIS監査役(現任)
㈱アイオーク監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年７月 ㈱日本興業銀行入行
1997年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱み
ずほ銀行)専務取締役
取締役(監査等委員)
2003年６月 ㈱オリエントコーポレーション代
上西 郁夫 1945年９月26日 (注)５ －
表取締役兼社長執行役員
(注)１
2007年６月 同社特別顧問
2008年６月 東北電力㈱非常勤監査役
2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事長
2017年３月 当社取締役
2021年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年３月 公認会計士登録
1998年９月 KPMG LLP ニューヨーク事務所入社
2003年２月 有限責任あずさ監査法人入社
2006年２月 ㈱Bizコンサルティング設立
代表取締役社長
2008年６月 コントロール・ソリューション
半田 未知
取締役(監査等委員)
ズ・インターナショナル㈱(現コン
(佐々野 未知) 1970年10月19日 (注)４ －
(注)１
トロールソリューションズ㈱）
(注)２
代表取締役副社長
2009年１月 同社代表取締役社長(現任)
2019年６月 東亜建設工業㈱取締役(監査等委
員)(現任)
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 395,700
(注) １．梅野晴一郎氏、牧俊夫氏、塚本恵氏、上西郁夫氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２．半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
３．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐藤俊司 委員 上西郁夫 委員 半田未知
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会
の意思決定の適正性を確保していると考えております。
当社と社外取締役５名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
また、必要に応じて、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、連携しております。
当社は、 会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、「主要な
取引先」「多額の金銭」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準によ
り判断します。以下のいずれにも該当しない場合、 独立性があると判断しております。
(1)当社グループを主要な※取引先とする者又はその業務執行者。
※「主要な」とは、当該取引先が直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の２%相当額以上の支払を当
社グループから受けたことをいう。
(2)当社グループの主要な※取引先又はその業務執行者。
※「主要な」とは、当社グループが直近事業年度における当社の年間連結売上高の２%相当額以上の支払を受けた
ことをいう。
(3)当社発行済株式総数の10%以上の株式を保有する主要株主又はその業務執行者。
(4)当社グループが発行済株式総数の10%以上の株式を保有する者又はその業務執行者。
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の※金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家。
※「多額の」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上であることをいう。
(6)当社グループから多額の※金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティ
ング・ファーム等の法人・組合等の団体に所属する者
※「多額の」とは、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高又は総収入の２%を超えることをいう。
(7)当社グループから多額の※寄附又は助成を受けている者又は法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者。
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※「多額の」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、
当該団体の連結売上高又は総収入の２%を超えることをいう。
(8)過去1年間において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者。
(9)当該社外役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記(1)から(8)までに定める条件のいずれ
かに合致する者又は当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の重要な※使用人。
※「重要な」とは、部長格以上の管理職をいう。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
Ⅰ 内部監査
内部監査は、４名で構成されている社長直轄の内部監査室において、会社の業務及び財産の実態を調査し、
経営合理化及び経営効率増進に資するとともに、会社運営及び管理における諸情報の正確性並びに法令遵守等
を確保することを目的としております。
当社の内部監査は、内部監査規程および内部監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社
に対して経営監査・業務監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、 内部監査室長は、代表取締役社長に監査報告書を提出する
とともに、その写しを常勤監査等委員および監査対象である業務運営組織の執行役員に送付し、指摘事項への
回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しています。内部監査と監
査等委員会監査および会計監査の相互連携のため、毎月監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会および内部
監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。
さらに、内部監査室長は、会計監査人と定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意
見交換を実施しています。
Ⅱ 監査等委員会監査
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に
応じて意見の表明を行うほか、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務の執行の監査を行って
おります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催 するほか、必要に応じて臨時に開催しておりま
す。当事業年度においては全ての監査等委員が14回全ての監査等委員会に出席しております 。
監査等委員会 における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、決算等に関する審議等であります。
常勤の 監査等委員の活動として、経営会議など社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部
統制システムの運用状況にかかる報告聴取や情報入手など適宜監視を行っております。
Ⅲ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と四半期毎等の定期的及び随時に会合を持ち、監
査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見と情報の交換を行い、相互に連携を図っております。ま
た、監査等委員会は、内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に
関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員会は内部統制システムの状況を
監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。
内部監査室は内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそ
れに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人とも適
宜連携して内部統制を推進しております。
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② 会計監査の状況
Ⅰ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
Ⅱ 継続監査期間
10年間
Ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久塚 清憲
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 資樹
Ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他21名であります。
Ⅴ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会
計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われること
を確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告
いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の
とおりであります。
(ⅰ) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既
に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新
規の締結を除く。）
(ⅲ) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を
怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善につい
てはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。
また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検
討した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断してお
ります。
Ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等
の基準項目について検討し、総合的に評価しております。
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③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 － 45,000 －
連結子会社 － － － －
計 43,000 － 45,000 －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 600 － 50
連結子会社 － － － －
計 － 600 － 50
当社における非監査証明業務の内容は、中国及び香港における関係会社の会計、税務並びに関連する諸事項に関
する指導・助言業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委
員会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査等委員
である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこ
ととしております。
取締役（監査等委員を除く）の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会
にて年額500百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内としております。ただし、使用人給与は含まな
いものとしております。）、当該株主総会決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取
締役２名）です。2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、2018年12
月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間を対象として575百
万円以内（うち取締役分として425百万円、執行役員分として150百万円としております。なお、当社は原則と
して当初対象期間の経過後に開始する３事業年度の期間ごとに、本信託による当社株式の取得の原資として、
上記の金額を上限として、本信託に追加拠出することとしております。）、当該株主総会決議に係る取締役
（監査等委員を除く）の員数は６名です。監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月29日開催の第８回
定時株主総会決議において年額100百万円以内としており、当該株主総会決議に係る取締役（監査等委員）の員
数は３名です。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経験に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、
他社の動向等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等並びに非金銭報酬
等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する
現金報酬としての賞与」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイント付与により、ポイン
トに応じた退任時までの譲渡制限を付けた株式を給付する中長期的な貢献度合いに対する非金銭報酬等として
の株式給付信託(BBT-RS)」で構成しております。賞与の額の決定にあたっては、各事業年度の連結営業利益目
標値の達成率により、月例の固定報酬に対する支給基準値となる月数を設け、個人別の定量的・定性的な業績
評価指数に応じて算出された額を算定し、株式給付の数の決定にあたっては、中期経営計画に定める指標
