サカタインクス株式会社 有価証券報告書 第146期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第146期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第146期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6601
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
167,237 161,507 181,487 215,531 228,311
売上高 （百万円）
7,319 7,789 8,506 4,961 13,634
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,114 5,275 4,933 4,555 7,466
（百万円）
当期純利益
5,339 1,839 12,829 10,783 14,487
包括利益 （百万円）
81,439 81,421 92,465 92,952 105,651
純資産 （百万円）
148,292 145,272 166,899 177,403 194,087
総資産 （百万円）
1,313.31 1,307.13 1,478.18 1,724.45 1,974.19
１株当たり純資産 （円）
70.46 90.32 84.43 85.52 149.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
51.7 52.6 51.8 48.6 50.9
自己資本比率 （％）
5.5 6.9 6.1 5.3 8.1
自己資本利益率 （％）
16.9 12.8 11.8 12.3 9.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,819 10,599 7,556 4,945 15,372
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,106 △ 7,010 △ 5,352 △ 1,666 △ 7,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,821 △ 980 △ 2,875 △ 3,897 △ 4,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
9,361 11,678 12,115 11,721 16,218
（百万円）
の期末残高
4,547 4,598 4,766 4,862 5,035
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 694 ) ( 635 ) ( 676 ) ( 786 ) ( 829 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用してお
り、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
65,521 61,201 65,938 66,142 68,097
売上高 （百万円）
3,326 2,852 4,304 3,239 3,372
経常利益 （百万円）
2,696 2,752 3,382 3,846 2,266
当期純利益 （百万円）
7,472 7,472 7,472 7,472 7,472
資本金 （百万円）
62,601 62,601 62,601 54,172 54,172
発行済株式総数 （千株）
57,206 56,530 58,517 51,607 53,424
純資産 （百万円）
95,136 92,244 97,196 93,939 97,193
総資産 （百万円）
979.58 967.68 1,001.39 1,031.56 1,067.52
１株当たり純資産 （円）
30.00 30.00 30.00 30.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
46.17 47.12 57.89 72.21 45.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
60.1 61.3 60.2 54.9 55.0
自己資本比率 （％）
4.8 4.8 5.9 7.0 4.3
自己資本利益率 （％）
25.7 24.6 17.2 14.5 30.0
株価収益率 （倍）
65.0 63.7 51.8 41.5 77.3
配当性向 （％）
852 864 865 893 894
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 152 ) ( 148 ) ( 144 ) ( 161 ) ( 170 )
100.3 100.3 89.3 96.4 124.6
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 1,305 1,260 1,247 1,160 1,409
最低株価 （円） 850 687 953 837 929
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用してお
り、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1896年11月 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を
開始
1920年９月 株式会社組織に改組
工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立
1947年６月
伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設
1960年12月
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場
1962年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替
野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設
1969年12月
株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立
1982年１月
SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立
1987年４月
1987年10月 商号をサカタインクス株式会社に変更
INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に
1988年２月
設立
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収
1988年４月
1988年12月 東京証券取引所市場第一部上場
P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立
1989年５月
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収
1989年10月
Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連
1992年１月
結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立
サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10
1992年７月
月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK
1992年７月
Limited・連結子会社)を英国に設立
MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシア
1993年３月
に設立
1994年２月 羽生工場を埼玉県羽生市に建設
MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設
1995年８月
立
1995年10月 大栄化工不動産株式会社を吸収合併
東洋インキ製造株式会社(現 artience株式会社)との業務提携に合意
1999年11月
2001年４月 サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2002年12月
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を
2003年11月
ベトナムに設立
INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に
2004年５月
設立
INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに
2004年５月
設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2004年７月
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International
2005年12月
Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収
THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収
2008年４月
THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収
2008年７月
THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合
2013年１月
2014年３月 滋賀工場を滋賀県米原市に建設
2015年６月 第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil
2016年11月
Ltda.・連結子会社)を買収
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
2017年11月
(現 連結子会社)をバングラデシュに設立
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収
2020年６月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社８社により構成されております。
当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルイン
キ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。
当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材
（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメ
ントとしております。
（印刷用機材事業）
当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。
当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事
業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。
（機能性材料事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィル
ター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。
当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。
（その他の事業）
主として日本市場向けに化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。
これらはセグメント情報において「その他」としております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 (％)
(連結子会社)
百万円 商品の販売及び原材料・
阪田産業㈱ 大阪市西区 その他 100.00
商品の仕入、役員の兼任１名
30
百万円
サカタラボステーション㈱ 東京都板橋区 その他 100.00 役員の兼任１名
80
THE INX GROUP LIMITED
DELAWARE, US$
役員の兼任１名
印刷インキ(米州) 100.00
U.S.A. 60
(注)２
INX International Ink Co.
DELAWARE, US$ 印刷インキ(米州) 100.00
原材料の販売、役員の兼任１名
及び機能性材料
U.S.A. 10 (100.00)
(注)２、４
QUEBEC, 千CAN$ 100.00
INX International Ink Corp.
印刷インキ(米州) －
CANADA 1,292 (100.00)
INX INTERNATIONAL DE MEXICO, S. DE R.L.
QUERÉTARO, MXN 100.00
印刷インキ(米州) －
DE C.V.
MÉXICO 3,000 (100.00)
SAO PAULO,
百万BRL 100.00
INX do Brasil Ltda.(注)２
印刷インキ(米州) 原材料の販売
36 (100.00)
BRAZIL
LANCASHIRE, Stg￡ 100.00
INX EUROPE LIMITED
役員の兼任１名
印刷インキ(欧州)
ENGLAND 1 (100.00)
LANCASHIRE, 千Stg￡ 100.00
INX International UK Limited
印刷インキ(欧州) －
ENGLAND 1,308 (100.00)
SAKATA INX ESPANA,S.A.
BARCELONA, 百万Euro 100.00 製品・原材料の販売、
印刷インキ(欧州)
役員の兼任１名
SPAIN 8 (100.00)
(注)２
EPPSTEIN, 千Euro 100.00
A.M.Ramp & Co.GmbH
印刷インキ(欧州) －
GERMANY 618 (100.00)
PRAGUE, 百万CZK 100.00
INX Digital Czech,A.S.
機能性材料 製品の販売
CZECH 29 (100.00)
JAKARTA, 百万Rp
P.T. SAKATA INX INDONESIA
印刷インキ(アジア) 51.00 原材料の販売
INDONESIA 7,016
SHAH ALAM,
百万RM
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売
11
MALAYSIA
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. BINH DUONG,
百万VND
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売、役員の兼任１名
421,561
(注)２ VIETNAM
PHNOM PENH,
US$ 100.00
SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.
印刷インキ(アジア) －
150,000 (100.00)
CAMBODIA
MANILA, 百万PHP
CDI SAKATA INX CORP.
原材料の販売
印刷インキ(アジア) 80.00
PHILIPPINES 150
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
HARYANA, 百万Rs
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売、役員の兼任１名
INDIA 583
(注)２
SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
NARAYANGANJ, 百万BDT 100.00
印刷インキ(アジア) 原材料の販売
BANGLADESH 1,167 (100.00)
(注)２
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
BANGKOK, 百万BAHT
印刷インキ(アジア) 49.00 原材料の販売、役員の兼任１名
THAILAND 100
(注)５
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.
中国 百万元 印刷インキ(アジア)
100.00 製品・原材料の販売
上海市 128 及び機能性材料
(注)２
中国広東省 百万元 100.00
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.
印刷インキ(アジア) 役員の兼任１名
中山市 5 (25.00)
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
中国広東省 百万元
印刷インキ(アジア) 63.26 原材料の販売、役員の兼任１名
茂名市
97
(注)２
その他３社 － － － － －
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金 (％)
(持分法適用関連会社)
百万円
シークス㈱
大阪市中央区 その他 22.97 製品の販売
2,144
(注)６
百万円
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 その他 50.00 物流業務全般の委託
200
百万NT$
TAIPEI,
TAIWAN SAKATA INX CORP.
印刷インキ事業 50.00 製品・原材料の販売、役員の兼任１名
TAIWAN
100
百万元
中国広東省
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.
印刷インキ事業 25.00 －
深セン市 2
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。
４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等 (1）売上高 75,112百万円
(2）経常利益 4,354百万円
(3）当期純利益 3,392百万円
(4）純資産額 34,548百万円
(5）総資産額 52,168百万円
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
661
印刷インキ・機材(日本) ( 88 )
2,026
印刷インキ(アジア) ( 555 )
1,488
印刷インキ(米州) ( 66 )
447
印刷インキ(欧州) ( 24 )
313
機能性材料 ( 75 )
100
その他 ( 21 )
5,035
合計 ( 829 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
894 44.6 18.5 7,045
( 170 )
セグメントの名称 従業員数(名)
661
印刷インキ・機材(日本) ( 88 )
233
上記以外 ( 82 )
894
合計 ( 170 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、サカタインクス労働組合の組合員数は546名（うち関連会社への出向者５名）であり、労使関係は良好で
あります。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 非正規雇用
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 労働者
3.2 69.6 56.5 64.5 53.9 （注３）（注４)
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2023年１月１日～2023年12月31日
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当(但し、退職手当、通勤手当、旅費及び旅費関連手
当は除く)
正規雇用労働者：正社員(短時間労働者含む)、理事、出向者(当社から他社への出向)、フルタイム勤務(週
37.5時間)の無期パートタイマー・契約社員・嘱託社員
非正規雇用労働者：フルタイム勤務時間未満のパートタイマー、契約社員、嘱託社員、及び有期社員
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。
平均年齢、平均勤続年数、役職・資格等級毎の人員構成、短時間勤務取得状況、及び手当等の支給実績の
差により、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識
しており、女性の積極的な採用、女性管理職候補者の育成及び積極的な登用、女性のキャリア形成支援、
女性が働きやすい環境整備等、多様な女性活躍推進施策に取り組んでまいります。
主な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的
資本経営について」をご参照ください。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理
職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の
暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を
有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を
越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グ
ループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課
題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
（2）事業環境認識
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイル
ス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響は少なくなったこ
とで、当社事業活動に対する影響もほぼなくなり、また、原油をはじめとした資源価格は一昨年に比較して安定
化しています。一方で、ウクライナ問題や中東情勢の悪化、長引くアメリカの金融引き締めや中国経済の停滞、
さらには世界的な物価の高騰など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策とし
ての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。ま
た、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による
消費活動の減退が懸念されます。
このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商
品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキ
は、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とと
もに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が
年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの
高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。
＊少子高齢化の進行による人口動態の変化
・労働力人口の減少
・国内市場の縮小
・経済成長の停滞
＊国内・海外での市場・競争環境変化
・情報メディアの紙離れによるインキ需要の低迷
・新興国市場における競争の激化
・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり
＊デジタル化によるバリューチェーンの変化
・デジタル媒体の大幅な増加
・印刷の多様化・カスタマイズ化
＊環境制約・社会課題への対応
・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり
・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり
・ＥＳＧ投資の影響力増大
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（3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年の達成を目標とする長期ビジョンを2021年に策定し、それに基づいて事業活動を推進
しています。
1896年の創業から127年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急
激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境
は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。
このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくため
には、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグ
ループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な
社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。
長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
１．企業理念
ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』
存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』
２．ビジョン
“ C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life”
～あなたと、つくる、価値ある、あした～
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快
適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業
３．戦略の方向性
＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化
・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担
う
・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）
＊新しい事業領域への挑戦
・４つの注力分野
『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、
『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
４．変革プロジェクト
＊グローバル連結経営のさらなる強化
＊ステークホルダーとの関係強化
＊人財育成の強化・組織風土の改革
５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）と目指す社会
持続可能な地球環境を
＊ >>> 地球環境を保護し、人々に安全と健康を
維持するための活動
＊ 安心・安全な製品の供給 >>> 快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を
＊ 研究開発・技術力の強化 >>> 豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を
コーポレートガバナンス、
＊ >>> ステークホルダーとの良好な信頼関係を
コンプライアンスの強化
人権の尊重、
＊ >>> 人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を
ＤＥＩＢの推進
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『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ※）』の概要
１．基本方針
長期ビジョンにおける戦略の方向性として、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域へ
の挑戦」「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」としており、それに
基づいた事業活動を進めてまいります。
「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」においては、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズ
など環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進するとともに、デジタ
ル化にともなう事業環境の変化に対応した事業構造改革を進めてまいります。また、インクジェットインキ
においては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料における拡販と新分野への展開など
