東京建物株式会社 有価証券報告書 第206期(2023/01/01－2023/12/31)
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東京建物株式会社(E03859)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第206期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第202期 第203期 第204期 第205期 第206期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
323,036 334,980 340,477 349,940 375,946
営業収益 （百万円）
44,611 47,072 46,270 63,531 69,471
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
29,796 31,795 34,965 43,062 45,084
（百万円）
当期純利益
46,402 24,490 38,898 41,616 67,511
包括利益 （百万円）
384,211 399,129 427,661 456,838 508,035
純資産 （百万円）
1,564,049 1,624,640 1,650,770 1,720,134 1,905,309
総資産 （百万円）
1,794.15 1,862.81 1,996.52 2,135.08 2,378.61
１株当たり純資産額 （円）
141.59 152.12 167.35 206.15 215.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
24.0 24.0 25.3 25.9 26.1
自己資本比率 （％）
8.2 8.3 8.7 10.0 9.6
自己資本利益率 （％）
12.1 9.3 10.0 7.8 9.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
24,096 43,524 65,889 20,588
（百万円） △ 3,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 64,082 △ 66,724 △ 1,642 △ 21,204 △ 54,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
48,000 38,307 18,421 77,908
（百万円） △ 32,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
39,497 54,645 87,008 82,439 127,303
（百万円）
期末残高
5,396 5,344 5,648 5,878 4,661
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,440 ] [ 5,070 ] [ 4,782 ] [ 4,687 ] [ 4,525 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第201期より株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己
株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第205期の期首から適用して
おり、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第202期 第203期 第204期 第205期 第206期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
199,931 210,283 219,005 217,383 229,645
営業収益 （百万円）
34,120 41,694 47,450 47,509 49,235
経常利益 （百万円）
25,971 30,025 25,564 32,023 32,264
当期純利益 （百万円）
92,451 92,451 92,451 92,451 92,451
資本金 （百万円）
216,963,374 209,167,674 209,167,674 209,167,674 209,167,674
発行済株式総数 （株）
379,325 392,317 406,956 425,708 460,859
純資産 （百万円）
1,351,283 1,456,329 1,474,985 1,543,513 1,712,838
総資産 （百万円）
1,814.81 1,876.94 1,948.17 2,037.96 2,206.09
１株当たり純資産額 （円）
41.00 46.00 51.00 65.00 73.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 29.00 ) ( 36.00 )
123.41 143.65 122.35 153.30 154.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
28.1 26.9 27.6 27.6 26.9
自己資本比率 （％）
7.0 7.8 6.4 7.7 7.3
自己資本利益率 （％）
13.8 9.9 13.7 10.4 13.7
株価収益率 （倍）
33.2 32.0 41.7 42.4 47.3
配当性向 （％）
655 677 725 760 807
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 62 ] [ 74 ] [ 87 ] [ 95 ] [ 100 ]
153.5 131.8 159.5 158.1 209.5
株主総利回り
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 1,740 1,828 1,852 2,190 2,191
最低株価 （円） 1,078 904 1,367 1,569 1,484
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当
該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．当社は、2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で自己株式7,795,700株を消却いた
しました。この結果、第203期の発行済株式総数は7,795,700株減少しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第205期の期首から適用して
おり、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動
産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有
するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産
会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、リゾート事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとと
もに、複数の大規模再開発を推進しております。
今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）
1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）
1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）
1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場
1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転
1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）
1949年５月 東京証券取引所に株式再上場
1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得
1956年３月 一級建築士事務所登録
1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）
1958年３月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）
1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）
1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）
1965年３月 不動産鑑定業者登録
1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974年２月 特定建設業許可
1979年11月 「新宿センタービル」竣工
1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）
1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）
1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）
1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）
1995年11月 不動産特定共同事業許可
1998年11月 SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得
2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（2016年12月連結子会社化、2023年４月
完全子会社化）
2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）
2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一
2005年10月 名古屋支店開設
2005年10月 ㈱プライムプレイス設立
2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工
2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業
2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）
2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工
2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工
2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014年４月 「大手町タワー」竣工
2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）
2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工
2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）
2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社66社（うち、連結子会社32社、持分法適用関連会社22社）が営んでいる主な事業の内
容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であり
ます。
（１）ビル事業
当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。
連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者と
する匿名組合ほか３社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運
営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、
建物管理等を行っております。
連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っており
ます。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。
（２）住宅事業
当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーション
に関連するサービス等を行っております。
（３）アセットサービス事業
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。
連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。
（４）その他事業
（クオリティライフ事業）
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行って
おります。
当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。
（資産運用事業）
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの
組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）
当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. 、Tokyo Tatemono US Ltd.は、連結子会社２社・
持分法適用関連会社16社を通じて、中国、東南アジア及び米国において不動産の開発等を行っております。
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っており
ます。
（その他）
当社は、不動産の鑑定評価を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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（事 業 系 統 図）
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金 議決権
役員の兼任
主要な事業 うち
又は の所有
(注)２
の内容 間接
名称 住所
資金取引等
営業上の 設備の
出資金 割合
当社 当社
(注)１ (％)
(百万円) 取引 賃貸借
(百万円) (％)
役員 社員
(名) (名)
(連結子会社)
アセット 当社から
短期貸付金(注)３
東京建物不動産販売㈱ 東京都中央区 4,321 サービス事 100.0 － 2 3 － 事務所を
18,119
業 賃借
短期借入金(注)３
2,764
当社から
ビル事業、 短期貸付金(注)３
東京建物リゾート㈱ 東京都中央区 100 100.0 － 2 5 － 事務所を
その他事業
1,040
賃借
長期貸付金(注)３
13,185
短期借入金(注)３
当社から
㈱東京建物アメニティ 1,934
東京都中央区 100 住宅事業 100.0 － 2 8 － 事務所を
サポート 長期借入金(注)３
賃借
3,500
当社から
東京建物不動産投資 短期借入金(注)３
東京都中央区 その他事業 事務所を
200 100.0 － 1 6 －
顧問㈱ 3,091
賃借
WEBプロ
当社から
㈱イー・ステート・ 短期借入金(注)３ モーション
東京都千代田区 100 住宅事業 100.0 － － 5 事務所を
オンライン に関連する
614
賃借
業務を委託
商業施設の 当社から
短期借入金(注)３
㈱プライムプレイス 東京都中央区 100 ビル事業 100.0 － 2 3 運営・管理 事務所を
1,411
業務を委託 賃借
㈱河口湖カントリー 山梨県富士河口
10 その他事業 100.0 － 1 1 － － －
クラブ 湖町
短期借入金(注)３
506
かちどきGROWTH 短期貸付金(注)３
東京都中央区 住宅事業
100 100.0 － － 2 － －
TOWN㈱ 400
長期貸付金(注)３
1,850
東京建物(上海)房地産 中華人民共和国 百万元
その他事業 100.0 － 1 3 － － －
咨詢有限公司 上海市 7
ビルの管理 当社から
新宿センタービル 短期借入金(注)３
東京都新宿区 30 ビル事業 100.0 － － 4 ・清掃業務 事務所を
管理㈱
911
を委託 賃借
短期借入金(注)３
1,547
アセット 当社から
短期貸付金(注)３
東京都千代田区 サービス事 事務所を
日本パーキング㈱ 100 100.0 － 2 4 －
1,188
業 賃借
長期貸付金(注)３
5,486
当社から
短期借入金(注)３ ビルの管理
東京不動産管理㈱ 東京都墨田区 120 ビル事業 76.0 － 3 5 事務所を
業務を委託
15,395
賃借
短期借入金(注)３
ビルの管理
1,848
東京ビルサービス㈱ 東京都墨田区 50 ビル事業 100.0 57.7 1 2 ・清掃業務 －
長期借入金(注)３
を委託
1,500
ビルの運営
名駅２丁目開発
東京都千代田区 ビル事業 ・管理業務
12,700 － － － － － －
特定目的会社 (注)４
を受託
㈲東京プライム
ビルの運営
ステージを営業者
東京都千代田区 54,897 ビル事業 － － － － － ・管理業務 －
とする匿名組合 (注)４
を受託
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関係内容
資本金 議決権
役員の兼任
主要な事業 うち
又は の所有
(注)２
の内容 間接
名称 住所
資金取引等
営業上の 設備の
出資金 割合
当社 当社
(注)１ (％)
(百万円) 取引 賃貸借
(百万円) (％)
役員 社員
(名) (名)
百万シンガ
Tokyo Tatemono Asia
ポールドル
シンガポール その他事業 100.0 － － 3 － － －
Pte. Ltd. (注)４
331
㈱東京リアルティ・ 当社から
短期借入金(注)３
インベストメント・ 東京都中央区 350 その他事業 100.0 － 1 4 － 事務所を
255
マネジメント 賃借
当社から
短期貸付金(注)３ ビルの管理
西新サービス㈱ 東京都中央区 80 ビル事業 100.0 － 2 5 事務所を
6 業務を委託
賃借
当社から
エキスパートオフィス 短期貸付金(注)３
東京都千代田区 100 ビル事業 100.0 － 1 3 － 事務所を
㈱
683
賃借
億インドネ
PT Dharma Tatemono
長期貸付金
シアルピア
インドネシア その他事業 100.0 50.0 － 2 － －
Property （注）４ 4,558
10,951
億インドネ
PT Dharma Tatemono
長期貸付金
シアルピア
インドネシア その他事業 100.0 50.0 － 2 － －
4,706
Residences
8,891
Tokyo Tatemono US 百万米ドル
アメリカ合衆国 その他事業 100.0 － － 2 － － －
Ltd. 0
その他10社
(持分法適用関連会社)
ビルの運営
霞が関開発
東京都千代田区 150 ビル事業 － － － － － ・管理業務 －
特定目的会社
を受託
Yangon Museum
百万米ドル
シンガポール その他事業 当社が債務保証
Development 35.0 35.0 － 2 － －
140
Pte. Ltd.
その他20社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。
３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。
４．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメント 従業員数（名）
1,848
ビル事業 [ 2,281 ]
1,407
住宅事業 [ 761 ]
632
アセットサービス事業 [ 273 ]
652
その他事業 [ 1,187 ]
122
全社（共通） [ 23 ]
4,661
合計 [ 4,525 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に
所属しているものであります。
３．当連結会計年度末において、連結会社の従業員が1,217名、臨時従業員（平均雇用人数）が162名減少して
おりますが、これは2023年６月に東京建物キッズ㈱（その他）、2023年10月に東京建物スタッフィング㈱
（その他）の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
807 10,235
[ 100 ] 41 歳 10 ヵ月 11 年 4 ヵ月
セグメント 従業員数（名）
307
ビル事業 [ 37 ]
346
住宅事業 [ 37 ]
7
アセットサービス事業 [ 3 ]
25
その他事業 [ 1 ]
122
全社（共通） [ 22 ]
807
合計 [ 100 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に
所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年７月21日
組合員数 405名
他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３、（注）４
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
パート・有期雇用
（注）１ （注）２
全労働者 正規雇用労働者
労働者
9.4 78.1 50.9 58.1 37.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
ので、2023年12月31日時点のものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期
間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
ので、対象期間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。
４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級
毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（注）３
める女性労
男性労働者の育児休
名称 働者の割合
パート・
業取得率（％）
正規雇用
（％）
全労働者 有期雇用
労働者
（注）１
労働者
(株)東京建物アメニティ
6.9 25.0 （注）２ 92.0 67.7 91.4
サポート
東京不動産管理(株) 1.3 42.8 （注）２ 63.8 76.2 38.6
東京建物リゾート(株) 5.0 28.6 （注）２ 78.7 71.5 88.7
西新サービス(株) 3.6 100.0 （注）２ 80.2 80.2 90.1
東京建物不動産販売(株)
13.5 71.4 （注）２ 62.1 70.7 29.9
東京ビルサービス(株)
－ － 72.4 73.0 98.7
(株)パーキングサポート
8.3 50.0 （注）２ 86.4 81.4 81.1
センター
(株)イー・ステート・オ
5.3 － 75.5 78.7 95.4
ンライン
(株)プライムプレイス 18.6 － 54.3 68.2 55.5
日本パーキング(株) 5.2 － 21.0 21.9 －
(株)東京リアルティ・イ
ンベストメント・マネジ 6.3 － － － －
メント
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
ので、2023年12月31日時点のものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期
間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
ので、対象期間は2023年１月１日から2023年12月31日であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① グループ長期ビジョン及び中期経営計画
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年頃を見据えた長期ビジョン
「次世代デベロッパーへ」及び2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しております。長期ビ
ジョンでは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年頃に連
結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。グループ中期経営
計画（2020～2024年度）では、長期ビジョン実現に向けて、以下の「５つの重点戦略」と「ESG経営の高度化」を
着実に推進することにより、後記「（２）目標とする経営指標」に示す経営指標に係る目標数値等の達成を目指
すこととしております。
〈当社グループ長期ビジョン〉
イ．重点戦略① 「大規模再開発の推進」
・ 環境負荷の低減、自然災害への対策強化、賑わい拠点の創出、豊かなコミュニティの形成及び多様なパー
トナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用による新たな価値の創出等によって、社会課題解決に貢献
するまちづくりを実現し、オフィスビルポートフォリオの価値向上を目指します。
・東京駅前の旧本社ビルを含む再開発プロジェクトをはじめとする複数の大規模再開発プロジェクトを推進
することで、安定的な賃貸利益の拡大を図ります。
ロ．重点戦略② 「分譲マンション事業の更なる強化」
・競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供すること
で、分譲マンション事業の更なる強化を図ります。
・大規模な再開発や建替えプロジェクトを継続的に展開し、安定的な利益の確保を目指します。
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ハ．重点戦略③ 「投資家向け物件売却の拡大」
・不動産投資ニーズを捉えた多様なアセットの開発機会の積極的な獲得及び戦略的投資・売却の推進によ
り、継続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。
・資本効率の観点から固定資産についても収益性・将来性等を考慮し、ポートフォリオを見直します。
ニ．重点戦略④ 「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」
・不動産ストックの増加に着目した仲介事業並びに不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業を強化し、
グループ関与アセットの拡大を目指します。
・開発・保有物件を当社がスポンサーを務めるREIT等へ売却することで、グループAUMを拡大し、ファンド事
業の成長を図ります。
ホ．重点戦略⑤ 「海外事業の成長」
・長期にわたり展開している中国での事業及び他のアジア諸国での開発を継続して推進します。
・現地有力パートナーとの協業を通じて新規の事業機会を獲得することにより、利益の拡大を目指します。
ヘ．「ESG経営の高度化」
・サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ委員会等を通じて、ESG
に関する重要事項の審議や目標の設定、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サス
テナビリティ施策を継続的に展開します。
・ESG格付機関等による評価項目をベンチマークツールとして活用し、ESGインデックスへの組み入れを目指
します。
② マテリアリティ
当社グループは、長期ビジョンの達成に向けて、事業を通じて実現する「社会との共有価値」を意識し、バッ
クキャスティングによって取り組むべき重要課題の見直しを行い、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点
から14のマテリアリティ（事業との関連性が高い重要課題）を特定しております。事業を通じてマテリアリティ
の解決に取り組み、社会との共有価値の創出を実現することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〈当社グループマテリアリティ〉
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（２）目標とする経営指標
当社グループは、グループ中期経営計画（2020～2024年度）において、連結営業利益に持分法投資損益を加え
た「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益
750億円」を目標として掲げております。
また併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE８～10％」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程
度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利
益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取り組みます。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、経済社会活動の正常化が一層進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などによ
り、景気の回復基調が継続することが期待されるものの、物価高の影響、賃上げや金利の動向、世界経済の減速
リスク等を引き続き注視する必要があり、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。
当不動産業界におきましては、建築費の高騰や金利上昇リスクに対し適切に対処するとともに、アフターコロ
ナを迎え、対面での交流やリアルな体験を求める動きが広がるなか、人々を惹きつける、魅力ある「場の価値」
と「体験価値」の創出に取り組むことが求められます。また、コロナ禍を契機に多様化した働き方・住まい方の
ニーズに応える商品・サービスを提供するとともに、サステナブルなまちづくりの実現に向けて、多角的な取り
組みが引き続き必要とされるものと考えます。
このような状況のもと、当社グループは、グループ中期経営計画（2020〜2024年度）の最終年度を迎え、同計
画の着実な達成に向けて、重点戦略である「大規模再開発の推進」、「分譲マンション事業の更なる強化」、
「投資家向け物件売却の拡大」、「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」、「海外事業の成長」の推進と「ＥＳ
Ｇ経営の高度化」に、総力を挙げて取り組んでまいります。
そのなかで、長期ビジョンの実現に向けて、当社グループのマテリアリティとして特定した「価値共創とイノ
ベーション」、「ウェルビーイング」、「脱炭素・循環型社会の推進」等に関する取り組みを推進してまいりま
す。具体的には、当社が複数の再開発事業を推進する八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、グローバルスター
トアップ企業の集積やコミュニティ形成等を支援する施設を運営することで、スタートアップ企業の創出・成長
に貢献するとともに、大手企業やベンチャーキャピタルとの交流を促進するなど、イノベーション・エコシステ
ム（注）１の強化にも取り組んでまいります。このほか、同エリアでは、生産性向上や離職率低下等に寄与する
「ウェルビーイングが向上するオフィス」を実現するために、デジタル技術を活用した実証実験を実施するな
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ど、同エリアの「場の価値」と「体験価値」を高める多様な取り組みを今後も進めてまいります。さらに、脱炭
素・循環型社会の実現に向けて、ZEHの開発を拡大するとともに、環境省主催の「令和５年度気候変動アクショ
ン 環境大臣表彰」及び日本不動産学会主催の第２９回業績賞「国土交通大臣賞」を受賞した「物流施設と自己託
送制度（注）２を活用した持続可能なカーボンニュートラルの取り組み」を推進するなど、様々な取り組みを加
速してまいります。なお、喫緊の課題である建築費の高騰については、コストコントロールや施工業者との連携
の強化、高い価値訴求力のある魅力的な商品の開発に注力するとともに、引き続き厳選投資を徹底するなど、業
績への影響の緩和に努めてまいります。
当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」のもと、2024年度を最終年度と
するグループ中期経営計画の着実な達成を図るとともに、引き続き、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業
としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指し
てまいります。
（注）１．ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレーヤーが集積・連携すること
で先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたも
の。
２．自社が持つ発電施設から生み出される電力を、一般送配電事業者が維持・運用する送配電ネットワー
クを介して、自社の別の場所にある施設等に送電すること。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中における将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において、事業を通じて「社会課題
の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指すこととし、あわせて「SDGs達成への貢献」
を掲げております。その実現に向けて取り組むべき課題として、14のマテリアリティを特定し、グループ中期経営計
画に基づく重点戦略の推進と「ESG経営の高度化」等を通じて、マテリアリティの解決につながる様々なサステナビ
リティの取り組みを推進しております。
また、サステナビリティの取り組みをグループ全体で横断的かつ継続的に推進するため、「サステナビリティ委員
会」を設置のうえ、グループ各社を含むPDCAサイクルを構築、運用することで、サステナビリティの着実な推進と高
度化に取り組んでおります。
なお、上記の長期ビジョン、グループ中期経営計画及びマテリアリティの詳細については、「 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等（１）経営方針 」をご参照ください。
(1）ガバナンス
気候変動をはじめとするサステナビリティの推進体制については、当社社長を委員長とするサステナビリティ委
員会を設置し、下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直
轄の会議体と位置付け、原則として年２回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定、体
制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議及び協議しておりま
す。サステナビリティ委員会では、気候変動に関して、リスクと機会の特定や温室効果ガス排出の削減目標と対応
方針、その取り組み状況等の重要事項について審議及び協議しております。
サステナビリティ委員会での審議及び協議事項のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、
サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を行い、監督しております。
サステナビリティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナ
ビリティ推進に関する進捗状況の報告・協議等を行っております。また人権分科会では、人権に関する委員会での
決定事項の推進や取り組み状況の報告・協議等を行っております。
＜サステナビリティ推進体制＞
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(2）戦略
① 気候変動への対応
気候変動への対応はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業
活動由来の温室効果ガスの排出削減をはじめとした取り組みが求められております。当社グループでは、気候変動
が引き起こす風水害等の自然災害の激甚化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考え
ており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しております。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、シナリオ分析を行い、気候変動リ
スク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証し、公表しております。
（a）シナリオの設定
シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしております。国際気候変動に関する政府間パネル
（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が発表したシナリオを用いて、2100年時点で産業革命前の水準と比べて平
均気温が４ ℃ 以上上昇する「４ ℃ シナリオ」、平均気温の上昇を２ ℃ 未満に抑える「２ ℃ シナリオ」、さらに1.5
℃ に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しております。
（b）リスク・機会の特定/重要度評価
当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を
開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定され
る気候変動リスク・機会を特定したうえで、影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を
受ける期間を、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10年超）に分けて整理しております。
＜特定した気候変動リスク・機会及び重要度＞
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（c）事業インパクトの試算
特定した気候変動リスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しております。
なお、定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しております。
＜当社グループ事業利益に与える影響＞
（d）対応策
当社は、マテリアリティとして「脱炭素社会の推進」を特定し、事業を通じて気候変動リスクの最小化に努める
とともに、機会としても捉え、課題解決に取り組んでおります。「脱炭素社会の推進」に関しては、温室効果ガス
排出削減の中長期目標を設定し、その達成に向けて、ZEB・ZEH開発、グリーンビルディングの開発、再生可能エネ
ルギーの導入等を行うとともに、気候変動に伴い多発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまち
づくりや不動産の開発にも力を入れております。
温室効果ガス排出削減の中長期目標として、2021年に、「2050年度CO2排出量ネットゼロ」を掲げ、Scope１・２
及びScope３について「2030年度に2019年度対比CO2排出量『40%削減』」を設定いたしました。2023年には、Scope
１・２について、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準である「2030年度に2019年度
対比CO2排出量『46.2%削減』」に目標を引き上げ、取り組みを加速しております。また、中長期目標を達成するた
めのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」「再生可能エネルギーの導入」「グリーンビルディング認証の
取得」に関する目標を設定しております。
＜温室効果ガス排出削減目標の達成（CO2排出削減）に向けた当社の取り組み＞
ⅰ．自社開発物件における再生可能エネルギーの創出・自家消費と自己託送を活用した余剰分の有効活用
当社が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズでは、屋根に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギー
を各施設で自家消費しております。また、各施設において意図的に自家消費量を上回る再生可能エネルギーを発電
しており、余剰となった再生可能エネルギーを当社が所有する郊外型商業施設やオフィスビルへ送電する「自己託
送」を複数のエリアに対して実施することとしております。2023年には、東京都の「八重洲・日本橋・京橋エリ
ア」の都心ビルへの自己託送を開始いたしました。この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの地産地消が困難
な都心部における脱炭素を推進しております。
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ⅱ．ZEB・ZEH の更なる開発推進
当社は以前よりZEB・ZEH の開発を積極的に進めております。2023年に、これまで2030年度までとしていた目標
年限を撤廃するとともに、賃貸マンションも対象として追加し、原則として新築する全てのオフィスビル、物流施
設、分譲マンション、賃貸マンションでZEB・ZEHを開発しております。
② 人的資本
当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一
つであると認識しております。長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向
上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んで
おります。「人材価値の最大化」によって企業価値の向上を実現していくため、以下に掲げる通り、人事理念及び
人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しております。
（a）人事理念及び人事方針
ⅰ．人事理念 「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」
当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めておりま
す。人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用する
ことにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や
企業風土の維持・進化に取り組んでいます。
ⅱ．人事方針 ・求める人材像 「信頼」される人、「未来」を切り拓く人
・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現
当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人材像と職場のあるべき姿を「人事方
針」に定めております。この方針に基づき、人材の採用・育成方針や働き方に関する各種人事施策を策定、運
用するとともに、職場診断として従業員エンゲージメントサーベイや360度フィードバックサーベイを実施
し、職場環境の改善に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮
できる職場環境を整え、従業員一人ひとりが自ら挑戦・活躍を通じて成長を実感するという好循環を生み出
し、企業価値の向上につなげることを目指しております。
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（b）人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組み
ⅰ．多様性の発揮
当社は、多様な人材の活躍を推進し組織力の強化につなげることで、高度化・多様化するお客様ニーズを
捉えた商品・サービスの提供や生産性の向上、イノベーション創出を促進し、企業としての成長を実現した
いと考えております。かかる考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティとして
掲げ、新卒採用とあわせてキャリア採用を積極的に行うとともに、専門性の高い人材やデジタル化・グロー
バル化を推進できる人材の獲得にも注力しております。また、指標及び目標として女性管理職比率と障がい
者雇用率を設定し、目標達成を意識した採用・登用を進めております。さらに、多様な人材が障壁を感じる
ことなく、「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活躍できる環境づくりに向けて、以下の各種制度を
整備、運用しております。
・柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度
・妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度
・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長３年間の休業を認める制度
・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進
・障がい者の適性や障がいの状況に応じた柔軟な勤務形態による活躍推進
ⅱ．働きがいのある職場の実現
当社は、「従業員の成長と働きがいの向上」に向けて、人材の成長の土壌となる「働きがいのある職場」
づくりのため、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、課題を抱える部室店が専門家の支援を
得て改善に取り組むPDCAサイクルを実践することで、従業員エンゲージメントの継続的な強化に努めており
ます。また、従業員の働きやすさを高めるために、年次有給休暇取得率と男性の育児休業取得率を指標及び
目標に設定し、柔軟な働き方を可能とする各種制度の導入、ICT環境の整備等を行っております。
ⅲ．人材の育成
成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整備しており、一人当たり
の平均研修時間とキャリア研修受講率を指標及び目標として設定し研修を実施しております。そして、自己
啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣型研修等、社員本人が必要な知識や能力について考え、選
択する仕組みを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れております。また、幅広い見
識と経験を積むという目的のもと、入社後約10年間で３部署程度の職務を経験する人事ローテーションを
行っており、様々な分野で活躍できる人材の育成に取り組んでおります。
ⅳ．健康経営
当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう「グループ健康経営宣言」
に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けて様々な施策を実施しており、当社において
は健康診断受診率、再検査受診率及び喫煙率を指標及び目標に設定して取り組んでおります。このような当
社における健康への取り組みが評価され、2023年３月に、経済産業省が優良な健康経営を実践している法人
を顕彰する「健康経営優良法人」の中で「ホワイト500（健康経営調査結果の上位500法人）」に３年連続６
回目の認定を受けました。また、WEB歯科問診、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベントな
どを実施し、ICTを活用した研修やイベントを通じてヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。
ⅴ．コミュニケーションの活性化
従業員エンゲージメントサーベイにおいて、階層間の意思疎通にやや課題があることがわかりました。近
年における急速な従業員数の増加や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、従業員間のコミュニケー
ションが希薄化したことが主な要因と分析し、その改善に向けて取り組んでおります。経営層と従業員との
ランチミーティング、従業員間の懇親会費用の会社負担、従業員の一人ひとりの経験業務を可視化するな
ど、コミュニケーションのきっかけとなる施策を通じ、社内のコミュニケーションを活性化させ、一体感の
醸成に取り組んでおります。
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(3）リスク管理
当社では、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括する体制
を構築しております。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループ
の経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価及び分析、予防策ならびに対応策の策定を行い、対応状況につい
て定期的にモニタリングしております。対策優先リスク以外のリスクについては、各部室店長や各会議体がリスク
対応組織（リスクオーナー）として、その予防及び管理を実施しております。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会がリスク対応組織（リスクオーナー）と
して、関係する部室店と連携して予防及び管理を行うとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメ
ント委員会に報告することとしております。なお、社内規程に基づき、リスクマネジメント委員会における審議事
項のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告を行っており、サステナビリティに関するリスクを含む当社グルー
プのリスクマネジメントの有効性を取締役会が監督しております。
なお、リスクマネジメント体制の詳細については、「 ３ 事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制 」をご
参照ください。
(4）指標及び目標
① 気候変動への対応
当社は、マテリアリティとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定
し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。
（注）１．Scope３カテゴリー11、13が対象
２．各目標に対する進捗状況の詳細については、 東京建物グループサステナビリティレポート をご参照くだ
さい。
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② 人的資本
当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルー
ジョン」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種
施策に取り組んでおります。
（注）各目標に対する進捗状況の詳細については、 東京建物グループサステナビリティレポート をご参照くださ
い。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切
に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリン
グ・コントロールを実行しております。
（１）リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任
者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメ
ント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要な
リスク（対策優先リスク）にかかる評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリン
グを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。
また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責
任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理
を適切に実施しております。
さらに、リスクマネジメント活動にかかる実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）
体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク
管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各
事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしておりま
す。
（当社グループリスクマネジメント体制図）
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（２）事業等のリスク
当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社
グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価
値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリング
するべき「対策優先リスク」を特定しております。
対策優先リスクを含む、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以
下に記載しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではな
く、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判
断した内容であります。
① 不動産開発に関するリスク
当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・
分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土
壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの
増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 物価変動に関するリスク
当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しております
が、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産市況の動向に関するリスク
当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、
急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減
退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長
期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇し
た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下に
つながる可能性があります。
⑤ 保有株式に関するリスク
当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式
を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。個別の政策保有株式については、「コーポ
レートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否
を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価
値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境問題・気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う政策・法規制の強化や異常気象の頻発・激甚化等は、当社グループの事業に
影響を及ぼす可能性があると考えております。そのため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会にお
ける協議を経て「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分
析を行うことで、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響
を検証しております。そのうえで、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する目標を
設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しております。しかし、今後、気候変動に伴う政策・法規制の更な
る強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 自然災害・人災等に関するリスク
当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に
備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じ
ておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループ
が保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招く恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管
理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管
理を行っております。また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリ
スクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保してお
ります。しかし、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当
社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
⑨ 法令遵守に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規
制のもとで事業活動を行っております。また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づ
く法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実
施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰
金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク
当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、
関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しております
が、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担
の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有
資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国、東南アジア及び米国
において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に
精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済
情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 感染症に関するリスク
わが国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフルエンザの流行等により、経済が停滞又は悪
化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海
外事業を展開している国（中国、東南アジア及び米国）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は以下の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善
と各種政策効果等が相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢
の不安定化、世界経済の下振れリスク、為替変動の影響等が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きまし
た。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率は比較的高い水準で推移したものの、オ
フィスへの出社回帰の動きが広がり、年度後半には一部エリアで空室率が低下に転じました。分譲住宅市場につ
いては、新築マンションの供給戸数の減少や分譲価格の上昇が続くなか、低金利の継続や共働き世帯の増加等を
背景として、引き続き好調に推移しました。不動産投資市場については、海外投資家の投資需要が、海外におけ
る不動産市況悪化や国内の金利の先高観等の影響もあって減退したものの、国内の投資家は依然として投資意欲
が旺盛だったことから、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョンで掲げる“「社会課題の解
決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立”に向けて、2020～2024年度を対象期間とするグループ中
期経営計画に基づき、５つの重点戦略を推進するとともに「ESG経営の高度化」に注力してまいりました。重点戦
略の一つである「大規模再開発の推進」については、八重洲、京橋、渋谷の各エリアの再開発事業において重要
な許認可手続等が着実に進捗いたしました。また、「分譲マンション事業の更なる強化」については、当社独自
のノウハウと「Brillia」ブランドを活かし、東京23区内最大級の大型団地の一括建替事業「Brillia City 石神
井公園 ATLAS」（東京都練馬区）など、社会と顧客ニーズの変化を的確に捉えた良質な住まいの提供に取り組む
とともに、新たな再開発・建替案件等の多様な事業機会の創出に注力いたしました。
「ESG経営の高度化」については、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するため、当社グループの温室効
果ガス排出削減の中長期目標を、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準に引き上げる
とともに、人権尊重と環境保全等に配慮した調達をサプライチェーン全体で実現することを目的とする「サステ
ナブル調達基準」について、サプライヤーによる理解・実践を促進するため、新たにガイドラインを策定、開示
いたしました。当社グループは、自然との共生を目指した取り組みを継続的に進めており、竣工以来10年にわた
り都心での自然環境の再生に取り組んできた「大手町の森」を擁する「大手町タワー」（東京都千代田区）は、
環境省により、生物多様性の保全が図られている区域として「自然共生サイト」（注）に認定されました。ま
た、当事業年度に一部開園した東京都初のPark-PFI事業「都立明治公園」（東京都新宿区）では、民間事業者の
代表として、都民の皆様とともに時間をかけて育てる杜づくりをコンセプトとする樹林地など、豊かな自然環境
とにぎわい機能が融合した、「東京」という都市の“レガシー”となる公園づくりを進めております。当社グ
ループのESG経営に対する外部評価は年々高まっており、当事業年度はESG投資の主要指数である「FTSE4Good
Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定され、年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF）が採用する国内株式を対象とした全てのESG指数の構成銘柄となりました。
このほか、「事業ポートフォリオの最適化」の取り組みとして、保育施設関連事業と人材派遣事業をそれぞれ
担う２つの子会社の全株式を譲渡するとともに、ファンド事業の強化のため、㈱東京リアルティ・インベストメ
ント・マネジメントを完全子会社化するなど、長期ビジョンの実現とグループ中期経営計画の達成に向けて、
様々な取り組みを推進してまいりました。
（注）2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）の達
成に向けた主要施策として、2023年度から環境省が実施するもの
当連結会計年度におきましては、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとともに、ビル事業、住宅事業及
びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加いたしました。この結果、営
業収益は3,759億４千６百万円（前期3,499億４千万円、前期比7.4％増）、営業利益は705億８百万円（前期644億
７千８百万円、前期比9.4％増）となりました。また、海外事業において持分法による投資利益が増加したこと等
により、事業利益は744億２千８百万円（前期663億４百万円、前期比12.3％増）、経常利益は694億７千１百万円
（前期635億３千１百万円、前期比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は450億８千４百万円（前期430
億６千２百万円、前期比4.7％増）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しており
ます。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
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イ．ビル事業
大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ
地区）」（東京都中央区）においてＡ地区の権利変換計画が認可され、「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発
事業」（東京都渋谷区）においては市街地再開発組合の設立が認可されるなど、重要な許認可手続等が着実に進
捗いたしました。また、投資家向け売却用物件については、物流施設「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）など４物
件を竣工させたほか、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、ホテル、商業施設等、多様なアセットの開発を
積極的に推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、投資家向け物件売却として「T-LOGI習志野Ⅱ」（千葉県習志野市）、「T-
LOGI本庄児玉」（埼玉県児玉郡）等を収益に計上した一方、ビル賃貸における費用が前年度比で増加いたしまし
た。この結果、営業収益は1,552億５千６百万円（前期1,451億５千５百万円、前期比7.0％増）、営業利益は384
億８千３百万円（前期409億１千万円、前期比5.9％減）、事業利益は401億５千３百万円（前期412億４百万円、
前期比2.5％減）となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 947,514㎡ 建物賃貸面積 1,040,870㎡
ビル賃貸 76,735 78,275
（うち転貸面積 81,095㎡） （うち転貸面積 67,227㎡）
不動産売上 ２件 29,812 ８件 38,643
管理受託等 － 38,607 － 38,337
営業収益計 － 145,155 － 155,256
営業利益 － 40,910 － 38,483
事業利益 － 41,204 － 40,153
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ロ．住宅事業
分譲マンションについては、住宅・商業・工場・病院等を配した多彩な都市機能を維持・更新する街づくりで
ある市街地再開発事業「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）や東京23区最大級の大型団地の一括建替事業
「Brillia City 石神井公園 ATLAS」（東京都練馬区）を収益に計上するとともに、関西初のマンション敷地売却
制度活用事例である「みのおサンプラザ１号館敷地売却事業」（大阪府箕面市）など、多様な事業手法で新たな
プロジェクトの開発を推進いたしました。また、投資家向け売却用物件については、賃貸マンション「Brillia
ist」の開発を積極的に推進し、「Brillia ist 蔵前 Residence」（東京都台東区）など２物件を竣工させまし
た。
当連結会計年度におきましては、分譲マンションとして上記の収益計上物件のほか「Brillia 練馬春日町」
（東京都練馬区）等を、投資家向け物件売却として「Blan Canvas 六甲道」（神戸市灘区）等を収益に計上いた
しました。この結果、営業収益は1,341億４千万円（前期1,313億９千万円、前期比2.1％増）、営業利益は271億
５千５百万円（前期233億４百万円、前期比16.5％増）、事業利益は271億４千９百万円（前期233億４百万円、前
期比16.5％増）となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 1,435戸 85,958 1,058戸 84,029
不動産売上 － 17,500 － 20,664
住宅賃貸 建物賃貸面積 125,085㎡ 5,309 建物賃貸面積 117,973㎡ 5,948
マンション管理受託
管理戸数 98,006戸 13,743 管理戸数 99,083戸 14,321
その他 － 8,879 － 9,176
営業収益計 － 131,390 － 134,140
営業利益 － 23,304 － 27,155
事業利益 － 23,304 － 27,149
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ハ．アセットサービス事業
東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、法人のお客様との関係強化や投資家との取引拡大等に
より、更なる収益力の向上を図りました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業
との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗したほか、新たな取り
組みとして、不動産小口化商品の組成・販売を行いました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業について
は、更なる収益向上のため新規施設の獲得に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機
能化等に取り組みました。
当連結会計年度におきましては、駐車場事業において既存施設の稼働率の回復及び新規開業による車室数の増
加が進むとともに、アセットソリューション事業において投資家向け物件売却による売上が前年度比で大幅に増
加いたしました。この結果、営業収益は638億円（前期502億４千万円、前期比27.0％増）、営業利益及び事業利
益は129億７百万円（前期73億９千９百万円、前期比74.4％増）となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 1,086件 4,626 1,097件 5,499
アセットソリューション（注） － 19,084 － 29,999
賃貸管理等 － 4,554 － 4,567
駐車場運営 車室数 80,057室 21,975 車室数 82,542室 23,734
営業収益計 － 50,240 － 63,800
営業利益 － 7,399 － 12,907
事業利益 － 7,399 － 12,907
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
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ニ．その他事業
クオリティライフ事業については、東京建物リゾート㈱が展開する愛犬同伴型リゾートホテル「レジーナリ
ゾート」及びゴルフ場において、引き続き、通年で高い稼働率を維持するとともに、コロナ禍による影響が長期
化していた温浴施設においても、来館者数、売上ともに回復いたしました。また、事業ポートフォリオの最適化
に向けた取り組みとして、保育施設関連事業と人材派遣事業をそれぞれ担う２つの子会社の全株式を譲渡いたし
ました。海外事業については、タイにおいて中規模オフィスビルの開発事業「スクンヴィット25プロジェクト」
（バンコク都）に参画し、米国のワシントンD.C.近郊においては賃貸住宅の開発事業「ハーンドンプロジェク
ト」（バージニア州）に参画いたしました。
当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業において２つの子会社の全株式を譲渡した影響等によ
り収益が前年度比で減少した一方、海外事業において持分法による投資利益が前年度比で増加いたしました。こ
の結果、営業収益は227億４千８百万円（前期231億５千４百万円、前期比1.8％減）、営業利益は22億４百万円