（EBITDA、GCV等）の達成度合い、役位に応じて定量的に数を決定し、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役
会で決定し、毎年一定の時期に支給及び給付することとしております。
なお、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準等を考慮しながら、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしてお
り、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：業績連動報酬（非金銭報
酬等）＝６：２：２程度としております。各取締役の基本報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、
取締役会決議に基づき代表取締役社長CEO・社長執行役員藤崎慎一郎がその具体的内容について委任を受けて決
定することとしており、これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境や経営状況、業績を俯瞰し
つつ各取締役の個人別の定量的・定性的な評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
指名報酬委員会では、各取締役の基本報酬の額、各取締役の事業年度の目標値に対する達成度合いによる賞与
額並びに非金銭報酬としての株式給付信託(BBT-RS)の業績係数を審議し、取締役会に答申をすることとしてお
ります。
(注)１．報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、業績評価指数100%の場合の比率であります。
２．業績連動報酬（非金銭報酬等）の構成要素は、株式給付信託(BBT-RS)であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を
除く。） 254,667 155,100 46,100 53,467 － 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9,600 9,600 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 30,300 30,300 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投
資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、単に安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの趣旨に則り行わない方針でありま
す。また、上場株式の保有は配当等のリターンと株価変動等のリスクを考慮し、事業の円滑な推進等のビジネ
ス上のメリットがある場合に限定しております。主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検
証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 571,153
非上場株式以外の株式 3 532,350
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 26,345 ビジネス上の関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 329,033
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
180,000 180,000
物流業務等の取引先であり、ビジネス上の関
㈱ゼロ 無
係の維持・強化のため保有しております。
241,200 215,820
200,000 200,000
㈱ケーユーホール 中古車流通等の取引先であり、ビジネス上の
無
ディングス 関係の維持・強化のため保有しております。
221,600 278,400
65,000 65,000
金融サービスの提供を受けており、ビジネス
㈱オリエントコー
上の関係の維持・強化のため保有しておりま 有
ポレーション
す。
69,550 75,400
－ 813,253
Blancco
当事業年度において全株式を売却しておりま
Technology Group 無
す。
PLC
－ 229,662
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有する上場株式については、主にビジネス
上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等について、適切な把握及び対応が出来る体制を整備するため、監査法人や専門団体等が主催するセミナー
への参加及び専門書籍の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,021,460 19,572,910
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,982 1,165,240
※２ 2,662,673 ※２ 3,024,493
棚卸資産
※１ 3,538,963 ※１ 3,892,813
オークション貸勘定
その他 2,931,556 3,345,514
△ 41,876 △ 47,858
貸倒引当金
流動資産合計 30,357,759 30,953,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,724,778 1,726,656
△ 1,234,513 △ 1,271,613
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 490,264 455,042
土地
797,076 797,076
その他 1,726,812 1,682,724
△ 1,376,164 △ 1,333,409
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 350,648 349,314
有形固定資産合計 1,637,989 1,601,433
無形固定資産
ソフトウエア 848,893 921,921
のれん 550,444 430,491
6,630 6,573
その他
無形固定資産合計 1,405,968 1,358,985
投資その他の資産
※３ 1,444,452 ※３ 1,217,420
投資有価証券
繰延税金資産 1,070,957 1,142,513
※３ 1,666,628 ※３ 1,616,758
その他
△ 235,095 △ 226,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,946,943 3,750,619
固定資産合計 6,990,901 6,711,038
資産合計 37,348,660 37,664,151
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 785,956 917,276
※１ 7,202,380 ※１ 7,631,569
オークション借勘定
未払法人税等 876,067 1,563,174
賞与引当金 234,819 296,274
※５ 2,200,733 ※５ 1,710,881
その他
流動負債合計 11,299,957 12,119,177
固定負債
退職給付に係る負債 1,816,027 1,884,548
株式給付引当金 228,171 283,362
※５ 1,093,272 ※５ 1,066,068
その他
固定負債合計 3,137,471 3,233,979
負債合計 14,437,429 15,353,157
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,303 1,807,303
資本剰余金 4,207,369 4,205,415
利益剰余金 16,621,897 17,340,325
△ 599,643 △ 1,628,338
自己株式
株主資本合計 22,036,925 21,724,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,360 257,603
為替換算調整勘定 111,417 155,104
49,382 23,822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477,161 436,530
非支配株主持分 397,144 149,758
純資産合計 22,911,231 22,310,994
負債純資産合計 37,348,660 37,664,151
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 40,455,750 43,303,979
23,136,054 25,224,705
売上原価
売上総利益 17,319,695 18,079,274
※１ 10,718,313 ※１ 11,415,827
販売費及び一般管理費
営業利益 6,601,382 6,663,447
営業外収益
受取利息 4,248 5,525
受取配当金 55,362 61,389
為替差益 29,943 24,499
65,662 37,401
その他
営業外収益合計 155,216 128,814
営業外費用
支払利息 304 134
持分法による投資損失 - 3,398
支払報酬 33,427 25,220
23,029 7,725
その他
営業外費用合計 56,760 36,479
経常利益 6,699,838 6,755,781
特別利益
投資有価証券売却益 - 146,789
11,730 5,223
その他
特別利益合計 11,730 152,012
特別損失
※２ 33,064 ※２ 3,324
固定資産除売却損
関係会社株式売却損 - 1,308
関係会社清算損 - 8,193
140,842 -
その他
特別損失合計 173,907 12,826
税金等調整前当期純利益 6,537,661 6,894,967
法人税、住民税及び事業税
2,469,928 2,467,676
△ 346,376 △ 34,343
法人税等調整額
法人税等合計 2,123,551 2,433,333
当期純利益 4,414,109 4,461,634
非支配株主に帰属する当期純利益 68,049 92,660
親会社株主に帰属する当期純利益 4,346,059 4,368,973
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 4,414,109 4,461,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,213 △ 58,757
為替換算調整勘定 91,315 43,687
14,369 △ 25,560
退職給付に係る調整額
※１ 119,898 ※１ △ 40,630
その他の包括利益合計
包括利益 4,534,008 4,421,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,465,958 4,328,343
非支配株主に係る包括利益 68,049 92,660
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,806,238 6,854,864 13,530,920 △ 229,927 21,962,096
会計方針の変更によ
4,880 4,880
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,806,238 6,854,864 13,535,801 △ 229,927 21,966,976
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,064 1,064 2,128
剰余金の配当 △ 1,224,401 △ 1,224,401
親会社株主に帰属す
4,346,059 4,346,059
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,136,207 △ 3,136,207
自己株式の消却 △ 2,620,439 2,620,439 -
自己株式の処分 △ 64,245 146,052 81,806
連結子会社に対する
持分の変動による資 563 563
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
35,562 △ 35,562 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,064 △ 2,647,495 3,086,096 △ 369,716 69,949
当期末残高 1,807,303 4,207,369 16,621,897 △ 599,643 22,036,925
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 302,147 20,102 35,013 357,262 382,598 22,701,956
会計方針の変更によ
4,880
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
302,147 20,102 35,013 357,262 382,598 22,706,837
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,128
剰余金の配当 △ 1,224,401
親会社株主に帰属す
4,346,059
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,136,207
自己株式の消却 -
自己株式の処分 81,806
連結子会社に対する
持分の変動による資 563
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,213 91,315 14,369 119,898 14,546 134,444
額）
当期変動額合計 14,213 91,315 14,369 119,898 14,546 204,393
当期末残高 316,360 111,417 49,382 477,161 397,144 22,911,231
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,303 4,207,369 16,621,897 △ 599,643 22,036,925
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 1,225,857 △ 1,225,857
親会社株主に帰属す
4,368,973 4,368,973
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,752,856 △ 3,752,856
自己株式の消却 △ 2,383,328 2,383,328 -
自己株式の処分 △ 41,361 340,832 299,471
連結子会社に対する
持分の変動による資 △ 1,953 △ 1,953