を行ってまいります。
「新しい事業領域への挑戦」では、基盤構築の期間で実施したさまざまなアプローチの成果に基づいて、
事業化の可能性が高い製品・サービスを具現化し、収益につなげていく期間としています。その具現化の手
段として、研究開発をさらに進めるとともに、当社の技術やサービスとの親和性が高い有望な技術を持つ企
業や団体とのオープンイノベーションを進め、新しい製品やビジネスモデルの提案を加速させていきます。
また、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」については、環境に
配慮したサステナビリティ製品の展開や気候変動に対応した事業活動でのさまざまな取り組み、持続的な発
展を実現するための基盤となる人的資本政策、適正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を推進してまい
ります。
そしてこれらの取り組みは、資本コストや株価を意識した経営を基本とし、収益力強化や成長戦略への投
資と株主還元に対する資本の最適配分に加え、資本コストの低減を進めるとともに、IR活動を通じて当社グ
ループの成長ストーリーの実効性と実現性に対し、ステークホルダーの皆様から共感を得ることで、中長期
的な企業価値の向上を目指してまいります。
これらのさまざまな取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実
現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を実現し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を
得られるように、長期ビジョン実現と中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。
（※）CCC-Ⅱ :
今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第二期・フェーズ2」とし、長期ビジョンのキャッ
チフレーズ「 C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life」の頭文字からCCC-Ⅱと表記い
たしました。
２．連結目標数値
2023年 2026年
伸長率
実績 計画
売上高 2,283億円 2,700億円 18.3％
営業利益 113億円 180億円 59.3％
経常利益 136億円 190億円 39.7％
親会社株主に帰属する当期純利益 74億円 127億円 71.6％
３．連結経営指標
ROE 10％以上
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４．セグメント別計画
（単位：億円）
売上高 営業利益
2023年 2026年 2023年 2026年
伸長率 伸長率
実績 計画 実績 計画
印刷インキ・機材（日本） 521 530 1.7％ 5 29 5.8倍
印刷インキ（アジア） 524 667 27.3％ 43 43 0.0％
印刷インキ（米州） 785 928 18.2％ 43 49 14.0％
印刷インキ（欧州） 195 212 8.7％ △7 5 －
機能性材料 168 244 45.2％ 18 44 2.4倍
その他 153 200 30.7％ 4 18 4.5倍
調整額 △64 △81 － 6 △8 －
合計 2,283 2,700 18.3％ 113 180 59.3％
５．財務・資本政策
総投資額 400億円
うち、将来成長に向けた戦略的投資150億円
株主還元 積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得
目標：総還元性向50％以上またはDOE（株主資本配当率）2.5％以上
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループが信頼され、期待される企業として持続的な発展をしていくために、気候変動をはじめとした環境
問題の解決、人権保護や安全で働き甲斐のある労働環境の整備、コンプライアンス遵守と統制のとれたガバナンス
など、サステナブルな取り組みを事業活動の中心に据え実践することが、最重要課題のひとつです。さまざまなス
テークホルダーからの要請を敏感に察知し、また、社会の変化に適切に対応することで、当社グループの社会的価
値を高めてまいります。
ここでは、（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組、(2)気候変動対応、(3)人的資本経営につい
て記載します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組
①ガバナンス
サステナビリティ、ＥＳＧに関するガバナンスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメン
バーとするサステナビリティ委員会が統括しています。また、サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種
委員会において、当社グループにおける、気候変動への対応を含むサステナビリティの各種リスクの把握、対応
策の審議等を行っています。サステナビリティ委員会は、半期ごと（年２回）に開催され、サステナビリティに
関わる重要な方針や目標を承認、進捗を管理するとともに社会課題や環境問題の解決に向けた事業活動を通じて
の貢献、持続可能な社会構築への寄与、新たな価値の創造を推進しています。そのほか、長期ビジョンを達成す
るために取り組んでいる社内の変革プロジェクトなどにも関与しながら、全社一丸となってサステナブルな社会
実現に向けてＥＳＧ活動に取り組んでいます。また、当社グループのＥＳＧ活動を強化するために、ＥＳＧ推進
部を設置しています。
②戦略
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域
社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達成に
向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、マテリアリティに対する機会、リスクを分析
し、これらを対処するための取組を進めております。
＜重要課題（マテリアリティ）、機会・リスク、取組＞
重要課題
機会 リスク 対処するための取組
(マテリアリティ)
・気候変動・自然環境保全
・サーキュラーエコノミーな
に関わる活動（ＴＣＦＤ・
どの環境関連市場の拡大
・市場シェア喪失 ＴＮＦＤへの対応）
持続可能な地球環境を ・ブランドイメージの向上
＊ ・ブランドイメージ ・廃棄物削減の目指した事業
維持するための活動 ・長期的なコスト削減
の低下 活動
・環境課題起点のオープンイ
・責任あるサプライチェーン
ノベーション
の構築
・グローバルな化学物質管理
体制の構築
環境汚染や品質事
・品質保証体制、製品管理体
＊ 安心・安全な製品の供給 お客様からの信頼の獲得 故、健康に伴う事業
制の強化
継続リスク
・労働安全衛生の向上と健康
経営の推進
・競争力の強化
・ＣＳＶ（共通価値の創造）
・ブランドイメージの向上
＊ 研究開発・技術力の強化 市場シェアの喪失 製品の開発
・社会課題起点のオープンイ
・新規事業の創出
ノベーションの実現
・グローバル経営体制の強化
・ステークホルダーダイアロ ・企業イメージの低 ・リスクマネジメント、ガバ
コーポレートガバナンス、
＊ グの充実 下 ナンスの強化
コンプライアンスの強化
・リスクマネジメントの強化 ・各種法令違反 ・ステークホルダーダイアロ
グの充実
・人権重視とＤＥＩＢの推進
・事業の安定化 ・ステークホルダー
・働き甲斐のある職場、組織
・多様な人財の登用による成 からの信頼と信用
人権の尊重、 風土の実現
＊ 果向上への期待 の低下
ＤＥＩＢの推進 ・グローバル人財などの育成
・組織風土の改革 ・人財不足による競
のためのキャリアパス、人
・企業価値の向上 争力の低下
事政策
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また、当社グループは、人財育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営に取り組んでおります。人財育
成・社内環境整備方針については、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ サステ
ナビリティに関する考え及び取組 （3）人的資本経営について 」に記載しています。
③リスク管理
重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会を特定、評価、
対応するプロセスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員
会が統括しています。サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会においても、それぞれが当社グ
ループにおける各種リスクの把握や対応策の審議等を行っており、全社的なリスクとして統合して管理を行って
います。また、リスクについては「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、
リスクへの対応策の検討、モニタリング、定期的な評価、状況に応じた見直し等についてサステナビリティ委員
会で審議する体制としています。
④指標と目標
サステナビリティに関する指標及び目標は、気候変動への対応、人的資本に関する取組について定めておりま
す。
気候変動への対応については、2021年に発表した長期ビジョンにおいて、2030年の国内における温室効果ガス
排出量(Scope1,2)を2013年度比で50％の削減と掲げております。さらにグループ目標として、昨年、SBTiにコ
ミットメントレターを提出し、2034年の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で
58.8％の削減の目標を設定しました。Scope3の削減についても、2029年までにサプライヤーとのエンゲージメン
ト目標とし、購入数量の80％のサプライヤーにSBT目標設定を要請する予定です。
人的資本に関する取組については、2030年度に女性管理職15％以上、女性の国内採用比率30％以上、育児休業
取得率（女性・男性社員）100％、サステナビリティ関連研修受講率100％と定めております。
（2）気候変動への対応
①ガバナンス
「 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの
考え方及び取組 ①ガバナンス 」に記載しております。
②戦略
近年、気候変動など地球環境問題が深刻さを増し、脱炭素を巡る議論が世界的に加速しており、自然災害等へ
の危機管理、サステナビリティを巡る課題への対応の重要性が増しております。当社グループでも、気候変動を
経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国
際的な研究機関である国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate
Change）の第６次評価報告書、及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWorld Energy
Outlookなどの情報を参照し、当社の1.5℃シナリオにおける移行リスク・機会、４℃シナリオにおける物理リス
ク・機会を分析しました。
産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移
行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は2021年に発表した長期ビジョンにおいて、2030年の国内における温室効果ガ
ス排出量(Scope1,2)を2013年度比で50％の削減と掲げ、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネル
ギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。またグループ目標として、昨年、
SBTiにコミットメントレターを提出し、2034年の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年
度比で58.8％の削減の目標を設定しました。Scope3の削減についても、2029年までにサプライヤーとのエンゲー
ジメント目標とし、購入数量の80％のサプライヤーにSBT目標設定を要請する予定です。さらに、インターナル
カーボンプライシング制度を導入し、投資判断基準の一つとして活用することで低炭素投資を推進しておりま
す。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ用ガスバリア剤などの機能性コー
ティング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が４℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、
洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事
業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなBCPの強化を進めておりま
す。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や感染症の増加に伴う抗
菌、抗ウィルス製品の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
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このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決す
ることを目指しております。今後も財務影響の定量的な分析・開示を充実していくために、継続的にシナリオ分
析を実施するとともに、経営戦略への統合を進めてまいります。
③リスク管理
「 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの
考え方及び取組 ③リスク管理 」に記載しております。
④指標と目標
「 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え及び取組 （1）当社グループのサステナビリティの考
え方及び取組 ④指標と目標 」に記載しております。
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（3）人的資本経営について
当社は長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」の目標を達成するため、サステナビリティと資本コスト(利益
確保)を意識した経営の実践が求められております。
その背景として、少子高齢化やデジタルメディアへの移行、環境問題、価値観の変遷、グローバルな競争激化
などにより、目まぐるしく変化する環境が当社を取り巻いております。そのような状況の中、今後持続的な成長
を続けていくために変化をポジティブに捉え、変革し続けることでサステナビリティと資本コスト経営の実践に
取り組んでまいります。
変革を起こすためには、グローバル視点を持ち、周囲と共に挑戦を楽しめる人財が必要です。当社はそのよう
な人財を育てていくため、人的資本投資を行っていきます。
そのために当社人事部は2023年に総務部門と人事部門を統合し、人財創夢部へと組織再編を実施しました。
社員は会社にとって重要な資本、つまり「人財」と捉え、社員が身体的・精神的のみならず、社会的にも健全
な状態が維持できるよう、社内制度や仕組みを整備します。一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくり
などを実施し、当社の人的資本経営を推進していきます。
※人財創夢部の発足に伴い、当社は「人材」を「人財」として、表記を変更しています。
長期ビジョンの目標達成のために当社が求める人物像として、以下のように定義いたしました。
「グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」
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当社は、上記のような人物像へと育成し、成長を促すために以下の [人財育成・社内環境整備方針] を制定し、
人的資本経営に取り組んでいます。
人財育成および社内環境整備に取り組むために、6つの指針を定めます。
１． 多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人財が活躍できる組織風土の実現
社員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、「個性」と「能力」を
互いに理解・尊重します。そして、性別・年齢・人種や国籍・様々な価値観などの特性を生かしチャレン
ジできる組織風土を実現します。
２． 多様な働き方の実現
ワークとライフ双方を充実するために、社員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な
働き方を実現します。
３． 教育研修の提供
社員の成長がサカタインクスグループの持続的な成長を支える礎として、自らのキャリアを描き、自律的
に自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための公平かつ平等な教育研修
の機会を提供します。
４． キャリア形成と能力開発の支援
社員が新しいスキルを身に付け、新たな価値を創出し、成長へと結び付け、さらには社員自身の市場価値
の向上のために、キャリア形成と能力開発を支援します。
５． 自主性・チャレンジ精神の重視と実行者への評価
社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。チャレンジ精
神のある社員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した社員がさらに挑戦
できるように適切かつ公平な仕組みを提供していきます。
６． 社員の安全と心身の健康
社員の安全と心身の健康を重視します。
＜リスク管理＞
長期ビジョン達成に向けて人的資本経営を実践する中、社員がより生き生きと働くことができ、成長する機会
を手にすることが出来るよう取り組んでいきますが、その一方で機会損失の可能性となるリスクを以下のような
内容を挙げ、それらを回避するための取り組みを実施していきます。
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＜戦略＞
当社は社員一人ひとりがお互いを尊重し合い個の能力を最大限発揮できる風土の醸成、挑戦した者へ報いる人
事制度の整備、社員の自主性を促すキャリア開発等、チャレンジングな人財を生み出すために、３つの戦略を展
開しています。
１．意識[多様性の受容]、２．環境[挑戦を促す環境]、３．制度[教育・育成制度の拡充] という観点から以下
の戦略を以て人的資本経営を実践してまいります。
１．意識[多様性の受容] ～あらゆる人が活躍できる組織への改革推進～
長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」達成のため社員一人ひとりの活躍や成長が最も大事な基盤とな
ります。
そのため当社は、社員が個々の能力を発揮でき、個人と会社が成長できる環境整備と意識変革が必要と考
えています。2022年に専任の推進担当部長を設置し、DE＆I基本方針を定めました。社員に対しては、人権に
関する研修やDE＆I研修を実施し、DE＆Iを推進しております。
さらに2024年からは、新組織として、コーポレートリレーション本部を発足し、本部長がカルチャー＆
DEIB推進担当に就任しました。また、本部内にコーポレーションコミュニケーション部を置き、DEIB、カル
チャー、ブランディングの専門組織として活動しています。
DEIB(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング)とは、従来までのダイバーシ
ティ・エクイティ・インクルージョン（社員の多様な文化や、規範、スキル・経験・価値観などを認め合
い、活かし、どんな状況に置かれていても活躍できる環境）が重要であるという基本的な考えの下、ビロン
ギング（社員の力を最大限に活かし、新たな発想や価値を生み出すため組織に関わる心地よさ）を感じる環
境を新たに付け加えております。
また、当社は現在、組織風土改革も推進しております。社員間のコミュニケーション活性化や価値観理解
という観点から役職、部門、事業所、年齢など関係なく社員が対話を行う機会を設けています。2023年にお
いては、社員同士の所属部署を超えて繋がりを持つ情報交換の場として、社員ネットワークを立ち上げまし
た。具体的には女性間の情報交換などを目的とした「Woman’sネットワーク」、育児に関心のある社員や育
児に関する情報交換などを行う「ワーキングペアレンツネットワーク」、管理職が部下育成に関して相互に
学び合う場である「イクボスネットワーク」があります。
加えて社長と社員が直接対話を行う場として「タウンホールミーティング」を開催しました。今後も定期
的に開催し、社員が自由に意見を言え、前向きにチャレンジできる組織風土を醸成していきます。
さらにあらゆるバックボーンを持つ人財が活躍できるよう、経営戦略に沿った採用(新卒・キャリア)や人
財配置の推進もあわせて実施していきます。
２．環境[挑戦を促す環境] ～より挑戦した者を評価する制度設計や社員の自主性を重んじる環境整備～
社員一人ひとりが、積極的に新しいことに挑戦することが組織をより良い方向へと変革させていくことに
繋がると考えています。そのために、チャレンジする人財が活躍できるよう様々な制度設計や環境整備を実
施し、個人のキャリア形成を支援していきます。
具体的には、①手挙げ制度の導入と②人事制度改革です。
①手挙げ制度について
キャリアプランを社員自らが描くことができる環境として、いわゆる手挙げ制度の導入を開始しました。
2023年は、キャリア公募制度（公募部署に自ら希望して異動することができる制度）や、社内インターン
制度（自身の所属部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることができる制度）の運用を開始しまし
た。今後は、社員が自らのキャリアを考え、主体的かつ前向きにキャリアを切り拓いていけるような制度の
拡充やタレントマネジメントの導入を予定しています。また、上司と部下が定期的に主にキャリアについて
話し合う1on1ミーティングの実践を広め、社員のキャリアパス支援の充実を図っていきます。
②人事制度改革について
社員が今まで以上に挑戦できる制度として人事制度改革を予定しています。
現行の人事制度は制定から年数経過しており、今の経営戦略に沿った人財登用・育成などの方針に合わせ
た制度にするため、人事制度改革に向けて準備が進んでいます。積極的にチャレンジした者を評価し、それ
に見合った報酬を支給する制度へと変更していきます。
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３．制度[教育・育成制度の拡充] ～自律的なキャリア形成支援のための成長・教育機会の提供～
教育研修体系図
従来までの社員に対する教育・研修に加え、キャリア自律を促進させるため学習支援を2023年より運用を
開始しました。社員の自己啓発として自ら学びたい外部の講座などを選択し、受講できる自己選択型の学習
コンテンツやリスキリングにつながるeラーニングのコンテンツを提供しています。
さらにグローバルな視野・感覚を持った人財の育成・創出のため、海外との人的ネットワーク構築を目的
とした海外研修や海外現地法人からの海外研修生受入制度による研修も継続的に実施しています。今後は、
次世代リーダーとなる後継者育成計画についても検討していきます。
４．[その他]
●健康経営
当社の健康経営宣言において、企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な
経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極
的に推進することを通じ、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指しています。
健康経営優良法人取得に関して、戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と
日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。
なお、2021年以降４年連続の認定となります。また、当社は最終目標として、2030年までに健康経営優良
法人ホワイト500の取得を目指しています。
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＜指標及び目標＞
当社が今後、2030年までの目標値と直近の指標は以下の通りです。
※１ 配偶者の出産時における育児目的を理由とした保存有給休暇(最大50日)を合わせた取得者含む
※２ DEIB研修や人権研修を総称してサステナビリティ関連研修と記載。2023年は人権研修の受講率を記載
(参考データ)
サカタインクスグループ 女性管理職比率(海外拠点等連結子会社を含む)
●国内女性管理職比率及び採用における女性の割合について
当社は、女性活躍推進という言葉をジェンダーイクオリティに言い換えております。冒頭で記載した通り当
社は、様々な社会変化の局面に対応していく必要があり、そのための変革が求められております。それゆえ当
社のDEIBの考えの下、価値観や経験などが異なる人がともに働き、その相乗効果によりこれまでにないアイデ
アの創出がされると考えております。新たな価値創造のため、女性管理職の登用は然り、採用における女性の
割合を目標に掲げています。
そのための活動として、女性管理職比率の向上に関しては、以下の取り組みを予定しています。
・前述の女性社員のネットワーク「Woman’sネットワーク」活動により、女性の働きがい・働きやすさの向上
・女性キャリア研修の実施
・タレントマネジメントシステムを導入し、女性管理職候補がキャリアを築くための上司からのサポート強化
・昇進を希望する社員を増やすためのロールモデルの構築、提示
女性の採用に関しては、以下のような取り組み内容を予定しています。
・女性が働きやすい環境の整備や制度の拡充
・採用計画において「ジェンダーイクオリティ」の観点を含み、女性の採用を広く実施
・多様な人財を採用するため女性向け採用セミナーの継続実施
●両立支援について
仕事と子育ての両立を支援するため、当社は2030年までに男女の育児休業取得率100％を掲げております。
育児をしている社員ネットワーク(ワーキングペアレンツネットワーク)による活動や父親学級の開催、上司
への啓発などの育児をサポートする活動を行っています。2023年には、社員向けの「仕事と育児の両立支援の
ガイドブック」を発行し、両立支援に対する意識の醸成を図っています。
また、意識面だけではなく、制度面として、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方の推進や休
暇制度の利用を促進する施策を継続的に実施していきます。2020年の時点では男性育児休業取得率は5％ほどで
したが、現在は70％弱にまで向上しております。これらの活動を推進することで、2030年には男女ともに育児
休業取得率100％を目指していきます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生
時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
（1）気候変動について
当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼ
すものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワーク
に基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。
気候変動についての事業等のリスクは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え及び取組
（2）気候変動への対応 ②戦略」に記載しております。
（2）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故、感染症の蔓延等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害
にあった場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合、または一部の製商品の需要が著しく減少し
た場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給
不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全・防災に関する専任部署を設置し、これらリスクを低減すべくグローバルＢＣＰ体制
の構築に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化につい
て」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。また、原材料
の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調