（前期25億１千８百万円、前期比12.5％減）、事業利益は44億６千万円（前期40億５千万円、前期比10.1％増）
となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
営業収益 営業収益
（百万円） （百万円）
クオリティライフ事業 18,541 18,582
その他 4,612 4,166
営業収益計 23,154 22,748
営業利益 2,518 2,204
事業利益 4,050 4,460
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は１兆9,053億９百万円となり、前連結会計年度末比で1,851億７千５百万
円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用、開発用不動産含む）、現金及び預金、有形固定資
産及び投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は１兆3,972億７千４百万円となり、前連結会計年度末比で1,339億７千７
百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負
債残高（リース債務除く。）は１兆890億６百万円となり、前連結会計年度末比で992億７百万円の増加となりま
した。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,080億３千５百万円となり、前連結会計年度末比で511億９千７百万
円の増加となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるもので
あります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により205
億８千８百万円増加、投資活動により540億６千９百万円減少、財務活動により779億８百万円増加したこと等に
より、前連結会計年度末比で448億６千４百万円増加し、1,273億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、205億８千８百万円（前期比239億２千１百万円増加）
となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益及び減
価償却費による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、540億６千９百万円（前期比328億６千４百万円減少）
となりました。これは主に、固定資産の取得及び貸付けによる資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、779億８百万円（前期比594億８千７百万円増加）とな
りました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示して
おります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度に策定したグループ中期経営計画（2020～2024年度）において、最終年度である
2024年度の利益目標として、連結事業利益750億円を掲げております。また、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負
債/EBITDA倍率12倍程度を目標達成に向けた財務指針として設定しております。
なお、当連結会計年度における達成状況は次の通りであります。
2023年12月期 実績
連結事業利益 744億円
D/Eレシオ 2.2倍
有利子負債/EBITDA倍率 10.9倍
② 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとと
もに、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加
いたしました。この結果、営業収益は3,759億４千６百万円（前期3,499億４千万円、前期比7.4％増）、営業利
益は705億８百万円（前期644億７千８百万円、前期比9.4％増）となりました。また、海外事業において持分法
による投資利益が増加したこと等により、事業利益は744億２千８百万円（前期663億４百万円、前期比12.3％
増）、経常利益は694億７千１百万円（前期635億３千１百万円、前期比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は450億８千４百万円（前期430億６千２百万円、前期比4.7％増）となりました。
各セグメントの業績概要については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通り
であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動
によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資
金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に、財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政
状態の状況」に記載の通りであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載の通りであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループは、ビル事業において、「東京建物八重洲ビル」の追加取得等を中心として、合
計455億１千万円の設備投資を行っております。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。
（投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれており
ません。）
セグメント 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 増減（百万円）
17,326 40,710
ビル事業 23,383
1,357 884
住宅事業 △472
1,519 1,307
アセットサービス事業 △212
635 2,520
その他事業 1,885
20,838 45,423
小計 24,584
74 86
消去又は全社 12
20,912 45,510
合計 24,597
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２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。
（１）ビル事業
2023年12月31日現在
帳簿価額 (注)３
土地等 建物
設備の名称
面積 延床面積
建物及び
会社名 用途 構造規模等
(注)１、(注)２ (注)２
土地等 その他 合計
（所在地）
構築物
(㎡) (㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
室町ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 755 9,113 7,847 546 0 8,394
（東京都中央区） 地上９階 地下３階
第３室町ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 1,444 12,382 9,473 1,061 29 10,563
地上10階 地下２階
（東京都中央区）
日本橋ファーストビ
貸事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
ル
東京建物㈱ 285 2,004 1,722 411 1 2,134
貸店舗 地上９階 地下１階
（東京都中央区）
八重洲ビル
貸事務所 鉄骨造
東京建物㈱ 2,649 23,329 16,250 4,747 18 21,016
（東京都中央区） 貸店舗 地上11階 地下２階
日本橋ＴＩビル 貸事務所 鉄骨造
東京建物㈱ 559 4,885 2,807 793 14 3,615
（東京都中央区） 貸店舗 地上９階
東京スクエアガーデ 鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
貸事務所
ン
東京建物㈱ リート造 3,746 54,161 75,874 8,032 16 83,923
貸店舗等
（東京都中央区） 地上24階 地下４階
2,021
日本橋ビル
貸事務所 鉄骨造
東京建物㈱ 21,135 23,881 4,433 24 28,340
（東京都中央区） 貸店舗等 地上13階 地下２階
[298]
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
京橋エドグラン 貸事務所
東京建物㈱ リート造 610 8,497 5,635 4,196 － 9,832
貸店舗等
（東京都中央区）
地上32階 地下３階
鉄骨造・鉄筋コンクリー
エンパイヤビル 貸事務所
東京建物㈱ ト造 632 5,061 1,957 1,332 14 3,305
貸店舗
（東京都中央区）
地上10階 地下１階
八重洲さくら通りビ
鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ ル 貸事務所 623 5,538 13,441 1,139 14 14,596
地上11階 地下２階
（東京都中央区）
神保町ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 1,214 9,046 7,990 920 24 8,935
地上８階 地下１階
（東京都千代田区）
JAビル・経団連会館 貸事務所 鉄骨造
東京建物㈱ 1,107 18,048 14,245 2,465 15 16,726
（東京都千代田区） 貸店舗等 地上37階 地下４階
㈲東京プライムス 鉄骨造・鉄筋コンクリー
7,875
大手町タワー 貸事務所
テージを営業者と ト造 147,910 89,841 44,345 142 134,329
貸店舗等
（東京都千代田区）
[7,875]
する匿名組合 地上38階 地下６階
大手町フィナンシャ
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
ルシティ グラン
貸事務所
東京建物㈱ リート造 577 10,738 7,075 1,974 0 9,049
キューブ 貸店舗等
地上31階 地下４階
（東京都千代田区）
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
1,978
霞が関コモンゲート 貸事務所 リート造・鉄筋コンク
霞が関7号館PFI㈱ 21,408 － 4,896 0 4,896
（東京都千代田区） 貸店舗等 リート造
[1,978]
地上38階 地下３階
新宿センタービル 貸事務所 鉄骨造
東京建物㈱ 7,434 89,956 90,418 11,126 40 101,585
（東京都新宿区） 貸店舗 地上54階 地下４階
パナソニック目黒ビ
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
ル（旧DNP五反田ビ
東京建物㈱ 貸事務所 リート造 8,225 48,063 20,979 6,747 1 27,728
ル）
地上25階 地下２階
（東京都品川区）
大崎ニューシティ
東京建物㈱
貸事務所 鉄骨造
３号館・日精ビル
東京建物リゾート 2,224 11,664 5,493 2,232 0 7,726
貸店舗 地上21階 地下２階
㈱ （東京都品川区）
㈲大崎ファースト
5,420
大崎センタービル 貸事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
ステージを営業者
37,797 711 6,835 6 7,553
（東京都品川区） 貸店舗 地上17階 地下２階
[5,420]
とする匿名組合
青山ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 737 5,155 4,938 442 0 5,381
地上８階 地下２階
（東京都港区）
渋谷ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造
貸事務所
東京建物㈱ 593 3,907 2,680 387 10 3,077
（東京都渋谷区） 地上８階 地下１階
1,051
恵比寿ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 4,853 3,180 553 12 3,747
（東京都渋谷区） 地上９階 地下２階
[1,051]
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
貸事務所
Hareza Tower 2,027
リート造・鉄筋コンク
東京建物㈱ 貸店舗 38,446 55 15,422 258 15,736
リート造
（東京都豊島区）
[2,027]
映画館
地上33階 地下２階
中野セントラルパー 鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
貸事務所
東京建物㈱ ク リート造 13,586 86,368 55,570 13,045 109 68,725
貸店舗等
（東京都中野区） 地上22階 地下１階他
1,507
町田ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 8,077 2,651 1,132 7 3,791
地上10階 地下２階
（東京都町田市）
[1,507]
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帳簿価額 (注)３
土地等 建物延床
設備の名称
面積 面積
建物及び
会社名 用途 構造規模等
(注)１、(注)２ (注)２
土地等 その他 合計
（所在地）
構築物
(㎡) (㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
横浜ファーストビル
鉄骨造
東京建物㈱ 貸事務所 966 12,239 5,575 1,382 13 6,971
（横浜市西区） 地上15階 地下３階
135,054
SMARK 鉄骨造
東京建物㈱ 商業施設 110,960 1,032 5,549 110 6,693
地上５階
（群馬県伊勢崎市）
[129,382]
本町ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 920 10,529 3,284 271 20 3,576
（大阪市中央区） 地上９階 地下３階
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
1,359
梅田ビル
東京建物㈱ 貸事務所 リート造 14,492 8,195 2,340 25 10,561
（大阪市北区）
[237]
地上14階 地下４階
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
グランフロント大阪 貸事務所 リート造・鉄筋コンク
東京建物㈱ 2,201 24,563 12,042 4,434 145 16,621
貸店舗等 リート造
（大阪市北区）
地上38階 地下３階他
四条烏丸FTスクエア 鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 2,768 26,794 10,247 2,770 38 13,056
（京都市下京区） 地上11階 地下３階
四条烏丸ビル EAST
鉄骨造
貸事務所
東京建物㈱ 871 6,079 1,003 2,488 117 3,610
地上７階
（京都市下京区）
貸事務所
四条SETビル
鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 2,134 14,603 4,574 1,057 9 5,641
（京都市下京区） 地上8階 地下1階
店舗
博多ビル 鉄骨鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 貸事務所 1,214 10,144 3,519 496 131 4,148
地上12階 地下１階
（福岡市博多区）
仙台ビル 鉄骨造
東京建物㈱ 貸事務所 2,359 28,496 11,388 3,895 38 15,322
（仙台市青葉区） 地上20階 地下３階
東京建物㈱ 名古屋プライムセン
貸事務所 鉄骨造
トラルタワー
名駅２丁目開発 3,748 25,008 7,542 3,445 1 10,989
貸店舗 地上23階 地下１階
特定目的会社 （名古屋市西区）
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及
び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。
2023年12月31日現在
会社名 名称 所在地 賃借面積(㎡)
東京建物㈱ 新宿スクエアタワー 東京都新宿区 27,792
東京建物㈱ 宏正三番町第一ビル 東京都千代田区 7,193
イーストスクエア大森 東京都品川区
東京建物㈱ 6,521
（２）住宅事業
2023年12月31日現在
土地等
帳簿価額 (注)３
建物
設備の名称
面積
延床面積
建物及び
会社名 用途 構造規模等
(注)１、(注)２ (注)２
土地等 その他 合計
（所在地）
構築物
(㎡)
(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Brillia ist Tower
かちどき
賃貸マン 鉄筋コンクリート造 5,034
54,431 36 10,032 151 10,220
勝どき
GROWTH TOWN㈱
ション 地上45階 地下２階
[5,034]
（東京都中央区）
鉄筋コンクリート造・鉄
クラス青山
賃貸マン 2,860
東京建物㈱ 骨造 9,152 0 4,803 84 4,888
（東京都港区） ション [2,860]
地上25階 地下１階
Brillia ist 東雲
賃貸マン 鉄筋コンクリート造 7,739
東京建物㈱ 40,988 0 3,804 59 3,863
キャナルコート
ション 地上14階 地下１階他
[7,739]
（東京都江東区）
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。
３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及
び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
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（３）アセットサービス事業
2023年12月31日現在
帳簿価額(注)
土地等 建物
面積 延床面積 建物及び
会社名 設備の名称 用途 構造規模等
土地等 その他 合計
構築物
(㎡) (㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
駐車場設備 時間貸・月極
日本パーキング㈱ － － － 6,718 4,909 2,580 14,208
（車室数 82,542室） 駐車場
（注） 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び
借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
（４）その他事業
2023年12月31日現在
土地等
帳簿価額(注)２
建物
設備の名称
面積
延床面積 建物及び
会社名 用途 構造規模等
土地等 その他 合計
(注)１
（所在地）
構築物
(㎡)
(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
おふろの王様和光店
44,120
東京建物リゾート㈱ （埼玉県和光市） 温浴施設 － 34,415 6 2,506 220 2,734
[44,120]
ほか９店舗
レジーナリゾート旧軽
井沢
ホテル
東京建物リゾート㈱ － 19,434 15,714 965 1,898 1,174 4,038
（長野県北佐久郡）
ほか７施設
Ｊゴルフ鶴ヶ島
東京建物㈱
ゴルフ場 14,683,173
㈱河口湖カントリー （埼玉県日高市） － 77,601 10,043 1,701 3,539 15,284
施設
[3,144,735]
クラブ ほか11ヶ所
（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［ ］内は借地権面積であります。
２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及
び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）新設
設備の名称 予算金額 既支払額 着手及び
セグメント 会社名 用途 規模等
（所在地） (百万円) (百万円) 完了予定年月
（Ａ地区）
着工
事務所 （Ａ地区） 2024年
東京駅前八重洲一
地上10階 地下２階
店舗 竣工（取得）
丁目東地区第一種
バスターミナル 延床面積約12,000㎡(全体) 2026年
市街地再開発事業
ビル事業 東京建物㈱ 140,000 23,656
カンファレンス
（Ｂ地区） （Ｂ地区）
(Ａ地区・Ｂ地区)
医療施設 地上51階 地下４階 着工
(東京都中央区)
駐車場等 2021年
延床面積約225,000㎡(全体)
竣工（取得）
2025年
本体工事着工
（南街区） 2024年
南街区竣工（取
八重洲一丁目北地 事務所 地上44階 地下３階
区第一種市街地再 店舗 延床面積約185,500㎡(全体) 得）
ビル事業
東京建物㈱ 78,000 8,084
開発事業 宿泊施設 2028年
（北街区）
(東京都中央区) 駐車場等 地上２階 北街区竣工（取
延床面積約1,000㎡(全体) 得）
2031年
着工
京都河原町三条ビ
地上９階 地下２階 2022年４月
ビル事業 ルディング ホテル
東京建物㈱ 42,000 25,708
竣工
延床面積約25,800㎡
(京都市中京区)
2024年５月
（注）１．東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）は、当社が権利者かつ特定業務代
行者として参画しており、予算金額は当社が取得予定の保留床の金額を記載しております。
２．八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金
額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。
３．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。
（２）改修
予算金額 既支払額
セグメント 会社名 設備の名称 工事期間 備考
(百万円) (百万円)
ビル事業 東京建物㈱ 既存ビル 2024年１月～2024年12月 5,444 － 設備改修工事
（注） 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。
（３）売却
特記事項はありません。
（４）除却
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
プライム市場 100株
209,167,674 209,167,674
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年１月31日（注） △7,795 209,167 － 92,451 － 63,729
（注）2020年１月31日付で自己株式の消却を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
55 33 302 373 27 16,201 16,991
－ －
（人）
所有株式数
875,802 197,008 233,332 654,091 321 129,114 2,089,668 200,874
－
（単元）
所有株式数
41.91 9.43 11.17 31.30 0.01 6.18
の割合 － 100.0 －
（％）
（注）自己株式39,181株は、「個人その他」に391単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。
なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に2,253単元
含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
37,969 18.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
21,740 10.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３２
5,367 2.57
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号)
済営業部)
シービーロンドンスティッチン
グペンショエンフォンズゾーグ
UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA
5,064 2.42
エンウェルジジン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
損害保険ジャパン㈱ 4,744 2.27
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
4,729 2.26
（常任代理人 ㈱日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ディ銀行）
SMBC日興証券㈱ 4,335 2.07
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
モルガン・スタンレーMUFG証券
4,040 1.93
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
㈱
JPモルガン証券㈱ 3,888 1.86
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
日本証券金融㈱ 3,881 1.86
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
95,760 45.79
計
（注）１．2023年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀
行㈱及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱が2023年10月23日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有の状況が確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであり
ます。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,427 2.59
三菱ＵＦＪアセットマネジメン
東京都港区東新橋一丁目９番１号 2,988 1.43
ト㈱
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２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2023年
10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在に
おける実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報
告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 12 0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
1,231 0.59
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 11,585 5.54
３．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2023年10月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質
所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容
は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
8,273
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3.96
2,166
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.04
1,341
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.64
1,261
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 0.60
４．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年11月30日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質
所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容
は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマ
7,521 3.60
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント㈱
6,052 2.89
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号
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５．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・
フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 4,682 2.24
ブラックロック・アドバイザー 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
351 0.17
ズ・エルエルシー トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・フィナンシャ 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
466 0.22
ル・マネジメント・インク トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック（ネザーランド） オランダ王国 アムステルダム HA1096
508 0.24
BV アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,324 0.63
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
423 0.20
グ）エス・エー ディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マネ カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
365 0.17
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ジメント・アイルランド・リミ ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1 1,178 0.56
テッド 階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,445 1.17
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 3,385 1.62
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
６．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券㈱及
びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント㈱が2023年12月29日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有の状況が確認できな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次の通りでありま
す。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
4,343 2.08
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三井住友DSアセットマネジメン
12,631 6.04
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
ト㈱
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
208,927,700 2,089,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200,874
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,167,674
発行済株式総数 － －
2,089,277
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 81株
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株
（議決権の数2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
39,100 39,100 0.02
－
東京建物㈱
一丁目９番９号
39,100 39,100 0.02
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議（以下、「本株主総会決議」という。）に基づ
き、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除
く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下、
「規程」という。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
取締役等には、各事業年度毎に、規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、当社株式
等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。取締役等に付与される１事業年度当
たりのポイント数の合計は、６万ポイント（うち取締役（社外取締役を除く。）分として４万ポイント。）
を上限とします。
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＜本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内において、規程を制定します。
②当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得します。
④当社は、規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」とい
う。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、規程に定
める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付
を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ロ．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度毎の期間
を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への
当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いた
します。
本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、上記の通り、１事業年度当たり６万ポイ
ント（うち取締役（社外取締役を除く。）分として４万ポイント。）であるため、本信託設定時には、直前
の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、18万株を上限として取得するために
必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出し、その後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則と
して対象期間毎に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託
が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。ただし、かかる