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
2,424,689 △ 2,424,689 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 1,953 718,427 △ 1,028,694 △ 312,220
当期末残高 1,807,303 4,205,415 17,340,325 △ 1,628,338 21,724,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 316,360 111,417 49,382 477,161 397,144 22,911,231
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 1,225,857
親会社株主に帰属す
4,368,973
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,752,856
自己株式の消却 -
自己株式の処分 299,471
連結子会社に対する
持分の変動による資 △ 1,953
本剰余金の増減
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 58,757 43,687 △ 25,560 △ 40,630 △ 247,385 △ 288,016
額）
当期変動額合計 △ 58,757 43,687 △ 25,560 △ 40,630 △ 247,385 △ 600,237
当期末残高 257,603 155,104 23,822 436,530 149,758 22,310,994
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,537,661 6,894,967
減価償却費 759,466 666,397
減損損失 75,152 -
のれん償却額 119,953 119,953
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,632 23,446
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,375 61,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,127 31,679
株式給付引当金の増減額（△は減少） 60,192 55,191
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 50,995 -
受取利息及び受取配当金 △ 59,610 △ 66,914
支払利息 304 134
持分法による投資損益（△は益） △ 4,171 3,398
固定資産除売却損 33,064 3,324
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 146,789
関係会社株式売却損益（△は益） △ 65 1,308
関係会社清算損益（△は益） △ 10,657 3,653
システム開発中止に伴う損失 56,694 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,585 56,737
オークション貸勘定の増減額（△は増加） 420,834 △ 353,727
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 429,267 △ 353,015
仕入債務の増減額（△は減少） 34,276 121,268
オークション借勘定の増減額（△は減少） 473,546 428,975
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 87,816 △ 120,750
14,928 △ 442,613
その他
小計 7,775,026 6,987,939
利息及び配当金の受取額
59,610 67,528
利息の支払額 △ 304 △ 134
法人税等の支払額 △ 3,312,974 △ 2,182,914
1,852 244,105
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,523,210 5,116,523
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 850,000 -
定期預金の払戻による収入 1,820,000 80,000
有形固定資産の取得による支出 △ 376,453 △ 314,452
無形固定資産の取得による支出 △ 353,898 △ 471,725
有形固定資産の売却による収入 5,833 -
システム開発中止に伴う支出 △ 17,342 -
関係会社株式の売却による収入 659 -
投資有価証券の売却による収入 - 329,033
関係会社の清算による収入 12,575 27,973
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63,406 △ 56,307
敷金及び保証金の返還による収入 31,858 63,133
保険積立金の積立による支出 △ 38,159 -
保険積立金の解約による収入 3,728 -
9,762 △ 86,103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 185,158 △ 428,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,128 -
自己株式の取得による支出 △ 3,136,207 △ 3,752,856
配当金の支払額 △ 1,224,980 △ 1,224,914
△ 67,367 △ 125,221
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,426,426 △ 5,102,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 93,596 46,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 375,538 △ 368,550
現金及び現金同等物の期首残高 19,565,921 19,941,460
※１ 19,941,460 ※１ 19,572,910
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他6社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他9社
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありました株式会社ハローネットについて
は、株式を一部売却したことに伴い、持分法を適用しない 関連会社から 除外しております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３
年～５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① オークション関連収益
ⅰ）オンラインオークション
当社グループは、インターネットを利用したオークションを主催、運営しています。オークション取引が
成立した時点で、出品者と落札者の取引を仲介する履行義務が充足されると判断しており、オークション取
引が成立した時点で手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設
定、もしくは、取扱品目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、当社グループは、オークション・プラットフォームを顧客に提供しています。 オークション・プ
ラットフォームの提供は、日常的・反復的なサービスに該当し、時の経過に応じて履行義務が充足されるた
め、 オークションサービスを利用できる期間に亘り、利用料を収益として認識しております。
ⅱ）ライブ中継オークション
主にオートモビル事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車
オークション会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しています。顧客が商材を落札した時
点で、オークションを中継するサービスの履行義務が充足されると判断しており、顧客が商材を落札した時
点で、手数料を収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額
の価格を設定しております。
ⅲ）落札代行
当社グループが主催するオークション、又は、提携するオークション会場が主催するオークションにおい
て、顧客に代わって商品を落札するサービスを提供しています。オークション取引が成立した時点で、顧客
に代わって商品を落札するサービスの履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した
時点で、取引種類毎に定められた手数料を収益として認識しております。
取引種類はオークションに直接参加する入札、商談、予め決められた金額で即決買いする一発落札等があ
り、取引種類に応じた価格を設定しております。
② 商品販売関連収益
主にコンシューマープロダクツ事業において、ブランド品の買取及び販売を行っています。顧客に商品を引
き渡した時点で財の支配が顧客に移転したと判断できることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識
しております。
③ その他
主にオートモビル事業において、中古車の品質評価を行う車両検査サービスを行っています。検査データを
納品して検収が完了した時点で車両検査サービスの履行義務が充足されると判断しており、検査データを納品
して検収が完了した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間～７年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 550,444 430,491
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収
益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位とし、取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計
画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度において、のれんに減
損の兆候はないと判断しております。
取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮
定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」及び「補助金収
入」、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」、「特別利益」の「関係会社清算益」、「特別損失」の「減損損失」及
び「システム開発中止に伴う損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」
4,171千円、「補助金収入」16,774千円及び「その他」44,717千円は、「その他」65,662千円、「営業外費用」に表示
していた「固定資産圧縮損」16,774千円、「その他」6,255千円は、「その他」23,029千円、「特別利益」に表示して
いた「関係会社清算益」10,657千円、「その他」1,073千円は、「その他」11,730千円、「特別損失」に表示していた
「減損損失」75,152千円、「システム開発中止に伴う損失」56,694千円、「その他」8,996千円は、「その他」
140,842千円として、それぞれ組み替えております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」とい
います。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
1. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,609千円及び140,300
株、当連結会計年度435,250千円及び256,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 2,657,545 千円 3,019,606 千円
原材料及び貯蔵品 5,127 〃 4,886 〃
計 2,662,673 千円 3,024,493 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 117,315 千円 113,916 千円
その他(関係会社株式) 269,659 〃 235,472 〃
計 386,974 千円 349,388 千円
※４ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
2,100,000 千円 2,100,000 千円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,100,000 千円 2,100,000 千円
※５ その他のうち、 契約負債 の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております 。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 3,146,191 千円 3,261,820 千円
賞与引当金繰入額 238,747 〃 264,687 〃
退職給付費用 129,912 〃 129,681 〃
株式報酬費用 115,154 〃 117,098 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,425 〃 43,232 〃
のれん償却額 119,953 〃 119,953 〃
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 9,230 〃 1,507 〃
工具、器具及び備品 2,671 〃 381 〃
ソフトウエア 20,410 〃 1,435 〃
その他 753 〃 - 〃
計 33,064 千円 3,324 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 20,486 62,100
－ △146,789
組替調整額
税効果調整前
20,486 △84,688
△6,272 25,931
税効果額
その他有価証券評価差額金 14,213 △58,757
為替換算調整勘定
当期発生額 91,315 43,687
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 91,315 43,687
退職給付に係る調整額
当期発生額 42,819 △8,011
△22,107 △28,830
組替調整額
税効果調整前
20,711 △36,841
△6,341 11,280
税効果額
退職給付に係る調整額 14,369 △25,560
その他の包括利益合計 119,898 △40,630