達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照下さい。
（3）原材料市況等の影響と調達活動について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価
格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製
造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難に
なるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ロシアのウクライナ侵攻に起因する原燃料の価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格
が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しております。国内では物流の2024年問題対応、海外ではパナマ運
河の水量不足による通航制限や紅海危機によるスエズ運河からアフリカ喜望峰経由迂回による輸送コストの急激
な値上がりは調達コストに影響します。当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の拡大
や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達でき
るように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進める
ことで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。
さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン
全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責
任を果たします。全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認
識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（4）事業環境の変化について
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「少子高齢化の進行など人口動態の変化」、
「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課
題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サ
ステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦
略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等]」をご参照下さい。
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（5）海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カン
トリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変
動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影
響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、
事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産を
はじめとして、事業の継続を図ってまいります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載され
たものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから回復が進み、原油を
はじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレに鈍化の動きが続きました。一方、ウクライナ問題の長
期化や金融引き締めが継続されるなかで欧米では景気後退への懸念が続き、また中国においても個人消費の停滞
や不動産市場の悪化などにより景気回復への遅れが懸念される状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現
させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心
としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。ま
た、印刷インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるも
のの、国内では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会
社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取
り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、
トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移し
たことに加え、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだこと、また円安による為替換算の影響
を受けたことなどから、2,283億１千１百万円（前期比5.9％増加）となりました。
利益面では、海外を中心に原材料価格が落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減
により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は113億９千８百万円（前期比176.3％増加）となりまし
た。経常利益は136億３千４百万円（前期比174.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計
上したことなどから、74億６千６百万円（前期比63.9％増加）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2023年12月期 132.34円 137.37円 144.62円 147.89円 140.56円
2022年12月期 116.20円 129.57円 138.37円 141.59円 131.43円
（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
51,436 52,103 667 1.3％ 1.3％ 407 533 126 31.0％
機材（日本）
印刷インキ
48,050 52,434 4,383 9.1％ 5.0％ 1,745 4,346 2,600 149.0％
（アジア）
印刷インキ
73,889 78,510 4,620 6.3％ △1.0％ 360 4,336 3,976 －
（米州）
印刷インキ
19,486 19,555 68 0.4％ △8.5％ △571 △789 △218 －
（欧州）
機能性材料 15,508 16,836 1,328 8.6％ 5.0％ 1,584 1,882 297 18.8％
報告セグメント計 208,372 219,441 11,069 5.3％ 0.7％ 3,526 10,309 6,782 192.3％
その他 14,046 15,302 1,255 8.9％ 8.9％ 336 464 127 37.9％
調整額 △6,887 △6,432 455 － － 261 624 362 －
合計 215,531 228,311 12,780 5.9％ 1.5％ 4,125 11,398 7,272 176.3％
（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、水際対策
の終了により外国人観光客の増加が続きました。一方で、内食需要の低下や、日用品、食品、飲料など多くのア
イテムで値上げの影響による買い控えの動きが長期化していることもあり、パッケージ関連ではグラビアイン
キ、フレキソインキともに全体としてやや低調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響など市場
の構造的な縮小や、広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推
移しました。このような状況ではあるものの、販売価格の改定効果もあり、印刷インキ全体では前期を上回りま
した。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前期を上回りました。これらの結果、売上高は
521億３百万円（前期比1.3％増加）となりました。
利益面では、印刷インキの販売が低調に推移したものの、販売価格の改定効果が寄与し、営業利益は５億３千
３百万円（前期比31.0％増加）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナム、タイといった東南アジアやインド
で販売が好調なことに加え、本格稼働したバングラデシュでも順調に拡販が続きました。印刷情報関連では、イ
ンド、中国とも堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことや円安による為替換算の影響を受けた
ことなどから524億３千４百万円（前期比9.1％増加）となりました。
利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売数量が増加したことに加え、原材料価格も前期を下回る水
準で推移したことなどにより、営業利益は43億４千６百万円（前期比149.0％増加）となりました。
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印刷インキ（米州）
金融引き締めによる市況の悪化による影響が長期化しております。販売数量に関しては前期末の落ち込みから
回復に時間がかかっており、全般に低調に推移しました。主力のパッケージ関連では、顧客での需要の低迷が続
いており、フレキソインキ及びグラビアインキとも販売の落ち込みからの回復は緩やかなものとなっておりま
す。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景はあるものの、販売は
伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移しました。売
上高は、販売数量は伸び悩んだものの、販売価格の改定が大きく進んだことに加え、円安による為替換算の影響
を受けたことなどから、785億１千万円（前期比6.3％増加）となりました。
利益面では、人件費を中心に経費が増加したものの、販売価格の改定効果が大きく寄与したことに加え、原材
料価格も前期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は43億
３千６百万円（前期は３億６千万円の営業利益）となりました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、欧州経済の低迷による顧客での需要減の影響を大きく
受けたこともあり販売数量に関しては低調に推移しました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円
安による為替換算の影響を受けたことなどから、195億５千５百万円（前期比0.4％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が低調に推移したことの影響が大きく７億８千
９百万円の営業損失（前期は５億７千１百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパ
ネルディスプレイ市況の改善などにより前期を上回りました。トナーは市況の低迷による顧客での在庫調整の動
きが長引いていることなどから前期を下回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けた
ことなどから、売上高は168億３千６百万円（前期比8.6％増加）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は18億８千２百万円（前期比
18.8％増加）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
印刷インキ・機材(日本) 33,748 △1.7
印刷インキ(アジア) 50,417 8.2
印刷インキ(米州) 78,952 6.2
印刷インキ(欧州) 20,555 4.1
機能性材料 14,349 △0.5
その他 813 16.6
合計 198,836 4.6
（注）生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去して
おります。
② 受注実績
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほ
どのものはありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
印刷インキ・機材(日本) 52,095 1.3
印刷インキ(アジア) 52,273 9.3
印刷インキ(米州) 77,903 7.3
印刷インキ(欧州) 18,857 1.7
機能性材料 16,794 8.8
その他 10,386 7.0
合計 228,311 5.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や有形固定資産は減少したものの、現金及び預金が増加したこと、売
上高の増加に伴い売上債権が増加したこと、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加した
こと、基幹システムの更新に関連して無形固定資産が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けた
ことなどから、前連結会計年度末比166億８千３百万円（9.4％）増加の1,940億８千７百万円となりました。
負債は、借入金の残高が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受け
たことなどから、前連結会計年度末比39億８千４百万円（4.7％）増加の884億３千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比
126億９千８百万円（13.7％）増加の1,056億５千１百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前
当期純利益、減価償却費に加え、棚卸資産の減少や仕入債務の増加などにより、153億７千２百万円の資金の増加
となりました。前連結会計年度に比べ104億２千７百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期
純利益が増加したことや運転資本が減少したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産に加え、投資有価証券の取得による支出
などがあったことにより、75億９千万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ59億２千４百万円の
減少となりましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したことや投資有価証券の取得による
支出が増加したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の減少などにより、42億９千９百万円の
資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ４億１百万円の減少となりましたが、主な要因は、自己株式の
取得による支出が減少したことや借入金の残高が減少したことであります。
以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として１千２百万円を計上した結果、当連
結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は162億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億９
千７百万円の増加となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 51.7 52.6 51.8 48.6 50.9
時価ベースの
46.8 46.6 34.8 29.6 35.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.8 1.7 2.4 5.6 1.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
32.2 40.1 32.4 9.0 20.3
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基
本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投
資に係る資金調達であります。
内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また外部借入
に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の
特定融資枠契約を締結しております。これらに加え、2021年には10億円のＥＳＧ評価型の無担保私募債（償還期限
2026年３月31日）を発行しております。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画（１）重要な設
備の新設等」をご参照下さい。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要と
します。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上
の見積り」に記載の通りであります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」をご参照下さい。
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（6）目標とする経営指標との比較
当連結会計年度と「中期経営計画2023 CCC-I」の最終期との比較は、次の通りであります。
当連結会計年度 2023年計画 比較
売上高（億円） 2,283 1,950 ＋333
営業利益（億円） 113 115 △1
経常利益（億円） 136 130 ＋6
親会社株主に帰属する
74 90 △15
当期純利益（億円）
ＲＯＥ 8.1％ 10％以上 －
「中期経営計画2023 CCC-I（以下「計画」という。）」の最終年度である当連結会計年度につきましては、売
上高は販売価格の改定や計画策定時に比べ大幅に円安が進んだことによる為替換算の影響などもあり、計画を上
回りました。利益面では販売価格の改定による影響がありましたが、計画策定時に比べて原材料価格が上昇して
いることに加え、海外を中心にインフレによる影響で人件費を中心に経費が増加したこともあり、営業利益は計
画を僅かに下回る水準となりました。経常利益は計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益および
ＲОＥにつきましては、減損損失を計上したことなどから計画を下回りました。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
（業務提携に関する契約）
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 artience株式会社）と業務提携（契約期間：契約開
始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これま
での提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時
における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
６【研究開発活動】
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030」に掲げる戦略の実現に向け、『中期経営計画2023
（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海
洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的
に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、 4,548 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。
印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立さ
せた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に
取り組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルイン
キ」と呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、廃棄プラスチックの有効
活用による環境負荷低減を目的として、印刷物やラミネートフィルムからインキやシーラントフィルムを剥離し、
印刷基材のマテリアルリサイクルを可能とする脱墨・脱離用プライマーの開発に取り組みました。さらに、無溶剤
で環境に優しい省電力型UVインキや光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、水性グラビア・フレ
キソインキの開発にも積極的に取り組みました。
印刷インキ以外の製品としましては、水性ヒートシール剤など各種機能性コーティング剤の開発や当社ボタニカ
ルインキに使用している植物由来ポリウレタン樹脂の設計技術を応用し、植物由来のウレタンフォーム・エラスト
マーの開発にも取り組みました。
海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点
であり、環境配慮型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用途として植物由来成分を使用した
グラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしま
した。
当事業における研究開発費は2,694百万円であり、主な報告セグメントの金額は、「印刷インキ・機材（日本）」
が 754 百万円、「印刷インキ（米州）」が 1,815 百万円であります。
機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディ
スプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みまし
た。また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェット
インキでは、当社独自技術を活かした水性・非水性のインクジェットインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関
わるテキスタイル・パッケージ・建材用途等の産業用インクジェットインキの開発に注力いたしました。さらに近
年の安全意識の高まりに対して、マイグレーションを極限まで抑えたUVインクジェットインキを開発いたしまし
た。その他にも、粉体カラートナーの開発を行いました。
当事業における研究開発費は、 1,325 百万円であります。
全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・
「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベー
ションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカル分野においては、導電性配線材料、導電性接
合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。また、電子基板
や電子部品を異物・水分・その他汚染物質から保護するコーティング剤の開発を行いました。環境・バイオケミカ
ル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発に注力し、カシューナッツの殻から取れるカ
シューナッツ殻液を原料とするエポキシ樹脂等の開発を行いました。オプトケミカル分野においては、ディスプレ
イや照明などの光取り出し効率の向上を目的とした、屈折率調整剤の開発に取り組みました。
当事業における研究開発費は、528百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 6,510 百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額
は、印刷インキ・機材（日本）が 2,153 百万円、印刷インキ（アジア）が 1,655 百万円、印刷インキ（米州）が 1,964
百万円、印刷インキ（欧州）が 191 百万円、機能性材料が 530 百万円であります。
主な目的は、基幹システム再構築に係るソフトウエアの導入と製造設備の増強及び更新であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
印刷インキ・
東京工場 製造・ 226 247
機材(日本)及び 1,966 721 19 116 3,049
(千葉県野田市) 研究設備 (43,528) {38}
機能性材料
印刷インキ・
大阪工場 製造・ 1,526 243
機材(日本)及び 2,248 369 0 149 4,294
(兵庫県伊丹市) 研究設備 (39,219) {67}
機能性材料
印刷インキ・
滋賀工場 機材(日本)、
製造・ 2,761 49
3,051 777 － 15 6,606
機能性材料及び
(滋賀県米原市) その他設備 (141,048) {22}
全社(共通)
印刷インキ・
羽生工場
860 19
機材(日本)及び 製造設備 376 178 － 9 1,424
(埼玉県羽生市) (14,946) {8}
機能性材料
印刷インキ・
大阪本社 機材(日本)、
その他 794 173
8 13 177 7 1,002
(大阪市西区) 機能性材料及び 設備 (5,217) {19}
全社(共通)
印刷インキ・
東京本社 機材(日本)、
その他 － 87
15 3 5 3 27
(東京都文京区) 機能性材料及び 設備 (－) {3}
全社(共通)
（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。
２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。
３．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
（2）国内子会社
重要な設備はありません。
（3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
印刷
ウエストシカゴ工場 製造・ 230 199
インキ
1,101 463 11 19 1,826
(ILLINOIS,U.S.A.) 研究設備
(46,050) {4}
(米州)
シャーロット工場
印刷
62 223
(NORTH CAROLINA,
インキ
製造設備 656 350 4 0 1,073
(25,961) {16}
INX
(米州)
U.S.A.)
International
印刷
Ink Co.
ホームウッド工場 167 109
インキ 製造設備
747 304 6 － 1,226
(ILLINOIS,U.S.A.)
(24,248) {-}
(米州)
印刷
レバノン工場 200 97
インキ 製造設備
2,497 571 1 － 3,270
(OHIO,U.S.A.)
(45,131) {16}
(米州)
（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
2023年12月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名
資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
CDI SAKATA INX
フィリピン工場 百万PHP 百万PHP 2021年 2024年
印刷インキ（アジア） 製造設備 自己資金
（MANILA,PHILIPPINES） 290 237 12月 ６月
CORP.
INX
自己資金
カブレウーヴァ工場
百万BRL 百万BRL 2023年 2025年
do Brasil
印刷インキ（米州） 製造設備 及び
（CABREUVA, BRAZIL）
111 21 ７月 １月
借入金
Ltda.
百万円 百万円
基幹 2021年 2024年
提出会社 － － 自己資金
システム等 3,559 3,361 11月 ３月
大阪工場 印刷インキ・機材 百万円 百万円
2023年 2024年
提出会社 製造設備 自己資金
（兵庫県伊丹市） （日本） 962 115 １月 10月