追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭があるときは、本制度に基づく給付
の原資に充当することとし、当該残存株式等を勘案したうえで、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出
するものといたします。
本信託による当社株式の取得は、以上により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてこれを実
施するものとします。
ハ．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,089 3,922,235
当期間における取得自己株式 104 228,588
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（単元未満株式の買増請
238 447,690 － －
求）
保有自己株式数 39,181 － 39,285 －
（注）当期間におけるその他には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による
株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
配当政策につきましては、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環
境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配
分の基本方針としております。グループ中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向につきましては、
30％以上を基本としております。
配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は
取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。
当期末の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり37円とし、中間配当金36円と合わせて１株当
たり73円としており、この結果、当期の連結配当性向は33.8％となります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月10日
7,528 36
取締役会決議
2024年３月27日
7,737 37
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・
透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めておりま
す。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただける
よう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。
また、当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、社会に対する誓約と
してグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、コンプライアンスに徹した企業活動を推進してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、指名・報酬諮
問委員会、監査役制度、執行役員制度を導入するとともに、グループ経営会議、内部統制委員会、リスクマネジ
メント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、運営しております。
イ．取締役会
執行役員を兼務しない代表取締役会長種橋牧夫を議長として、社内取締役８名、社外取締役４名（うち女
性１名）の計12名で構成されております。原則として定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監
督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
議 長：種橋牧夫（代表取締役会長）
構成員：種橋牧夫（代表取締役会長）、野村均（代表取締役社長執行役員）、小澤克人（代表取締役専
務執行役員）、和泉晃（代表取締役専務執行役員）、秋田秀士（取締役専務執行役員）、神保
健（取締役常務執行役員）、古林慎二郎（取締役常務執行役員）、田嶋史雄（取締役常務執行
役員）、服部秀一（社外取締役）、恩地祥光（社外取締役）、中野武夫（社外取締役）、木下
由美子（社外取締役）
ロ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役候補者の指名、代
表取締役の選定及び解職並びに取締役の報酬等について審議しております。
委員長：野村均（代表取締役社長執行役員）
構成員：種橋牧夫（代表取締役会長）、野村均（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役専務
執行役員）、服部秀一（社外取締役）、恩地祥光（社外取締役）、中野武夫（社外取締役）、
木下由美子（社外取締役）
ハ．監査役制度
当社は監査役設置会社であり、常勤監査役吉野隆を議長として、常勤監査役２名（吉野隆、神野勲）、社
外監査役２名（稗田さやか、近田直裕）の計４名で構成される監査役会を設置し、監査に関する重要な事
項について報告を受け、協議及び決議を行っております。
ニ．執行役員制度
経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は取締役会の決議により選任されており、2024年３月27日現在22名でありま
す。
ホ．グループ経営会議
代表取締役社長執行役員野村均を議長、役付執行役員等を構成員とし、当社及び関係会社等の経営に関す
る重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は本会議に出席し、必要に応じて意見を述べ
ております。
ㇸ．内部統制委員会
代表取締役社長執行役員野村均を委員長とし、会長、副社長、経営企画部担当役員等を構成員とし、本委
員会は、内部統制システムの整備、運用状況及び改善策等について審議しております。常勤監査役は本委
員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議事項については、必要に応
じて取締役会に付議又は報告することとしております。
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ト．リスクマネジメント委員会
代表取締役社長執行役員野村均を委員長、会長、副社長、本部長、副本部長、経営企画部担当役員、コー
ポレート部門各部長等を構成員とし、グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括しております。
常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、コンプライアンス経営の推
進のため、本委員会の下部組織としてコンプライアンス分科会（分科会長：法務コンプライアンス部担当
役員）を設置し、コンプライアンス施策に関する検討や進捗状況のモニタリング、コンプライアンスリス
クへの対応等を行うとともに、災害等のリスクに関する対応を行うため、同じくBCM分科会（分科会長：総
務部担当役員）を設置し、BCP対応のモニタリングやBCP・マニュアルの新設・改善、グループ各社におけ
るBCPに関する取り組みの共有と改善方針の策定等を行っております。なお、本委員会での審議・報告事項
については、取締役会に報告するとともに、取締役会付議事項に該当する事案については必要に応じて付
議しております。
チ．サステナビリティ委員会
代表取締役社長執行役員野村均を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員、コーポレー
ト部門各部長、ビル事業の技術部門長及びその他審議及び協議事項の専門性を考慮して委員長が指名する
者を構成員とし、グループのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進
捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議及び協議しております。常勤監査役は本委員会
に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議及び協議事項のうち重要な事項
は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況の
モニタリング等を行い、監督しております。また、本委員会の下部組織としてサステナビリティ推進協議
会及び人権分科会を設置し、サステナビリティ推進協議会では、本委員会での決定事項の共有や検討事項
の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告・協議等を行っております。
人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告・協議等を行っておりま
す。
（コーポレート・ガバナンス体制図 ※2024年３月27日現在）
＜企業統治の体制を採用する理由＞
当社は、経営の健全性及び透明性を確保しつつ効率性を高めるため、監査役会設置会社方式を採用するととも
に執行役員制度を導入しております。
監査役会においては、社外監査役の選任等による経営に関する監督機能の強化及び透明性の確保を図り、また
執行役員制度については、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図る
ことで、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。
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③ 取締役会の活動状況
当社は当事業年度において取締役会を計14回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りでありま
す。
役名 氏名 出席回数
代表取締役会長 種 橋 牧 夫 14回/14回
代表取締役
野 村 均 14回/14回
社長執行役員
代表取締役
小 澤 克 人 14回/14回
専務執行役員
代表取締役
和 泉 晃 14回/14回
専務執行役員
取締役
秋 田 秀 士 14回/14回
専務執行役員
取締役
神 保 健 13回/14回
常務執行役員
取締役
古 林 慎二郎 11回/11回 （注）１
常務執行役員
取締役
田 嶋 史 雄 11回/11回 （注）１
常務執行役員
取締役 福 居 賢 悟 ３回/３回 （注）２
取締役 加 藤 久 利 ３回/３回 （注）２
社外取締役 服 部 秀 一 13回/14回
社外取締役 恩 地 祥 光 14回/14回
社外取締役 中 野 武 夫 14回/14回
社外取締役 木 下 由美子 14回/14回
（注）１．古林慎二郎、田嶋史雄の両氏は、2023年３月29日開催の第205期定時株主総会において選任されたため、
同日以降に開催された取締役会における出席状況を記載しております。
２．福居賢悟、加藤久利の両氏は、2023年３月29日開催の第205期定時株主総会の終結をもって退任している
ため、同日以前に開催された取締役会における出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は次の通りであります。
分類 具体的な検討内容
●年度決算・予算・事業計画、資金計画・投資方針の承認
事業・財務
●中計ローリングの承認
（E）環境関連KPI・目標の設定及び一部目標達成時期の前倒
し・強化の承認
ESG （S）人権に関する優先課題の特定及びデューデリジェンス
経営戦略に関する事項 E:環境 実施方針の検討
S:社会 （G）政策保有株式に関する保有意義検証及び見直し方針の
G:ガバナンス 確認
（G）取締役会実効性評価結果の確認及び更なる実効性向上
に向けた検討
その他 ●IR活動報告及びフィードバック内容の共有
●株主総会招集及び提出議案の決定
株式に関する事項
●剰余金の処分及び配当方針の承認
その他事項 ●大型プロジェクト進捗状況報告
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④ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は当事業年度において指名・報酬諮問委員会を計４回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通
りであります。
役名 氏名 出席回数
代表取締役
野村 均 ４回／４回
社長執行役員
代表取締役会長 種橋 牧夫 ４回／４回
代表取締役
和泉 晃 ４回／４回
専務執行役員
社外取締役 服部 秀一 ３回／４回
社外取締役 恩地 祥光 ４回／４回
社外取締役 中野 武夫 ４回／４回
社外取締役 木下 由美子 ４回／４回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次の通りであります。
・取締役候補者及び監査役候補者の選任
・執行役員の選任
・取締役及び執行役員の業務担当
・取締役及び執行役員の（個人別の）報酬
⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとと
もに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備し、その
徹底を図っております。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本方針と位置付け、「コンプライアンス規程」を定めるとと
もに、同規程に基づき、コンプライアンス体制を整備する。
・当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括するために、社長を委員長とするリスク
マネジメント委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンス体制の適切な運用及びその改善等を
図る。
・リスクマネジメント委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の運用状況等について、取締役会及び
監査役会に報告する。
・当社は、不正行為その他コンプライアンス上の問題の存在を認識した役職員が通報するための体制を整備
するために「内部通報規程」を定めるとともに、役職員からの通報窓口を社内及び社外に設け、役職員に
これらを周知する。
・当社は、「内部通報規程」に基づき通報された事項について、速やかに必要な調査等を行うとともに、必
要に応じ、是正措置及び再発防止策を講じる。
・当社は、通報窓口に不正行為その他コンプライアンス上の問題を通報した者が、通報したことを理由とし
て不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。
・当社は、「反社会的勢力排除規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切
の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の情報について、「文書管理規
程」及び「情報管理規程」に基づき、文書等管理統括部門及び情報管理統括責任者を定め、各規程の定め
に従い適切に保存及び管理を行う。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスクを管理し、その企業価値を最大化するために「リスク管理規程」を定め、
同規程に基づき、各部門において所管する業務に係るリスクを継続的に監視及びこれに対応するととも
に、リスクマネジメント委員会において当社グループのリスクを総括的に管理する。
・リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの評価及び分析を行い、リスク発生前の予防、リス
クが顕在化した場合の対応策、その再発防止等を審議し、必要に応じて、取締役会に付議又は報告する。
・内部監査室は、リスク管理体制及びリスク管理業務の適切性と有効性を評価し、その調査結果を定期的に
社長及び監査役等に報告する。
・当社は、大震災等の緊急事態発生時の対応に係る基本計画を定め、同基本計画に基づき、緊急事態発生時
における事業継続のための体制を整備し、危機管理訓練等により準備状況の把握及び点検を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速
化を図る。
・取締役会は、経営資源の適正な配分等を考慮の上、当社グループの経営計画、年度毎の事業計画並びに予
算及び資金に関する計画等を決定し、業務の効率化及び実効性の向上を図るとともに、定期的に各部門の
目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定す
る。
・当社は、各部門の業務の組織的かつ効率的な執行及び運用を図るために、「組織規程」、「職務権限規
程」及び「稟議規程」を定め、各部門の業務及び権限並びに各業務の意思決定権者を明確にする。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの企業価値の最大化を目指したグループ経営に取り組むために、当社グループの内
部統制システムを整備する。
・当社は、当社グループの内部統制システムの改善及び高度化を図るために、社長を委員長とする内部統制
委員会を設置し、同委員会において、当社グループの内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリン
グを実施する。
・当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンス
行動指針」及び「グループコンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、研修等を通じて、当社グ
ループ及びその役職員にこれらの周知を図り、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する体制を構
築する。
・リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンスに関する事項を審議
し、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括する。
・当社は、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指したグループ経営に取り組むために、社長を委員長
とするグループ経営会議を設置し、同会議において、「グループ経営会議規程」に基づき、当社グループ
に関する重要事項を審議するとともに、その業務遂行状況及びその他の経営に関する重要事項を共有す
る。
・当社は、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するために、 社長を委員長と
するサステナビリティ委員会を設置し、同委員会において、「サステナビリティ推進規程」に基づき、当
社グループの持続的な成長及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する。
・当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ各社による事業計画等の重要事項の決定を当
社の事前承認事項とするとともに、コンプライアンスに関する事項などを当社への報告事項として、当社
グループ各社に対し、グループの経営効率の向上とグループシナジーの発揮を実現するために必要な経営
管理を行う。
・当社は、当社の取締役又は監査役等を当社グループ各社に派遣する等の方法により、当社グループ各社の
役職員からその職務執行の状況について定期的に報告を求めるなど、業務の適正性を確認する体制を構築
する。また、当社取締役は、年度毎に当社グループ各社の事業計画及び利益計画をモニタリングし、取締
役会に報告する。
・当社は、不正行為その他コンプライアンス上の問題の存在を認識した当社グループの役職員が通報するた
めの当社グループ共通の通報窓口を社外に設け、当社グループの役職員に周知する。当社は、通報された
事項について、「内部通報規程」に基づき、必要な調査等を行うとともに、当社グループとして必要な再
発防止策等を講じる。
・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループにおける財務報告の適正性を確保するため「財務報告の
基本方針」を定め、財務報告の適正性を確保する体制を構築する。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を
社長及び監査役等に報告する。
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ㇸ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使
用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を
配置する。
・監査役スタッフは、監査役の職務を補助する際は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役、内部監査
室長等の指揮命令を受けないこととする。
・監査役スタッフは、他部署を兼務する場合においても監査役スタッフとしての業務を優先するものとし、
また、当社は、監査役スタッフの人事異動、懲戒等に際しては常勤監査役の事前同意を得るものとする。
ト．監査役への報告等に関する体制
・当社は、取締役会、グループ経営会議及び内部統制委員会については、監査役の出席を確保する。
・取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実が発生した場合、その内容について、速やかに監査役に報告する。
・リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上重要な事項について、速やかに監査役に報告する。
・内部監査室は、内部監査状況について、定期的に、監査役に報告する。
・法務コンプライアンス部は、不正行為等の通報状況及びその内容について、定期的に、監査役に報告す
る。
・当社は、監査役に不正行為その他コンプライアンス上の問題を報告した者が、報告したことを理由として
不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用又は債務を負担する。
リ．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行
うことができる体制を整備する。
・内部監査室は、内部監査計画の策定、内部監査結果等について、監査役と密接な情報交換及び連携を図
る。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役
との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行
取締役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない
ときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
自身の職務執行に起因して負担することになる争訟費用や法律上の損害賠償金を填補することとしております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に
起因する損害等は、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監
査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
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⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 ㈱富士銀行入行
2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員業務監査
部長
2008年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年６月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
2011年６月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
2013年３月 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役
員
2015年７月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部
代表取締役会長 種 橋 牧 夫 1957年３月13日 生 （注)４ 30
長
2016年３月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事
業本部長兼海外事業本部長
2017年１月 当社代表取締役会長執行役員
東京建物不動産販売㈱取締役会長
2019年３月 当社代表取締役会長（現任）
2021年１月 東京建物不動産販売㈱取締役（現任）
2023年３月 サッポロホールディングス㈱社外取締役（現
任）
1981年４月 当社入社
2005年３月 当社ビルマネジメント部長
2008年３月 当社取締役ビル企画部長
2011年３月 当社常務取締役ビル事業本部長兼関西支店、
九州支店担当
代表取締役
2013年３月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関
野 村 均 1958年10月10日 生 (注)４ 23
社長執行役員
西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担
当
2015年３月 当社取締役専務執行役員人事部、企画部、総
務コンプライアンス部担当
2017年１月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2007年３月 当社RM事業部長
2009年７月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネ
ジメント取締役財務部長
2015年３月 当社執行役員企画部長
2017年１月 当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート
事業本部長兼広報CSR部、財務部、経理部、
鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長
2017年３月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リ
ゾート事業本部長兼広報CSR部、財務部、経
理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長
2017年８月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リ
ゾート事業本部長兼広報CSR部、財務部、経
理部、鑑定部担当兼海外事業部長
2019年１月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼広
報CSR部、財務部、経理部担当兼海外事業部
長
代表取締役
2020年１月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼
専務執行役員
コーポレートコミュニケーション部、財務
小 澤 克 人 1964年２月１日 生 (注)４ 17
ビル事業本部長
部、経理部担当兼海外事業部長
2021年１月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビ
ル事業本部長兼投資事業推進部（共同担
当）、関西支店、札幌支店、九州支店、名古
屋支店担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼投
資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州
支店、名古屋支店担当
2022年１月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼海
外事業担当兼投資事業推進部（共同担当）、
関西支店、九州支店、名古屋支店担当
2023年１月 当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長
兼海外事業担当兼投資事業推進部（共同担
当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当
2023年３月 当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長
兼クオリティライフ事業担当兼投資事業推進
部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古
屋支店担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2009年３月 当社商業施設事業部長
2015年３月 当社執行役員都市開発事業部長
2017年１月 当社常務執行役員人事部、企画部、総務コン
プライアンス部担当兼企画部長
2017年３月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総
務コンプライアンス部担当兼企画部長
2019年１月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総
務コンプライアンス部、鑑定部担当兼企画部
長
2019年７月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総
務コンプライアンス部、市場調査部担当兼企
画部長
2020年１月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総
務コンプライアンス部、市場調査部、ソ
リューション推進部（共同担当）、ICT・デ
代表取締役
ジタル戦略推進部担当
和 泉 晃 1965年３月６日 生 (注)４ 8
専務執行役員
2021年１月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュ
ニケーション部、人事部、企画部、総務コン
プライアンス部、財務部、経理部、市場調査
部、ICT・デジタル戦略推進部、投資事業推
進部（共同担当）担当
2022年１月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュ
ニケーション部、人事部、経営企画部、サス
テナビリティ推進部、総務コンプライアンス
部、財務部、経理部、市場・政策調査部、DX
推進部、投資事業推進部（共同担当）担当
2023年１月 当社代表取締役専務執行役員コーポレートコ
ミュニケーション部、人事部、経営企画部、
サステナビリティ推進部、総務部、法務コン
プライアンス部、財務部、経理部、市場・政
策調査部、DX推進部、投資事業推進部（共同
担当）担当（現任）
1987年４月 当社入社
2006年３月 当社RM事業部長
取締役
2016年１月 当社執行役員人事部長
専務執行役員
2017年１月 当社執行役員住宅事業副本部長
住宅事業本部長 兼
秋 田 秀 士 1964年５月18日 生 (注)４ 5
2019年１月 当社常務執行役員住宅事業本部長
アセットサービス事業本
2019年３月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長
部長
2023年１月 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長兼ア
セットサービス事業本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2015年１月 当社住宅情報開発部長
2018年１月 当社執行役員住宅情報開発部長
2019年１月 当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開
発部長
2021年１月 当社常務執行役員住宅事業副本部長兼ソ
取締役
リューション推進部（共同担当）、住宅情報
常務執行役員 神 保 健 1965年２月27日 生
(注)４ 6
開発部、プロジェクト開発部担当
住宅事業本部副本部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長兼
ソリューション推進部（共同担当）、住宅情
報開発部、プロジェクト開発部担当
2022年１月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部
長兼新規事業開発部、住宅情報開発部、プロ
ジェクト開発部担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2015年３月 当社ビル事業企画部長
2018年１月 当社執行役員都市開発事業部長
2022年１月 当社執行役員都市開発事業第二部担当兼都市
開発事業第一部長
取締役
2023年１月 当社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都
常務執行役員 古 林 慎二郎 1965年８月23日 生
(注)４ 7
市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部
ビル事業本部副本部長
長
2023年３月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部副本部
長兼都市開発事業第二部担当兼都市開発事業
第一部長（現任）
1990年４月 ㈱富士銀行入行
2014年４月 ㈱みずほ銀行営業第十七部長
2014年４月 みずほ証券㈱コーポレートカバレッジ第七部
長（2019年４月退任）
2018年４月 ㈱みずほ銀行執行役員営業第十七部長
2019年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員グ
取締役
ローバルプロダクツ業務部長
常務執行役員 田 嶋 史 雄 1967年９月９日 生 (注)４ 3
2019年４月 ㈱みずほ銀行執行役員グローバルプロダクツ
海外事業本部長
業務部長
2021年４月 当社執行役員海外事業本部長
2023年１月 当社常務執行役員海外事業本部長
2023年３月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長（現
任）
1984年４月 弁護士登録
1988年７月 服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設
立（現任）
2004年６月 ウシオ電機㈱社外監査役（2016年６月退任）
2007年４月 慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引
法担当）（2023年３月退任）
取締役
2009年３月 ㈱ルック（現㈱ルックホールディングス）社
服 部 秀 一 1953年11月25日 生 (注)４ 3
(注)１
外監査役（2019年３月退任）
2013年１月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱社外監
査役（2016年３月退任）
2015年３月
当社社外監査役（2019年３月退任）
2016年６月
ウシオ電機㈱社外取締役（2018年６月退任）
2019年３月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 ㈱ダイエー入社
1994年４月 同社経営企画本部長
1998年９月 ㈱アール・イー・パートナーズ取締役副社長
（2000年４月退任）
1999年12月 ㈲オズ・コーポレーション（代表）取締役
（現任）
2000年３月 ㈱レコフ事務所（現㈱レコフ）執行役員
2007年６月 同社取締役兼主席執行役員
2010年６月
同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月
同社代表取締役会長（2017年９月退任）
取締役
2016年12月 M＆Aキャピタルパートナーズ㈱取締役（2017
恩 地 祥 光 1954年11月１日 生 (注)４ －
(注)１
年９月退任）
2018年３月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱取締役
会長（2018年11月退任）
2018年６月
日本調剤㈱社外取締役（現任）
2019年12月 UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱社外監査役
（現任）
2020年６月
相鉄ホールディングス㈱社外取締役（現任）
2021年12月 ㈱三友システムアプレイザル社外取締役（現
任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 ㈱富士銀行入行
2007年４月 ㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2009年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役
員
2010年４月 ㈱みずほフィナンシャルストラテジー代表取
締役社長（2012年４月退任）
2010年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役
2012年４月 同社取締役（2012年６月退任）
㈱みずほ銀行代表取締役副頭取（2013年４月
退任）
取締役
2013年４月 みずほ信託銀行㈱代表取締役社長