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,957,100 6,100 1,500,000 26,463,200
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 6,100株
自己株式消却による減少 1,500,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,516 1,800,000 1,588,400 352,116
(注)１．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得1,500,000株、市
場買付による取得300,000株によるものであります。
２．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,500,000株、新株予約
権行使による自己株式の処分44,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分44,000株によるも
のであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式140,300株が含まれており
ます。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年３月８日
取締役会
2022年８月９日
普通株式 637,306 23.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（注）2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金2,946千円が含まれております。
2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,226千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 利益剰余金 656,284 25.00 2022年12月31日 2023年３月７日
取締役会
（注）2023年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,507千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,463,200 － 1,700,000 24,763,200
（変動事由の概要）
自己株式消却による減少 1,700,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 352,116 2,567,600 1,812,400 1,107,316
(注)１．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得によるものであ
ります。
２．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,700,000株、新株予約
権行使による自己株式の処分73,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37,000株、株式給
付信託（BBT）から退職役員に対する株式給付2,400株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式256,300株が含まれており
ます。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 656,284 25.00 2022年12月31日 2023年３月７日
取締役会
2023年８月８日
普通株式 569,572 24.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
（注）2023年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,507千円が含まれております。
2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,309千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月14日
普通株式 利益剰余金 693,453 29.00 2023年12月31日 2024年３月５日
取締役会
（注）2024年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金7,432千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 20,021,460 千円 19,572,910 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 〃 － 〃
現金及び現金同等物 19,941,460 千円 19,572,910 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 799,282 799,282 －
資産計 799,282 799,282 －
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オーク
ション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 914,829
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,021,460 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,982 － － －
オークション貸勘定 3,538,963 － － －
合計 24,805,405 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 532,350 532,350 －
資産計 532,350 532,350 －
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オーク
ション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 920,542
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,572,910 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,165,240 － － －
オークション貸勘定 3,892,813 － － －
合計 24,630,964 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
株式 799,282 － － 799,282
合計 799,282 － － 799,282
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
株式 532,350 － － 532,350
合計 532,350 － － 532,350
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 723,882 237,263 486,618
小計 723,882 237,263 486,618
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
75,400 110,500 △35,100
小計 75,400 110,500 △35,100
合計 799,282 347,763 451,518
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額527,855千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 462,800 55,020 407,780
小計 462,800 55,020 407,780
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
69,550 110,500 △40,950
小計 69,550 110,500 △40,950
合計 532,350 165,520 366,830
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額571,153千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 329,033 146,789 －
合計 329,033 146,789 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,137,923 千円 1,133,737 千円
勤務費用 62,207 〃 62,930 〃
利息費用 3,385 〃 10,143 〃
数理計算上の差異の発生額 △42,819 〃 8,011 〃
退職給付の支払額
△26,960 〃 △34,414 〃
退職給付債務の期末残高 1,133,737 〃 1,180,408 〃
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 652,688 千円 682,290 千円
退職給付費用 72,752 〃 64,177 〃
退職給付の支払額 △43,150 〃 △41,887 〃
その他 － △440
退職給付に係る負債の期末残高 682,290 〃 704,140 〃
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,816,027 千円 1,884,548 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,816,027 〃 1,884,548 〃
退職給付に係る負債 1,816,027 千円 1,884,548 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,816,027 〃 1,884,548 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 72,752 千円 64,177 千円
勤務費用 62,207 〃 62,930 〃
利息費用 3,385 〃 10,143 〃
数理計算上の差異の費用処理額 8,977 〃 2,255 〃
過去勤務費用の費用処理額 △31,085 〃 △31,085 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 116,238 〃 108,421 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △31,085 千円 △31,085 千円
数理計算上の差異 51,797 〃 △5,755 〃
合計 20,711 〃 △36,841 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △38,857 千円 △7,771 千円
未認識数理計算上の差異 △32,319 〃 △26,564 〃
合計 △71,177 〃 △34,335 〃
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.9 ％ 1.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 53,559千円 、当連結会計年度 54,877千円 で
ありました。
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(ストック・オプション等関係)
（提出会社）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
なお、2015年7月29日に１株を10株に、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下
は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月30日 2015年12月18日
当社取締役 7名 当社従業員 9名
当社従業員 317名 子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 6名 子会社従業員 35名
子会社従業員 58名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,143,200株 普通株式 53,000株
付与日 2015年７月10日 2015年12月25日
新株予約権者は、権利行使時におい 新株予約権者は、権利行使時におい
ても、当社または当社子会社の取締 ても、当社または当社子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、社外 役、監査役、従業員または顧問、社外
協力者その他これに準ずる地位を有し 協力者その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、新株 ていなければならない。ただし、新株
予約権者が任期満了により退任または 予約権者が任期満了により退任または
権利確定条件
定年退職した場合、あるいは取締役会 定年退職した場合、あるいは取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、 が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。 この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権 その他の条件は、当社と新株予約権
者との間で締結した「新株予約権割当 者との間で締結した「新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。 契約書」に定めるところによる。
自 2015年７月10日 自 2015年12月25日
対象勤務期間
至 2017年７月10日 至 2017年12月25日
自 2017年７月11日 自 2017年12月26日
権利行使期間
至 2025年６月10日 至 2025年11月25日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月30日 2015年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 203,000 10,400
権利確定 － －
権利行使 71,800 1,200
失効 2,400 400
未行使残 128,800 8,800
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月30日 2015年12月18日
権利行使価格(円) 344 405
行使時平均株価(円) 1,738 1,790
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定す
る基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株
予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公