（注）１．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．上記の基幹システム等における完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．提出会社における基幹システム等の計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を3,084百万円から3,559百万円に変更しております。
また完了予定年月を2023年12月から2024年3月に変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
54,172,361 54,172,361
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式
（単元株式数：100株）
54,172,361 54,172,361
合計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年５月31日 △8,428,800 54,172,361 － 7,472 － 5,574
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
25 25 222 178 80 24,969 25,499
－ －
(人)
所有株式数
174,945 18,065 61,283 148,847 182 137,910 541,232 49,161
－
(単元)
所有株式数
32.33 3.34 11.32 27.50 0.03 25.48
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式4,127,549株は「個人その他」に41,275単元を、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
6,337 12.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, U.K.
3,865 7.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
3,510 7.01
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,311 6.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,675 3.35
サカタインクス社員持株会 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
1,563 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,416 2.83
有限会社神戸物産 大阪市福島区玉川一丁目３番16号
1,181 2.36
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号
1,004 2.00
神戸道雄 兵庫県宝塚市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
928 1.86
E14 5NT, U.K.
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
24,794 49.54
合計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,337千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,311千株
２．2023年６月21日付（報告義務発生日は2023年６月15日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大量
保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村證券株式会社 19 0.04
野村アセットマネジメント株式会社 2,997 5.53
３．2023年10月12日付（報告義務発生日は2023年10月９日）でニュートン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 4,235 7.82
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４．2022年６月7日付（報告義務発生日は2022年５月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びそ
の共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 4,937 9.11
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
84 0.16
（Ｔ． Ｒｏｗｅ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,127,500 おける標準となる株式
普通株式
49,995,700 499,957
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式
49,161
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
54,172,361
発行済株式総数 － －
499,957
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,127,500 4,127,500 7.62
－
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
4,127,500 4,127,500 7.62
合計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 194 224,241
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
16,186 16,331,674 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 4,127,549 － 4,127,549 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置付けており、業績、投資計画、経営環境を総合的に
勘案し、積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中に総還元
性向50％以上又はＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目指します。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備え
ることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価
値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり35円（中間配当15円、期末配当金20円）といたしまし
た。なお、当事業年度は、2023年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連
結配当性向は23.5％、連結純資産配当率は1.9％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月10日
750 15
取締役会決議
2024年３月27日
1,000 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義
を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監
督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役（会）、
監査役（会）、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
（2）企業統治の体制〔2024年３月27日現在〕
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（意思決定・業務執行体制）
当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役８名（社外取締役３名（佐
藤義雄、辻本由起子、大槻和子）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役
の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るととも
に、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監
督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的
に、執行役員制度を導入しております。
当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動
的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイム
リーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを
統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするサステナビリティ委員会
を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海
外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り
入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショ
ナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし
ております。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透
明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべ
く、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役（佐藤
義雄）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）、社外取締役（辻本由起子）を委員とした計３
名で構成されております。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的として、当社の社外取締役
および社外監査役が独立した立場から、当社の経営課題および取締役会の実効性向上を含むコーポレート・ガ
バナンスに関して必要な情報交換、課題の認識共有および自由な議論を行い、取締役会へ提言を行うことを目
的に、取締役会の任意の諮問機関として、2023年９月１日に「独立社外役員会」を設置しました。なお、独立
社外役員会は、社外取締役（佐藤義雄）を議長とし、社外取締役（辻本由起子）、社外取締役（大槻和子）、
社外監査役（岩﨑雅己）、社外監査役（中田英里）を委員とした計５名で構成されております。
（監査体制）
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（渕野昌弘）を議長とし、社外監査役２名
（岩﨑雅己、中田英里）を含む４名の監査役で構成されております。
監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取
締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計
監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分
に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引
き続き議論・検討を進めております。
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② 会社の機関・内部統制の関係図
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運
用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上
の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しておりま
す。
さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し
た上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部
統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社にお
けるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベ
ルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。
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なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、2024年３月19日開催の取締役会決議により一部変
更いたしましたが、その内容は以下の通りであります。
〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠である
と認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼さ
れ、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役
（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナンスの確立を目指すものとす
る。
２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重
要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催
し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要
に応じ助言・勧告を行う。
５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成
し、管理する。
２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効
率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じ
て経営の効率的な管理に努める。
３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教
育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
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６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社
管理規程」を整備し、「関係会社管理規程」の適用がある当社グループ各社に対する管理責任を明確
にするとともに、当該グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
２）「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員
の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、「関係会社管理
規程」の適用がある当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財
務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、当該グループ会社間の適切な情報伝達体
制を構築する。
３）当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業
年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現
に努める。
４）リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプラ
イアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
５）その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が
利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上
の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
１）監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応
じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
２）監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必
要な人員を確保するよう努める。
８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
１）監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないも
のとする。
２）監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフ
の異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制
１）監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取
締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
２）次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しな
ければならない。
（ⅰ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項
（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項
３）当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ
各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
１）当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社におい
て不利な取り扱いを受けることを禁止する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の
前払い又は償還並びに債務の処理を行う。
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12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものと
する。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）当社は、「サカタインクスグループ 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対
しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け
入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行
い、組織的に対応する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、サステナビリティ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に
基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。
なお、2022年３月10日付「当社連結子会社における不適切な取引について」で公表いたしました通り、当社
の連結子会社で架空循環取引が行われてきた事実が判明したことを受けまして、当社としましては再発防止策
及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、これを実施しております。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する
額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととさ
れております。
（5）取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
（7）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（9）株式会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいま
す。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努
めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、
企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見
て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもた
らすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者
が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量
買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保する必要があると考えております。
２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく
中期経営計画を策定しております。
当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビ
ジョン達成に向けて策定されたものが、中期経営計画になります。
当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上
につながるものと考えております。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行
為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関
投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの
浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結
果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続
せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株
式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報
提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融
商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
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４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 ２））について
上記 ２)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたも
のであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み（上記 ３））について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために
大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じる
ことは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿う
ものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
（10）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
１）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、計17回開催しており、個々の取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
役職
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 社長執行役員
上 野 吉 昭 17回 17回
取締役 専務執行役員
中 村 均 17回 17回
取締役 専務執行役員
福 永 俊 彦 17回 17回
取締役 常務執行役員
森 田 博 13回 13回
取締役 上席執行役員
建 入 実 13回 13回
社外取締役
佐 藤 義 雄 13回 12回
社外取締役
辻 本 由起子 17回 17回
社外取締役
大 槻 和 子 13回 13回
※ 森田博、建入実、佐藤義雄及び大槻和子の取締役会への出席状況における取締役会開催回数は、取締
役に就任した時点からの回数となります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、事業計画、重要投資案
件、サステナビリティ関連、研究開発関連、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締
役会の実効性評価、独立社外役員会の設置、株主との対話、政策保有株式の売却、取締役・執行役員の業務
執行の状況、重要な組織の改正等について審議しました。
２）指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職
氏名 開催回数 出席回数
委員長
佐 藤 義 雄 １回 １回
委員
上 野 吉 昭 ２回 ２回
委員
辻 本 由起子 ２回 ２回
※ 佐藤義雄の指名・報酬委員会への出席状況における指名・報酬委員会の開催回数は、委員に就任した
時点からの回数となります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役、監査役及び執行役員の候補者の選任、役員
報酬のあり方やその水準、社外役員の独立性判断基準制定並びに後継者計画について審議し、取締役会への
付議内容を検討しました。
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（２）【役員の状況】
（1）役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2007年６月 研究開発本部第二研究部長
2008年10月 研究開発本部第三研究部長
代表取締役
2014年６月 取締役、研究開発本部長
上 野 吉 昭 1961年12月22日 生
(注)３ 41
社長執行役員
2018年３月 執行役員
2019年３月 常務執行役員
2021年３月 代表取締役(現) 社長執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年７月 四国支店長
2006年６月 新聞事業部大阪営業部長
2008年７月 新聞事業部東京営業部長
取締役
2009年６月 新聞事業部副事業部長
専務執行役員
2010年１月 オフセット事業部副事業部長兼務
事業構造改革担当、
ビジネスソリューション
2011年６月 新聞事業部東京営業部長兼務
中 村 均 1957年11月１日 生 (注)３ 47
部・営業管理部・CRM部担
2012年６月 理事
当、
2013年６月 取締役、新聞事業部長
阪田産業㈱・サカタラボ
ステーション㈱管掌
2014年６月 オフセット事業部長
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月 専務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2008年３月 国際部長
取締役
2014年６月 理事
専務執行役員
2015年７月 経理部長
グループ経営企画本部・
2016年３月 取締役(現)
情報システム部・
福 永 俊 彦 1961年３月26日 生 (注)３ 32
経理部担当、INX
2018年３月 執行役員
International Ink Co.