中 野 武 夫 1956年６月28日 生
(注)４ －
(注)１
2017年４月 同行取締役会長
2018年６月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険
ジャパン㈱）社外監査役（2022年６月退任）
2019年３月
㈱不二家社外取締役（現任）
2019年４月 みずほ信託銀行㈱常任顧問（2023年３月退
任）
2020年６月 (一財)松翁会理事長（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2023年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ顧問（現
任）
1984年４月 日本銀行入行
1991年９月 マッキンゼー＆カンパニー入社
2004年４月 (独)科学技術振興機構（現（国研）科学技術
振興機構）
日本科学未来館入社
2011年６月 KCJ GROUP㈱経営企画部長
取締役
2016年２月 (公社)日本プロサッカーリーグ理事（2018年
木 下 由美子 1961年７月13日 生 (注)４ －
(注)１
３月退任）
2018年３月 同法人チェアマン特命外交担当（2020年３月
退任）
2020年７月 (公財)東京都サッカー協会理事（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 一橋大学経営協議会委員（現任）
1983年４月 安田火災海上保険㈱入社
2009年４月 ㈱損害保険ジャパン海上保険室長
2011年10月 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company
of Europe取締役社長（2016年３月退任）
2014年４月 ㈱損害保険ジャパン執行役員欧州部長
日本興亜損害保険㈱執行役員欧州部長
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険
監査役
吉 野 隆 1960年12月６日 生
(注)７ 4
ジャパン㈱）執行役員欧州部長
(常勤)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執
行役員欧州部長（2016年３月退任）
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員
2018年４月 同社常務執行役員企業マーケット推進本部長
（2019年３月退任）
2019年３月 当社監査役（常勤）（現任）
1988年４月 安田信託銀行㈱入社
2010年10月 みずほ信託銀行㈱川越支店長
2013年１月 同行不動産営業第三部長
2016年４月 同行執行役員信託総合営業第八部長
2018年４月 平成ビルディング㈱取締役専務執行役員
監査役
神 野 勲 1965年３月１日 生
(注)５ 0
2018年４月 日本橋ビルサービス㈱代表取締役社長（2023
(常勤)
年３月退任）
2020年４月 平成ビルディング㈱専務執行役員（2023年３
月退任）
2023年３月
当社監査役（常勤）（現任）
56/151
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 半蔵門総合法律事務所入所（2009年12月退
所）
2010年１月 表参道総合法律事務所入所（現任）
監査役 稗 田 さやか
2019年３月
当社社外監査役（現任）
1978年10月22日 生 (注)７ 0
(注)２ (注)３
2021年３月 Institution for a Global Society㈱社外監
査役（現任）
2024年６月 三愛オブリ㈱社外監査役（2024年６月就任予
定）
1992年４月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2004年７月
中央青山監査法人社員（2006年７月退所）
2006年８月 近田公認会計士事務所設立 代表（現任）
2006年９月 税理士登録
2008年７月
㈱千代田會計社代表取締役（現任）
2009年６月
興亜監査法人代表社員（現任）
2016年６月 RIZAPグループ㈱社外取締役（監査等委員）
監査役
近 田 直 裕 1969年12月19日 生 (注)６ -
（2020年３月退任）
(注)２
2018年４月 ㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委員）（2024
年４月退任予定）
2020年12月
三菱総研DCS㈱社外監査役（現任）
2022年６月
フィード・ワン㈱社外監査役（現任）
2022年７月 ㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION社外監査役
（2024年７月退任予定）
2024年３月
当社社外監査役（現任）
計
111
（注）１．取締役服部秀一、恩地祥光、中野武夫、木下由美子の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役稗田さやか、近田直裕の両氏は、社外監査役であります。
３．稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
４．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あ
らかじめ補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
公認会計士登録
1985年２月
山口公認会計士事務所入所
1987年９月
山口公認会計士事務所所長（現任）
1996年１月
サトーホールディングス㈱社外監査役
2013年６月
山 口 隆 央 1954年９月13日生 3
（2021年６月退任）
杏林製薬㈱社外監査役（現任）
2015年６月
2016年３月
当社社外監査役（2024年３月退任）
2019年３月
ライオン㈱社外監査役（2023年３月退任）
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９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼任している執行役員（７名）のほ
か、次の15名であり、その担当業務は以下の通りであります。
専務執行役員 加藤久喜 特命担当（政策・環境）
常務執行役員 髙橋 浩 クオリティライフ事業本部長兼ロジスティクス事業部、商業事業部担当兼
ホテル事業部長
執行役員 大久保昌之 住宅事業第一部長
執行役員 杉瀬一樹 東京建物不動産投資顧問㈱代表取締役社長
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 佐林 繁 住宅事業第二部長
執行役員 福井弘人 東京不動産管理㈱代表取締役社長執行役員兼
東京ビルサービス㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 菅谷健二 東京建物不動産販売㈱取締役常務執行役員
執行役員 川添有一 ロジスティクス事業部長
執行役員 小沼 裕 経営企画部長兼サステナビリティ推進部長
執行役員 新城勇治 財務部長
執行役員 近藤 学 住宅賃貸事業部長
執行役員 遠藤 崇 住宅エンジニアリング部長
執行役員 越智啓二郎 投資事業推進部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並
びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。
役名 氏名 当社との関係
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を
社外取締役 服 部 秀 一 活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督
強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されて
おり、社外取締役として選任しております。
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
社外取締役 恩 地 祥 光 を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監
督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待され
ており、社外取締役として選任しております。
同氏は㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱の出身であり、
当社と両行との間では資金借入等の取引がありますが、取
引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断しております。
また、同氏は一般財団法人松翁会の理事長を兼職してお
り、当社と同財団との間では、健康診断業務委託等の取引
及び当社から同財団に対しての寄付がありますが、取引及
社外取締役 中 野 武 夫
び寄付の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はあ
りません。
同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監
督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待され
ており、社外取締役として選任しております。
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法
人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から
社外取締役 木 下 由美子
取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の
強化に資することが期待されており、社外取締役として選
任しております。
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、公認会計士、税理士としての専門的な知
社外監査役 近 田 直 裕 識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすこ
とが期待されるため、社外監査役として選任しておりま
す。
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役名 氏名 当社との関係
当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を
社外監査役 稗 田 さやか
独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待され
るため、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立
場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等
を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載
の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立
性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場
合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の２％以上を占める取引先又はその業務執行者
・当社の総議決権数の10％を超える議決権を有する株主又はその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
・直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く。）が10百万円を超えるコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行取締役から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定
期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人よ
り年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連
携した活動を実施するとともに、内部監査部門との緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するた
め、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けているほか、常勤監査役は、別途内部監査部門か
ら適時に報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集
を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、監査の方針、監査計
画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受
け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役山口隆央は、公認会計士の資格を有し、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計16回開催いたしました。個々の監
査役の出席状況については次の通りであります。
役名 氏名 出席回数
常勤監査役 吉 野 隆 16回/16回
常勤監査役 神 野 勲 11回/11回
常勤監査役 川久保 公 司 ５回/５回
社外監査役 山 口 隆 央 16回/16回
社外監査役 稗 田 さやか 16回/16回
（注）川久保公司氏は、2023年３月29日開催の第205期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日
以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
神野勲氏は、2023年３月29日開催の第205期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催さ
れた監査役会における出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は次の通りであります。
・監査役会の運営に関する事項
・株主総会に関連する事項
・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項
・内部統制システムの構築状況及び有効性の検証に関する事項
・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項
・重要な事業や個別事案等に係る管理の状況に関する事項
・監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に関する事項
・新たなグループ内部監査体制の運用に向けた基盤構築状況に関する事項
常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。
取締役会への出席及び意見陳述
グループ経営会議等の重要会議への出席及び意見陳述
代表取締役及び社外取締役との定期的なミーティング並びに取締役との個別面談
業務監査 各事業本部及びグループ会社に対する往査並びに報告聴取
社内規程等の整備状況の検証
重要な決裁書類等の閲覧
内部監査室からの監査実施計画、監査結果の報告聴取及び意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告及び監査上の
主要な検討事項（KAM）の決定に関する会計監査人との協議
会計監査
四半期決算及び本決算に係る業務の状況調査並びに監査
各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査
役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。
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② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室（５名）を設置しております。内部監査室は、毎年作成
する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の提言を行い、また改善措置の実施につい
てモニタリングを行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。
また、これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との定期的な打合せに
おいて積極的に意見及び情報の交換等を行ったうえで、監査役会に対して内部監査結果の報告を行っておりま
す。さらに、代表取締役社長執行役員に対して内部監査結果を報告したうえで、代表取締役社長執行役員を通じ
て取締役会に対しても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
指定有限責任社員 業務執行社員 小島 亘司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の補助者20名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定にあたり、（公社）日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並び
に監査報酬等について総合的に確認・検討したうえで選定することとしております。
上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を
再任することが適当であると判断いたしました。
なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出いたします。
また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ㇸ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等
とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動
は適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区 分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
83 84 2
提出会社 －
49 3 52
子会社 －
132 3 136 2
計
（注）１．当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等であります。
２．日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該
倫理規則と同一のものに変更しております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（「イ．監査公認会計士等に対す
る報酬」を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区 分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23 3
提出会社 － －
2 0 4 0
子会社
2 23 4 3
計
（注）１．当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはTCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）に関する助言業務等、当連結会計年度においては会計・税務に関する助言業務等で
あります。また、子会社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する支援業務でありま
す。
２．日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該
倫理規則と同一のものに変更しております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘
案し、監査役会の同意を得たうえで適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかに
ついて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以
下、「決定方針」という。）を決議しております。また、監査役の報酬については、監査役間の協議により
決定しております。
当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、
取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意識も
高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成され、
その支給割合は後記の方針に基づき適切に設定することとしております。また、社外取締役及び監査役の報
酬については、その職務内容を勘案し「固定報酬」のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決定することとして
おります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容決定に関しては、後記「ハ．取締役の個人別の報酬等の内
容決定にかかる委任に関する事項」に記載の通り取締役会の決議による委任を行うこととしております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
項目 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
位置付け 基本報酬 短期インセンティブ 中長期インセンティブ
変動性 － 単年度業績に連動 株価に連動
総報酬に対する割合
50～60％ 30～40％ ５～10％
（目安）
報酬等の支給時期 毎月 毎月 原則として退任時
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、決定方針及び後記「ロ．取締役及び監査役
の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき報酬案が作成され、指
名・報酬諮問委員会への諮問を経て決定されたものであることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
「固定報酬」
2008年３月28日開催の第190期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額３千５百万円以内とするこ
と、監査役の報酬額を月額８百万円以内とすることを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は18名、監査役の員数は４名です。
「業績連動報酬」
2013年３月28日開催の第195期定時株主総会において、各事業年度毎の業績向上への意欲士気を高めるた
め、取締役（社外取締役を除く。）に対し業績連動報酬を導入し、前事業年度における連結経常利益の
１％かつ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の２％の範囲内で支給することを決議いた
しました。なお、当該指標は、当社の事業の特性・内容に照らし当社の業績を適切に表すものと考え選定
しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
「株式報酬」
2018年３月28日開催の第200期定時株主総会において、中長期的な企業価値増大に貢献する意識を高める
ことを目的とし、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入す
ることを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。
株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。
・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社が定める
「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価換算した金額相当の金銭が、本信託を通
じて給付される制度となっております。なお、同規程の制定については、指名・報酬諮問委員会への諮
問を経て取締役会にて決議されております。
・具体的には１事業年度４万株（４万ポイント）を上限として、各事業年度毎に、各取締役（社外取締役
を除く。）に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に、累積したポイント数に応
じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。
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ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長執行役員が、決定方針及び上記「ロ．取
締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき、各事業
年度毎に役位及び職責に応じて取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の案を作成のうえ、指名・報酬
諮問委員会（計７名のうち社外取締役は過半数の４名、取締役（社外取締役を除く。）は３名。）への諮問
を経て、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定することとしております。代表取締役社長執行役員
に委任する理由は、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適しているためで
あります。
なお、当事業年度において当該委任を受けた者は代表取締役社長執行役員野村均であり、当事業年度の取
締役の個人別の報酬額は上記の過程を経て具体的内容が決定されております。
ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、前事業年度における連結経常利益及び連結当期純利益
（親会社株主に帰属する当期純利益）であります。業績予想の数値である連結経常利益615億円、連結当期純
利益（親会社株主に帰属する当期純利益）415億円（2022年８月10日の決算短信にて2022年12月期の業績予想
として公表した数値。）に対して、実績は連結経常利益635億３千１百万円、連結当期純利益（親会社株主に
帰属する当期純利益）430億６千２百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（名）
取締役
604 322 240 42 10
（社外取締役を除く。）
監査役
55 55 3
－ －
（社外監査役を除く。）
58 58 6
社外役員 － －
（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。
２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額で
あります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じ
て取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 総額
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（百万円）
113
種橋 牧夫 代表取締役会長 61 42 8
代表取締役
112
野村 均 61 42 8
社長執行役員
（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。
２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額で
あります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じ
て取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他
社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断され
る他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。
個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通
し及び配当実績等、当社グループの企業価値の維持・向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を
検証しております。その内容、処分実績等について取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が
認められなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案しながら、縮減を図っていきます。
2024年２月13日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否に
ついて検証いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 3,369
非上場株式
49 100,935
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの中長期的な企業価値
1 112
非上場株式
の向上に資するため。
当社グループの中長期的な企業価値
1 300
非上場株式以外の株式
の向上に資するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
ビル事業における不動産取引及び共同事
40,749,033 40,749,033
ヒューリック㈱
業等を維持・強化して企業価値向上に資 有
60,165 42,378
するため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
トであり、ビル事業における不動産取引
等を維持・強化して企業価値向上に資す
801,905 801,905
ＳＯＭＰＯホール るため。
有
ディングス㈱ また、財務取引を行っており、安定的な
（注）２
資金調達に資するため。
なお、高齢者向け施設の開発・運営等に
5,529 4,699
関する業務提携を実施している。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
トであり、ビル事業における不動産取
951,980 951,980
大成建設㈱
引、共同事業及び建設・設備取引等を維 有
持・強化して企業価値向上に資するた
4,590 4,045
め。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
トであり、ビル事業における不動産取引
170,000 170,000
等を維持・強化して企業価値向上に資す
芙蓉総合リース㈱
有
るため。
また、財務取引を行っており、安定的な
2,081 1,465
資金調達に資するため。
住宅事業における建設・設備取引等を維
1,423,000 1,423,000
インフロニア・ホー
有
持・強化して企業価値向上に資するた
ルディングス㈱
（注）２
1,997 1,424
め。
アセットサービス事業における不動産取
994,300 994,300
㈱西武ホールディン 有
引等を維持・強化して企業価値向上に資
グス （注）２
1,945 1,433
するため。
当社グループ全体の事業に係る良好な関
1,603,000 1,603,000
安田倉庫㈱
係を維持・強化して企業価値向上に資す 有
1,880 1,482
るため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
トであり、ビル事業における不動産取引
684,112 684,112
及び共同事業等を維持・強化して企業価
㈱みずほフィナン 有
値向上に資するため。
シャルグループ （注）２
また、財務取引を行っており、安定的な
1,650 1,269
資金調達に資するため。
980,000 980,000
ビル事業における不動産取引及び共同事
片倉工業㈱
業等を維持・強化して企業価値向上に資 有
1,605 1,701
するため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
933,687 933,687
ビル事業における不動産取引等を維持・
ＴＰＲ㈱
有
強化して企業価値向上に資するため。
1,591 1,139
ビル事業における不動産取引等を維持・
442,200 442,200
東京海上ホールディ 強化して企業価値向上に資するため。
有
ングス㈱
（注）２
また、財務取引を行っており、安定的な
1,560 1,250
資金調達に資するため。
アセットサービス事業における不動産取
1,112,500 1,112,500
日本毛織㈱
引等を維持・強化して企業価値向上に資 有
1,492 1,083
するため。
698,733 698,733
ビル事業における不動産取引等を維持・
帝国繊維㈱
有
強化して企業価値向上に資するため。
1,427 1,055
当社グループ全体の事業に係る良好な関
260,200 260,200
オカモト㈱
係を維持・強化して企業価値向上に資す 有
1,294 964
るため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
1,000,000 1,000,000
宝ホールディングス
トであり、ビル事業における不動産取引
有
㈱
及び共同事業等を維持・強化して企業価
1,239 1,045
値向上に資するため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
567,000 567,000
㈱ミツウロコグルー トであり、ビル事業における不動産取引
有
プホールディングス 等を維持・強化して企業価値向上に資す
899 645
るため。
アセットサービス事業における不動産取
200,700 200,700
㈱大気社 引等を維持・強化して企業価値向上に資 有
819 669
するため。
111,980 111,980
サッポロホールディ
ビル事業における不動産取引等を維持・
有
ングス㈱
強化して企業価値向上に資するため。
696 367
当社グループ全体の事業に係る良好な関
182,400 182,400
平和不動産㈱
係を維持・強化して企業価値向上に資す 有
687 668
るため。
住宅事業における不動産取引及び共同事
180,098 180,098
東武鉄道㈱
業等を維持・強化して企業価値向上に資 有
682 554
するため。
260,000 260,000
ヤマトホールディン
ビル事業における不動産取引等を維持・ 有
グス㈱
強化して企業価値向上に資するため。 （注）２
677 542
690,300 690,300
ビル事業における不動産取引及び建設・
戸田建設㈱
設備取引等を維持・強化して企業価値向 有
643 490
上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
当社グループ全体の事業に係る良好な関
100,000 100,000
㈱ニッピ 係を維持・強化して企業価値向上に資す 有
596 344
るため。
当社グループ全体の事業に係る良好な関
72,187 72,187
日油㈱
係を維持・強化して企業価値向上に資す 有
505 381
るため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
470,076 470,076
トであり、ビル事業における不動産取引
沖電気工業㈱
有
及び建設・設備取引等を維持・強化して
428 334
企業価値向上に資するため。
住宅事業における建設・設備取引等を維
100,000 100,000
㈱淺沼組 持・強化して企業価値向上に資するた 有
386 302
め。
ビル事業における建設・設備取引等を維
80,000 80,000
アズビル㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
373 266
め。
アセットサービス事業における建設・設
375,000 375,000
日本信号㈱
備取引等を維持・強化して企業価値向上 有
363 390
に資するため。
当社グループ所有物流施設のテナントで
あり、ビル事業における不動産取引等を
70,600
－
トナミホールディン
維持・強化して企業価値向上に資するた
有
グス㈱
め。
なお、中長期的な企業価値の向上に資す
318
－
るため、同社株式を取得しました。
363,000 363,000
ビル事業における不動産取引等を維持・
松井建設㈱
有
強化して企業価値向上に資するため。
304 203
79,284 79,284
日本酸素ホールディ
ビル事業における不動産取引等を維持・
無
ングス㈱
強化して企業価値向上に資するため。
299 151
アセットサービス事業における不動産取
74,200 74,200
西松建設㈱
引等を維持・強化して企業価値向上に資 無
291 290
するため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
166,000 166,000
タカラスタンダード
トであり、ビル事業における不動産取引
有
㈱
等を維持・強化して企業価値向上に資す
270 229