正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
203,386千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
101,778千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（連結子会社）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
株式会社メネルジアは未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるた
め、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア
決議年月日 2018年11月21日 2019年11月25日 2021年２月９日 2022年８月17日
同社取締役 1名 同社取締役 2名
付与対象者の 同社取締役 2名
同社取締役 1名
区分及び人数 同社協力取引先 1社
同社従業員 2名 同社従業員 3名
株式の種類及
普通株式 235株 普通株式 135株 普通株式 330株 普通株式 700株
び付与数
付与日 2018年12月５日 2019年11月28日 2021年２月11日 2022年８月18日
新株予約権者は、権 新株予約権者は、権 新株予約権者は、権 新株予約権者は、権
利行使時においても、 利行使時においても、 利行使時においても、 利行使時においても、
同社または同社子会社 同社または同社子会社 同社または同社子会社 同社または同社子会社
の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従
業員または顧問、協力 業員または顧問、協力 業員または顧問、協力 業員または顧問、協力
取引先その他これに準 取引先その他これに準 取引先その他これに準 取引先その他これに準
ずる地位を有していな ずる地位を有していな ずる地位を有していな ずる地位を有していな
ければならない。ただ ければならない。ただ ければならない。ただ ければならない。ただ
し、新株予約権者が任 し、新株予約権者が任 し、新株予約権者が任 し、新株予約権者が任
期満了により退任また 期満了により退任また 期満了により退任また 期満了により退任また
は定年退職した場合、 は定年退職した場合、 は定年退職した場合、 は定年退職した場合、
あるいは取締役会が正 あるいは取締役会が正 あるいは取締役会が正 あるいは取締役会が正
権利確定条件 当な理由があると認め 当な理由があると認め 当な理由があると認め 当な理由があると認め
た場合は、この限りで た場合は、この限りで た場合は、この限りで た場合は、この限りで
はない。 はない。 はない。 はない。
新株予約権の行使 新株予約権の行使 新株予約権の行使 新株予約権の行使
は、同社普通株式に係 は、同社普通株式に係 は、同社普通株式に係 は、同社普通株式に係
る株式がいずれかの金 る株式がいずれかの金 る株式がいずれかの金 る株式がいずれかの金
融商品取引所に上場す 融商品取引所に上場す 融商品取引所に上場す 融商品取引所に上場す
ることを条件とする。 ることを条件とする。 ることを条件とする。 ることを条件とする。
その他の条件は、同 その他の条件は、同 その他の条件は、同 その他の条件は、同
社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 社と新株予約権者との
間で締結した「新株予 間で締結した「新株予 間で締結した「新株予 間で締結した「新株予
約権割当契約書」に定 約権割当契約書」に定 約権割当契約書」に定 約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。 めるところによる。 めるところによる。
自 2018年12月５日 自 2019年11月28日 自 2021年２月11日 自 2022年８月18日
対象勤務期間
至 2020年12月５日 至 2021年11月28日 至 2023年２月11日 至 2024年８月18日
自 2020年12月６日 自 2021年11月29日 自 2023年２月12日 自 2024年８月19日
権利行使期間
至 2028年11月５日 至 2029年10月28日 至 2031年１月11日 至 2032年７月19日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア 株式会社メネルジア
決議年月日 2018年11月21日 2019年11月25日 2021年２月９日 2022年８月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 165 135 330 700
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 165 135 330 700
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年11月21日 2019年11月25日 2021年２月９日 2022年８月17日
権利行使価格(円) 50,000 50,000 50,000 50,000
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正
－ － － －
な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において株式会社メネルジアは未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的
価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の
評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,036,748 千円 1,232,317 千円
退職給付に係る負債 583,204 〃 607,676 〃
減価償却超過額 334,781 〃 351,282 〃
投資有価証券評価損 157,623 〃 157,623 〃
744,767 〃 646,951 〃
その他
繰延税金資産小計
2,857,125 千円 2,995,851 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,036,748 〃 △1,204,810 〃
△476,821 〃 △409,746 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,513,570 〃 △1,614,556 〃
繰延税金資産合計 1,343,555 千円 1,381,295 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △153,803 千円 △127,867 千円
合併に伴う関係会社株式評価益 △99,617 〃 △93,667 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △17,243 〃 △16,074 〃
△1,933 〃 △1,172 〃
その他
繰延税金負債合計 △272,598 〃 △238,781 〃
繰延税金資産純額 1,070,957 千円 1,142,513 千円
(注) １．評価性引当額が100,986千円増加しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が168,061千円増加、減価償却超過額に係る評価性引当額が27,280千円、
関係会社株式評価損に係る評価性引当額が22,333千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千
税務上の繰越欠損金(a) － 15,218 76,826 32,547 26,736 885,419 1,036,748
円
評価性引当額 － △15,218 △76,826 △32,547 △26,736 △885,419 △1,036,748 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千
税務上の繰越欠損金(b) 9,000 57,554 31,926 26,900 － 1,106,935 1,232,317
円
評価性引当額 △9,000 △51,679 △31,926 △26,900 － △1,085,302 △1,204,810 〃
繰延税金資産 － 5,875 － － － 21,633 27,507 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.0 ％ △19.6 ％
評価性引当額の増減 △0.5 ％ 1.2 ％
連結子会社等からの受取配当金消去 15.8 ％ 19.4 ％
親子会社間の実効税率の差異 0.3 ％ 2.1 ％
1.4 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 35.2 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 797,764 850,663
契約負債（期末残高） 850,663 881,742
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は
流動負債及び固定負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、
403,365千円を当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「オートモビル事業」「デジタルプロダクツ事業」
「コンシューマープロダクツ事業」を報告セグメントとしております。
「オートモビル事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び
車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デ
ジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「コンシューマープロダクツ事業」
は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメント
の名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更
後の名称により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
デジタルプ コンシュー
合計
オートモビ
(注)
ロダクツ事 マープロダ 計
ル事業
業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 7,720,492 6,609,806 2,552,174 16,882,473 1,894,496 18,776,970
商品販売関連収益 345,424 290,112 15,746,298 16,381,834 819,179 17,201,014
その他 3,249,144 － 24,706 3,273,851 1,203,914 4,477,765
顧客との契約から生じる収益 11,315,061 6,899,918 18,323,179 36,538,160 3,917,590 40,455,750
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 11,315,061 6,899,918 18,323,179 36,538,160 3,917,590 40,455,750
セグメント間の内部売上高
137,692 － － 137,692 344,040 481,732
または振替高
計 11,452,754 6,899,918 18,323,179 36,675,852 4,261,630 40,937,483
セグメント利益又は損失(△) 3,689,140 4,552,428 1,678,835 9,920,404 △ 492,037 9,428,366
セグメント資産 10,418,169 412,864 6,777,659 17,608,692 5,952,075 23,560,768
その他の項目
減価償却費 155,100 38,805 48,419 242,325 269,919 512,244
有形固定資産及び
130,797 58,231 50,314 239,344 296,643 535,987
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
デジタルプ コンシュー
合計
オートモビ
(注)
ロダクツ事 マープロダ 計
ル事業
業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 8,273,498 6,335,707 2,860,369 17,469,575 1,888,703 19,358,279
商品販売関連収益 371,113 397,250 17,337,729 18,106,092 746,512 18,852,605
その他 3,720,699 － 170,675 3,891,374 1,201,719 5,093,094
顧客との契約から生じる収益 12,365,310 6,732,957 20,368,774 39,467,043 3,836,936 43,303,979
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,365,310 6,732,957 20,368,774 39,467,043 3,836,936 43,303,979
セグメント間の内部売上高
135,996 － － 135,996 300,442 436,438
または振替高
計 12,501,307 6,732,957 20,368,774 39,603,039 4,137,378 43,740,418
セグメント利益又は損失(△) 4,020,556 4,155,196 1,792,660 9,968,413 △ 221,751 9,746,661
セグメント資産 8,984,692 678,439 7,305,710 16,968,842 5,616,138 22,584,980
その他の項目
減価償却費 119,931 50,067 50,041 220,039 245,231 465,270
有形固定資産及び
150,746 70,444 75,274 296,466 240,275 536,741
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,675,852 39,603,039
「その他」の区分の売上高 4,261,630 4,137,378
セグメント間取引消去 △481,732 △436,438
連結財務諸表の売上高 40,455,750 43,303,979
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,920,404 9,968,413
「その他」の区分の利益 △492,037 △221,751
のれん償却額 － －
全社費用(注) △2,826,984 △3,083,214
連結財務諸表の営業利益 6,601,382 6,663,447