2019年３月 上席執行役員
Chairman
2021年３月 常務執行役員
2023年１月
専務執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2006年６月 四国支店長
2013年６月 オフセット事業部東京第一営業部長・
同東京第二営業部長兼務
2015年10月 オフセット事業部副事業部長・同東京第一営
取締役
業部長・同東京第二営業部長兼務
常務執行役員
2016年３月 理事、機能性材料事業部副事業部長
機能性材料事業部担当、
森 田 博 1961年８月７日 生
(注)３ 24
Inkjet Global Sales
2016年７月 機能性材料事業部長
Committee Chairman
2017年３月 取締役
2018年３月 執行役員
2019年３月 上席執行役員
2022年１月
常務執行役員(現)
2023年３月
取締役(現)
1989年４月 当社入社
2009年３月 MAOMING SAKATA INX CO., LTD. 総経理
2015年２月 生産技術本部生産管理部長
取締役
2020年３月 執行役員
上席執行役員
建 入 実 1967年３月２日 生 (注)３ 15
2021年３月 生産技術本部長
環境・品質部担当、
生産統括本部長
2023年１月 上席執行役員(現)
環境・品質部担当(現)、生産統括本部長(現)
2023年３月
取締役(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 住友生命保険(相)入社
2000年７月 同社取締役嘱(本社)総合法人本部長
2002年４月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2007年７月
同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)
2011年７月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2013年７月 一般社団法人生命保険協会 会長
2014年４月 住友生命保険(相)代表取締役会長
2014年６月 パナソニック㈱(現 パナソニックホールディン
取締役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 (注)３ －
グス㈱)社外監査役
2014年６月 当社 社外監査役
2015年７月 住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役
2018年６月
レンゴー㈱ 社外取締役(現)
2021年４月 住友生命保険(相) 取締役
2021年７月 同社 特別顧問(現)
2022年６月
東洋証券株式会社 社外取締役(現)
2023年３月
当社 社外取締役(現)
1986年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・
イースト・インク
(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパ
ン㈱)入社
2006年３月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役
2008年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役
2012年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役退任
2012年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役 辻 本 由起子 1964年２月10日 生 (注)３ －
広報渉外本部コミュニケーションズディレク
ター
2014年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役退任
2014年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
退社
2014年11月
㈱shapes 代表取締役(現)
2020年６月 ㈱ダスキン社外取締役(現)
2022年３月
当社 社外取締役(現)
2022年４月 神戸市参与(採用育成担当人事委員会委員)(現)
1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)入社
2000年５月 公認会計士登録
2015年12月 同監査法人退職
2016年１月 今岡公認会計士・税理士事務所公認会計士(現)
取締役 大 槻 和 子 1972年８月７日 生 (注)３ －
2021年９月 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 監事
(現)
2023年３月
当社 社外取締役(現)
2023年６月
石原ケミカル㈱ 社外取締役監査等委員(現)
1984年４月 当社入社
2009年10月 東京総務部長
2010年５月 広報・ＩＲ室長
常勤監査役 渕 野 昌 弘 1961年４月12日 生
(注)６ 7
2017年７月 営業管理部長
2021年３月 執行役員、ＳＣＭ推進部長
2022年３月 監査役(現)
1985年４月 当社入社
2011年10月 グラビア事業部東京営業部長
2017年３月 包装事業部副事業部長、同東京営業部長兼務
常勤監査役 松 尾 晴 彦 1961年３月11日 生 (注)７ 5
2018年３月 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長
2019年３月 執行役員
2023年３月
監査役(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月
弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1995年４月 岩﨑雅己法律事務所開設
監査役 岩 﨑 雅 己 1959年７月12日 生 (注)４ －
同事務所弁護士(現)
2023年３月
当社 社外監査役(現)
1995年４月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)入社
1998年４月 公認会計士登録
2016年２月 同監査法人退職
2016年３月 中田英里公認会計士事務所開設 同事務所 公認
監査役 中 田 英 里 1973年１月20日 生 (注)５ －
会計士(現)
2018年６月 三京化成株式会社 社外取締役
2019年６月 同社 社外取締役監査等委員(現)
2024年３月
当社 社外監査役(現)
合計 174
（注）１．取締役佐藤義雄、辻本由起子及び大槻和子は、社外取締役であります。
２．監査役岩﨑雅己及び中田英里は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役岩﨑雅己の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役中田英里の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役松尾晴彦の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
2010年12月
弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1983年
竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所
久保田 興治 2011年１月 －
９月26日生
2021年１月 同事務所 パートナー弁護士(現)
９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りで
あります。
役名 氏名 担当・職名
常務執行役員 西 田 利 行 情報メディア事業・パッケージ事業担当
阪田産業株式会社 代表取締役社長
上席執行役員 芳 村 嘉 也
サカタラボステーション株式会社 常務取締役
上席執行役員 潟 浦 雄 一
上席執行役員 濱 田 洋 一 法務部担当、人財創夢部長
上席執行役員 木 村 隆 司 グループ経営企画本部長、東南アジア支配人
上席執行役員 芳 澤 廣 之 機能性材料事業部長
Bryce Kristo INX International Ink Co. President＆CEO
上席執行役員
執行役員 安 達 靖 幸 資材部担当、ＳＣＭ推進部長、生産統括本部副本部長
執行役員 金 沢 成 美 コーポレートリレーション本部長、人財創夢部人財戦略担当部長
INX International Ink Co. 取締役 Senior Vice President
執行役員 田 中 勝 也
執行役員 赤 尾 裕 史 研究開発本部長
サカタラボステーション株式会社 代表取締役社長
執行役員 岡 本 祐 司
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（2）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名（うち２名は女性）、社外監査役は２名（うち１名は女性）であります。
社外取締役の佐藤義雄氏は、現在は住友生命保険相互会社の特別顧問、レンゴー株式会社の社外取締役及び
東洋証券株式会社の社外取締役を兼務しており、過去には住友生命保険相互会社の代表取締役会長等を歴任す
るなど会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を7.01％
（持株比率）保有し、また当社は同社から借入を行っておりますが借入額は連結総資産の１％未満と僅少であ
り、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外取締役個人が直接利害関係を有するも
のではないと判断しております。なお、当社と東洋証券株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与え
る特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断し
ております。
社外取締役の辻本由起子氏は、現在は株式会社shapesの代表取締役及び株式会社ダスキンの社外取締役を兼
務しており、過去にはプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社及びピー・アンド・ジー株式会社
の取締役を歴任するなど企業経営における豊かな経験と高い見識を有しております。また、プロクター・アン
ド・ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当され
るなど、幅広い経験を有しております。なお、当社と株式会社shapes及び株式会社ダスキンとの間には、当社
の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有
するものではないと判断しております。
社外取締役の大槻和子氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は、今岡公認会計士・税理士事務
所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、石原ケミカ
ル株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社と今岡公認会計士・税理士事務所及
び石原ケミカル株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断して
おり、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の岩﨑雅己氏は、岩﨑雅己法律事務所の弁護士を兼務しており、弁護士としての専門的な知識と
経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しております。なお、当社と岩﨑雅己法律事務所との間には、
当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個人も直接利害関係
を有するものではないと判断しております。
社外監査役の中田英里氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は中田英里公認会計士事務所の公
認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、三京化成株式会社
の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社と中田英里公認会計士事務所及び三京化成株式
会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個
人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めてお
り、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名を、同基準に基づいて、一般株主と利益相反を生じ
るおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）が、以下のいずれにも該当しない
場合には、独立性を有するものと判断する。
１．当社および当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（※１）または過去10年間
において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者
４．当社の主要株主（※４）またはその業務執行者
５．当グループの主要な借入先（※５）またはその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※６）を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属
する者をいう。）
８．当社グループから多額の寄付（※６）を受けている者またはその業務執行者
９．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
10．過去３年間において上記２から９のいずれかに該当していた者
11．上記１から９のいずれかに該当する者が重要な者（※７）である場合における、その配偶者または二親
等以内の親族
※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員および使用人をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の
２％を超える取引先をいう。
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※３「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社連結売上高の２％を超える取引先
をいう。
※４「主要株主」とは、直近の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社連結貸借対照表の総資産の２％を超える借入先を
いう。
※６「多額の金銭その他の財産」および「多額の寄付」の「多額」とは、直近事業年度の受領額が1,000万円
を超える場合をいう。
※７「重要な者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員および部長等の重要な業務を執行す
る使用人をいう。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営
に対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使
するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月１回開催さ
れる取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けてお
り、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務
執行状況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査
結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなる
ように努めております。
これらに加えて、社外取締役と社外監査役は、独立社外役員会において当社の経営課題および取締役会の実
効性向上を含むコーポレート・ガバナンスに関して情報交換、課題の認識共有および議論を行っております。
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（３）【監査の状況】
（1）監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査
室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けない
ことになっております。
当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲
覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席回数
渕 野 昌 弘 17回 17回
松 尾 晴 彦 12回 12回
杉 本 宏 之 17回 16回
岩 﨑 雅 己 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整
備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づい
た評価及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っておりま
す。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員その他使
用人等との面談、取締役会や経営審議会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及
び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通
じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとと
もに、社外監査役に定期的に報告を行っています。また、代表取締役等と監査役会との会合を定期的に開催し、
社外取締役も同席して頂き意見交換を実施しております。
会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人
から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。
また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門
及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門と
は、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。
これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統
制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する
部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。
（2）内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の独立した組織である内部監査室（６名）が、年度毎に監査
計画を策定の上、当社グループ全体における業務の有効性・効率性の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適
正性等について監査を実施しております。監査内での指摘事項があれば、被監査先に対して、改善要請及びフォ
ローアップを行っております。
監査結果につきましては、代表取締役社長執行役員、常勤監査役、担当役員、関連部門等に適宜報告するとと
もに、定期的に取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会にも報告しております。また、金融商
品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度についても、内部監査室が評価を行い、適宜内部統制委員会
にも報告しております。なお、会計監査人とも定期的に情報共有及び意見交換を実施し、連携に努めておりま
す。
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（3）会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査
業務を執行した公認会計士は次の通りであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
東浦 隆晴
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
小池 亮介
継続監査期間：53年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）で
ある監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： ９名
その他： 19名
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としておりま
す。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しておりま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定
を行う方針です。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会
計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査
役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施し
ており、監査は適正に実施されていると判断しております。
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（4）監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
53 56
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
53 56
合計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
2 2
提出会社 － －
133 0 139 0
連結子会社
133 2 139 2
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間
について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、指名・報酬委員会における審議を経
て、2021年２月12日開催された取締役会の決議により決定しております。なお、当該方針の一部変更について
2024年２月14日開催の取締役会で決議いたしました。また、監査役の報酬は監査役の協議において決定してお
ります。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、以下に定める基本方針に基づき、取締役の報酬体系として構成する「固定報酬」
と「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」を決定いたします。なお、社外取締役の
報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
①当社グループの持続的成長を目指しつつ、株主と企業価値を共有し、企業価値向上につながる報酬体系で
あること
②多様で優秀な経営人財を確保できる水準であること
③決定の手続きが、客観的で透明性を高めたものであること
(b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社
水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、
一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本
業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。
なお、2022年12月期の連結営業利益の目標は、70億円であり、その実績は41億２千５百万円であります。
(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたしま
す。
(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考
に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％～70％、業績連動報酬
24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲
内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会に
おいて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議
の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いても、取締役会において決定するものとしております。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2023年１月30日開催の指名・報酬委員会（合
計５名のうち３名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2023
年３月29日開催の取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と
整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
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(ⅳ)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円
以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11
名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導
入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、
2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち
社外取締役３名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締
役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役員 上野吉昭に一任しております。な
お、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うの
にもっとも適任であると判断しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
189 137 42 10 10 7
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 3
－ － －
(社外監査役を除く)
33 33 8
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な
企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しております
が、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コ
スト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売
却等、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
49 827
非上場株式
32 5,471
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的な企業価値の向上を目的と
2 441
非上場株式
した取得
取引先持株会の継続加入にともなう
6 23
非上場株式以外の株式
増加、非上場株式の新規上場
（注）株式数が増加した非上場株式以外の株式は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えら
れた銘柄であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1
非上場株式 －
2 46
非上場株式以外の株式
（注）株式数が減少した非上場株式は、当事業年度の新規上場に伴い上場株式へ振替えられた銘柄であ
り、売却価額の発生はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
349,705 349,705
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
係の維持、強化を目的として保有しておりま
大日本印刷㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
1,459 926
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
266,103 262,893
係の維持、強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
TOPPANホールディン
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を 無
グス㈱
検証のうえ、保有を継続しております。
1,047 513
株式数は、取引先持株会の継続加入にともない
増加しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
1,003,488 1,003,488
係の維持、強化を目的として保有しておりま
レンゴー㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 有
943 911
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
60,000 60,000
印刷関連材料の調達を目的として保有しており
ます。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
椿本興業㈱
有
保有目的や取引状況、配当収益等により合理性
385 231
を検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
150,000 150,000
係の維持、強化を目的として保有しておりま
中本パックス㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
249 238
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
1,135,163 1,124,108
係の維持、強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を 無
検証のうえ、保有を継続しております。
205 146
株式数は、取引先持株会の継続加入にともない
増加しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
52,533 51,114
係の維持、強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
ザ・パック㈱
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を 無
177 123
検証のうえ、保有を継続しております。
株式数は、取引先持株会の継続加入にともない
増加しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
230,000 230,000
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱りそなホールディ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ングス