るため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
326,857 326,857
トであり、ビル事業における不動産取引
日本精工㈱
有
及び共同事業等を維持・強化して企業価
249 229
値向上に資するため。
ビル事業における建設・設備取引等を維
63,600 63,600
東亜建設工業㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
226 150
め。
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東京建物株式会社(E03859)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
アセットサービス事業における不動産取
305,100 305,100
岡部㈱
引等を維持・強化して企業価値向上に資 有
223 212
するため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
トであり、ビル事業における不動産取引
25,872 25,872
㈱三井住友フィナン 等を維持・強化して企業価値向上に資す 有
シャルグループ るため。 （注）２
また、財務取引を行っており、安定的な
177 137
資金調達に資するため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
トであり、ビル事業における不動産取引
64,968 64,968
等を維持・強化して企業価値向上に資す
㈱大垣共立銀行 有
るため。
また、財務取引を行っており、安定的な
122 122
資金調達に資するため。
ビル事業における建設・設備取引等を維
84,700 42,350
持・強化して企業価値向上に資するた
ダイダン㈱
有
め。
120 92
株式数の増加は株式分割によるもの。
アセットサービス事業における不動産取
117,055 117,055
引等を維持・強化して企業価値向上に資
㈱大和証券グループ
するため。 有
本社
また、財務取引を行っており、安定的な
111 68
資金調達に資するため。
アセットサービス事業における不動産取
400,000 400,000
インターライフホー
引等を維持・強化して企業価値向上に資 有
ルディングス㈱
85 64
するため。
クオリティライフ事業における共同事業
100,000 100,000
等を維持・強化して企業価値向上に資す
㈱グローバルキッズ
るため。 無
COMPANY
なお、保育施設の開発・運営等に関する
64 57
業務提携を実施している。
ビル事業における不動産取引等を維持・
171,000 171,000
㈱スペースマーケッ 強化して企業価値向上に資するため。
無
ト なお、スペースシェア事業等に関する業
54 49
務提携を実施している。
当社グループ全体の事業に係る良好な関
42,866 42,866
常磐興産㈱
係を維持・強化して企業価値向上に資す 有
52 51
るため。
当社グループ所有オフィスビルのテナン
29,680 29,680
トであり、ビル事業における不動産取引
㈱ＬＩＸＩＬ
有
等を維持・強化して企業価値向上に資す
52 59
るため。
47,144 47,144
財務取引を行っており、安定的な資金調
㈱四国銀行 有
達に資するため。
45 46
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
53,240 53,240
財務取引を行っており、安定的な資金調
㈱千葉興業銀行 有
達に資するため。
42 24
6,292 6,292
住宅事業における不動産取引等を維持・
㈱東天紅 無
強化して企業価値向上に資するため。
5 4
アセットサービス事業における不動産取
2,823 2,823
日本製紙㈱
引等を維持・強化して企業価値向上に資 有
3 2
するため。
（注）１．定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、監査法人等が主催する研修会への参加を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 82,440 ※１ 127,305
現金及び預金
※９ 14,334 ※９ 13,887
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※１ ,※２ 232,478
173,836
販売用不動産
※２ ,※５ ,※８ 160,009 ※２ 166,181
仕掛販売用不動産
81,069 100,339
開発用不動産
40,934 52,296
その他
△ 93 △ 23
貸倒引当金
552,531 692,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
396,529 397,020
建物及び構築物
△ 174,775 △ 183,025
減価償却累計額
※１ ,※２ 221,754 ※１ ,※２ 213,994
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ ,※４ 537,397 ※１ ,※２ ,※４ 529,506
土地
※４ ,※８ 44,903 ※４ ,※８ 89,428
建設仮勘定
31,198 31,920
その他
△ 20,291 △ 21,284
減価償却累計額
※１ ,※２ 10,907 ※１ ,※２ 10,635
その他（純額）
※５ 814,963
843,565
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 130,042 ※１ 127,628
借地権
1,716 1,486
のれん
887 2,509
その他
132,646 131,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 128,701 ※１ ,※３ 153,814
投資有価証券
※３ 3,638 ※３ 2,598
匿名組合出資金
458 4,025
長期貸付金
2,001 2,327
繰延税金資産
※１ ,※２ 21,469 ※１ 20,671
敷金及び保証金
1,151 1,561
退職給付に係る資産
※３ 62,673 ※３ 52,711
その他
△ 100 △ 55
貸倒引当金
219,993 237,655
投資その他の資産合計
1,167,603 1,212,845
固定資産合計
1,720,134 1,905,309
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 52,047 ※１ 56,754
短期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
※１ 13,781 ※１ 17,343
未払金
4,811 17,449
未払法人税等
11 8
完成工事補償引当金
950 1,001
賞与引当金
2 2
役員賞与引当金
0
環境対策引当金 －
※２ 11,300
不動産特定共同事業出資受入金 －
※１ ,※10 67,856 ※１ ,※10 76,198
その他
199,461 240,057
流動負債合計
固定負債
245,000 255,000
社債
※１ 630,520 ※１ 715,223
長期借入金
17,647 23,999
繰延税金負債
※４ 27,274 ※４ 27,274
再評価に係る繰延税金負債
259 282
役員株式給付引当金
98 97
役員退職慰労引当金
※１ 78,088 ※１ 77,764
受入敷金保証金
13,023 14,104
退職給付に係る負債
※２ 21,684 ※２ 10,447
不動産特定共同事業出資受入金
※１ 30,236 ※１ 33,022
その他
1,063,834 1,157,216
固定負債合計
1,263,296 1,397,274
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,539 66,262
資本剰余金
189,501 219,528
利益剰余金
△ 443 △ 421
自己株式
348,048 377,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,332 71,526
その他有価証券評価差額金
※４ 43,187 ※４ 43,187
土地再評価差額金
4,604 5,011
為替換算調整勘定
△ 179 △ 647
退職給付に係る調整累計額
97,945 119,078
その他の包括利益累計額合計
10,843 11,135
非支配株主持分
456,838 508,035
純資産合計
1,720,134 1,905,309
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※７ 349,940 ※７ 375,946
営業収益
※１ 248,452 ※１ 266,829
営業原価
101,488 109,116
営業総利益
※２ 37,009 ※２ 38,608
販売費及び一般管理費
64,478 70,508
営業利益
営業外収益
28 251
受取利息
3,621 4,556
受取配当金
1,825 3,920
持分法による投資利益
830 481
その他
6,307 9,209
営業外収益合計
営業外費用
6,094 7,262
支払利息
862 974
借入手数料
105
社債発行費 －
1,250
為替差損 －
94 87
不動産特定共同事業分配金
202 565
その他
7,254 10,246
営業外費用合計
63,531 69,471
経常利益
特別利益
※３ 726 ※３ 241
固定資産売却益
50
投資有価証券売却益 －
498
関係会社株式売却益 －
2,265
関係会社出資金売却益 －
870
負ののれん発生益 －
12
－
段階取得に係る差益
1,659 3,004
特別利益合計
特別損失
※４ 9
固定資産売却損 －
※５ 139 ※５ 150
固定資産除却損
462 157
減損損失
※６ 1,772
建替関連損失 －
50
投資有価証券評価損 －
43
関係会社株式売却損 －
6
関係会社清算損 －
※８ 3,712
－
合弁契約解消損失
2,440 4,064
特別損失合計
62,750 68,411
税金等調整前当期純利益
15,580 26,202
法人税、住民税及び事業税
3,086
△ 3,634
法人税等調整額
18,666 22,568
法人税等合計
44,084 45,843
当期純利益
1,021 758
非支配株主に帰属する当期純利益
43,062 45,084
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
44,084 45,843
当期純利益
その他の包括利益
21,728
その他有価証券評価差額金 △ 4,021
118 2,196
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 924 △ 465
2,359
△ 1,790
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,467 ※ 21,668
その他の包括利益合計
41,616 67,511
包括利益
（内訳）
40,680 66,217
親会社株主に係る包括利益
935 1,294
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 92,451 66,587 166,356 △ 439 324,955
会計方針の変更による累積的
22 22
影響額
会計方針の変更を反映した当期首
92,451 66,587 166,378 △ 439 324,978
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,711 △ 11,711
親会社株主に帰属する当期純利益 43,062 43,062
土地再評価差額金の取崩 △ 8,228 △ 8,228
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
0 0 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 48 △ 48
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 47 23,123 △ 4 23,070
当期末残高 92,451 66,539 189,501 △ 443 348,048
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 54,276 △ 17 34,959 2,144 736 92,099 10,605 427,661
会計方針の変更による累積的
22
影響額
会計方針の変更を反映した当期首
54,276 △ 17 34,959 2,144 736 92,099 10,605 427,683
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,711
親会社株主に帰属する当期純利益
43,062
土地再評価差額金の取崩 △ 8,228
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 48
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,944 17 8,228 2,460 △ 915 5,846 238 6,084
（純額）
当期変動額合計 △ 3,944 17 8,228 2,460 △ 915 5,846 238 29,155
当期末残高 50,332 － 43,187 4,604 △ 179 97,945 10,843 456,838
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 92,451 66,539 189,501 △ 443 348,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,057 △ 15,057
親会社株主に帰属する当期純利益
45,084 45,084
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 26 26
非支配株主との取引に係る親会社
△ 276 △ 276
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 276 30,026 22 29,772
当期末残高 92,451 66,262 219,528 △ 421 377,821
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
50,332 43,187 4,604 △ 179 97,945 10,843 456,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,057
親会社株主に帰属する当期純利益 45,084
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 26
非支配株主との取引に係る親会社
△ 276
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
21,194 － 406 △ 467 21,133 291 21,424
（純額）
当期変動額合計
21,194 － 406 △ 467 21,133 291 51,197
当期末残高 71,526 43,187 5,011 △ 647 119,078 11,135 508,035
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,750 68,411
税金等調整前当期純利益
18,796 20,457
減価償却費
462 157
減損損失
1,772
建替関連損失 －
317 229
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 870 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 12 －
持分法による投資損益（△は益） △ 1,825 △ 3,920
36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 107
5 104
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
69 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 30 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 198 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 3,650 △ 4,807
6,094 7,262
支払利息
50
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 454
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 2,265
6
関係会社清算損益（△は益） －
※３ 3,712
合弁契約解消損失 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 577 △ 90
9
売上債権の増減額（△は増加） △ 292
※２ △ 65,006 ※２ △ 73,779
棚卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 1,885 △ 673
813 809
仕入債務の増減額（△は減少）
589
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 849
3,839
預り金の増減額（△は減少） △ 1,593
5,079
受取補償金 －
14,713
△ 1,094
その他
18,648 33,830
小計
利息及び配当金の受取額 6,203 7,491
利息の支払額 △ 6,101 △ 7,035
△ 22,083 △ 13,697
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
20,588
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,332
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,188 7,641
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,604 △ 3,330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
654
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,229
－
収入
4,460 1,085
匿名組合出資金の払戻による収入
匿名組合出資金の払込による支出 － △ 16
4,244 703
固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 22,495 △ 44,796
貸付けによる支出 △ 433 △ 17,669
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減
63
△ 1,892
少）
※４ △ 2,326
1,019
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,204 △ 54,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 △ 0
10,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
135,500 137,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 112,534 △ 52,127
長期未払金の返済による支出 △ 202 △ 202
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 722
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社匿名組合出
△ 648 －
資持分の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 3
配当金の支払額 △ 11,700 △ 15,047
非支配株主への配当金の支払額 △ 708 △ 636
34 40
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,312 △ 789
その他
18,421 77,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,545 435
現金及び現金同等物に係る換算差額
44,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,569
87,008 82,439
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 82,439 ※１ 127,303
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Tokyo Sports Wellness Village㈱、京都河原町三条ホテル（同）及びTokyo Tatemono US Ltd.は、新
たに設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用会社であったPT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、共同出
資者との合弁契約を解消したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
東京建物キッズ㈱及び東京建物スタッフィング㈱は、株式を売却したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（２）主要な非連結子会社の名称等
㈱東京建物ファイナンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見ていずれ
も小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社の数
関連会社 22 社
主要な会社名 霞が関開発特定目的会社
Wise Estate 18 Company Limitedほか４社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
浙江財富興園置業有限公司ほか２社は、持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、連結の範囲に含めたため、持分
法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東京建物ファイナンス他）及び関連会社（日精ビル管理㈱
他）の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計
額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資につい
ては持分法を適用しておりません。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。
３月31日決算会社 株式会社２社（注）１
６月30日決算会社 匿名組合１社（注）１
11月30日決算会社 特定目的会社１社（注）２
（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 当社及び国内連結子会社
有形固定資産（リース資産を除く。）
建物及び構築物 定額法
その他
機械及び装置 主として定額法
車両運搬具 主として定率法
工具、器具及び備品 同上
ただし、一部国内連結子会社は2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率
法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法
と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 在外連結子会社
定額法
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定してい
る場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
完成工事補償引当金
一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計
上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
役員賞与引当金
一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しておりま す。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上してお
ります。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（６）重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を
行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契
約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客
との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められた
サービスを提供する義務等を負っております。
アセットサービス事業においては、主に不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運
営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義
務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡
される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、
顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、
マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物
件の引渡時に受領しております。
また、不動産の売買契約を媒介する義務等については、仲介物件が引渡される一時点で充足されるもの
であり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との媒介契約により決定し
ており、当該契約に基づき受領しております。
一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定
の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決
定しており、当該契約に基づき受領しております。
なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものに
ついては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は
行っておりません。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通り
であります。
ヘッジ会計の方法 特例処理によっております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計
とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で均等償却することとしております。
なお、償却年数は主に５年から10年であります。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 814,963 百万円 843,565 百万円
無形固定資産 132,646 131,624
減損損失（注） 2,234 157
（注）前連結会計年度においては、建替関連損失として計上した1,772百万円を含んでおります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① （１）に記載した金額の算出方法
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示
す事象（減損の兆候）があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損
益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回
収可能価額は、資産等の正味売却価額と将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とした使用価値のいず
れか高い方の金額としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各資産又は資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて
策定した事業計画又は不動産鑑定評価書を用いて回収可能価額を算定しており、主要な仮定は、開発ス
ケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率であります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業
環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の減損損
失の計上が必要となる可能性があります。
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２．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 173,836 百万円 232,478 百万円
仕掛販売用不動産 160,009 166,181
開発用不動産 81,069 100,339
評価損計上額 1,251 33
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① （１）に記載した金額の算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下
により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従
い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上
しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例及び今後の市場動向等を踏まえて策定し
た事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、主要な仮定は、分譲マンションや投資家向け物件の
販売見込額、今後発生原価等であります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業
環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切
下げ額の計上が必要となる可能性があります。
３．在外持分法適用関連会社への投資の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
在外持分法適用関連会社への投資額（注）１ 41,094 百万円 26,238 百万円
持分法適用に伴う負債（注）２ 3,329 4,279
在外持分法適用関連会社に係る持分法による投資利益 1,532 2,260
（注）１．連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」及び「その他」に計上しております。
２．連結貸借対照表上、固定負債「その他」に計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは中国、東南アジア及び米国において、在外持分法適用関連会社を通じて、オフィスビ
ル、分譲マンション等の不動産開発事業に参画しております。
（１）の金額の算出方法等は、在外持分法適用関連会社が保有する固定資産については、１．固定資
産の評価の内容と同一であります。
また、在外持分法適用関連会社が保有する棚卸資産については、２．棚卸資産の評価の内容と同一で
あります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準
委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28
号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（２）適用予定日
2025年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△2,759百万円は、「貸付けによる支出」△433百万円、「その他」
△2,326百万円として組替えております。
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(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役
を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬
制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を
通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末に
おいては397百万円及び241,100株、当連結会計年度末においては371百万円及び225,300株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売用不動産 － 百万円 ( － 百万円) 77 百万円 ( － 百万円)
建物及び構築物 63,307 55,911
( 53,311 ) ( 51,295 )
土地 21,459 21,459
( － ) ( － )
その他（有形固定資産） 126 131
( 126 ) ( 131 )
借地権 90,572 90,552
( 90,572 ) ( 90,552 )
敷金及び保証金 4,486 4,485
( 4,486 ) ( 4,485 )
計 179,951 (148,496 ) 172,619 146,466 )
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 3,131 百万円 ( 3,120 百万円) 3,240 百万円 ( 3,240 百万円)
未払金 202 202
( － ) ( － )
その他（流動負債） 16 16
( － ) ( － )
長期借入金 128,818 125,389
(128,629 ) (125,389 )
受入敷金保証金 126 109
( － ) ( － )
その他（固定負債） 2,028 1,825
( － ) ( － )
計 134,324 (131,749 ) 130,784 (128,629 )
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等とし
て、現金及び預金（定期預金）１百万円及び投資有価証券305百万円を差し入れております。
※２ 不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売用不動産 － 百万円 8,488 百万円
仕掛販売用不動産 10,304 7,618
建物及び構築物他 1,131 1,063
土地 2,787 2,787
敷金及び保証金 40 －
計 14,264 19,957
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 14,728 百万円 6,820 百万円
投資有価証券（優先出資） 1,533 1,646
投資有価証券（その他） 1 1,149
匿名組合出資金 2,371 1,360
その他（投資その他の資産）（出資金） 30,110 22,226
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※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評
価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評
価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年12月31日
※５ 前連結会計年度において、有形固定資産862百万円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替え
ております。
６ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
マンション購入者等の住宅ローンに
4,482 百万円 769 百万円
対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する
債務保証
Yangon Museum Development Pte.
3,394 2,324
Ltd.