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,608,692 16,968,842
「その他」の区分の資産 5,952,075 5,616,138
全社資産(注) 13,787,892 15,079,170
連結財務諸表の資産合計 37,348,660 37,664,151
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 242,325 220,039 269,919 245,231 247,221 201,126 759,466 666,397
有形固定資産及び
239,344 296,466 296,643 240,275 115,385 174,240 651,373 710,982
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他 合計
31,100,023 1,049,059 4,751,229 3,555,438 40,455,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他 合計
35,145,745 1,348,933 3,706,242 3,103,057 43,303,979
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
デジタルプ コンシュー
その他 合計
オートモビル
去
ロダクツ事 マープロダ 計
事業
業 クツ事業
減損損失 － － － － 75,152 － 75,152
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
コンシュー
その他 合計
オートモビル事 デジタルプロ
去
マープロダ 計
業 ダクツ事業
クツ事業
当期償却額 － － 111,360 111,360 8,592 － 119,953
当期末残高 － － 528,962 528,962 21,482 － 550,444
(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消
コンシュー
その他 合計
オートモビル事 デジタルプロ
去
マープロダ 計
業 ダクツ事業
クツ事業
当期償却額 － － 111,360 111,360 8,592 － 119,953
当期末残高 － － 417,601 417,601 12,889 － 430,491
(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名
または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 称または氏 所在地 取引の内容 科目 期末残高
出資金 または職業 (被所有) との関係 (千円)
名
（千円） 割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半 フレックス 株式・社債等の有
役員の
(被所有)
東京都 自己株式の
数を所有している コーポレー 80,208 価証券に対する投 887,000 － －
直接 40.76
港区 取得
兼任
会社（当該会社の ション㈱ 資
子会社を含む）
有価証券、各種金
役員及びその近親 融商品その他の資
者が議決権の過半 ㈱ナマイ・ 産の売買、保有、
役員の
(被所有)
東京都 自己株式の
数を所有している アセットマ 300 運用及び管理並び 1,774,000 － －
直接 3.23
世田谷区 取得
兼任
会社（当該会社の ネジメント にこれらに関する
子会社を含む） コンサルティング
業務
（注） 自己株式の取得については、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付
価格を１株につき1,774円にて行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名
または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 称または氏 所在地 取引の内容 科目 期末残高
出資金 または職業 (被所有) との関係 (千円)
名
（千円） 割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半 新車及び中古車の
役員の
(被所有)
フレックス 東京都 自己株式の
数を所有している 95,000 売買及び斡旋並び 1,165,824 － －
直接 0.00
㈱ 港区 取得
兼任
会社（当該会社の に修理業務
子会社を含む）
有価証券、各種金
役員及びその近親 融商品その他の資
者が議決権の過半 ㈱ナマイ・ 産の売買、保有、
役員の
(被所有)
東京都 自己株式の
数を所有している アセットマ 300 運用及び管理並び 483,000 － －
直接 3.76
世田谷区 取得
兼任
会社（当該会社の ネジメント にこれらに関する
子会社を含む） コンサルティング
業務
役員及びその近親
情報通信機器、情
者が議決権の過半
役員の
(被所有)
㈱フレック 神奈川県 報処理機器の製 自己株式の
数を所有している 10,000 105,984 － －
直接 0.00
スマイン 横浜市 造、販売及び保守 取得
兼任
会社（当該会社の
業務
子会社を含む）
（注） 自己株式の取得については、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付
価格を１株につき1,380円にて行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等
または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目 期末残高
出資金 または職業 (被所有) との関係 (千円)
（千円） 割合(％)
ストックオプ
（被所有）
ションの行使
役員 藤崎清孝 ― ― 当社代表取締役 11,971 － －
―
直接 1.94
(注)
（注） 2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金 議決権等
または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目 期末残高
出資金 または職業 (被所有) との関係 (千円)
（千円） 割合(％)
ストックオプ
（被所有）
ションの行使
役員 藤崎清孝 ― ― 当社取締役 11,971 － －
―
直接 0.47
(注)
（注） 2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 862.24円 936.82円
１株当たり当期純利益金額 159.48円 175.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 158.47円 175.01円
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数は前連結会計年度140,300株、当連結会計年度256,300株であり、１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度140,300株、当連結会計年度180,227株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
4,346,059 4,368,973
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,346,059 4,368,973
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,251,314 24,853,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 174,119 110,323
（うち新株予約権（株）） ( 174,119 ) （ 110,323 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（報告セグメントの変更）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、2024年12月期第１四半期連結累計期間の決算開示より、報告セ
グメントを変更することについて決議いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「オートモビル事業」、「デジ
タルプロダクツ事業」、「コンシューマープロダクツ事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「ライフスタ
イルプロダクツ」、「モビリティ＆エネルギー」に変更することといたしました。
この変更は、2022年5月17日に公表しました中期経営計画「Blue Print 2025」の達成のため、各事業における意思
決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的とするものであります。
「デジタルプロダクツ事業」と「コンシューマープロダクツ事業」を統合した「ライフスタイルプロダクツ」にお
いては、更なる海外展開や一般消費者向け（toC）サービスの拡大・推進を目的としており、「オートモビル事業」と
「モーターサイクル事業」を統合した「モビリティ＆エネルギー」においては、次世代モビリティ領域において様々
な変化への対応力を戦略的に高めることを目的としております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、現在算定中であります。
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（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式
を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で 株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、中古車・中古デジタル機器・ブランド
品・花き・中古バイク・中古医療機器など幅広いアイテムの二次流通を、オンラインオークションを通して担っ
ております。昨今のESGへの関心の高まりによって、世界的に二次流通市場が成長を続けるなか、当社は2022年に
中期経営計画「Blue Print 2025」においてM&A等に関する投資を目標に掲げるなど、更なる事業規模の拡大や流
通形態の多様化を目指しております。
当社のライフスタイルプロダクツ部門では、 BtoBオークションを主体としたブランド品の二次流通サービスを
提供しており、2020年に株式会社ギャラリーレアをグループに迎え入れるなど、ブランド品のグローバルな総合
流通プラットフォームとして成長を続けて参りました。しかし、競合との競争環境の変化により、今後の継続的
な成長に向けては、流通ネットワークのより一層の拡大が必要となっております。
株式会社デファクトスタンダードは「ブランディア」の商標でブランド品の買取・販売サービスを提供し、消
費者から高い認知を獲得していることから、CtoB、BtoC両面から一般消費者との接点を直接強化することが可能
です。また、JOYLAB株式会社は酒類の買取・販売サービスの提供において、これまで順調に業容を拡大するなど
業界において確固たる地位を築いていることから、ライフスタイルプロダクツ部門が有する既存ネットワークと
のシナジーを通して、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化が見込めます。これらが実現する
ことによって、ライフスタイルプロダクツ部門におけるリユースブランド品および酒類の流通総額は、同業界の
上位に位置することとなります。
以上の背景により、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の子会社化を慎重に検討した結果、
両社の全株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手方の名称
BEENOS株式会社
３．被取得企業の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社デファクトスタンダード
ブランド・アパレル品の買取販売
事業の内容 買取サイト「ブランディア」の運営
サイトを通じたブランド、時計、アパレル、アクセサリー等の販売
資本金 100百万円（2023年９月末）
被取得企業の名称 JOYLAB株式会社
酒類の買取販売
酒類の資産管理アプリ「My Cellar」の運営
事業の内容
稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search(ヴィンテージ・サーチ)」の運営
資本金 60百万円（2023年９月末）
４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社デファクトスタンダード 8,674,984株
取得株式数
JOYLAB株式会社 400株
取得価額 約29億円
取得後の持分比率 いずれも100％
(注)取得価額は、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社が保有する譲渡対象株式の株式価値とし
て合意した金額であり、最終的な取得価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。
５．日程
取締役会決議 2024年２月14日
株式譲渡契約締結日 2024年２月14日
株式譲渡実行日 2024年４月30日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,728,850 21,931,777 32,242,084 43,303,979
税金等調整前四半期
(千円) 2,172,943 4,097,741 5,514,693 6,894,967
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,390,640 2,619,405 3,512,181 4,368,973
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 53.25 100.44 139.05 175.79
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 53.25 47.18 37.76 36.23
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,163,397 10,806,718
※３ 526,232 ※３ 562,822
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 2,441,872 ※１ 2,468,248
オークション貸勘定
※２ 243,868 ※２ 395,727
棚卸資産
前払費用 643,197 727,971
関係会社短期貸付金 4,535,000 5,430,000
未収消費税等 853,086 835,213
未収還付法人税等 243,477 -
立替金 421,460 455,953