164 166
配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を
継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
22,000 22,000
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三井住友フィナン
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
シャルグループ
151 116
配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を
継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
102,000 102,000
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三菱ＵＦＪフィナ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ンシャル・グループ
123 90
配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を
継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
78,817 75,045
係の維持、強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
ダイナパック㈱
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を 無
検証のうえ、保有を継続しております。
117 93
株式数は、取引先持株会の継続加入にともない
増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
27,000 9,000
係の維持、強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
㈱マツモト 有目的や取引状況、配当収益等により合理性を 無
91 47
検証のうえ、保有を継続しております。
発行会社は当事業年度に普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を実施しております。
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
100,000 100,000
ハリマ化成グループ
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
81 81
理性を検証のうえ、保有を継続しております。
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
18,640 18,640
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大日精化工業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
47 31
理性を検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
82,000 82,000
係の維持、強化を目的として保有しておりま
サンメッセ㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
30 30
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
31,887 29,570
係の維持、強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
朝日印刷㈱
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を 無
28 25
検証のうえ、保有を継続しております。
株式数は、取引先持株会の継続加入にともない
増加しております。
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
26,848 26,848
三菱ケミカルグルー
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
無
プ㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
23 18
理性を検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
20,000 20,000
係の維持、強化を目的として保有しておりま
㈱平賀 す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
18 19
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
32,884 32,884
係の維持、強化を目的として保有しておりま
王子ホールディング
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
ス㈱
17 17
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
8,025 8,025
係の維持、強化を目的として保有しておりま
大石産業㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 有
16 14
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
20,000 20,000
係の維持、強化を目的として保有しておりま
竹田iPホールディン
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
グス㈱
15 13
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
6,105 6,105
係の維持、強化を目的として保有しておりま
丸東産業㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
12 11
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
6,600 6,600
係の維持、強化を目的として保有しておりま
㈱光陽社 す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
11 8
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
10,000 10,000
係の維持、強化を目的として保有しておりま
大王製紙㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
11 10
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
56,913 56,913
係の維持、強化を目的として保有しておりま
野崎印刷紙業㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
8 6
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
3,072 3,072
係の維持、強化を目的として保有しておりま
古林紙工㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
7 5
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
3,272 3,272
係の維持、強化を目的として保有しておりま
㈱トーモク す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
7 5
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
5,000 5,000
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
石原産業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
6 5
理性を検証のうえ、保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
10,000
－
係の維持、強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
笹徳印刷㈱
無
検証のうえ、保有を継続しております。
5
－
非上場株式で保有しておりましたが、2023年9
月新規上場したことにともない、当事業年度よ
り持分を特定投資株式に振り替えております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
1,385 1,385
係の維持、強化を目的として保有しておりま
中越パルプ工業㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
2 1
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、企業年金の資産運
879 879
用委託及び証券代行委託、ならびに円滑な資金
三井住友トラスト・
調達を目的として保有しております。定量的な
有
ホールディングス㈱
保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引
2 4
状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、
保有を継続しております。
印刷インキ事業における取引先であり、取引関
297 297
係の維持、強化を目的として保有しておりま
日本製紙㈱
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保 無
0 0
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
検証のうえ、保有を継続しております。
17,446
－
星光ＰＭＣ㈱
2023年12月31日時点、保有しておりません。 有
9
－
12,342
－
長瀬産業㈱
2023年12月31日時点、保有しておりません。 無
24
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,120 17,013
現金及び預金
※１ ,※４ ,※７ 53,862 ※１ ,※４ ,※７ 59,397
受取手形及び売掛金
13,164 16,086
商品及び製品
1,514 1,450
仕掛品
18,669 14,506
原材料及び貯蔵品
2,394 2,766
その他
△ 575 △ 663
貸倒引当金
101,150 110,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 19,858 ※５ 19,892
建物及び構築物（純額）
※５ 10,391 ※５ 10,684
機械装置及び運搬具（純額）
9,816 9,817
土地
231 256
リース資産（純額）
3,814 2,223
建設仮勘定
4,273 4,201
その他（純額）
※３ 48,385 ※３ 47,075
有形固定資産合計
無形固定資産
441 386
のれん
1,901 3,518
その他
2,342 3,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 23,942 ※２ ,※４ 30,118
投資有価証券
32 28
長期貸付金
19 339
退職給付に係る資産
843 1,208
繰延税金資産
※２ 1,696
1,735
その他
△ 1,010 △ 880
貸倒引当金
25,524 32,549
投資その他の資産合計
76,252 83,529
固定資産合計
177,403 194,087
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ ,※７ 23,121 ※４ ,※７ 25,578
支払手形及び買掛金
※７ 14,316 ※７ 14,030
電子記録債務
※４ 11,046 ※４ 8,354
短期借入金
1,979 3,415
１年内返済予定の長期借入金
647 696
リース債務
4,656 5,623
未払費用
524 839
未払法人税等
547 663
賞与引当金
2,303 2,607
その他
59,143 61,811
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
11,244 11,285
長期借入金
1,337 1,151
リース債務
3,554 4,353
繰延税金負債
4,869 5,040
退職給付に係る負債
74 76
資産除去債務
3,226 3,717
その他
25,307 26,624
固定負債合計
84,450 88,435
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,672 5,673
資本剰余金
71,729 77,740
利益剰余金
△ 4,015 △ 3,999
自己株式
80,859 86,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 2,151
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
5,010 10,169
為替換算調整勘定
△ 709 △ 411
退職給付に係る調整累計額
5,412 11,911
その他の包括利益累計額合計
6,680 6,853
非支配株主持分
92,952 105,651
純資産合計
177,403 194,087
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 215,531 ※１ 228,311
売上高
176,312 177,985
売上原価
39,218 50,326
売上総利益
※２ ,※３ 35,093 ※２ ,※３ 38,928
販売費及び一般管理費
4,125 11,398
営業利益
営業外収益
65 207
受取利息
235 137
受取配当金
415
為替差益 －
180 180
不動産賃貸料
997 1,750
持分法による投資利益
347 504
その他
1,825 3,197
営業外収益合計
営業外費用
531 767
支払利息
250
為替差損 －
100
支払手数料 －
107 193
その他
990 960
営業外費用合計
4,961 13,634
経常利益
特別利益
※４ 1,442 ※４ 38
投資有価証券売却益
100 100
助成金収入
※５ 415
－
事業譲渡益
1,542 553
特別利益合計
特別損失
※６ 54
固定資産売却損 －
※７ 218
固定資産除却損 －
※９ 2,742
減損損失 －
※８ 280
－
関係会社株式評価損
218 3,077
特別損失合計
6,284 11,111
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,856 3,739
△ 508 △ 141
法人税等調整額
1,348 3,597
法人税等合計
4,935 7,513
当期純利益
380 46
非支配株主に帰属する当期純利益
4,555 7,466
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,935 7,513
当期純利益
その他の包括利益
1,087
その他有価証券評価差額金 △ 953
2 2
繰延ヘッジ損益
5,487 4,248
為替換算調整勘定
310
退職給付に係る調整額 △ 473
1,784 1,325
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,847 ※１ 6,974
その他の包括利益合計
10,783 14,487
包括利益
（内訳）
9,692 13,966
親会社株主に係る包括利益
1,091 521
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,675 76,967 △ 4,010 86,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,626 △ 1,626
親会社株主に帰属する
4,555 4,555
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,193 △ 8,193
自己株式の処分 △ 0 20 20
自己株式の消却
△ 8,167 8,167 －
利益剰余金から資本剰余金へ
8,165 △ 8,165 －
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 △ 5,237 △ 4 △ 5,244
当期末残高 7,472 5,672 71,729 △ 4,015 80,859
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
2,106 △ 2 △ 1,606 △ 222 275 6,085 92,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,626
親会社株主に帰属する
4,555
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,193
自己株式の処分
20
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の
△ 994 2 6,616 △ 487 5,136 595 5,732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 994 2 6,616 △ 487 5,136 595 487
当期末残高 1,111 △ 0 5,010 △ 709 5,412 6,680 92,952
65/128
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 71,729 △ 4,015 80,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501
親会社株主に帰属する
7,466 7,466
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 15 16
連結範囲の変動 △ 2 △ 2
持分法適用会社における連結
47 47
範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,010 15 6,026
当期末残高
7,472 5,673 77,740 △ 3,999 86,886
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,111 △ 0 5,010 △ 709 5,412 6,680 92,952
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,501
親会社株主に帰属する
7,466
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 16
連結範囲の変動 △ 2
持分法適用会社における連結
47
範囲の変動
株主資本以外の項目の
1,039 2 5,158 298 6,499 173 6,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,039 2 5,158 298 6,499 173 12,698
当期末残高 2,151 2 10,169 △ 411 11,911 6,853 105,651
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,284 11,111
税金等調整前当期純利益
4,799 4,868
減価償却費
107 118
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 103
784
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 320
181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82
111
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66
54
固定資産売却損益（△は益） －
2,742
減損損失 －
280
関係会社株式評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 301 △ 345
531 767
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 997 △ 1,750
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,442 △ 38
218
固定資産除却損 －
助成金収入 △ 100 △ 100
事業譲渡損益（△は益） － △ 415
売上債権の増減額（△は増加） △ 860 △ 3,404
3,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,241
1,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,175
345 126
その他
6,747 17,997
小計
利息及び配当金の受取額 645 693
利息の支払額 △ 550 △ 758
100 100
助成金の受取額
△ 1,997 △ 2,659
法人税等の支払額
4,945 15,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,817 △ 4,269
58 249
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,643 △ 1,744
投資有価証券の取得による支出 △ 368 △ 1,933
4,628 46
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 23 △ 57
77 65
貸付金の回収による収入
415
事業譲渡による収入 －
423
△ 363
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,666 △ 7,590
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,763
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,305
7,581 3,647
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,668 △ 2,541
配当金の支払額 △ 1,626 △ 1,501
非支配株主への配当金の支払額 △ 642 △ 348
146
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 8,193 △ 0
△ 256 △ 250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,897 △ 4,299
225 1,002
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 393
12,115 11,721
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
12
－
増減額（△は減少）
※１ 11,721 ※１ 16,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 26 社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増
したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、新規に設立したINX International Resources de México,S.de
R.L.de C.V.を、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 4 社
主要な会社の名称
シークス㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13
年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客
に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商
品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された
時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了する
までの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引につい
ては、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時
点で収益を認識しております。また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製
品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識してお
りません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引について
は、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 外貨建借入金及び借入金
商品スワップ 原材料
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした
取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行う
こととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定
は省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
売上債権（流動資産と固定資産の合計） 3,060百万円 3,544百万円
貸倒引当金（固定資産） △223百万円 △220百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として
計上しております。このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷イ
ンキ等の販売を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留
期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。この貸倒
引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不
確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計
基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基
準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第
28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、
従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期
間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ90百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
10,878 10,431
受取手形
42,984 48,965
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) 18,880 21,457
投資その他の資産「その他」(出資金) 33 －
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
76,440 80,012
※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(担保資産)
受取手形及び売掛金 8 9
投資有価証券 46 53
合計 55 63
(債務の名称及び金額)
支払手形及び買掛金 202 191
短期借入金 8 9
合計 211 200
※５ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物及び構築物 8 8
機械装置及び運搬具 33 33
合計 41 41
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６ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
177 189
※７ 連結会計年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 779 808
支払手形 38 40
電子記録債務 2,143 2,178
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残
高に含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載
しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,949 6,513
運賃及び荷造費
11,802 13,156
給与及び手当
752 844
減価償却費
36 54
貸倒引当金繰入額
278 339
賞与引当金繰入額
487 1,314
退職給付費用
4,266 4,548
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,266 4,548
なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度において、東洋インキSCホールディングス株式会社（現 artience株式会社）との資
本提携を解消したことから、投資有価証券売却益1,442百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券を売却したことから、投資有価証券売却益38百万円を計上し
ております。
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である阪田産業株式会社における保険サービス事業を譲
渡したことから、事業譲渡益415百万円を計上しております。
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※６ 固定資産売却損の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 － △17
土地 － 68
撤去費用等 － 3
合計 － 54
（注）同一物件の売却により発生した建物の売却益と土地売却損、撤去費用等は相殺し、連結損益計算
書上では固定資産売却損として表示しております。
※７ 固定資産除却損の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 0 －
機械装置及び運搬具 26 －
有形固定資産「その他」 0 －
撤去費用 191 －
合計 218 －
前連結会計年度において、当社羽生工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用191
百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損27百万円を計上しております。
※８ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、関連会社である㈱ワンダーフューチャーコーポレーションの株式につい
て、実質価額が著しく下落したため、減損処理を行ったものであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
MAOMING
事業用資産
SAKATA INX CO.,LTD.