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
340 －
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
2,021 －
PT Dharma Tatemono Property
（注） 11,479 －
PT Dharma Tatemono Residences
SC Asset Three Company Limited
－ 1,876
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川 302 1,757
㈱瀬戸田リゾート 30 30
計 22,051 6,758
（注）連帯保証の総額を記載しております。
７ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引
受契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額
とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 － 百万円
計 15,000 －
※８ 都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、取得価額から控除した圧縮記帳額
は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
仕掛販売用不動産 781 百万円 － 百万円
建設仮勘定
608 17,164
計
1,389 17,164
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※９ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降
に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に
記載しております。
※10 その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づ
く履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において
存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,251 百万円 33 百万円
営業原価
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,684 百万円 3,704 百万円
広告宣伝費
10,906 11,301
給料手当
4,165 3,570
租税公課
293 318
賞与引当金繰入額
742 844
退職給付費用
23 25
役員退職慰労引当金繰入額
69 86
役員株式給付引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
土地 785 百万円 212 百万円
建物及び構築物他 △58 28
計 726 241
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物他 9 百万円 － 百万円
計 9 －
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※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物他 122 百万円 146 百万円
無形固定資産 16 4
計 139 150
※６ 建替関連損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸ビルの建替計画に伴う損失であり、内訳は次の通りであります。
減損損失（注） 1,772 百万円
計 1,772 百万円
(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、建替予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を建替関連損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
建替関連損失
主な用途 種類 場所
（百万円）
賃貸ビル 建物及び構築物他 東京都渋谷区 1,772
※７ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※８ 合弁契約解消損失
当社グループは、共同出資者との合弁により設立したPT Dharma Tatemono Property（以下、「DTP」と
いう。）及びPT Dharma Tatemono Residences（以下、DTPとあわせて「本プロジェクト会社」という。）
を通じて、インドネシア・ジャカルタにおいてマンション及びオフィスを開発・分譲する事業である
「（仮称）ダルマワンサプロジェクト」（以下、「本プロジェクト」という。）に参画しております。本
プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症拡大や不動産市況の不振等の影響を受けて、事業の停滞が続
いているため、共同出資者と協議を重ねた結果、今後、本プロジェクトの事業再構築を進めていくために
本プロジェクト会社にかかる意思決定体制の最適化を目的として、合弁契約を解消し、子会社化したもの
であります。合弁契約解消に伴い、既存持分に加え、共同出資者に対する貸付債権の代物弁済として受け
入れた本プロジェクト会社の共同出資者持分と、連結貸借対照表上で受け入れた資産及び引き受けた負債
との差額を、合弁契約解消損失として計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,160 百万円 31,321 百万円
組替調整額 50 －
税効果調整前
△6,110 31,321
税効果額 2,088 △9,593
その他有価証券評価差額金
△4,021 21,728
為替換算調整勘定：
当期発生額 118 2,196
組替調整額 － －
税効果調整前
118 2,196
税効果額 － －
為替換算調整勘定
118 2,196
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,056 △517
組替調整額 △275 △153
税効果調整前
△1,331 △670
税効果額 407 205
退職給付に係る調整額
△924 △465
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,816 △388
組替調整額 17 △1,102
税効果調整前
2,834 △1,490
税効果額 △474 △299
持分法適用会社に対する持分相当額
2,359 △1,790
その他の包括利益合計
△2,467 21,668
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 209,167,674 － － 209,167,674
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 276,104 2,428 102 278,430
（注）普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 2,428株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 102株
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 5,646 27 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 6,064 29 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 7,528 36 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 209,167,674 － － 209,167,674
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 278,430 2,089 16,038 264,481
（注）普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 2,089株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 238株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 15,800株
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 7,528 36 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年８月10日
普通株式 7,528 36 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 7,737 37 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 82,440 百万円 127,305 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 82,439 127,303
※２ 棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
※３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に伴い受け入れた資産及
び引き受けた負債の内訳は、次の通りであります。
流動資産 14,722 百万円
固定資産 136
流動負債 △54
固定負債 △13,592
合計 1,212
貸付金 △4,318
関連会社株式 △606
差引：合弁契約解消損失(△） △3,712
※４ 2022年１月17日付で実施したエキスパートオフィス㈱の株式追加取得に係るキャッシュ・フローは、投
資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
リース料債権部分 8,398 8,086
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △3,340 △3,138
リース投資資産 5,057 4,948
（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 311 311 311 311 311 6,840
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 311 311 311 311 311 6,528
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 6,844 9,070
１年超 123,675 134,899
合計 130,520 143,970
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 32,223 31,090
１年超 116,538 134,402
合計 148,762 165,492
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変
動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金
及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利
であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支
払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利変動リスクをヘッジし
ております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
また、デリバティブ取引に関し金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 106,810 106,810 －
資産計 106,810 106,810 －
（１）１年内返済予定の長期借入金
682,460 673,522 △8,938
及び長期借入金
（２）１年内償還予定の社債及び社債 255,000 248,037 △6,963
負債計 937,460 921,559 △15,901
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 139,730 139,730 －
資産計 139,730 139,730 －
（１）１年内返済予定の長期借入金
771,870 760,127 △11,743
及び長期借入金
（２）１年内償還予定の社債及び社債 265,000 259,841 △5,159
負債計 1,036,870 1,019,968 △16,902
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（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
① 非上場株式等
3,516 3,628
② 組合出資金等（＊）
2,026 2,077
（＊）組合出資金等は、主に匿名組合出資金であります。これらは、前連結会計年度においては、「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。)第27
項に従い、時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度においては、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 81,700 － － －
その他有価証券
債券
社債
－ － － 3,000
合計 81,700 － － 3,000
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 124,403 － － －
その他有価証券
債券
社債
－ － － 3,000
合計 124,403 － － 3,000
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 107 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 50,000 － － － － －
社債 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 195,000
長期借入金 51,939 56,660 80,952 65,330 80,801 346,776
合計 112,047 66,660 100,952 75,330 90,801 541,776
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 106 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 50,000 － － － － －
社債 10,000 20,000 10,000 10,000 20,000 195,000
長期借入金 56,647 80,939 69,646 81,471 97,457 385,708
合計 116,754 100,939 79,646 91,471 117,457 580,708
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券（注）１
その他有価証券
株式 90,131 － － 90,131
債券 － 2,992 － 2,992
その他 13,151 － 534 13,686
資産計 103,283 2,992 534 106,810
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券（注）１
その他有価証券
株式 122,194 － － 122,194
債券 － 3,033 － 3,033
その他 12,414 － 592 13,006
資産計 134,609 3,033 592 138,235
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金
－ 673,522 － 673,522
及び長期借入金
１年内償還予定の社債及び社債 － 248,037 － 248,037
負債計 － 921,559 － 921,559
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金
－ 760,127 － 760,127
及び長期借入金
１年内償還予定の社債及び社債 － 259,841 － 259,841
負債計 － 1,019,968 － 1,019,968
（注）１．前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号 2019年７月４日。)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託等については、上記表に
は含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,352百万円であります。
当連結会計年度においては、時価算定会計基準適用指針第24－9項の取扱いを適用した投資信託財
産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託等の金額は1,495百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
（１）有価証券及び投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル１の時価に分
類しております。
市場価格のある債券（社債）については売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に
分類しております。
上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル
１の時価に分類しております。
市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資
産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要である
ため、レベル３の時価に分類しております。
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定しております。
変動金利（金利スワップの特例対象を除く。）によるものは、短期間で市場金利を反映
し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定しております。
これらはレベル２の時価に分類しております。
（２）１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に分類して
おります。
３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する
情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
89,010 21,775 67,235
② 債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
③ その他
13,298 7,331 5,966
小計 102,309 29,107 73,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
1,120 1,334 △214
② 債券
国債 － － －
社債 2,992 3,000 △7
その他 － － －
③ その他
388 410 △22
小計 4,501 4,745 △243
合計 106,810 33,852 72,958
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
121,638 22,699 98,939
② 債券
国債 － － －
社債 3,033 3,000 33
その他 － － －
③ その他
14,134 8,683 5,451
小計 138,807 34,382 104,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
556 712 △156
② 債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
③ その他
367 411 △43
小計 923 1,124 △200
合計 139,730 35,506 104,223
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,067 50 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、市場価格のある有価証券について50百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
減損の処理を行う基準は以下の通りであります。
市場価格のある有価証券：時価と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合又は当連結会計年度末を含む
３期末連続30%以上50%未満の場合
市場価格のない有価証券：実質価格と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合（回復の可能性が十分な
根拠によって裏付けできる場合を除く。）又は清算等による損失の発生が確実
と認められる場合
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額 時価
１年超
対象
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金 15,174 12,606 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
合計 15,174 12,606 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額 時価
１年超
対象
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金 12,606 10,018 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
合計 12,606 10,018 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制
度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金
制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
22,214 百万円 22,737 百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 1,245 1,253
利息費用 129 132
数理計算上の差異の発生額 265 221
退職給付の支払額 △1,116 △1,094
過去勤務費用の発生額 － 970
新規連結による増加額 － 53
退職給付債務の期末残高 22,737 24,274
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
12,811 百万円 12,266 百万円
年金資産の期首残高
期待運用収益 192 183
数理計算上の差異の発生額 △791 675
事業主からの拠出額 305 303
退職給付の支払額 △252 △259
年金資産の期末残高 12,266 13,169
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,336 百万円 1,400 百万円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用 172 196
退職給付の支払額 △108 △139
連結除外による減少額 － △19
退職給付に係る負債の期末残高 1,400 1,438
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
11,115 百万円 11,608 百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △12,266 △13,169
△1,151 △1,561
非積立型制度の退職給付債務 13,023 14,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,872 12,542
退職給付に係る負債 13,023 14,104
退職給付に係る資産 △1,151 △1,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,872 12,542
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,245 百万円 1,253 百万円
勤務費用
利息費用 129 132
期待運用収益 △192 △183
数理計算上の差異の費用処理額 △275 △158
過去勤務費用の費用処理額 － 4
簡便法で計算した退職給付費用 172 196
確定給付制度に係る退職給付費用 1,079 1,244
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
－ 百万円 966 百万円
過去勤務費用
数理計算上の差異 1,331 △295
合計 1,331 670
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
－ 百万円 966 百万円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 269 △26
合計 269 940
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
36.1 ％ 35.1 ％
債券
株式 20.3 23.9
一般勘定 10.6 9.8
投資信託 27.5 25.2
その他 5.5 6.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益
率を考慮して設定しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
0.4～0.6 ％ 0.4～6.3 ％
割引率
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 0.0～7.6 0.0～7.6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度467百万円、当連結会計年度492百
万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
1,018 百万円 1,080 百万円
税務上の繰越欠損金
4,017 4,041
退職給付に係る負債
10,826 10,721
減損損失
2,345 2,950
販売用不動産減価償却費
1,082 1,084
関係会社株式評価損
647 696
減価償却超過額
2,066 1,983
匿名組合分配金損益未実現
704 1,964
受取補償金
7,977 7,791
親子会社間の会計処理統一等による調整額
503 1,189
未払事業税等
7,061 9,340
その他
38,249 42,844
繰延税金資産小計
△21,177 △22,437
評価性引当額
17,072 20,406
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△24,113 百万円 △33,702 百万円
その他有価証券評価差額金
△3,181 △3,166
子会社資産評価替
△2,579 △2,572
買換資産圧縮積立金
△398 △1,006
関係会社の留保利益
△2,445 △1,631
その他
△32,718 △42,078
繰延税金負債合計
△15,645 △21,672
繰延税金資産（負債）純額
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」及び「未払
事業税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。一方、前連結会計年度におい
て、区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」、「販売用不動産評価損」及び「投資有価証券評価損」
は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
30.6 ％
法定実効税率 －
（調整）
評価性引当額の増減 － 2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △3.4
住民税均等割 － 0.1
外国源泉税 － 0.4
外国税額控除 － △0.3
支払分配金の損金算入額 － △0.2
持分法による投資損益 － △1.8
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 － 2.4
その他 － 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.0
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商
業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用
しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 693,406 692,631
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △775 9,324
賃貸等不動産
期末残高 692,631 701,955
期末時価 1,179,703 1,196,349
期首残高 199,175 198,568
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △606 16,891
使用される
期末残高 198,568 215,459
部分を含む不動産
期末時価 237,908 250,481
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得13,155百万円及び新規連結子会社の増加に
伴う不動産の増加5,110百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,232百万円及び不動産の売却
3,450百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得40,077百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,402
百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件
は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で
あります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃貸収益 86,496 89,728
賃貸費用 55,870 58,153
賃貸等不動産
差額 30,625 31,574
その他損益 △1,982 28
賃貸収益 8,369 8,098
賃貸等不動産として
賃貸費用 5,289 4,535
使用される
差額 3,080 3,562
部分を含む不動産
その他損益 266 △1
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分
に係る費用（賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益は、前連結会計年度においては主に建替関連損失及び固定資産売却益であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
事業 合計
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 29,812 103,458 15,089 148,360 － 148,360
不動産賃貸 76,735 5,309 6,367 88,412 － 88,412
その他のサービス提供 38,607 22,622 28,783 90,013 23,154 113,167
外部顧客への売上高 145,155 131,390 50,240 326,786 23,154 349,940
顧客との契約から生じる収益 72,019 117,601 42,202 231,823 22,539 254,362
その他の源泉から生じる収益（注）２ 73,135 13,789 8,038 94,963 614 95,578
外部顧客への売上高 145,155 131,390 50,240 326,786 23,154 349,940
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ
事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に
基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る
譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
事業 合計
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 38,643 104,693 25,248 168,585 － 168,585
不動産賃貸 78,275 5,948 6,670 90,894 － 90,894
その他のサービス提供 38,337 23,498 31,881 93,717 22,748 116,466
外部顧客への売上高 155,256 134,140 63,800 353,198 22,748 375,946
顧客との契約から生じる収益 76,968 110,738 48,569 236,277 22,134 258,411
その他の源泉から生じる収益（注）２ 78,287 23,401 15,231 116,921 614 117,535
外部顧客への売上高 155,256 134,140 63,800 353,198 22,748 375,946
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ
事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に
基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る
譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り
であります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度 期首残高 当連結会計年度 期末残高
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 8,739 9,827
契約資産 250 138
契約負債 21,215 27,034
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営
業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に
係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が
無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客か
ら対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末
時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、8,360百万
円であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度 期首残高 当連結会計年度 期末残高
（2023年１月１日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 9,827 9,859
契約資産 138 50
契約負債 27,034 37,586
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営
業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に
係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が
無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客か
ら対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末
時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,375百万
円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取
引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で123,933百万円であり、概ね連結会計年度末日
後、３年以内に収益認識される予定であります。
当連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取
引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で55,884百万円であり、概ね連結会計年度末日
後、３年以内に収益認識される予定であります。
なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約、及び履行義
務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約等は含んでおりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅
事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っており
ます。「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。「アセット
サービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
アセット 事業 合計
(注)２ 額
ビル事業 住宅事業 サービス 計 (注)１
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 145,155 131,390 50,240 326,786 23,154 349,940 － 349,940
セグメント間の内部営業収益
1,606 330 558 2,495 256 2,752 △ 2,752 －
又は振替高
計 146,761 131,721 50,799 329,282 23,410 352,693 △ 2,752 349,940
セグメント利益（事業利益）
営業利益 40,910 23,304 7,399 71,615 2,518 74,133 △ 9,655 64,478
持分法による投資損益 293 － － 293 1,532 1,825 － 1,825
計 41,204 23,304 7,399 71,908 4,050 75,959 △ 9,655 66,304
セグメント資産 1,142,724 269,870 85,999 1,498,594 99,806 1,598,401 121,733 1,720,134
その他の項目
減価償却費 13,651 1,514 2,363 17,528 1,042 18,571 225 18,796
持分法適用会社への投資額 1,525 － － 1,525 41,126 42,652 － 42,652
有形固定資産及び
23,307 1,357 1,519 26,184 635 26,819 74 26,893
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産
運用事業及び海外事業等を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△9,655百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△9,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額121,733百万円には、全社資産205,259百万円、セグメント間消去△83,526百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門
に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っておりま
す。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
アセット 事業 合計
額
(注)２
ビル事業 住宅事業 サービス 計 (注)１
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 155,256 134,140 63,800 353,198 22,748 375,946 － 375,946
セグメント間の内部営業収益
1,021 383 1,791 3,197 138 3,335 △ 3,335 －
又は振替高
計 156,278 134,524 65,592 356,395 22,886 379,282 △ 3,335 375,946
セグメント利益（事業利益）
営業利益 38,483 27,155 12,907 78,546 2,204 80,750 △ 10,242 70,508
持分法による投資損益 1,670 △ 6 － 1,664 2,256 3,920 － 3,920
計
40,153 27,149 12,907 80,210 4,460 84,670 △ 10,242 74,428
セグメント資産
1,210,526 298,805 87,764 1,597,096 126,056 1,723,152 182,156 1,905,309
その他の項目
減価償却費
14,933 1,805 2,508 19,248 996 20,244 213 20,457
持分法適用会社への投資額
1,653 － － 1,653 26,266 27,920 － 27,920
有形固定資産及び
40,710 884 1,307 42,902 2,522 45,425 86 45,512
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産
運用事業及び海外事業等を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門
に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アセット その他事業 合計 調整額
ビル事業
表計上額
住宅事業 サービス 計
（注）
事業
減損損失
1,772 － 320 2,093 141 2,234 － 2,234
（注）建替関連損失として計上した1,772百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アセット その他事業 合計 調整額
表計上額
ビル事業 住宅事業 サービス 計
事業
減損損失
－ － 157 157 － 157 － 157
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アセット その他事業 合計 調整額
表計上額
ビル事業 住宅事業 サービス 計
事業
当期償却額
221 62 33 317 － 317 － 317
当期末残高
1,511 205 － 1,716 － 1,716 － 1,716
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アセット その他事業 合計 調整額
表計上額
ビル事業 住宅事業 サービス 計
事業
当期償却額 177 51 － 229 － 229 － 229
当期末残高 1,333 153 － 1,486 － 1,486 － 1,486
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ビル事業において870百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、霞が関７号館PFI㈱を連結し
た際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識したものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 2,135.08円 2,378.61円
１株当たり当期純利益 206.15円 215.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会
計年度においては241千株、当連結会計年度においては225千株であり、期中平均株式数の計算にお
いて控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては241千株、当連結会計
年度においては229千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 43,062 45,084
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
43,062 45,084
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,890 208,900
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 456,838 508,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 10,843 11,135
(うち非支配株主持分（百万円）） 10,843 11,135
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 445,994 496,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
208,889 208,903
普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
（百万円） （百万円） （％）
2016年 2026年
当社 第23回無担保社債 10,000 10,000 0.63 なし
５月６日 ５月１日
2016年 2031年
当社 第24回無担保社債 10,000 10,000 0.82 なし
９月１日 ９月１日
2017年 2027年
当社 第25回無担保社債 10,000 10,000 0.52 なし
３月22日 ３月19日
2017年 10,000 2024年
当社 第26回無担保社債 10,000 0.40 なし
５月１日 (10,000) ５月１日
2017年 2032年
当社 第27回無担保社債 10,000 10,000 0.80 なし
８月30日 ８月30日
10,000
2018年 2023年
当社 第28回無担保社債 － 0.20 なし
２月22日 ２月22日
(10,000)
2018年 2028年
当社 第29回無担保社債 10,000 10,000 0.48 なし
２月22日 ２月22日
2018年 2038年
当社 第30回無担保社債 15,000 15,000 1.08 なし
２月22日 ２月22日
2019年 2056年
当社 第１回ハイブリッド社債 30,000 30,000 1.66 なし
３月15日 ３月15日
第２回ハイブリッド社債 2019年 2059年
当社 50,000 50,000 2.15 なし
（グリーンボンド） ３月15日 ３月15日
第31回無担保社債（サス 2020年 2025年
当社 20,000 20,000 0.22 なし
テナビリティボンド） ７月16日 ７月16日