その他 10,254 243,448
△ 1,014,886 △ 1,103,460
貸倒引当金
流動資産合計 18,066,962 20,822,644
固定資産
有形固定資産
建物 409,697 409,594
△ 210,161 △ 228,036
減価償却累計額
建物（純額） 199,535 181,558
車両運搬具
330,398 427,313
△ 217,022 △ 348,770
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 113,375 78,543
工具、器具及び備品
704,125 527,492
△ 586,042 △ 409,088
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 118,083 118,403
土地 7,195 7,195
有形固定資産合計 438,189 385,700
無形固定資産
ソフトウエア 753,838 773,214
3,708 3,708
その他
無形固定資産合計 757,546 776,922
投資その他の資産
投資有価証券 1,327,137 1,103,503
関係会社株式 4,466,310 4,240,469
関係会社出資金 555,495 605,580
関係会社長期貸付金 25,000 -
従業員に対する長期貸付金 263 121
破産更生債権等 73,854 91,773
長期前払費用 55,470 52,601
繰延税金資産 635,337 726,531
敷金及び保証金 473,907 476,713
その他 195,804 194,340
△ 109,396 △ 91,772
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,699,186 7,399,862
固定資産合計 8,894,922 8,562,485
資産合計 26,961,884 29,385,129
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 910,764 ※３ 1,051,730
買掛金
※１ 6,756,755 ※１ 7,013,906
オークション借勘定
関係会社短期借入金 602,000 602,000
未払金 507,491 435,007
未払費用 141,758 146,810
未払法人税等 182,575 786,942
預り金 79,104 72,986
前受収益 11,091 11,669
賞与引当金 108,143 153,454
3,402 6,742
その他
流動負債合計 9,303,087 10,281,251
固定負債
退職給付引当金 1,204,914 1,214,744
株式給付引当金 228,171 283,362
長期未払金 330,300 319,100
167,279 160,055
その他
固定負債合計 1,930,665 1,977,262
負債合計 11,233,752 12,258,514
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,303 1,807,303
資本剰余金
4,248,514 4,248,514
資本準備金
資本剰余金合計 4,248,514 4,248,514
利益剰余金
その他利益剰余金
9,955,597 12,441,532
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,955,597 12,441,532
自己株式 △ 599,643 △ 1,628,338
株主資本合計 15,411,771 16,869,012
評価・換算差額等
316,360 257,603
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 316,360 257,603
純資産合計 15,728,131 17,126,615
負債純資産合計 26,961,884 29,385,129
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
情報収入 12,745,240 12,923,128
3,086,827 3,371,545
商品売上高
売上高合計 15,832,067 16,294,674
売上原価
※１ 6,500,679 ※１ 7,300,115
情報原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 143,892 243,868
※１ 864,386 ※１ 925,534
当期商品仕入高
合計 1,008,278 1,169,402
商品期末棚卸高 243,868 395,727
商品売上原価 764,410 773,674
売上原価合計 7,265,090 8,073,790
売上総利益 8,566,977 8,220,883
※１ ， ※２ 4,893,892 ※１ ， ※２ 5,273,567
販売費及び一般管理費
営業利益 3,673,084 2,947,316
営業外収益
受取利息 27,403 30,286
※１ 2,646,197 ※１ 4,267,899
受取配当金
130,020 89,003
その他
営業外収益合計 2,803,621 4,387,189
営業外費用
※１ 5,108 ※１ 3,611
支払利息
貸倒引当金繰入額 302,448 87,143
支払報酬 33,427 25,220
48 486
その他
営業外費用合計 341,033 116,462
経常利益 6,135,672 7,218,043
特別利益
投資有価証券売却益 - 146,789
関係会社清算益 220,765 -
65 683
その他
特別利益合計 220,830 147,472
特別損失
関係会社株式評価損 546,000 200,000
79,698 1,927
その他
特別損失合計 625,698 201,927
税引前当期純利益 5,730,805 7,163,588
法人税、住民税及び事業税
1,221,571 1,092,368
△ 259,838 △ 65,261
法人税等調整額
法人税等合計 961,733 1,027,106
当期純利益 4,769,072 6,136,481
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,806,238 4,247,450 2,649,123 6,896,573 6,446,488 6,446,488
当期変動額
新株の発行 1,064 1,064 1,064
剰余金の配当 △ 1,224,401 △ 1,224,401
当期純利益 4,769,072 4,769,072
自己株式の消却 △ 2,620,439 △ 2,620,439
自己株式の処分 △ 64,245 △ 64,245
自己株式の取得
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ 35,562 35,562 △ 35,562 △ 35,562
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,064 1,064 △ 2,649,123 △ 2,648,058 3,509,108 3,509,108
当期末残高 1,807,303 4,248,514 - 4,248,514 9,955,597 9,955,597
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 229,927 14,919,372 302,147 302,147 15,221,520
当期変動額
新株の発行 2,128 2,128
剰余金の配当 △ 1,224,401 △ 1,224,401
当期純利益 4,769,072 4,769,072
自己株式の消却 2,620,439 - -
自己株式の処分 146,052 81,806 81,806
自己株式の取得 △ 3,136,207 △ 3,136,207 △ 3,136,207
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ - -
の振替
株主資本以外の項目
14,213 14,213 14,213
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 369,716 492,398 14,213 14,213 506,611
当期末残高 △ 599,643 15,411,771 316,360 316,360 15,728,131
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,807,303 4,248,514 - 4,248,514 9,955,597 9,955,597
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,225,857 △ 1,225,857
当期純利益 6,136,481 6,136,481
自己株式の消却 △ 2,383,328 △ 2,383,328
自己株式の処分 △ 41,361 △ 41,361
自己株式の取得
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ 2,424,689 2,424,689 △ 2,424,689 △ 2,424,689
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 2,485,935 2,485,935
当期末残高 1,807,303 4,248,514 - 4,248,514 12,441,532 12,441,532
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 599,643 15,411,771 316,360 316,360 15,728,131
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 1,225,857 △ 1,225,857
当期純利益 6,136,481 6,136,481
自己株式の消却 2,383,328 - -
自己株式の処分 340,832 299,471 299,471
自己株式の取得 △ 3,752,856 △ 3,752,856 △ 3,752,856
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金へ - -
の振替
株主資本以外の項目
△ 58,757 △ 58,757 △ 58,757
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,028,694 1,457,240 △ 58,757 △ 58,757 1,398,483
当期末残高 △ 1,628,338 16,869,012 257,603 257,603 17,126,615
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３
年～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき見積額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1) オンラインオークション
当社は、インターネットを利用したオークションを主催、運営しています。オークション取引が成立した時点
で、出品者と落札者の取引を仲介する履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点
で、手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、もしくは、取扱品
目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、当社は、オークション・プラットフォームを顧客に提供しています。オークション・プラットフォーム
の提供は、日常的・反復的なサービスに該当し、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、オークション
サービスを利用できる期間に亘り、利用料を収益として認識しております。
(2) ライブ中継オークション
主にオートモビル事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
ション会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しています。顧客が商材を落札した時点で、オー
クションを中継するサービスの履行義務が充足されると判断しており、顧客が商材を落札した時点で、手数料を
収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定してお
ります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 4,466,310 4,240,469
関係会社出資金 555,495 605,580
関係会社短期貸付金 4,535,000 5,430,000
貸倒引当金 1,007,729 1,090,122
関係会社株式評価損 546,000 200,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較する
ことにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて減損処理をおこなっております。
また、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原
価を決定している場合には、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達
成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討しております。
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上して
おります。
関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価については、関係会社の事業計画を基礎として
検討しておりますが、当該計画は売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実
性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた33,475千円は、「支払報
酬」33,427千円、「その他」48千円として組み替えております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※２ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 242,834 千円 394,556 千円
貯蔵品 1,033 〃 1,170 〃
計 243,868 千円 395,727 千円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 10,980 千円 18,399 千円
買掛金 470,129 千円 533,642 千円