建設仮勘定 2,742
(茂名第二工場)
(中国広東省)
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、将来の中国市場でのオフセットインキ需要の拡大などに対応するために2018
年９月に着工したものであります。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響などにより工事の進
捗に大幅な遅延が発生していることに加え、建築資材や人件費の高騰などによる総工費の増加が生じて
おります。中国経済の停滞が続くなかで、オフセットインキ需要の低迷が当分続くとみられることから
工場建設の完工時期が見通せない状況となったため、当該資産の減損損失を計上いたしました。
上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額をゼロと算定し、簿
価の全額を減損損失として処理いたしました。なお、当社のMAOMING SAKATA INX CO., LTD.に対する出
資割合は63.26％であるため親会社株主に帰属する当期純利益に対する影響額は1,735百万円となりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 65 1,609
△1,442 △38
組替調整額
税効果調整前
△1,376 1,570
423 △483
税効果額
その他有価証券評価差額金
△953 1,087
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 1
2 2
組替調整額
税効果調整前
3 3
△1 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益
2 2
為替換算調整勘定
当期発生額 5,487 4,248
退職給付に係る調整額
当期発生額 △741 178
84 258
組替調整額
税効果調整前
△657 437
184 △127
税効果額
退職給付に係る調整額
△473 310
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,786 1,336
△2 △10
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
1,784 1,325
その他の包括利益合計 5,847 6,974
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － 8,428,800 54,172,361
（変動事由の概要）
発行済株式総数の減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 普通株式 8,428,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,164,408 8,429,313 8,450,180 4,143,541
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 513株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 普通株式 8,428,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 21,380株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 普通株式 8,428,800株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月29日
普通株式 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 750 15 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 750 15 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 54,172,361 － － 54,172,361
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,143,541 194 16,186 4,127,549
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 194株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 16,186株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月29日
普通株式 750 15 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 750 15 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 1,000 20 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 12,120 17,013
預入期間が３カ月を超える定期預金 △398 △794
現金及び現金同等物 11,721 16,218
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調
達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒
を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調
達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクを
ヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち
長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取
引を行っております。また商品関連では、原材料の価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引
を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って
行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につ
いては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (7）重要な
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 （*２）
関連会社株式 17,644 13,806 △3,837
その他有価証券 4,193 4,193 －
資産計 21,837 18,000 △3,837
（1）社債 1,000 990 △9
（2）長期借入金 13,223 12,981 △241
負債計 14,223 13,972 △250
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期
借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式等 2,104
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 （*２）
関連会社株式 20,496 15,817 △4,678
その他有価証券 5,803 5,803 －
資産計 26,300 21,621 △4,678
（1）社債 1,000 994 △5
（2）長期借入金 14,701 14,432 △269
負債計 15,701 15,426 △274
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期
借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（2023年12月31日）
非上場株式等 3,817
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 12,120 － － －
受取手形及び売掛金 53,862 － － －
合計 65,983 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,013 － － －
受取手形及び売掛金 59,397 － － －
合計 76,411 － － －
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － 1,000 － －
長期借入金 1,979 2,615 2,764 550 5,313 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － 1,000 － － －
長期借入金 3,415 3,599 1,317 6,126 241 －
（注）３．短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,193 － － 4,193
資産計 4,193 － － 4,193
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,803 － － 5,803
資産計 5,803 － － 5,803
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 13,806 － － 13,806
資産計 13,806 － － 13,806
社債 － 990 － 990
長期借入金 － 12,981 － 12,981
負債計 － 13,972 － 13,972
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 15,817 － － 15,817
資産計 15,817 － － 15,817
社債 － 994 － 994
長期借入金 － 14,432 － 14,432
負債計 － 15,426 － 15,426
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 3,896 2,358 1,537
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 3,896 2,358 1,537
（1）株式 297 347 △50
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 297 347 △50
合計 4,193 2,705 1,487
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額669百万円）は、市場価格のない株式等であることから、
「１．その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 5,772 2,686 3,086
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 5,772 2,686 3,086
（1）株式 30 39 △9
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 30 39 △9
合計 5,803 2,725 3,077
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,857百万円）は、市場価格のない株式等であることから、
「１．その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,628 1,442 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 46 38 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、非上場株式等について280百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以
上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態
等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型
の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 12,434 12,384
勤務費用 507 512
利息費用 91 111
数理計算上の差異の発生額 106 71
退職給付の支払額 △766 △596
その他 11 95
退職給付債務の期末残高 12,384 12,579
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 8,256 7,533
期待運用収益 185 175
数理計算上の差異の発生額 △719 256
事業主からの拠出額 265 241
退職給付の支払額 △478 △375
その他 24 46
年金資産の期末残高 7,533 7,878
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,805 7,937
年金資産 △7,533 △7,878
小計 272 58
非積立型制度の退職給付債務 4,578 4,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,850 4,701
退職給付に係る負債 4,869 5,040
退職給付に係る資産 △19 △339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,850 4,701
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 507 512
利息費用 91 111
期待運用収益 △185 △175
数理計算上の差異の費用処理額 151 234
その他 △71 △12
確定給付制度に係る退職給付費用 493 671
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 △657 437
合計 △657 437
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 954 517
合計 954 517
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
債券 55.3％ 53.7％
株式 10.2 10.6
オルタナティブ 23.4 24.8
その他 11.1 10.9
合計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
割引率 主として0.30％ 主として0.30％
長期期待運用収益率 主として2.00％ 主として2.00％
予想昇給率 主として2.63％ 主として2.63％
３．確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
連結子会社の要拠出額 531 1,523
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 200 180
賞与引当金 132 165
退職給付に係る負債等 1,964 2,078
棚卸資産評価損 122 123
無形固定資産 413 379
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,578 1,041
研究開発費 431 723
1,162 1,708
その他
繰延税金資産小計
6,006 6,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,575 △886
△176 △661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,752 △1,547
繰延税金資産合計
4,254 4,854
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △447 △931
固定資産圧縮積立金 △914 △878
減価償却費 △990 △1,008
関係会社の留保利益 △3,969 △4,348
△643 △832
その他
繰延税金負債合計
△6,965 △7,998
繰延税金資産(負債)の純額 △2,711 △3,144
（注）１．評価性引当額が204百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社におけ
る税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 16 12 33 － － 1,516 1,578
評価性引当額 △16 △12 △33 － － △1,514 △1,575
繰延税金資産 － － － － － 2 2
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 12 － － － 13 1,015 1,041
評価性引当額 △12 － － － △13 △860 △886
繰延税金資産 － － － － － 155 155
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △4.7
税額控除 △4.1 △2.3
持分法による投資利益 △4.9 △4.8
受取配当金消去額 7.2 4.0
評価性引当額 △2.9 5.9
関係会社の留保利益 4.1 3.4
親会社との税率差異 △1.8 △2.1
その他 △0.1 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5 32.4
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計
方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 49,363 53,862
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 53,862 59,397
契約負債（期首残高） 106 72
契約負債（期末残高） 72 187
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に販売契約
における顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、72百万円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海
外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、ト
ナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となっ
てグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎と
した地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジ
ア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしておりま
す。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計
５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品及び商品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷インキ・機材(日本)
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
印刷インキ(アジア)
オフセットインキ
印刷インキ(米州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
印刷インキ(欧州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
計上額
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
・機材
材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
顧客との契約から生じる収益 51,426 47,842 72,587 18,533 15,432 205,822 9,708 215,531 － 215,531
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 51,426 47,842 72,587 18,533 15,432 205,822 9,708 215,531 － 215,531
セグメント間の内部
9 208 1,301 952 76 2,549 4,338 6,887 △ 6,887 －
売上高又は振替高
計 51,436 48,050 73,889 19,486 15,508 208,372 14,046 222,418 △ 6,887 215,531
セグメント利益又は
407 1,745 360 △ 571 1,584 3,526 336 3,863 261 4,125
損失(△)
セグメント資産
41,142 44,941 39,665 13,923 10,540 150,212 6,056 156,269 21,134 177,403
その他の項目
減価償却費 1,349 1,093 1,182 398 698 4,721 56 4,778 20 4,799
のれんの償却額
－ － 105 2 － 107 － 107 － 107
有形固定資産及び
1,756 2,214 1,696 163 294 6,125 6 6,132 △ 1 6,131
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円には、セグメント間取引消去1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額21,134百万円には、セグメント間取引消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
28,663百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額20百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ
機能性
(注)１ (注)２ 計上額
インキ インキ インキ 計
・機材
材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
顧客との契約から生じる収益
52,095 52,273 77,903 18,857 16,794 217,925 10,386 228,311 － 228,311
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 52,095 52,273 77,903 18,857 16,794 217,925 10,386 228,311 － 228,311
セグメント間の内部
8 160 606 697 42 1,515 4,916 6,432 △ 6,432 －
売上高又は振替高
計 52,103 52,434 78,510 19,555 16,836 219,441 15,302 234,743 △ 6,432 228,311
セグメント利益又は
533 4,346 4,336 △ 789 1,882 10,309 464 10,773 624 11,398
損失(△)
セグメント資産 41,764 48,608 42,632 14,654 11,188 158,847 6,665 165,513 28,573 194,087
その他の項目
減価償却費 1,322 1,128 1,310 397 640 4,799 50 4,850 17 4,868
のれんの償却額 － － 116 2 － 118 － 118 － 118
有形固定資産及び
2,153 1,655 1,964 191 530 6,495 10 6,506 4 6,510
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を
含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額624百万円には、セグメント間取引消去1,295百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額28,573百万円には、セグメント間取引消去△5,720百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
34,294百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
179,443 10,969 15,432 9,686 215,531
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
64,569 51,181 62,539 17,296 19,944 215,531
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
19,678 13,115 10,374 4,093 1,123 48,385
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
189,713 11,465 16,794 10,337 228,311
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
66,530 55,340 66,632 17,144 22,663 228,311
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
18,505 11,701 10,524 4,241 2,102 47,075
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ
機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
2,742 2,742 2,742
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ
計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
105 2 107 107
当期償却額 － － － － －
424 16 441 441
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
116 2 118 118
当期償却額 － － － － －
370 15 386 386
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の
資本金 関連当事
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 者 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
(百万円) (百万円)
出資金 割合(％) との関係
自己株式の
取得
8,192 － －
（注）１
東洋インキSC グループの
百万円
主要 東京都 業務・
ホールディン 経営戦略・
－
売却金額
株主 中央区 31,733 資本提携
投資有価証
グス株式会社 経営管理
4,628
券の売却
－ －
売却益
（注）２
1,442
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資本提携の解消を目的とし、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により当社普通株式を取得したものであります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却金額につきましては、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、同社が実施する自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、取引日前日の2022年５月13日の終値で取引を行っています。
３．東洋インキSCホールディングス株式会社は、2024年１月１日付でartience株式会社に社名変更しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
受取手形
2,675
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上 3,567
投資その他
会社 2 事業 直接25.0
深セン市
INX CO.,LTD.
の資産 223
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、223百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであ
ります。
2022年12月31日
(単位：百万円)
流動資産合計 150,275
固定資産合計 54,894
流動負債合計 96,598
固定負債合計 31,182
純資産合計 77,389
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
(単位：百万円)
売上高 277,031
税金等調整前当期純利益 7,960
親会社株主に帰属する
4,733
当期純利益
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 割合(％)
受取手形
3,146
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上 3,769
投資その他
会社 事業
2 直接25.0
深セン市
INX CO.,LTD.