第32回無担保社債（サス 2020年 2030年
当社 20,000 20,000 0.50 なし
テナビリティボンド） ７月16日 ７月16日
第３回ハイブリッド社債
2021年 2061年
当社 （サステナビリティボン 40,000 40,000 1.13 なし
２月10日 ２月10日
ド）
第33回無担保社債（サス 2021年 2028年
当社 10,000 10,000 0.29 なし
テナビリティボンド） ７月30日 ７月28日
2023年 2033年
第34回無担保社債（サス
当社 － 20,000 0.88 なし
テナビリティボンド）
７月６日 ７月6日
255,000 265,000
合計 － － － － －
(10,000) (10,000)
（注）１．当期末残高のうち、１年以内に償還が予定されるものを（ ）内に内書きで表示しております。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下の通りであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 20,000 10,000 10,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 107 106 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 48,819 53,407 0.54 －
１年以内に返済予定の
3,120 3,240 0.51 －
ノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 130 126 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2025年１月
501,890 589,833 0.70
のものを除く。） ～2043年12月
ノンリコース長期借入金（１年以 2029年１月
128,629 125,389 0.51
内に返済予定のものを除く。） ～2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定 2025年３月
1,950 1,606 －
のものを除く。） ～2048年２月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 0.17 －
未払金（１年以内返済予定） 202 202 0.69 －
長期未払金（１年以内に返済予定
2,028 1,825 0.69 2033年９月
のものを除く。）
合計 736,879 825,739 － －
（注）１．平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表上に計上している連結子会社が含まれているため、記載をしておりません。
３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済
予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
４．その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しておりま
す。
５．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 77,699 66,406 78,231 94,217
ノンリコース長期借入金 3,240 3,240 3,240 3,240
リース債務 105 103 1,385 6
長期未払金 202 202 202 202
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 118,393 179,670 238,199 375,946
税金等調整前
（百万円） 27,448 36,320 43,886 68,411
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,755 23,816 29,085 45,084
（当期）純利益
１株当たり
（円） 85.00 114.01 139.23 215.82
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 85.00 29.01 25.22 76.58
（注）当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
58,954 96,917
現金及び預金
7,499 8,354
営業未収入金
3,568 3,509
リース投資資産
※２ 173,490
117,096
販売用不動産
※２ 159,806 ※２ 151,586
仕掛販売用不動産
80,899 100,479
開発用不動産
1,227 2,340
前渡金
2,555 2,562
前払費用
24,190 22,356
短期貸付金
27,465 37,111
その他
△ 68 △ 33
貸倒引当金
483,195 598,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 136,762 ※１ ,※２ 132,938
建物
※２ 2,364 ※２ 2,219
構築物
※２ 997 ※２ 1,084
機械及び装置
92 116
車両運搬具
※２ 1,427 ※２ 1,313
工具、器具及び備品
※１ ,※２ 512,726 ※１ ,※２ 504,687
土地
1 7
リース資産
※６ 88,435
44,084
建設仮勘定
2,429 2,432
その他
700,887 733,235
有形固定資産合計
無形固定資産
39,262 36,870
借地権
40 41
その他
39,303 36,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 94,395 ※１ 120,520
投資有価証券
84,226 79,099
関係会社株式及び出資金
14,669 13,673
その他の関係会社有価証券
1,242 1,213
匿名組合出資金
60,113 59,343
関係会社匿名組合出資金
24,326 30,680
関係会社長期貸付金
※２ 11,957
11,829
敷金及び保証金
30,012 28,465
その他
貸倒引当金 △ 77 △ 72
△ 738 △ 738
投資損失引当金
320,126 344,016
投資その他の資産合計
1,060,317 1,114,162
固定資産合計
1,543,513 1,712,838
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
74,575 82,887
短期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
12 14
リース債務
※１ 9,423 ※１ 11,103
未払金
11,565 10,863
未払費用
1,206 13,446
未払法人税等
24,257 34,597
契約負債
3,504 4,103
前受金
14,130 11,694
預り金
299 317
賞与引当金
0
環境対策引当金 －
※２ 11,300
不動産特定共同事業出資受入金 －
※１ 1,257 ※１ 2,326
その他
200,232 242,655
流動負債合計
固定負債
245,000 255,000
社債
504,129 590,029
長期借入金
20 12
リース債務
13,649 17,145
繰延税金負債
27,274 27,274
再評価に係る繰延税金負債
8,283 8,270
退職給付引当金
259 282
役員株式給付引当金
3,293 4,210
債務保証損失引当金
※１ 72,541 ※１ 72,873
受入敷金保証金
※２ 21,684 ※２ 10,447
不動産特定共同事業出資受入金
2,338 2,343
資産除去債務
※１ 19,097 ※１ 21,432
その他
917,573 1,009,324
固定負債合計
1,117,805 1,251,979
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
資本剰余金
63,729 63,729
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
63,729 63,729
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,802 5,786
買換資産圧縮積立金
75 75
オープンイノベーション促進積立金
175,850 193,073
繰越利益剰余金
181,728 198,935
利益剰余金合計
自己株式 △ 448 △ 425
337,461 354,691
株主資本合計
評価・換算差額等
45,059 62,980
その他有価証券評価差額金
43,187 43,187
土地再評価差額金
88,247 106,168
評価・換算差額等合計
425,708 460,859
純資産合計
1,543,513 1,712,838
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益
104,627 114,882
ビル事業収益
111,318 113,285
住宅事業収益
1,437 1,477
その他事業収益
217,383 229,645
営業収益合計
営業原価
68,412 80,487
ビル事業原価
76,208 74,002
住宅事業原価
1,621 1,567
その他事業原価
146,242 156,057
営業原価合計
71,141 73,588
営業総利益
※２ 23,178 ※２ 23,852
販売費及び一般管理費
47,962 49,735
営業利益
営業外収益
5,265 7,869
受取利息及び受取配当金
4
貸倒引当金戻入額 －
414 233
その他
5,680 8,106
営業外収益合計
営業外費用
5,369 6,636
支払利息
629 752
借入手数料
105
社債発行費 －
94 87
不動産特定共同事業分配金
0
貸倒引当金繰入額 －
39 1,024
その他
6,133 8,606
営業外費用合計
47,509 49,235
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
特別利益
630 226
固定資産売却益
50
投資有価証券売却益 －
736
関係会社株式売却益 －
2,190
－
関係会社出資金売却益
681 3,153
特別利益合計
特別損失
9
固定資産売却損 －
62 59
固定資産除却損
22
減損損失 －
547
建替関連損失 －
50
投資有価証券評価損 －
738
投資損失引当金繰入額 －
1,065 916
債務保証損失引当金繰入額
※３ 3,712
－
合弁契約解消損失
2,495 4,688
特別損失合計
45,694 47,700
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,280 19,708
3,390
△ 4,272
法人税等調整額
13,671 15,436
法人税等合計
32,023 32,264
当期純利益
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【営業原価明細表】
（イ）ビル事業原価明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産売上原価 ※１ 21,398 31.3 30,021 37.3
人件費 ※２ 4,207 6.1 4,766 5.9
経費等 42,805 62.6 45,700 56.8
（うち租税公課） ※３ (5,888) (7,331)
（うち土地建物賃借料） (10,125) (8,867)
（うち修繕費） (1,805) (1,987)
（うち水道光熱費） (4,437) (4,751)
（うち支払管理費） (7,732) (7,785)
（うち減価償却費） ※４ (10,228) (11,484)
合計 68,412 100.0 80,487 100.0
※１ 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価
の計算方法は個別原価計算によっております。
※２ 人件費は、法定福利費を含んでおります。
※３ 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。
※４ 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。
（ロ）住宅事業原価明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産売上原価 ※１ 71,769 94.2 69,704 94.2
人件費 ※２ 263 0.3 283 0.4
経費等 4,175 5.5 4,014 5.4
（うち土地建物賃借料） (1,787) (1,802)
（うち支払管理費） (336) (362)
（うち減価償却費） ※３ (926) (1,096)
合計 76,208 100.0 74,002 100.0
※１ 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費でありま
す。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動
産の簿価切下額が、前事業年度1,251百万円、当事業年度33百万円含まれております。
※２ 人件費は、法定福利費を含んでおります。
※３ 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。
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（ハ）その他事業原価明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
人件費 ※ 706 43.5 707 45.1
経費等 915 56.5 859 54.9
（うち土地建物賃借料） (174) (175)
（うち減価償却費） (261) (267)
合計 1,621 100.0 1,567 100.0
※ 人件費は、法定福利費を含んでおります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 オープン 利益剰余 合計
買換資産
金 本剰余金 金合計 イノベー 繰越利益 金合計
圧縮積立
ション促 剰余金
金
進積立金
当期首残高 92,451 63,729 0 63,729 5,817 75 163,751 169,644 △ 443 325,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,711 △ 11,711 △ 11,711
当期純利益
32,023 32,023 32,023
土地再評価差額金の取崩 △ 8,228 △ 8,228 △ 8,228
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 15 15 － －
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 15 － 12,099 12,083 △ 4 12,079
当期末残高
92,451 63,729 0 63,729 5,802 75 175,850 181,728 △ 448 337,461
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高
46,614 34,959 81,574 406,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,711
当期純利益 32,023
土地再評価差額金の取崩
△ 8,228
買換資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
△ 1,555 8,228 6,673 6,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,555 8,228 6,673 18,752
当期末残高 45,059 43,187 88,247 425,708
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 オープン 利益剰余 合計
買換資産
金 本剰余金 金合計 イノベー 繰越利益 金合計
圧縮積立
ション促 剰余金
金
進積立金
当期首残高 92,451 63,729 0 63,729 5,802 75 175,850 181,728 △ 448 337,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,057 △ 15,057 △ 15,057
当期純利益 32,264 32,264 32,264
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 15 15 － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 △ 15 － 17,222 17,207 22 17,229
当期末残高 92,451 63,729 0 63,729 5,786 75 193,073 198,935 △ 425 354,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 45,059 43,187 88,247 425,708
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,057
当期純利益 32,264
買換資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
26
株主資本以外の項目の
17,921 － 17,921 17,921
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,921 － 17,921 35,150
当期末残高
62,980 43,187 106,168 460,859
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。）
② 仕掛販売用不動産 同上
③ 開発用不動産 同上
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
① 建物 定額法
② 構築物 同上
③ 機械及び装置 同上
④ 車両運搬具 定率法
⑤ 工具、器具及び備品 同上
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（３）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権そ
の他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債
権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は
2,698百万円であります。
（２）投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
（６）債務保証損失引当金
債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計
上しております。
（７）環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
（１）収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行って
おり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定
められたサービスを提供する義務等を負っております。
住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契
約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービス
を提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡
される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、
顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、
マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物
件の引渡時に受領しております。
一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定
の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決
定しており、当該契約に基づき受領しております。
なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日） に基づき収益を認識しております。
以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものにつ
いては、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引
は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 700,887 百万円 733,235 百万円
無形固定資産 39,303 36,911
減損損失（注） 569 －
（注）前事業年度においては、建替関連損失として計上した547百万円を含んでおります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（１）の金額の算出方法等は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の
見積り) １．固定資産の評価」の内容と同一であります。
２．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 117,096 百万円 173,490 百万円
仕掛販売用不動産 159,806 151,586
開発用不動産 80,899 100,479
評価損計上額 1,251 33
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（１）の金額の算出方法等は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の
見積り) ２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
３．関係会社株式及び出資金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式及び出資金 84,226 百万円 79,099 百万円
投資損失引当金（固定資産） △738 △738
投資損失引当金繰入額（特別損失） 738 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①（１）に記載した金額の算出方法
関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態
の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上
しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したとき
に、その低下に相当する額を投資損失引当金に計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であ
り、その内容は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３．
在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っており
ますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の
計上が必要となる可能性があります。
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４．Yangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、「YMD」という。）の借入金に対する債務保証損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
債務保証の総額 6,688 百万円 6,535 百万円
債務保証損失引当金（固定負債） 3,293 4,210
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） 1,065 916
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①（１）に記載した金額の算出方法
当社は持分法適用関連会社のYMDの借入金に対して債務保証を行っております。YMDが出資している当社
の持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）が保有する固定資産の評価
を基礎として、YMDの財政状態を勘案して損失負担額を見積り、YMDの債務超過額のうち当社持分相当額を
債務保証損失引当金として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
損失負担額の算出に用いた主要な仮定は、YCが保有する固定資産の評価に用いた仮定であり、その内容
は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３．在外持分法適
用関連会社への投資の評価」をご参照ください。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の計上にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っております
が、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に追加の引当
金の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、当該適用指針の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役
を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入してお
ります。その概要は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであり
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 4,948 百万円 4,626 百万円
土地 19,166 19,166
計 24,115 23,792
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払金 202 百万円 202 百万円
その他（流動負債） 16 16
受入敷金保証金 126 109
その他（固定負債） 2,028 1,825
計 2,374 2,154
上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等と
して、投資有価証券305百万円を差し入れております。
※２ 不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売用不動産 － 百万円 8,488 百万円
仕掛販売用不動産 10,307 7,620
建物他 1,132 1,064
土地 2,826 2,826
敷金及び保証金 40 －
計 14,307 20,000
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
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３ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
マンション購入者等の住宅ローンに
4,481 百万円 768 百万円
対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する
債務保証
Yangon Museum Development Pte.
3,394 2,324
Ltd.
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
340 －
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
2,021 －
PT Dharma Tatemono Property
（注） 11,479 －
PT Dharma Tatemono Residences
関係会社の取引に係る債務に対する
債務保証
㈱イー・ステート・オンライン
23 14
日本パーキング㈱
4 4
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川
302 1,757
㈱瀬戸田リゾート 30 30
計 22,077 4,900
（注）連帯保証の総額を記載しております。
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引
受契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額
とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 － 百万円
計 15,000 －
５ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示されたものを除く。）は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 27,271 百万円 26,601 百万円
長期金銭債権 2,309 2,202
短期金銭債務 30,381 32,053
長期金銭債務 4,815 5,608
※６ 都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除した
圧縮記帳額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建設仮勘定 － 百万円 17,164 百万円
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益に関する取引高 12,803 百万円 14,031 百万円
営業費用に関する取引高 16,434 14,650
営業取引以外の取引高 2,343 3,846
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.9％、当事業年度54.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度44.1％、当事業年度45.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,492 百万円 3,577 百万円
広告宣伝費
3,006 2,324
販売雑費
4,900 5,060
給料手当
3,551 2,953
租税公課
※３ 合弁契約解消損失
合弁契約解消損失は、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に
係る共同出資者との合弁契約解消に伴うものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社株式 57,331 61,395
関連会社株式 47 47
計 57,379 61,443
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,534 百万円 2,530 百万円
減損損失 8,209 8,162
販売用不動産評価損 822 665
関係会社株式等評価損 5,817 5,621
貸倒引当金繰入限度超過額 870 857
匿名組合分配損益未実現 2,066 1,983
受取補償金 704 1,964
債務保証損失引当金 1,007 1,288
販売用不動産減価償却費 1,366 1,880
その他 3,946 7,931
繰延税金資産小計 27,345 32,887
評価性引当額 △17,644 △18,880
繰延税金資産合計 9,700 14,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,424 △27,192
買換資産圧縮積立金 △2,558 △2,551
その他 △1,367 △1,408
繰延税金負債合計 △23,350 △31,152
繰延税金資産（負債）純額 △13,649 △17,145
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」は重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、区分掲記しておりました
「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。な
お、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 － 2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △3.4
外国源泉税 － 0.6
外国税額控除 － △0.4
その他 － △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.4
（注）前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 136,762 5,337 589 8,570 132,938 117,214
構築物 2,364 87 2 230 2,219 7,911
機械及び装置 997 220 0 134 1,084 2,824
車両運搬具 92 65 0 41 116 812
工具、器具及び備品 1,427 393 1 505 1,313 4,736
512,726 16,314 24,354 － 504,687 －
有形固定資産
土地
[61,102] [5,190] [55,911]
リース資産 1 7 － 1 7 4
44,084 44,847 495 － 88,435 －
建設仮勘定
[9,360] [5,190] [14,551]
その他の有形固定資産 2,429 3 － － 2,432 －
計 700,887 67,277 25,444 9,485 733,235 133,503
借地権 39,262 0 2,392 － 36,870 －
無形固定資産 その他 40 3 － 2 41 344
計 39,303 3 2,392 2 36,911 344
（注）１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期増加
額及び当期減少額は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものでありま
す。
２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業における権利変換に
建設仮勘定 32,643百万円
伴う振替及び参加組合員負担金等
東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業における
建設仮勘定 7,699百万円
参加組合員負担金等
３．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業における権利変換に
土地 23,920百万円
伴い建設仮勘定へ振替
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 145 65 106 105
投資損失引当金 738 － － 738
賞与引当金 299 317 299 317
役員株式給付引当金 259 86 63 282
債務保証損失引当金 3,293 916 － 4,210
環境対策引当金 0 － 0 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
中間配当 ６月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、その
URLは次の通りであります。
https://www.tatemono.com/ir/
株主に対する特典 なし
（注）１．株券の併合及び取引単位への株券の分割の場合は手数料を徴収しないことがあります。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第205期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月29日
関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日
関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第206期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月12日
関東財務局長に提出
第206期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日
関東財務局長に提出
第206期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日
関東財務局長に提出
（４）訂正発行登録書（社債）
2023年４月３日
2023年10月12日
関東財務局長に提出
（５）発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2023年６月30日
関東財務局長に提出
（６）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2023年４月３日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2023年10月12日
(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京建物株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
東京建物株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、不動産売却取引を行っている。 当監査法人は、不動産売却取引（住宅分譲を除く）につ
不動産売却取引に係る収益は、当連結会計年度の 【注記事 いて、不適切な収益認識が行われるリスクについて検証す
項】（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収 るため、主に以下の手続を実施した。
益を分解した情報」 における「不動産売上」（ビル事業 ・取引の全体像、取引先の属性、不動産売却後の継続的関
38,643百万円、住宅事業104,693百万円、アセットサービ 与の有無とその内容を検討するために、売買契約書、稟議
ス事業25,248百万円）に含まれている。 書、取締役会議事録及びウェブサイト等の外部情報を閲覧
一般的に、不動産売却取引（住宅分譲を除く）は、取引 した。
の個別性が高く、取引金額も多額となる。このような取引 ・取引価額を検証するため、周辺取引事例や不動産鑑定評
において、売却後の管理業務の受託、譲渡不動産からの将 価書等との比較を行った。
来キャッシュ・フローの実質的な保証等、当該不動産に継 ・不動産鑑定評価等の閲覧にあたって、不動産鑑定評価等
続的に関与することにより、リスクと経済価値のほとんど の基礎となる将来キャッシュ・フローについて、外部公表
全てが移転していないにも関わらず不適切な収益認識が行 されたマーケット情報や保有期間中の実績との比較を行っ
われるリスクがある。 た。また、割引率について、外部公表された周辺事例との
比較を行った。
したがって、当監査法人は、不動産売却取引（住宅分譲
・不動産売却後の継続的関与の有無と関与の内容がリスク
を除く）を監査上の主要な検討事項と判断した。
と経済価値の移転に与える影響を検討するために、売買契
約書及びその他の関連する契約書等の閲覧並びに経営管理
者及び担当部署への質問を行った。
・取引の事実を検証するために、入金証憑及び登記簿謄本
を閲覧した。
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インドネシア事業の合弁解消により受け入れた仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（連結損益計算書関係） に記載されて 当監査法人は、連結上受け入れた開発中の仕掛販売用不
いるとおり、当連結会計年度において、共同出資者と合弁 動産の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。
で実施していた、インドネシア・ジャカルタにおけるマン ・本プロジェクトの理解のため、稟議書、取締役会議事録
ション及びオフィスを開発・分譲する事業「（仮称）ダル 及びプロジェクト事業計画を閲覧し、経営者及び海外事業
マワンサプロジェクト」の事業再構築を進めていくため合 部担当者への質問を行った。また、現場視察を実施し、本
弁契約を解消した。 プロジェクト会社の経営者及び現地プロジェクト担当者へ
共同出資者が返済すべきダルマワンサプロジェクト事業 の質問を行った。
会社(以下、本プロジェクト会社)の外部借入金を会社が返 ・プロジェクト事業計画における販売見込額を検討するた
済（その結果、共同出資者に対する貸付債権が発生）する め、類似物件の販売取引実績に関する外部情報との比較、
とともに、当該貸付債権の一部の代物弁済として共同出資 会社が実施したテストマーケティング資料との比較、外部
者が保有していた本プロジェクト会社の株式を受け入れた 機関が公表する市場環境の分析レポートの閲覧を行った。
結果、当連結会計年度において、連結損益計算書に合弁契 また、類似物件の販売取引実績について趨勢分析を実施
約解消損失3,712百万円を計上している。 し、過年度に当監査法人のネットワーク・ファームの専門
合弁契約解消損失は、既存持分に加え、共同出資者に対 家を関与させた際の検討結果との比較を行った。
する貸付債権の代物弁済として受け入れた本プロジェクト ・プロジェクト事業計画における建築工事原価の今後発生
会社の共同出資者持分と、連結貸借対照表上で受け入れた 見込額を検討するため、工事契約締結に向けての交渉状況
資産及び引き受けた負債との差額として算定している。受 について、経営者及び担当部署への質問を行い、根拠とな
け入れた資産及び引き受けた負債のうち、開発中の仕掛販 る工事業者からの見積りや積算明細等を閲覧した。
売用不動産が重要な金額を占めている。 また、不動産鑑定会社から入手している価格調査書にお
開発中の仕掛販売用不動産の評価は本プロジェクトの事 ける建築工事原価の趨勢分析及び外部機関が公表する市場
業計画に基づき行われる。事業計画には、販売見込額及び 環境の分析レポートの閲覧を行った。
建築工事原価の今後発生見込額の重要な仮定が含まれてお ・将来の不確実性が経営者により評価され、会計上の見積
り、これらは、将来の不確実性が高く、会計上の見積りの りに反映されていることを確かめるため、販売見込額及び
選択及び適用には経営者の主観を伴う。 建築工事原価の今後発生見込額については、市場環境等か
したがって、当監査法人は、合弁契約解消に伴い連結上 ら一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価
受け入れた開発中の仕掛販売用不動産の評価を監査上の主 について検討した。
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項
の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益
が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載
しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京建物株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京建物株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報
酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）監
査の状況に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京建物株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第206期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
建物株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
インドネシア事業の合弁解消に伴い受け入れた株式の評価を行う上で重要となる仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（損益計算書関係） に記載されている 当監査法人は、プロジェクト会社株式の評価をする上
とおり、当事業年度において、共同出資者と合弁で実施し で、重要となる開発中の仕掛販売用不動産の評価を検討す
ていたインドネシア・ジャカルタにおけるマンション及び るため、主に以下の手続を実施した。
オフィスを開発・分譲する事業「（仮称）ダルマワンサプ ・本プロジェクトの理解のため、稟議書、取締役会議事録
ロジェクト」の事業再構築を進めていくため合弁契約を解 及びプロジェクト事業計画を閲覧し、経営者及び海外事業
消した。 部担当者への質問を行った。また、現場視察を実施し、本
出資者が返済すべきダルマワンサプロジェクト事業会社 プロジェクト会社の経営者及び現地プロジェクト担当者へ
(以下、本プロジェクト会社)の外部借入金を当社が返済 の質問を行った。
（その結果、共同出資者に対する貸付債権が発生）すると ・プロジェクト事業計画における販売見込額を検討するた
ともに、当該貸付債権の一部の代物弁済として共同出資者 め、類似物件の販売取引実績に関する外部情報との比較、
が保有していた本プロジェクト会社の株式を受け入れた結 会社が実施したテストマーケティング資料との比較、外部
果、当事業年度において、合弁契約解消損失3,712百万円 機関が公表する市場環境の分析レポートの閲覧を行った。
を損益計算書に計上している。 また、類似物件の販売取引実績について趨勢分析を実施
合弁契約解消損失は、受け入れたプロジェクト会社株式 し、過年度に当監査法人のネットワーク・ファームの専門
と貸付債権の差額として算定している。プロジェクト会社 家を関与させた際の検討結果との比較を行った。
株式の評価を行う上では、プロジェクト会社が保有する開 ・プロジェクト事業計画における建築工事原価の今後発生
発中の仕掛販売用不動産の評価が重要となる。 見込額を検討するため、工事契約締結に向けての交渉状況
開発中の仕掛販売用不動産の評価は本プロジェクトの事 について、経営者及び担当部署への質問を行い、工事業者
業計画に基づき行われる。事業計画には、販売見込額及び からの見積りや積算明細等を閲覧した。
建築工事原価の今後発生見込額の重要な仮定が含まれてお また、不動産鑑定会社から入手している価格調査書にお
り、これらは、将来の不確実性が高く、会計上の見積りの ける建設工事原価の水準の趨勢分析及び外部機関が公表す
選択及び適用には経営者の主観を伴う。 る市場環境の分析レポートの閲覧を行った。
したがって、当監査法人は、合弁契約解消に伴い受け入 ・将来の不確実性が経営者により評価され、会計上の見積
れたプロジェクト会社株式の評価をする上で、重要となる りに反映されていることを確かめるため、販売見込額及び
開発中の仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事 建築工事原価の今後発生見込額について、市場環境等から
項と判断した。 一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価に
ついて検討した。
不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益
認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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