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
情報原価 4,546,089 千円 5,322,829 千円
当期商品仕入高 49,859 千円 1,848 千円
販売費及び一般管理費 732,424 千円 841,746 千円
受取配当金 2,590,835 千円 4,206,510 千円
業務受託料 51,042 千円 47,442 千円
支払利息 3,708 千円 3,611 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 1,140,585 千円 1,247,131 千円
賞与引当金繰入額 93,159 〃 127,838 〃
退職給付費用 72,028 〃 71,158 〃
株式報酬費用 115,154 〃 117,098 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,831 〃 36,514 〃
減価償却費 81,074 〃 92,682 〃
業務委託費 638,272 〃 675,456 〃
おおよその割合
販売費 19.2％ 19.1％
一般管理費 80.8％ 80.9％
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び子会社出資金並びに関
連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 4,338,830 4,205,371
子会社出資金 555,495 605,580
関連会社株式 127,480 35,097
計 5,021,806 4,846,049
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 369,002 千円 372,012 千円
貸倒引当金 344,309 〃 366,037 〃
減価償却超過額 153,030 〃 202,738 〃
投資有価証券評価損 157,623 〃 157,623 〃
関係会社株式評価損 597,222 〃 710,990 〃
関係会社出資金評価損 390,090 〃 390,090 〃
322,297 〃 324,342 〃
その他
繰延税金資産小計
2,333,576 千円 2,523,836 千円
△1,443,669 〃 △1,574,620 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
889,907 千円 949,216 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △153,803 千円 △127,867 千円
合併に伴う関係会社株式評価益 △99,617 〃 △93,667 〃
△1,149 〃 △1,149 〃
その他
繰延税金負債合計 △254,570 〃 △222,684 〃
繰延税金資産純額 635,337 千円 726,531 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.3 ％ △18.9 ％
評価性引当額の増減 4.7 ％ 1.8 ％
0.1 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.7 ％ 14.3 ％
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 199,535 1,045 141 200,438 228,036 18,880 181,558
車両運搬具 113,375 169,203 8,924 273,654 348,770 195,111 78,543
工具、器具及び備品 118,083 65,256 371 182,968 409,088 64,564 118,403
土地 7,195 － － 7,195 － － 7,195
有形固定資産計 438,189 235,505 9,437 664,256 985,895 278,556 385,700
無形固定資産
ソフトウエア 753,838 289,140 106 1,042,872 3,715,817 269,657 773,214
その他 3,708 － － 3,708 10,516 － 3,708
無形固定資産計 757,546 289,140 106 1,046,580 3,726,333 269,657 776,922
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 デポ サブスク事業に係るバイク購入等 169,203千円
工具、器具及び備品 本社 業務用PC、及び、倉庫設備の購入等 65,256千円
ソフトウエア 本社 社内システムの基盤構築及びオークションシステムのリニューアル等 289,140千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 デポ 棚卸資産への振替 8,804千円
３．当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,124,283 192,503 45,124 76,429 1,195,232
賞与引当金 108,143 153,454 108,143 ― 153,454
株式給付引当金 228,171 60,919 5,727 ― 283,362
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://ir.aucnet.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主を対象とし、保有期
株主に対する特典 間1年未満の場合には1,000円分のクオカード、保有期間1年以上の場合には2,000円分
のクオカードを贈呈いたします。
(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月９日関東財務局長に提出
事業年度 第16期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月８日関東財務局長に提出
事業年度 第16期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年１月12日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年６月15日、2023年７月18日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株の処分に係る有価証券届出書
2023年８月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オークネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024 年２月14 日開催の取締役会において、株式会
社デファクトスタンダード及びJOYLAB 株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、既存事業の強化・拡大のため、投資を積極的 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥
に行っており、2023年12月31日現在、連結貸借対照表に 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
のれん430,491千円を計上している。 施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 ・ のれんを含む固定資産の減損に関する内部統制の有
会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグ 効性を評価し、超過収益力が毀損していないかどうか
ルーピング単位としており、超過収益力が毀損していな 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成
いかどうか取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計 状況の確認等により、適切に減損の兆候の有無の把握
画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有 が行われているかどうかを確かめた。
無を把握している。会社は、以上の方針に従い検討した ・ 会社が作成したのれんの減損検討資料を入手し、そ
結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆 の基礎データとなる各連結子会社の取得時の事業計画
候はないと判断している。 や決算数値との照合を実施した。
・ 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画と実
減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合に
績を比較し、実績が事業計画を上回っていることを確
は、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結
かめた。
財務諸表に重要な影響を与えるおそれがある。また、の
・ 経営者への質問により、各連結子会社が属する業界
れんの減損の兆候の有無の把握においては、主に取得時
の動向を中心とした経営環境等を把握し、売上成長率
に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確
等の主要な仮定の見直しの要否を検討した。
認しているが、当該事業計画は、売上成長率等の主要な
・ 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画と来
仮定を用いて策定されていることから、経営環境等の変
期予算を比較し、経営環境の著しい悪化が見込まれて
化による不確実性や経営者による判断を伴う。
いないかどうかを確かめた。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関す
る判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークネットの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オークネットが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オークネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オークネットの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社
デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡
契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、多数の関係会社を有しており、2023年12月31 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当
日現在、貸借対照表に関係会社株式4,240,469千円、関 たり、主として以下の監査手続を実施した。
係会社出資金605,580千円及び関係会社短期貸付金 ・ 関係会社投融資の評価に関する内部統制の有効性を
5,430,000千円を計上している。 評価し、実質価額が著しく低下している関係会社株式
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性や、関係
会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の 会社貸付金の回収可能性について、将来の事業計画に
要否の検討において、実質価額と取得原価を比較し、実 基づき適切に検討しているかどうかを確かめた。
質価額が取得原価に比べて著しく低下している場合に ・ 会社が作成した関係会社株式及び関係会社出資金の
は、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討したう 実質価額と取得原価の比較資料を入手し、記載内容の
えで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない 網羅性及び正確性を確かめた。
限り、相当の減額を行っている。 ・ 会社が作成した関係会社貸付金残高と各関係会社の
また、一部の関係会社については、取得時の純資産に 財政状態の比較資料を入手し、記載内容の網羅性及び
加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益 正確性を確かめた。
力を加味してその取得原価を決定しているため、取得時 ・ 実質価額が著しく低下している関係会社の実質価額
に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時 の回復可能性や、関係会社貸付金の回収可能性に関す
の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処 る経営者の判断の妥当性を以下のとおり検証した。
理の要否を検討している。 － 将来の事業計画における売上成長率等の主要な仮
関係会社貸付金は、関係会社の財政状態に加えて、将 定について、過去実績との整合性の確認や足元を踏
来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回 まえた見通しについて経営者への質問等を実施し、
収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 将来の事業計画が合理的なものであるかどうか検討
関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の事業計 した。
画を基礎としており、当該事業計画は、売上成長率等の － 当事業年度の事業計画と実績を比較し、見積りの
主要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境 不確実性を評価するとともに、当該不確実性の評価
等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 結果を踏まえ、将来の事業計画に一定のリスクを反
このため、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監 映させた場合においても経営者による実質価額の回
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 復可能性や回収可能性の判断の妥当性に影響がない
かどうかを確かめた。
・ 超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較し
減損処理の要否を判定している場合の監査上の対応
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候に関する判
断の妥当性）と同一の内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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