の資産 220
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、220百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において11百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであ
ります。
2023年12月31日
(単位：百万円)
流動資産合計 157,621
固定資産合計 59,216
流動負債合計 88,653
固定負債合計 38,638
純資産合計 89,545
自 2023年１月１日
至 2023年12月31日
(単位：百万円)
売上高 309,768
税金等調整前当期純利益 11,852
親会社株主に帰属する
8,185
当期純利益
100/128
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産 1,724円45銭 1,974円19銭
１株当たり当期純利益 85円52銭 149円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する
4,555 7,466
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,555 7,466
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,264 50,039
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（重要な後発事象）
（出資持分の譲渡による子会社の異動について）
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社子会社のMAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田
油墨有限公司）の全出資持分をMAOMING HUACAI INK CO.,LTD.（茂名華彩油墨有限公司）に譲渡することを決
議し、2024年３月12日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。
（1）持分譲渡の理由
当社は、グローバルでのインキ市場のシェア拡大のために中国においても子会社の設立や販路拡大な
ど、事業拡大を行なって参りました。
しかしながら、今般、中国でのオフセットインキ事業の先行きを勘案した結果、当社が更なる価値を付
加して、より一層の成長をリードする事業計画の策定は困難であり、今後はベストオーナーと考えられる
中国現地の共同出資者の完全子会社として事業継続することが最善であるとの認識のもと、以下の条件で
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）の全出資持分の譲渡を行うことを決定するに至
りました。
なお、その他の当社中国子会社での事業は継続いたします。
（2）譲渡対象会社の概要
名称 MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）
事業内容 アジア向け印刷インキの生産販売
（3）譲渡先の企業名称
茂名華彩油墨有限公司
（4）譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況
異動前の持分割合 63.26％
譲渡出資持分 63.26％
譲渡価額 69,500,000元
譲渡損益 現在精査中であります
異動後の出資持分 －％
（5）譲渡日程
取締役会決議日 2024年２月28日
契約締結日 2024年３月12日
持分譲渡実行日 2024年４月（予定）
（6）今後の見通し
本持分譲渡に伴う当社の2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債
サカタインクス㈱ 2021年３月31日 1,000 1,000 0.15 なし 2026年３月31日
（適格機関投資家限定）
合計 － － 1,000 1,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 1,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,046 8,354 3.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,979 3,415 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 647 696 4.0 －
長期借入金 2025年２月～
11,244 11,285 1.5
（１年以内に返済予定のものを除く） 2028年５月
リース債務 2025年１月～
1,337 1,151 4.0
（１年以内に返済予定のものを除く） 2046年６月
その他有利子負債
616 581 0.5 －
従業員預り金
合計 26,871 25,485 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
3,599 1,317 6,126 241
リース債務 518 315 150 70
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 3,000百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2023年１月１日 自 2023年１月１日 自 2023年１月１日 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 至 2023年６月30日 至 2023年９月30日 至 2023年12月31日
売上高 (百万円) 54,214 110,151 168,634 228,311
税金等調整前
(百万円) 3,094 6,147 10,251 11,111
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,015 3,812 6,637 7,466
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 40.28 76.20 132.65 149.22
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自 2023年１月１日 自 2023年４月１日 自 2023年７月１日 自 2023年10月１日
至 2023年３月31日 至 2023年６月30日 至 2023年９月30日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.28 35.92 56.45 16.57
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,962 2,813
現金及び預金
※４ 3,321 ※４ 2,317
受取手形
※４ 6,959 ※４ 7,610
電子記録債権
※３ 15,103 ※３ 16,550
売掛金
3,410 3,218
商品及び製品
826 745
仕掛品
1,682 1,753
原材料及び貯蔵品
62 21
前渡金
78 300
前払費用
※３ 872 ※３ 1,070
その他
△ 57 △ 55
貸倒引当金
35,223 36,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,061 ※１ 7,510
建物
738 658
構築物
※１ 2,753 ※１ 2,113
機械及び装置
12 10
車両運搬具
354 310
工具、器具及び備品
7,441 7,271
土地
224 245
リース資産
64 358
建設仮勘定
19,652 18,479
有形固定資産合計
無形固定資産
82 698
ソフトウエア
1,603 2,616
ソフトウエア仮勘定
3 3
その他
1,690 3,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,618 7,271
投資有価証券
26,009 25,515
関係会社株式
4,785 4,843
関係会社出資金
866 815
前払年金費用
155
繰延税金資産 －
※３ 1,246 ※３ 896
その他
△ 310 △ 294
貸倒引当金
37,373 39,047
投資その他の資産合計
58,716 60,845
固定資産合計
93,939 97,193
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 192 ※４ 126
支払手形
※３ ,※４ 14,852 ※３ ,※４ 14,503
電子記録債務
※３ 6,337 ※３ 6,509
買掛金
1,700 3,200
短期借入金
1,475 2,312
１年内返済予定の長期借入金
96 101
リース債務
※３ 131 ※３ 289
未払金
※３ 1,198 ※３ 1,111
未払費用
326 341
未払法人税等
35 0
前受金
950 862
預り金
413 518
賞与引当金
※３ 221 ※３ 479
その他
27,931 30,355
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
9,025 7,612
長期借入金
229
繰延税金負債 －
170 188
リース債務
3,840 3,976
退職給付引当金
74 76
資産除去債務
289 330
その他
14,400 13,413
固定負債合計
42,332 43,769
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
資本剰余金
5,574 5,574
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
5,574 5,575
資本剰余金合計
利益剰余金
840 840
利益準備金
その他利益剰余金
2,074 1,991
固定資産圧縮積立金
70 70
オープンイノベーション促進税制積立金
41,951 36,351
別途積立金
3,149
△ 3,297
繰越利益剰余金
41,638 42,403
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,015 △ 3,999
50,670 51,451
株主資本合計
評価・換算差額等
936 1,969
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
937 1,972
評価・換算差額等合計
51,607 53,424
純資産合計
93,939 97,193
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 66,142 ※２ 68,097
売上高
※２ 53,231 ※２ 54,746
売上原価
12,910 13,351
売上総利益
※１ ,※２ 12,376 ※１ ,※２ 12,701
販売費及び一般管理費
534 649
営業利益
営業外収益
※２ 1,698 ※２ 1,562
受取利息及び配当金
※２ 1,186 ※２ 1,352
その他
2,885 2,915
営業外収益合計
営業外費用
39 47
支払利息
47
貸倒引当金繰入額 －
92 144
その他
179 192
営業外費用合計
3,239 3,372
経常利益
特別利益
1,442 38
投資有価証券売却益
106
関係会社清算益 －
100 100
助成金収入
1,648 138
特別利益合計
特別損失
54
固定資産売却損 －
218
固定資産除却損 －
※３ 494
関係会社株式評価損 －
※４ 6
－
関係会社出資金評価損
218 555
特別損失合計
4,670 2,956
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 785 761
39
△ 70
法人税等調整額
824 690
法人税等合計
3,846 2,266
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープン
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
当期首残高 7,472 5,574 2 5,577 840 2,012 70
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 8,167 △ 8,167
繰越利益剰余金からその
8,165 8,165
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 62 －
当期末残高 7,472 5,574 － 5,574 840 2,074 70
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
40,451 4,210 47,584 △ 4,010 56,624 1,895 △ 2 1,893 58,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,626 △ 1,626 △ 1,626 △ 1,626
当期純利益 3,846 3,846 3,846 3,846
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 － － －
自己株式の取得 △ 8,193 △ 8,193 △ 8,193
自己株式の処分
20 20 20
自己株式の消却 8,167 － －
繰越利益剰余金からその
△ 8,165 △ 8,165 － －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 958 2 △ 956 △ 956
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,500 △ 7,508 △ 5,946 △ 4 △ 5,953 △ 958 2 △ 956 △ 6,909
当期末残高 41,951 △ 3,297 41,638 △ 4,015 50,670 936 0 937 51,607
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープン
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
当期首残高 7,472 5,574 － 5,574 840 2,074 70
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 152
取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － △ 82
－
当期末残高 7,472 5,574 0 5,575 840 1,991 70
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 41,951 △ 3,297 41,638 △ 4,015 50,670 936 0 937 51,607
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,501 △ 1,501 △ 1,501 △ 1,501
当期純利益 2,266 2,266 2,266 2,266
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
152 － －
取崩
別途積立金の取崩
△ 5,600 5,600 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 16 16
株主資本以外の項目の
1,032 2 1,034 1,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,600 6,447 765 15 781 1,032 2 1,034 1,816
当期末残高
36,351 3,149 42,403 △ 3,999 51,451 1,969 2 1,972 53,424
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算
書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
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（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による
定額法により発生年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給するこ
とを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識して
おります。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間で
あると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益
を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定して
おります。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻
し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等
を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた
対価の純額で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
（3）ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行う
こととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行う
こととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定
は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百
万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 8 8
機械及び装置 33 33
合計 41 41
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債
務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
INX International Ink Co. INX International Ink Co.
3,516 5,800
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
1,306 1,214
THE INX GROUP LTD.
942 その他 11社 3,021
その他 10社 2,337
合計 8,102 合計 10,036
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 2,391 2,940
長期金銭債権 798 282
短期金銭債務 1,040 961
※４ 事業年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 309 248
電子記録債権 450 542
支払手形 29 23
電子記録債務 2,143 2,178
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含ま
れております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,691 2,347
運賃及び荷造費
2,397 2,586
給料及び手当
343 402
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 20 △ 1
199 263
賞与引当金繰入額
202 266
退職給付費用
2,402 2,409
研究開発費
おおよその割合
販売費 54％ 51％
一般管理費 46％ 49％
※２ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,580 6,253
仕入高 3,005 3,288
その他の営業取引高 2,247 1,936
営業取引以外の取引高 2,411 2,497
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関係会社株式評価損は、関連会社である㈱ワンダーフューチャーコーポレーション及び連結子会社で
あるSAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。
※４ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関係会社出資金評価損は、持分法適用関連会社であるSHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への出資金に係
る評価損であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 － － －
(2）関連会社株式 424 13,806 13,382
合計 424 13,806 13,382
当事業年度（2023年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 － － －
(2）関連会社株式 424 15,817 15,393
合計 424 15,817 15,393
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(1）子会社株式 24,914 24,700
(2）関連会社株式 671 391
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 112 106
賞与引当金 126 158
退職給付引当金 1,175 1,216
棚卸資産評価損 33 38
投資有価証券評価損 18 18
関係会社株式評価損 55 206
関係会社出資金評価損 234 236
329 362
その他
繰延税金資産小計
2,084 2,344
△352 △594
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,732 1,749
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △393 △847
固定資産圧縮積立金 △914 △878
前払年金費用 △265 △249
△3 △3
その他
繰延税金負債合計
△1,577 △1,979
繰延税金資産(負債)の純額 155 △229
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は繰延税金資産合計におけ
る重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の注記の組替を行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.2 △12.8
住民税均等割等 0.8 1.3
税額控除 △4.4 △5.9
評価性引当額 － 8.2
その他 △0.8 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 23.3
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（出資持分の譲渡による子会社の異動について）
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社子会社のMAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田
油墨有限公司）の全出資持分をMAOMING HUACAI INK CO.,LTD.（茂名華彩油墨有限公司）に譲渡することを決
議し、2024年３月12日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 重要
な後発事象 出資持分の譲渡による子会社の異動について」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 18,483 52 116 18,419 10,908 593 7,510
構築物 2,827 7 95 2,740 2,081 86 658
機械及び装置 25,543 238 2,511 23,270 21,157 870 2,113
車両運搬具 160 4 16 148 137 6 10
工具、器具及び備品 2,236 78 70 2,244 1,933 123 310
土地 7,441 － 169 7,271 － － 7,271
リース資産 524 113 102 536 290 92 245
建設仮勘定 64 342 49 358 － － 358
有形固定資産計 57,282 838 3,131 54,988 36,509 1,773 18,479
無形固定資産
ソフトウエア 1,252 720 － 1,972 1,273 104 698
ソフトウエア仮勘定 1,603 1,421 408 2,616 － － 2,616
その他 8 － － 8 4 0 3
無形固定資産計 2,864 2,141 408 4,597 1,278 104 3,318
（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 1,421百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 367 37 55 349
賞与引当金 413 518 413 518
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
公告掲載ＵＲＬ http://www.inx.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上
を保有する株主に対し、以下の通り、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いたしま
す。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
１年未満 ＱＵＯカード 500円分
１単元（100株）以上 １年以上３年未満 ＱＵＯカード 1,000円分
株主に対する特典
３年以上 ＱＵＯカード 2,000円分
※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月30日及び12月31日現在の株
主名簿に、１単元（100株）以上の保有を下記の通り、連続で記載又は記録されて
いることとします。
１年未満： 直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満： 直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上： 直近株主名簿に連続７回以上記載
（注）当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
（2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3）単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
及びその添付書類 （第145期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
（第145期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書 （第146期第１四半期） 自 2023年１月１日 2023年５月12日
及び確認書 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
（第146期第２四半期） 自 2023年４月１日 2023年８月10日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
（第146期第３四半期） 自 2023年７月１日 2023年11月10日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2023年３月31日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2024年３月19日
３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告 関東財務局長に提出
書であります。
（5） 有価証券届出書 2024年２月14日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
（6） 有価証券届出書 2024年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届 2024年３月19日
の訂正届出書 出書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカ
タインクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MAOMING SAKATA INX Co.,LTD.の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、サ 当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸倒引当金の
カタインクス株式会社の連結貸借対照表において、印刷イ 見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を
ンキ（アジア）セグメントに属する連結子会社である 実施した。
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（以下「MMS社」という。）
における売上債権3,544百万円及び対応する貸倒引当金220 （１）内部統制の評価
百万円が計上されている。 貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに関連す
サカタインクス株式会社は、債権の貸倒れによる損失に る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
備えるため、主として一般債権については貸倒実績率によ 評価に当たっては、債権の滞留期間ごとの回収可能性の
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能 評価に関連する統制に、特に焦点を当てた。
性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上して
いる。
（２）貸倒引当金の見積りの合理性に対する評価
MMS社では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ
貸倒引当金の見積りの基礎となる回収不能額の見積りの
等の販売を行っており、貸倒懸念債権については、債権の
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性
を見積り、貸倒引当金を計上している。滞留期間に応じた
●経営者に対する質問を実施し、売上債権の回収不能額の
引当率の設定には、経営者の判断が伴い、実際の貸倒損失
見積りに対する経営者の見解を確認した。
率と異なる可能性がある。そのため、貸倒懸念債権に対す
る貸倒引当金の見積りにおける経営者による判断が、連結
●売上債権の年齢表の正確性及び網羅性を検証した上で、
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
滞留期間に応じた引当率が合理的に見積もられているかを
以上から、当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸
確認した。
倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
●過年度の引当額とそれに対応する債権の回収状況とを比
項の一つに該当すると判断した。
較した。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係
サカタインクス株式会社及びその連結子会社は、主に国
る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の
内・海外の顧客に対して印刷インキ及び機能性材料等の販
監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、連結子会
売を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書に計上
社であるIII社の監査人が実施した監査手続を含んでい
されている売上高は228,311百万円であり、このうち、サ
る。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、
カタインクス株式会社及びINX International Ink Co.
監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な
（以下、「III社」という）の売上高が約６割を占めてい
監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
る。
製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当
（１）内部統制の評価
該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識され
売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運
る。サカタインクス株式会社においては、出荷時から当該
用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計
であることから、売上高の大半を占める国内売上は、主に
上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
製品の出荷時点において売上高を認識している。III社に
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
おいては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中
時点又は顧客の使用高に応じて売上高を認識している。
における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当
売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を
する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含
達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えら
む監査手続を実施した。
れることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスク
が存在する。
●抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る
以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社及び
根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。
III社に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
●期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資
料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属
の適切性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サカタインクス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状
況】に記載されている。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタイ
ンクス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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